JP7052127B1 - 付与装置、付与方法及び付与プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】利用者が送金先を正確に識別する。【解決手段】本願に係る付与装置は、送金者が所定の決済手段を用いて行った送金に関する送金情報（例えば、送金者の送金の目的を示す目的情報を含む情報）を取得する取得部と、取得部により取得された送金情報に応じて設定される情報であって、送金者が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報（例えば、「家族」や、「友人」、「習い事」など）を当該送金先の利用者に付与する付与部とを有することを特徴とする。【選択図】図１

Description

本発明は、付与装置、付与方法及び付与プログラムに関する。

従来、利用者が行った各種決済に関する情報を管理するための技術が知られている。このような技術の一例として、銀行口座の取引履歴をローディングし、銀行口座に対して生成されたチャットルームにおいて、取引履歴の各取引件別の取引内容をメッセージ単位で表示する技術が提案されている。

特開２０２０－１０９６４３号公報

しかしながら、上記の従来技術では、利用者が送金先を正確に識別できるとは限らない。

例えば、上記の従来技術では、チャットルームには、取引対象のメッセンジャー上のプロフィールを表示しているに過ぎず、複数の取引対象が類似するプロフィールを有する場合には各取引対象を識別できない可能性があり、利用者が送金先を正確に識別できるとは限らない。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者が送金先を正確に識別できる付与装置、付与方法及び付与プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る付与装置は、送金者が所定の決済手段を用いて行った送金に関する送金情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された送金情報に応じて設定される情報であって、前記送金者が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報を当該送金先の利用者に付与する付与部とを有することを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、利用者が送金先を正確に識別できるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。 図２は、実施形態に係る端末装置の画面の一例を示す図である。 図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。 図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。 図５は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。 図６は、実施形態に係る付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図７は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る付与装置、付与方法及び付与プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る付与装置、付与方法及び付与プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の付与装置等により実現される付与処理について説明する。図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る付与装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る付与処理などが実現されるものとする。

図１に示すように、実施形態に係る付与システム１は、決済サーバ１０と、端末装置１００とを含む。決済サーバ１０及び端末装置１００は、ネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した付与システム１には、複数台の決済サーバ１０及び複数台の端末装置１００が含まれていてもよい。

図１に示す決済サーバ１０は、実施形態に係る付与処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１０は、端末装置１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

図１に示す端末装置１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現される。また、端末装置１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。

なお、図１に示す例では、端末装置１００がスマートフォンである場合を示す。また、図１に示す例では、端末装置１００を利用する利用者に応じて、端末装置１００を端末装置１００－１～１００－Ｎ（Ｎは任意の自然数）として説明する。例えば、端末装置１００－１は、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者（利用者Ｕ１）により使用される端末装置１００である。また、以下では、端末装置１００－１～１００－Ｎについて、特に区別なく説明する場合には、端末装置１００と記載する。

また、端末装置１００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、決済サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

〔１－１．端末装置１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する付与処理に先立ち、端末装置１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、決済サーバ１０から配信されるアプリケーションであって、端末装置１００を用いる電子決済用のアプリケーション（以下、単に「決済アプリ」と記載する場合がある）が端末装置１００にインストールされているものとする。また、以下の説明では、店舗に配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗を識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕ１が端末装置１００－１を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の端末装置１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報は、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

例えば、利用者Ｕ１が店舗にて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕ１は、端末装置１００－１に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、利用者Ｕ１は、決済アプリを介して、店舗に設置された店舗識別情報を撮影する。このような場合、端末装置１００－１は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ１或いは店舗の店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、端末装置１００－１は、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗を示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。

このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗識別情報が示す店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を端末装置１００－１へと送信する。このような場合、端末装置１００－１は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。

なお、端末装置１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置１００を用いた決済は、店舗に設置された店舗端末を用いたものであってもよい。具体的な例を挙げると、端末装置１００－１は、利用者Ｕ１を識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗に設置された店舗端末は、端末装置１００－１に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕ１を示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗を識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗の店舗端末或いは端末装置１００－１に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。

また、端末装置１００を用いた決済は、利用者Ｕ１が予め電子マネーをチャージした口座から店舗の口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕ１が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、端末装置１００は、店舗の口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕ１のクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。

また、端末装置１００－１を用いた決済は、利用者Ｕ１の口座から店舗の口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕ１の口座から他の利用者の口座へと電子マネーを移行させる決済（すなわち、利用者間での送金）であってもよい。例えば、送金元の利用者Ｕ１が利用する端末装置１００－１は、送金先の利用者を識別する利用者識別情報（例えば、送金先の利用者が利用する端末装置に表示される利用者識別情報）を読み取り、利用者Ｕ１から送金金額の入力を受け付け、読み取った識別情報と、送金金額と、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報とを示す情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の口座から、送金先の利用者の口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させ、端末装置１００－１或いは送金先の利用者が利用する端末装置に対し、送金が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、送金が行われた旨を通知してもよい。

なお、端末装置１００を用いた送金は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置１００を用いた送金は、送金先の利用者の電話番号や、送金先の利用者を示す情報（例えば、利用者ＩＤ）を端末装置１００に入力することにより行われてもよい。具体的な例を挙げると、端末装置１００－１は、送金先の利用者の電話番号或いは利用者ＩＤと、送金金額との入力を利用者Ｕ１から受け付け、入力された電話番号或いは利用者ＩＤと、送金金額と、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報とを決済サーバ１０へと送信する。そして、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の口座から、送信された電話番号或いは利用者ＩＤに紐づけられた利用者の口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる。

ここで、送金先の利用者の電話番号や利用者ＩＤは、当該利用者に関する情報と紐付けて決済アプリに予め登録されていてもよい。この場合、端末装置１００－１は、決済アプリに登録された利用者（送金先）の指定と、当該利用者への送金金額の入力とを利用者Ｕ１から受け付け、指定された利用者に紐付けられた電話番号或いは利用者ＩＤと、送金金額と、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報とを決済サーバ１０へと送信する。

また、例えば、端末装置１００を用いた送金は、送金金額を受け取るためのリンク情報を送金先の利用者に提供することにより行われてもよい。具体的な例を挙げると、端末装置１００－１は、利用者Ｕ１から送金金額の入力を受け付けて送金金額を受け取るためのリンク情報を生成し、リンク情報を含む電子メールを送信したり、リンク情報を含む投稿情報をＳＮＳ（Social Networking Service）に投稿したりすることで、送金先の利用者が利用する端末装置にリンク情報を提供する。そして、送金先の利用者がリンク情報を選択して受け取り操作を行った場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の口座から、送金先の利用者の口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる。

〔１－２．実施形態の概要について〕
ここで、従来、利用者が行った各種決済に関する情報を管理するための技術の一例として、銀行口座の取引履歴をローディングし、銀行口座に対して生成されたチャットルームにおいて、取引履歴の各取引件別の取引内容をメッセージ単位で表示する技術が提案されている。しかしながら、このような技術では、チャットルームには、取引対象のメッセンジャー上のプロフィールを表示しているに過ぎず、複数の取引対象が類似するプロフィールを有する場合や、取引対象が独自にハンドルネーム、あだ名などのプロフィールを採用している場合には各取引対象を識別できない可能性があり、利用者が送金先を正確に識別できるとは限らない。

そこで、決済サーバ１０は、実施形態に係る付与処理を実行する。以下、図１を用いて、決済サーバ１０が実行する付与処理について説明する。なお、以下の説明では、端末装置１００を利用者と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕ１を端末装置１００－１と読み替えることもできる。

まず、決済サーバ１０は、決済アプリを用いた送金に関する送金情報を端末装置１００－１から取得する（ステップＳ１）。例えば、決済サーバ１０は、上述した決済アプリを用いた手法を用いて利用者Ｕ１が利用者Ｕ２、Ｕ３、・・・に対して行った送金に関する送金情報を取得し、自装置の記憶部に蓄積する。具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、送金金額や、送金先の利用者を識別する利用者識別情報（利用者ＩＤ）、送金金額、送金を行った日時などを示す送金情報を取得する。

なお、決済サーバ１０は、送金の目的を示す目的情報を含む送金情報を取得してもよい。例えば、決済サーバ１０は、送金先の利用者が送金金額を受け取るための操作を行う際に当該利用者が利用する端末装置１００に表示されるコンテンツであって、利用者Ｕ１が送金に関する操作を行う際に選択した送金の目的を視覚的に示すコンテンツ（以下、「テーマ」と記載する場合がある）を示す目的情報を含む送金情報を取得する。具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、「飲み代」、「お小遣い」、「誕生日」などのテーマを示す目的情報を含む送金情報を取得する。

また、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１と所定の関係性を有する利用者を示す関係情報をさらに取得してもよい。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が、上述したように送金先の利用者の電話番号や利用者ＩＤを決済アプリに予め登録する際、利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性を示す情報の入力を利用者Ｕ１から受け付け、受け付けた情報を関係情報として取得する。

また、決済サーバ１０は、自装置が提供する電子決済サービス以外のサービスにおける利用者Ｕ１の利用履歴をさらに取得してもよい。例えば、決済サーバ１０は、各種電気通信サービスにおける電話帳（アドレス帳）機能において利用者Ｕ１が登録した情報を取得する。また、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１と、利用者Ｕ１と所定の関係性を有する利用者とが加入可能なサービス（例えば、電気通信サービスにおける家族割引サービス）の利用に関する情報を取得する。

続いて、決済サーバ１０は、取得した送金情報に基づいて、送金者（利用者Ｕ１）と送金先の利用者との関係性を推定する（ステップＳ２）。例えば、決済サーバ１０は、送金情報に基づいて利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性を推定する。具体的な例を挙げると、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が送金先の利用者に対して行った送金の頻度が所定の閾値以上である場合、利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性が「家族」や「友人」であると推定する。また、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が送金先の利用者に対して一定の金額の送金を定期的（例えば、月１回）に行っている場合、送金先の利用者が習い事の先生であり、利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性が「習い事」であると推定する。

なお、ステップＳ１において目的情報を取得した場合、決済サーバ１０は、目的情報に基づいて利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性を推定してもよい。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が送金の際に選択したテーマが「お小遣い」である場合、利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性を「家族」と推定する。また、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が送金の際に選択したテーマが「飲み代」である場合、利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性を「友人」と推定する。

また、ステップＳ１において関係情報を取得した場合、決済サーバ１０は、関係情報に基づいて利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性を推定してもよい。例えば、利用者Ｕ１との関係性が「友人」である利用者に対する利用者Ｕ１の送金の頻度と対応する頻度で、利用者Ｕ１が他の利用者に対して送金を行っている場合、利用者Ｕ１と当該他の利用者との関係性を「友人」と推定する。

また、ステップＳ１において、電子決済サービス以外のサービスにおける利用者Ｕ１の利用履歴を取得した場合、決済サーバ１０は、利用履歴に基づいて利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性を推定してもよい。例えば、電気通信サービスにおける電話帳機能において、電話番号と、当該電話番号による発信先の利用者との関係性を示す情報「家族」を利用者Ｕ１が登録しており、当該電話番号に紐付けられる送金先の利用者を決済アプリに登録している場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１と、当該送金先の利用者との関係性を「家族」と推定する。また、利用者Ｕ１と他の利用者とが家族割引サービスに加入している場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１と、当該他の利用者との関係性を「家族」と推定する。

続いて、決済サーバ１０は、送金者（利用者Ｕ１）が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報を送金先の利用者に付与する（ステップＳ３）。例えば、決済サーバ１０は、ステップＳ２において推定した「家族」や、「友人」、「習い事」などといった関係性を示す識別情報を、送金先の利用者に付与する。

続いて、決済サーバ１０は、付与した識別情報に応じて送金先の利用者に関する情報の表示の制御を端末装置１００－１に対して行う（ステップＳ４）。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１との関係性が「家族」と推定された送金先の利用者が、決済アプリにおいてカテゴリ「家族」に分類されて表示されるように端末装置１００－１を制御する。

続いて、端末装置１００－１は、利用者Ｕ１からの操作に応じて、決済アプリにおいて送金先の利用者に関する情報を表示する（ステップＳ５）。ここで、図２を用いて、上述した実施形態において端末装置１００－１が表示する画面の例を説明する。図２は、実施形態に係る端末装置の画面の一例を示す図である。

まず、送金先の各利用者に識別情報が付与される前に端末装置１００－１が表示する画面Ｃ１について説明する。画面Ｃ１は、利用者Ｕ１が利用する決済アプリに予め登録された利用者（送金先）の指定を受け付けるための画面であり、カテゴリ「家族」に分類された利用者を表示する領域ＡＲ１と、カテゴリに分類されていない利用者を表示する領域ＡＲ２とを含む。例えば、図２の例において、端末装置１００－１は、各利用者を示すアイコン画像と、利用者名（利用者Ｕ１が設定した名称、または、各利用者が決済アプリにおいて自身で設定した名称）と、利用者Ｕ１が任意に入力した情報（メモ）とを領域ＡＲ１及びＡＲ２において表示する。

次に、送金先の各利用者に識別情報が付与された後に端末装置１００－１が表示する画面Ｃ２について説明する。画面Ｃ２は、画面Ｃ１と同様に、利用者Ｕ１が利用する決済アプリに予め登録された送金先の指定を受け付けるための画面であり、カテゴリ「家族」に分類された利用者を表示する領域ＡＲ１と、カテゴリ「習い事」に分類された利用者を表示する領域ＡＲ３とを含む。例えば、図２の例において、端末装置１００－１は、同一の利用者名「ＣＣ」が付与された２名の利用者を、それぞれカテゴリ「家族」及び「習い事」に分類して表示する。これにより、利用者Ｕ１は、カテゴリ「習い事」に分類された「ＣＣ」が「習い事」の関係にある利用者であると識別し、「絵画教室の先生」のようなメモを付与することが可能となる。また、例えば、送金先の利用者が、決済アプリにおけるハンドルネームとして利用者名「ＥＥ」を独自に設定し、オフライン等の生活の中で利用者名「ＥＥ」が利用者Ｕ１に対して名乗っている名称とは異なる場合であっても、利用者Ｕ１は、カテゴリ「習い事」に分類された「ＥＥ」が「習い事」の関係にある利用者であると識別し、「ピアノの先生」のようなメモを付与することが可能となる。

以上のように、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が行った送金に関する送金情報に基づいて、利用者が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報を送金先の利用者に付与する。これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が同一若しくは類似する利用者名が付与された送金先を識別し、管理することができる。すなわち、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が送金先を正確に識別できる。

〔２．決済サーバの構成〕
次に、図３を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図３に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。

（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００等との間で情報の送受信を行う。

（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、利用者情報データベース３２とを有する。

（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、電子決済サービスの利用者の口座に関する各種の情報を記憶する。ここで、図４を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図４の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。

「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者（利用者）に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報（識別子）が格納される。「口座残高」は、利用者が所有する口座の残高を示す。

すなわち、図４では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の所有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７８００」である例を示す。

（利用者情報データベース３２について）
利用者情報データベース３２は、電子決済サービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、利用者情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図５の例において、利用者情報データベース３３は、「利用者ＩＤ」、「登録情報」、「利用履歴」、「送金情報」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「登録情報」は、送金先として登録された利用者に関する情報を示し、例えば、電話番号や、利用者ＩＤ、利用者名、利用者との関係性（例えば、家族や、友人など）を示す関係情報などが格納される。「利用履歴」は、各種サービスにおける利用者の利用履歴を示す。「送金情報」は、電子決済サービスを利用して行った送金に関する情報を示し、例えば、「送金ＩＤ」、「送金金額」、「目的情報」、「送金先」、「日時」といった項目を有する。

「送金ＩＤ」は、送金を識別するための識別情報を示す。「送金金額」は、送金先に送金した金額を示す。「目的情報」は、送金の目的を示す目的情報（送金の際に選択されたテーマ等）を示す。「送金先」は、送金先の利用者の情報（電話番号や、利用者ＩＤ等）を示す。「日時」は、送金が行われた日時を示す。

すなわち、図５では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の登録情報が「登録情報＃１」、各種サービスの利用履歴が「利用履歴＃１」であり、送金ＩＤ「ＰＩＤ＃１」により識別される送金の送金金額が「１，０００」、目的情報が「目的情報＃１」、送金先が「送金先＃１」、送金が行われた日時が「日時＃１」である例を示す。

（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図３に示すように、取得部４１と、決済処理部４２と、提供部４３と、付与部４４と、表示制御部４５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（取得部４１について）
取得部４１は、送金者が所定の決済手段を用いて行った送金に関する送金情報を取得する。例えば、図１の例において、取得部４１は、決済アプリを用いた送金に関する送金情報を端末装置１００－１から取得し、利用者情報データベース３２に格納する。

また、取得部４１は、送金の目的を示す目的情報を含む送金情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、利用者Ｕ１が送金に関する操作を行う際に選択したテーマを示す目的情報を含む送金情報を取得する。

また、取得部４１は、送金者と所定の関係性を有する利用者を示す関係情報をさらに取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、送金先の利用者の電話番号や利用者ＩＤを決済アプリに予め登録する際、利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性を示す情報の入力を利用者Ｕ１から受け付け、受け付けた情報を関係情報として取得する。

また、取得部４１は、所定の決済手段に関するサービス以外のサービスにおける送金者の利用履歴をさらに取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、電子決済サービス以外のサービスにおける利用者Ｕ１の利用履歴を取得する。具体的な例を挙げると、取得部４１は、各種電気通信サービスにおける電話帳機能において利用者が登録した情報を取得する。また、取得部４１は、利用者と、利用者と所定の関係性を有する利用者とが加入可能なサービスの利用に関する情報を取得する。

（決済処理部４２について）
決済処理部４２は、決済情報に従い、決済処理を実行する。例えば、利用者識別情報と、店舗識別情報と、決済金額とを示す決済情報が端末装置１００から送信された場合、決済処理部４２は、利用者識別情報が示す利用者の口座から、店舗識別情報が示す店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。また、利用者識別情報と、決済金額と、店舗識別情報とを示す決済情報が店舗端末から送信された場合、決済処理部４２は、利用者識別情報が示す利用者の口座から、店舗識別情報が示す店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。

また、決済処理部４２は、利用者が保有する口座から、送金金額の送金先である利用者が保有する口座に送金金額を移行させる処理を実行してもよい。例えば、図１の例において、決済処理部４２は、利用者Ｕ１の口座から、送金先の利用者の口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる処理を実行する。

（提供部４３について）
ここで、利用者が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報を送金先の利用者に付与する際、識別情報をサジェストとして利用者に提供し、当該識別情報を付与するか否かを選択させることで、利便性を向上させ、正確な識別情報を付与したいといった要望が考えられる。したがって、提供部４３は、送金情報に基づいて推定される送金者と送金先の利用者との関係性を示すコンテンツを送金者に提供する。例えば、提供部４３は、送金情報に基づいて推定される送金者と送金先の利用者との関係性を示すコンテンツであって、当該関係性に対応する識別情報の候補（例えば、「家族」や、「友人」、「習い事」）のいずれかを選択可能に表示するコンテンツや、利用者が新たな識別情報の入力を可能とするコンテンツを提供する。

（付与部４４について）
付与部４４は、取得部４１により取得された送金情報に応じて設定される情報であって、送金者が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報を当該送金先の利用者に付与する。例えば、図１の例において、付与部４４は、利用者情報データベース３２を参照し、利用者Ｕ１が行った送金に関する送金情報に基づいて、利用者Ｕ１が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報を送金先の利用者に付与する。

また、付与部４４は、送金情報に基づいて推定される送金者と送金先の利用者との関係性を示す識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４４は、送金情報に基づいて推定される利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性を示す識別情報を送金先の各利用者に付与する。

また、付与部４４は、目的情報に応じて識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４４は、利用者Ｕ１が送金の際に選択したテーマが「お小遣い」である場合、利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性を「家族」と推定し、識別情報「家族」を送金先の利用者に付与する。また、付与部４４は、利用者Ｕ１が送金の際に選択したテーマが「飲み代」である場合、利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性を「友人」と推定し、識別情報「友人」を送金先の利用者に付与する。

また、付与部４４は、送金者が送金先の利用者に対して行った送金の頻度に応じて識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４４は、利用者Ｕ１が送金先の利用者に対して行った送金の頻度が所定の閾値以上である場合、利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性が「友人」であると推定し、識別情報「友人」を送金先の利用者に付与する。

また、付与部４４は、送金者が送金先の利用者に対して行った送金の金額に応じて識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４４は、利用者Ｕ１が送金先の利用者に対して一定の金額の送金を定期的に行っている場合、送金先の利用者が習い事の先生であり、利用者Ｕ１と送金先の利用者との関係性が「習い事」であると推定し、識別情報「習い事」を送金先の利用者に付与する。

また、付与部４４は、送金者から行われた送金の内容が、関係情報が示す利用者と対応する利用者に対し、所定の関係性を示す識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４４は、利用者Ｕ１との関係性が「友人」である利用者に対する利用者Ｕ１の送金の頻度と対応する頻度で、利用者Ｕ１が他の利用者に対して送金を行っている場合、利用者Ｕ１と当該他の利用者との関係性を「友人」と推定し、識別情報「友人」を送金先の利用者に付与する。

また、付与部４４は、利用履歴が示す送金者と送金先の利用者との関係性に応じて識別情報を付与してもよい。例えば、図１の例において、電気通信サービスにおける電話帳機能において、電話番号と、当該電話番号による発信先の利用者との関係性を示す情報「家族」を利用者Ｕ１が登録しており、当該電話番号に紐付けられる送金先の利用者を決済アプリに登録している場合、付与部４４は、利用者Ｕ１と、当該送金先の利用者との関係性を「家族」と推定し、識別情報「家族」を当該送金先の利用者に付与する。また、利用者Ｕ１と他の利用者とが家族割引サービスに加入している場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１と、当該他の利用者との関係性を「家族」と推定し、識別情報「家族」を当該他の利用者に付与する。

また、付与部４４は、コンテンツに対する操作に基づく識別情報を付与してもよい。例えば、付与部４４は、提供部４３により提供されたコンテンツにおいて選択、または、入力された識別情報を送金先の利用者に付与する。

（表示制御部４５について）
表示制御部４５は、付与部４４により付与された識別情報に応じて、送金先の利用者に関する情報の表示の制御を送金者が利用する端末装置に対して行う。例えば、図１の例において、表示制御部４５は、利用者Ｕ１との関係性が「家族」と推定された送金先の利用者が、決済アプリにおいてカテゴリ「家族」に分類されて表示されるように端末装置１００－１を制御する。

〔３．付与処理のフロー〕
次に、図６を用いて、実施形態に係る決済サーバ１０の付与処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。

図６に示すように、決済サーバ１０は、送金者が所定の決済手段を用いて行った送金に関する送金情報を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、送金情報に応じて設定される情報であって、送金者が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報を当該送金先の利用者に付与する（ステップＳ１０２）。続いて、付与した識別情報に応じて送金先の利用者に関する情報の表示を制御し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。

〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。

〔４－１．決済について〕
本願における「決済」は、各種商品や役務の提供等に対する対価として利用者が行うものに限定されるものではなく、例えば、個人間の送金といった単純な資金移動、すなわち、商品や役務の提供に対する対価ではない資金のやりとり（送金）を含む概念とする。すなわち、本願における「送金者が所定の決済手段を用いて行った送金に関する送金情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された送金情報に応じて設定される情報であって、前記送金者が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報を当該送金先の利用者に付与する付与部とを有することを特徴とする付与装置」とは、何かしらの対価として行われる決済のみならず、対価ではない単純な資金移動に関する送金の処理をも含む概念であることとする。

〔４－２．識別情報について〕
上述の実施形態において、付与部４４が、「家族」や「友人」、「習い事」などといったカテゴリを送金先の利用者に付与する例を示したが、付与部４４の機能はこのような例に限定されず、送金者が送金先の利用者を識別可能であれば、任意の情報を識別情報として送金先の利用者に付与してもよい。例えば、付与部４４は、送金先の利用者を識別するためのアイコンや、メモなどといった情報を付与してもよい。

〔４－３．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文章中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１０は、取得部４１と、決済処理部４２と、提供部４３と、付与部４４と、表示制御部４５とを有する。取得部４１は、送金者が所定の決済手段を用いて行った送金に関する送金情報を取得する。決済処理部４２は、決済情報に従い、決済処理を実行する。提供部４３は、送金情報に基づいて推定される送金者と送金先の利用者との関係性を示すコンテンツを送金者に提供する。付与部４４は、取得部４１により取得された送金情報に応じて設定される情報であって、送金者が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報を当該送金先の利用者に付与する。また、付与部４４は、送金情報に基づいて推定される送金者と送金先の利用者との関係性を示す識別情報を付与する。また、付与部４４は、コンテンツに対する操作に基づく識別情報を付与する。表示制御部４５は、付与部４４により付与された識別情報に応じて、送金先の利用者に関する情報の表示の制御を送金者が利用する端末装置に対して行う。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、利用者が同一若しくは類似する利用者名が付与された送金先を識別することができるため、利用者が送金先を正確に識別できる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、付与部４４は、送金者が送金先の利用者に対して行った送金の頻度に応じて識別情報を付与する。また、付与部４４は、送金者が送金先の利用者に対して行った送金の金額に応じて識別情報を付与する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、送金に関する各種の情報に基づいて送金先の利用者に識別情報を付与することができるため、送金先の識別の精度を向上させることができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、取得部４１は、送金の目的を示す目的情報を含む送金情報を取得する。そして、付与部４４は、目的情報に応じて識別情報を付与する。また、取得部４１は、送金者と所定の関係性を有する利用者を示す関係情報をさらに取得する。そして、付与部４４は、送金者から行われた送金の内容が、関係情報が示す利用者と対応する利用者に対し、所定の関係性を示す識別情報を付与する。また、取得部４１は、所定の決済手段に関するサービス以外のサービスにおける送金者の利用履歴をさらに取得する。そして、付与部４４は、利用履歴が示す送金者と送金先の利用者との関係性に応じて識別情報を付与する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、送金情報以外にも各種の情報に基づいて送金先の利用者に識別情報を付与することができるため、送金先の識別の精度を向上させることができる。

〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０は、例えば、図７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１０を例に挙げて説明する。図７は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。

１０ 決済サーバ
２０ 通信部
３０ 記憶部
３１ 口座データベース
３２ 利用者情報データベース
４０ 制御部
４１ 取得部
４２ 決済処理部
４３ 提供部
４４ 付与部
４５ 表示制御部
１００ 端末装置

Claims (9)

1. 送金者が所定の決済手段を用いて行った送金に関する、少なくとも、送金先の利用者を識別する利用者識別情報と送金金額と送金を行った日時とを含む送金情報を取得する取得部と、
   前記取得部により取得された送金情報に応じて設定される情報であって、前記送金者が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報を当該送金先の利用者に付与する付与部と
   を有し、
   前記付与部は、
   前記送金情報に基づいて前記送金者と前記送金先の利用者との関係性を推定し、前記関係性を示す前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする付与装置。
2. 前記取得部は、
   前記送金の目的を示す目的情報を含む前記送金情報を取得し、
   前記付与部は、
   前記目的情報に応じて前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする請求項１に記載の付与装置。
3. 前記付与部は、
   前記送金者が前記送金先の利用者に対して行った送金の頻度に応じて前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の付与装置。
4. 前記付与部は、
   前記送金者が前記送金先の利用者に対して行った送金の金額に応じて前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の付与装置。
5. 前記取得部は、
   前記送金者と所定の関係性を有する利用者を示す関係情報をさらに取得し、
   前記付与部は、
   前記送金者から行われた送金の内容が、前記関係情報が示す利用者と対応する利用者に対し、前記所定の関係性を示す前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１つに記載の付与装置。
6. 前記取得部は、
   前記所定の決済手段に関するサービス以外のサービスにおける前記送金者の利用履歴をさらに取得し、
   前記付与部は、
   前記利用履歴が示す前記送金者と前記送金先の利用者との関係性に応じて前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の付与装置。
7. 前記送金情報に基づいて推定される前記送金者と前記送金先の利用者との関係性を示すコンテンツを前記送金者に提供する提供部
   をさらに有し、
   前記付与部は、
   前記コンテンツに対する操作に基づく前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１つに記載の付与装置。
8. コンピュータが実行する付与方法であって、
   送金者が所定の決済手段を用いて行った送金に関する、少なくとも、送金先の利用者を識別する利用者識別情報と送金金額と送金を行った日時とを含む送金情報を取得する取得工程と、
   前記取得工程により取得された送金情報に応じて設定される情報であって、前記送金者が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報を当該送金先の利用者に付与する付与工程と
   を有し、
   前記付与工程は、
   前記送金情報に基づいて前記送金者と前記送金先の利用者との関係性を推定し、前記関係性を示す前記識別情報を付与する
   ことを特徴とする付与方法。
9. 送金者が所定の決済手段を用いて行った送金に関する、少なくとも、送金先の利用者を識別する利用者識別情報と送金金額と送金を行った日時とを含む送金情報を取得する取得手順と、
   前記取得手順により取得された送金情報に応じて設定される情報であって、前記送金者が送金先の利用者を識別するための情報である識別情報を当該送金先の利用者に付与する付与手順と
   を有し、
   前記付与手順は、
   前記送金情報に基づいて前記送金者と前記送金先の利用者との関係性を推定し、前記関係性を示す前記識別情報を付与する
   ことをコンピュータに実行させることを特徴とする付与プログラム。

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