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JP7048529B2 - 車両位置分析装置及び車両位置分析方法 - Google Patents

車両位置分析装置及び車両位置分析方法 Download PDF

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JP7048529B2 JP2019032806A JP2019032806A JP7048529B2 JP 7048529 B2 JP7048529 B2 JP 7048529B2 JP 2019032806 A JP2019032806 A JP 2019032806A JP 2019032806 A JP2019032806 A JP 2019032806A JP 7048529 B2 JP7048529 B2 JP 7048529B2
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Description

本発明は、駐車位置を分析するための、車両位置分析装置及び車両位置分析方法に関する。
複数の車両からのGPS位置情報をサーバによって受信し、蓄積した位置情報を施設への来訪判定や、商圏分析等のデータ解析に活用する用途が広がっている(例えば、特許文献1)。このような分析のために、サーバは複数の乗用車やトラック、さらにポータブルナビゲーションデバイス等の複数のデバイスからGPS位置情報を受信する。そうすることで、サーバは、複数のデバイスから受信したGPS位置情報に基づいて、各車両の駐車を自動で判定することが必要となる。
特開2008-282234
この点、特許文献1に記載の発明においては、「車両10に搭載されたカーナビ100は、車両10がエンジン始動されると駐車位置をGPSで取得し、今回のエンジン始動時刻、前回のエンジン停止時刻、駐車位置を含む駐車情報を生成して駐車情報収集サーバ200に送信する」ことを前提としている。そうすることで、各車両の駐車を自動で判定することを可能としている。
しかしながら、デバイスによっては、電源やイグニッションのオフ(IG-OFF)時におけるGPS位置情報を送信せずに、電源やイグニッションがオン(IG-ON)のときにのみ、GPS位置情報を送信するデバイスがある。このため、サーバは、駐車直前のGPS位置情報データが取得できないことがある。また、電源やイグニッションのオン後のGPS位置情報の計測が開始される前に車両が走行を開始することで、サーバは、当該車両から電源やイグニッションをオンした時点におけるGPS位置情報を取得できないことがある。このため、複数の車両の備える様々なデバイスから送信されるGPS位置情報のみを基礎データとして、各車両の正確な駐車位置を特定することは困難だった。
このため、サーバがこれら様々なデバイスから受信したGPS位置情報にのみ基づいて、車両の駐車位置を判定できることが求められている。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、複数の車両の備える様々なデバイスからイグニッションのオン後に計測され送信されるGPS位置情報のみを基礎データとして、各車両の正確な駐車位置を特定する車両位置分析装置及び車両位置分析方法を提供することを目的とする。
(1)本発明の車両位置分析装置(例えば、後述の車両位置分析装置30)は、複数の車両からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する受信部(例えば、後述の受信部311)と、前記位置情報ごとに車両の速度情報を生成する速度情報生成部(例えば、後述の速度情報生成部312)と、前記車両から受信した連続した位置情報において隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第1時間を超えるか又はそれ以上であるとともに予め設定された第2時間を下回るか又はそれ以下であり、かつ該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回るか又はそれ以下である場合に前記車両が停車していたと判定する判定部(例えば、後述の判定部313)と、を備える。
上記(1)によれば、イグニッションのオン後に計測され送信されるGPS位置情報のみに基づいて、停車と見込める情報を簡易に特定できるため、いろいろな種類のデバイスから取得する位置情報を用いての各車両の駐車位置情報の分析が可能となる。
(2)上記(1)に記載の車両位置分析装置において、前記速度情報生成部は、前記車両の速度情報を、前記受信部が前記車両の位置情報とともに取得するか、又は前記車両の連続した位置情報の推移から前記車両の速度情報を算出することで生成するようにしてもよい。
上記(2)によれば、速度情報を送信しないデバイスについても、位置情報から簡易的に速度情報を付加することができ、それにより、簡易的に生成された速度情報をデータ分析に利用することが可能となる。
(3)上記(1)又は(2)に記載の車両位置分析装置において、前記判定部は、さらに、前記隣接した位置情報が予め設定された所定の距離内であった場合に前記車両が停車していたと判定するようにしてもよい。
上記(3)によれば、イグニッションがオフされる前の最後に取得したGPS位置情報が予め設定された所定の範囲内であるならば、イグニッションがオンされる場所を停車位置として簡易的に特定できるため、いろいろな種類のデバイスから受信するGPS位置情報を用いた停車位置情報の分析が可能となる。
(4)上記(3)に記載の車両位置分析装置において、前記判定部は、さらに、前記隣接した位置情報の2点間の距離に応じて、前記第1時間から前記第2時間に所定の時間を付加したうえで車両が停車していたと判定するようにしてもよい。
上記(4)によれば、イグニッションがオフされる前の最後に取得したGPS位置情報から簡易的に特定される停車位置までの時間を推定して加味することで、より正確な停車判定が可能となる。
(5)本発明の車両位置分析方法は、コンピュータにより実行される車両位置分析方法であって、複数の車両からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する受信ステップと、前記位置情報ごとに車両の速度情報を生成する速度情報生成ステップと、前記車両から受信した連続した位置情報において隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第1時間を超えるか又はそれ以上であるとともに予め設定された第2時間を下回るか又はそれ以下であり、かつ該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回るか又はそれ以下である場合に前記車両が停車していたと判定する判定ステップと、を有する。
上記(5)の方法によれば、上記(1)の車両位置分析装置と同様の効果を奏する。
本発明によれば、複数の車両の備える様々なデバイスからイグニッションのオン後に計測され送信されるGPS位置情報のみを基礎データとして、各車両の正確な駐車位置を特定する車両位置分析装置及び車両位置分析方法を提供することが可能となる。
本発明の一実施形態である車両位置分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。 本発明の一実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。 本発明の一実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。 本発明の一実施形態における車両位置分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。 本発明の一実施形態における位置情報データベースの例を示す図である。 本発明の一実施形態における車両位置分析装置の基本的動作を示すフローチャートである。 本発明の一実施形態における車両位置分析装置の基本的動作を示すフローチャートである。 本発明の一実施形態における車両位置分析装置の基本的動作を示すフローチャートである。
以下、本発明の車両位置分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
<車両位置分析システム1の全体構成>
本発明の好ましい一実施形態に係る車両位置分析システム1について説明する。図1に、車両位置分析システム1の全体構成を示す。
図1に示すように、車両位置分析システム1は、車載ナビゲーション装置10と、携帯端末20と、車両位置分析装置30と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網60を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
車載ナビゲーション装置10は、車両50aに乗車したユーザに対して、ナビゲーション(経路案内)を行う装置である。また、車載ナビゲーション装置10は、車載ナビゲーション装置10の位置情報(すなわち、車両50aの位置情報)を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置10は、車両50に乗車したユーザの要求と、測位した位置情報とに基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。
また、車載ナビゲーション装置10は、測位した位置情報を、車載ナビゲーション装置10を識別するための識別情報である移動体IDとともに、車両位置分析装置30に対して適宜送信する。ここで、車載ナビゲーション装置10と車両50aは1対1の組として利用されているので、送信される位置情報は、実質的に、車両50aの位置情報とみなすことができる。
このような車載ナビゲーション装置10は、移動体である車両50aに据え付けられ可搬可能なカーナビゲーション装置や、移動体である車両50aに簡易的に設置されたPND(Portable Navigation Device)により実現することができる。
携帯端末20は、車両50bに乗車したユーザが利用する携帯型の端末である。携帯端末20は、上述した車載ナビゲーション装置10と同様に、ナビゲーション(経路案内)を行う機能や、携帯端末20の位置情報(すなわち、車両50bの位置情報)を測位する機能を有する。
そして、携帯端末20は、これも上述した車載ナビゲーション装置10と同様に、測位した位置情報を、携帯端末20を識別するための識別情報である移動体IDとともに、車両位置分析装置30に対して適宜送信する。ここで、携帯端末20と車両50bは1対1の組として利用されているので、送信される位置情報は、実質的に、車両50bの位置情報とみなすことができる。
このような携帯端末20は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
なお、図中では、車載ナビゲーション装置10と車両50aの組と、携帯端末20と車両50bの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はなく、本実施形態には任意の数だけこれらの組が含まれていてよい。また、同様に、車両位置分析装置30の数についても、特に制限はなく、本実施形態には任意の数だけ車両位置分析装置30が含まれていてよい。
また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置10が搭載された車両50aや、携帯端末20を利用するユーザが乗車する車両50bを区別することなく呼ぶ場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両50」と呼ぶ。
さらに、車両50や、車両50にて利用される車載ナビゲーション装置10や携帯端末20は、車両50の移動に伴い移動する。そのため、以下の説明では、車両50、車載ナビゲーション装置10、及び携帯端末20のことを適宜「移動体」とも呼ぶ。
車両位置分析装置30は、車両50のイグニッションのオン後に計測され送信されるGPS位置情報に基づいて、車両50の駐車位置情報の分析を行う装置である。そうすることで、車両位置分析装置30は、車両50の駐車位置情報に基づいて、施設への来訪判定や、商圏分析等のデータ解析に活用することができる。
車両50は、車載ナビゲーション装置10や携帯端末20のユーザが乗車する移動体である。車両50は、例えば、四輪自動車や自動二輪車や自転車等により実現される。
通信網60は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組合せたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部(例えば、車両位置分析装置30と施設端末40の間)に、LAN(Local Area Network)が含まれていてもよい。
車両位置分析装置30の説明をする前に、車載ナビゲーション装置10及び携帯端末20について簡単に説明する。
<車載ナビゲーション装置10について>
車載ナビゲーション装置10は、車両50aから電源の供給を受けており、車両50aに乗車したユーザにより車両50aのイグニッションスイッチがオン(エンジンを始動)にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置10は、車両50aに乗車したユーザにより車両50aのイグニッションスイッチがオフ(エンジンを停止)にされるまで稼働する。
図2に示すように、車載ナビゲーション装置10は、制御部11と、記憶部12と、通信部13と、センサ部14と、表示部15と、入力部16とを含んで構成される。
制御部11は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車載ナビゲーション装置10を構成する各部の制御を行う。制御部11の詳細については、後述する。
記憶部12は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、車両位置分析装置30に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、さらにその他、経路案内のための施設情報や施設IDを含んだ地図情報等の種々の情報が記憶される。
図中には、記憶部12が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報121、及び移動体ID122を図示する。
位置情報121は、後述のセンサ部14により測位された車載ナビゲーション装置10の位置情報(すなわち、車両50aの位置情報)である。位置情報121には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにすることができる。
移動体ID122は、車載ナビゲーション装置10や、車載ナビゲーション装置10が設置された車両50aを識別するための情報である。
移動体ID122としては、例えば車載ナビゲーション装置10に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部13が携帯電話網等のネットワークである通信網60に接続するために、通信部13に挿入されたSIM(Subscriber Identity Module)に付与された電話番号を移動体ID122として利用することができる。また、他にも、車両50aに固有に付与されたVIN(車両識別番号)やナンバープレートの番号を移動体ID122として利用することができる。
通信部13は、DSP(Digital Signal Processor)等を有し、3GPP(Third Generation Partnership Project)により策定されたLTE(Long Term Evolution)等の規格や、Wi-Fi(登録商標)といった規格に準拠して、通信網60を介して他の装置(例えば、車両位置分析装置30)との間の無線通信を実現する。通信部13は、例えば、後述の位置情報送信部112が、記憶部12に格納されている位置情報121、及び移動体ID122を、車両位置分析装置30に対して送信するために利用される。ただし、通信部13と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報121、及び移動体ID122以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
センサ部14は、例えばGPS(Global Positioning System)センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部14は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、GPSセンサによりGPS衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置10の位置情報(緯度及び経度)を測位する。センサ部14による測位は、上述したように所定の時間間隔(例えば3秒間隔)で行われる。測位した位置情報は、位置情報121として記憶部12に格納される。
なお、センサ部14は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置10の位置情報の測位精度をさらに高めることも可能である。
表示部15は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部15は、制御部11からの指示を受けて画像を表示する。
入力部16は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部15の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置(図示を省略する。)等で構成される。
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部11に入力したりすることもできる。
次に、制御部11の詳細について説明をする。制御部11はCPU(Central Processing Unit)、RAM(Random access memory)、ROM(Read Only Memory)、及びI/O(Input / output)等を有するマイクロプロセッサにより構成される。CPUは、ROM又は記憶部12から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはRAM、ROM、及び記憶部12から情報を読み出し、RAM及び記憶部12に対して情報の書き込みを行い、通信部13、センサ部14、表示部15、及び入力部16と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア(プログラム)が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
制御部11は、機能ブロックとして、経路案内部111、及び位置情報送信部112を備える。
経路案内部111は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分であり、当業者によく知られているので、詳細な説明は省略する。
位置情報送信部112は、通信部13を利用した無線通信により、記憶部12に格納されている位置情報121、及び移動体ID122を、車両位置分析装置30に対して送信する部分である。
位置情報送信部112による、車両位置分析装置30に対する位置情報121、及び移動体ID122の送信は、ドライブ開始時に車両50aに乗車したユーザにより車両50aのイグニッションスイッチがオン(エンジンを始動)にされ、車載ナビゲーション装置10が自動起動してから、ドライブ終了時に車両50aのイグニッションスイッチがオフ(エンジンを停止)にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔(例えば3秒間隔)でセンサ部14が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。すなわち、一度ドライブが開始されて、このドライブが終了するまでの間、リアルタイムに送信が行われる。
また、リアルタイムに車両位置分析装置30に送信する替わりに、複数個まとめて(例えば3分間分の間に3秒間隔で更新された位置情報121と、移動体ID122とをまとめて)、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、位置情報送信部112は、センサ部14が測位した車両50aの移動経路を特定するための位置情報121と、移動体ID122とを、車両位置分析装置30に対して送信する。
また、位置情報送信部112は、上述した位置情報121、及び移動体ID122とともに、当該車両50aの速度情報を車両位置分析装置30に対し送信することができるものもあるが、できないものもあり、車載ナビゲーション装置10に依存する。
なお、前述したように、車載ナビゲーション装置10として、イグニッションスイッチがオン(エンジンを始動)にされ、車載ナビゲーション装置10が自動起動した直後に測位された位置情報121により特定される位置をドライブにおける最初の車両位置、すなわち出発位置として車両位置分析装置30に送信するデバイスもあれば、そのようにしないデバイスもある。同様に、車載ナビゲーション装置10として、イグニッションスイッチがオフ(エンジン停止)される直前に測位された位置情報121により特定される位置をドライブにおける最終の車両位置、すなわち駐車位置として車両位置分析装置30に送信するデバイスもあれば、そのようにしないデバイスもある。
なお、バースト送信を行う場合、例えば、経路案内部111により車両50aが施設等の目的地に到着したと判断された場合には、位置情報送信部112は、リアルタイムに送信を行うように切り替えることができる。このようにすれば、施設等の目的地に到着後、施設等の目的地の位置情報121が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ(エンジン停止)されてしまい、施設等の目的地の位置情報121が車両位置分析装置30に対して送信されない、という事態を防止することができる。
また、位置情報送信部112は、上述した位置情報121、及び移動体ID122とともに、当該車両50aの速度情報を車両位置分析装置30に対して送信することができる。
<携帯端末20について>
図3に示すように、携帯端末20は、制御部21と、記憶部22と、通信部23と、センサ部24と、表示部25と、入力部26と、近距離通信部27とを含んで構成される。
ここで、制御部21と、記憶部22と、通信部23と、センサ部24と、表示部25と、入力部26は、上述した車載ナビゲーション装置10が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置10の説明における、「車載ナビゲーション装置10」の文言を「携帯端末20」に置き換え、「車両50a」の文言を「車両50b」に置き換えることにより、携帯端末20の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
一方で、携帯端末20は、近距離通信部27を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置10と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部27は、NFC(Near Field Communication)やBluetooth(登録商標)といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はUSB(Universal Serial Bus)ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
一方で、車両50bは、近距離通信部27と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両50bのECU(Electronic Control Unit)が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末20がECUと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末20が車両50bの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末20のセンサ部24が測位する位置情報は、車両50bの位置情報に相当することになる。
そこで、携帯端末20は、近距離通信部27を介してECUと近距離通信できる間は、位置情報送信部212を起動させる。そして、起動した位置情報送信部212が、車載ナビゲーション装置10の位置情報送信部112と同様にして、センサ部24が測位した車両50bの移動経路を特定するための位置情報221と、移動体ID222とを、車両位置分析装置30に対して送信する。
例えば、ユーザが携帯端末20を所持して車両50bに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両50bの起動スイッチをオンにすると、車両50bと携帯端末20とが接続(ペアリング)され、その後、携帯端末20で測位した位置情報221、及び移動体ID222が携帯端末20から車両位置分析装置30に送信されるようになる。
さらに、イグニッションスイッチ等の車両50bの起動スイッチがオフにされると、車両50bと携帯端末20とのペアリングが解除される。
なお、車両50bが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部24が測位する位置情報ではなく、車両50bが測位する位置情報を位置情報121として車両位置分析装置30に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末20から、センサ部24を省略するようにしてもよい。
<車両位置分析装置30について>
次に、車両位置分析装置30が備える機能ブロックについて図4のブロック図を参照して説明をする。
図4に示すように、車両位置分析装置30は、制御部31と、記憶部32と、通信部33とを含んで構成される。
制御部31は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車両位置分析装置30を構成する各部の制御を行う。制御部31の詳細については、後述する。
記憶部32は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、車両位置分析処理を行うためのプログラムといった各プログラム、さらにその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部32が記憶する情報として、地図情報321及び位置情報データベース322を図示する。
地図情報321には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設情報、駐車場情報等の情報が含まれる。施設情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設の識別情報(施設ID)、施設の名称、施設の種別に関する施設種別(及び/又はジャンル)、電話番号、住所、営業時間、施設の形状に関する情報等を含む。また、施設が飲食店であれば提供するメニュー、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。ここで、施設種別は、例えば、コンビニエンスストア、病院、カーディーラー等の施設の業態を示す。また、施設の形状に関する情報は、当該施設の駐車場や建物等を含む施設全体の敷地の形状を示す。
また、地図情報321には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード(例えば道路の交差点、屈曲点、端点等)の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報(例えば距離、所要時間等)に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等を含むようにしてもよい。
地図情報321は、記憶部32に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網60に接続されたサーバ装置(図示を省略する。)等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。さらに、地図情報321は、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
位置情報データベース322は、車載ナビゲーション装置10から受信した位置情報121、及び移動体ID122や、携帯端末20から受信した位置情報221、及び移動体ID222に基づいて構築されたデータベースである。
位置情報データベース322は、制御部31に含まれる各機能ブロックにより構築及び更新される。位置情報データベース322の詳細については、後述する。
なお、以下の説明では、位置情報121及び位置情報221を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に移動体ID122及び移動体ID222を区別することなく説明する際は、符号を省略して「移動体ID」と呼ぶ。
通信部33は、DSP等を有し、3GPPにより策定されたLTE等の規格や、Wi-Fi(登録商標)といった規格に準拠して、通信網60を介して他の装置(例えば、車載ナビゲーション装置10、及び携帯端末20等)との間の無線通信や有線通信を実現する。通信部33は、例えば、車載ナビゲーション装置10及び携帯端末20のそれぞれから送信される位置情報、ユーザ情報及び移動体IDを受信するために利用される。
ただし、通信部33と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
次に、制御部31の詳細について説明をする。制御部31はCPU、RAM、ROM、及びI/O等を有するマイクロプロセッサにより構成される。CPUは、ROM又は記憶部32から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはRAM、ROM、及び記憶部32から情報を読み出し、RAM及び記憶部32に対して情報の書き込みを行い、通信部33と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア(プログラム)が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
制御部31は、機能ブロックとして、受信部311、速度情報生成部312、及び判定部313を含む。
受信部311は、複数の車両50からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する。より具体的には、受信部311は、通信部33を介して、移動体から受信した、連続した位置情報、及び移動体IDと、に基づいて、位置情報データベース322を更新する。
位置情報データベース322のデータ構造の一例について、図5を参照して説明する。図5に示すように、位置情報データベース322は、受信部311により受信した「移動体ID」、「移動推移」、「車両50からの連続した位置情報と時刻情報」に加えて、「速度情報」、及び「停車位置情報(「駐車位置情報」ともいう)」を車両50ごとに記憶するようにしてもよい。ここで、「速度情報」は、後述する速度情報生成部312により生成される。また「停車位置情報(「駐車位置情報」ともいう)」は、後述する判定部313により判定され、特定される。速度情報生成部312及び判定部313の詳細については後述する。
位置情報データベース322内の「移動体ID」は、上述したように、位置情報等の送信元である車載ナビゲーション装置10や携帯端末20や、これらを搭載した車両50を識別するための情報である。
位置情報データベース322内の「移動推移」は、当該移動体から、位置情報等の送信が開始されてから現在までに受信した全ての連続した位置情報である。この全ての連続した位置情報により、駐車位置、駐車日時等を含む駐車位置情報を特定することが可能となる。なお、移動推移には、位置情報の測位を行った時刻情報も含まれる。さらに、移動体から、位置情報とともに、速度情報が送信される場合、受信した速度情報を時刻情報及び位置情報に紐づけて記憶される。
速度情報生成部312は、車両50の連続した位置情報ごとに車両50の速度情報を生成する。速度情報生成部312は、生成した速度情報を当該位置情報に紐づけて記憶する。前述したとおり、速度情報生成部312は、生成した速度情報を位置情報データベース322の当該車両50の当該位置情報に紐づけて記憶するようにしてもよい。
速度情報生成部312は、前述したとおり、車両50から、位置情報とともに速度情報が送信される場合、受信部311により受信した速度情報を車両50の連続した位置情報ごとに対応する速度情報とすることができる。
車両50から、速度情報が送信されない場合、速度情報生成部312は、車両50の連続した位置情報の推移から車両50の速度情報を算出する。以下、位置情報(i)を計測した時刻を時刻情報(i)とし、生成する速度情報を速度情報(i)とする。
例えば、位置情報(i)における速度情報(i)を算出する一例として、位置情報(i)及び時刻情報(i)と、直前の位置情報(i-1)及び時刻情報(i-1)により、速度情報(i)を生成してもよい。また、位置情報(i)及び時刻情報(i)と、直後の位置情報(i+1)及び時刻情報(i+1)により、速度情報(i)を生成してもよい。また、直前及び直後の情報から生成した速度情報の平均を速度情報(i)としてもよい。又は、直前及び直後の情報から生成した速度情報のうち、小さい値を速度情報(i)としてもよい。なお、速度情報(i)の算出方法はこれらに限られない。車両50(具体的には運転者)の運転の特徴に応じて、算出するようにしてもよい。
なお、位置情報(i)と位置情報(i+1)の間に所定時間以上駐車した場合、速度情報(i)を位置情報(i)及び時刻情報(i)と、直後の位置情報(i+1)及び時刻情報(i+1)により生成した場合、速度情報(i)は、かなり小さな値となることが推定される。同様に、速度情報(i+1)を位置情報(i+1)及び時刻情報(i+1)と、直前の位置情報(i)及び時刻情報(i)により生成した場合、速度情報(i+1)は、速度情報(i)と同様にかなり小さな値となる。
このようにすることで、デバイスが車両50の速度情報を送信しない装置である場合であっても、位置情報における速度情報を簡易的に付加することが可能となる。
判定部313は、車両50から受信した連続した位置情報において隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第1時間を超えるか又はそれ以上であるとともに予め設定された第2時間を下回るか又はそれ以下であり、かつ該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回るか又はそれ以下である場合に当該車両は停車していたと判定する。
なお、所定速度Vは、例えば駐車場に停車する際の速度程度としてもよい。また、0km/hとしてもよい。車両50毎の特徴(運転者の運転時の特徴)に応じて設定してもよい。
具体的には、判定部313は、一例として、次のようにして、駐車していたか否かを判定する。なお、説明を簡単にするために、所定速度をVとし、該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが所定速度をV以下とし、第1時間を10分、第2時間を1か月(30日)として、隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第1時間以上であり、かつ第2時間を下回る場合について説明する。なお、隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第1時間を超える場合、予め設定された第2時間以下である場合、該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回る場合についても同様に説明される。
まず、判定部313は、車両50から受信した連続した位置情報(i)及び時刻情報(i)において隣接した位置情報(i-1)及び時刻情報(i-1)又は位置情報(i+1)及び時刻情報(i+1)を取得する。
時刻情報(i)と時刻情報(i-1)との間隔をTi-1,i、時刻情報(i)と時刻情報(i+1)との間隔をTi,i+1とした場合、
10分≦ Ti-1,i <1か月、及び
速度情報(i-1)又は速度情報(i)≦ V を満たす場合、
判定部313は、速度情報(i-1)又は速度情報(i)のうち、より小さな速度値に対応する位置情報を停車位置と判定してもよい。
同様に、10分≦ Ti,i+1 <1か月、及び
速度情報(i)又は速度情報(i+1)≦ V を満たす場合、
判定部313は、速度情報(i)又は速度情報(i+1)のうち、より小さな速度値に対応する位置情報を停車位置と判定してもよい。
このようにすることで、例えば、デバイスがイグニッションオン時及び/又はイグニッションオフ時に位置情報を送信できない装置であっても、停車と見込める情報を簡易に特定することができ、いろいろな種類のデバイスからの位置情報から停車位置情報(駐車位置情報)の分析が可能となる。
なお、隣接した位置情報の速度情報がいずれかが0km/hの場合を除いて、隣接する位置情報の離間度が大きい場合、停車位置を特定することが困難となるため、判定部313は、前述した条件に加えて、さらに、隣接した位置情報が予め設定された所定の距離D内であった場合に当該車両が停車していたと判定するようにしてもよい。
そうすることで、イグニッションオフ前に計測されたGPS位置情報が所定の範囲内である場合、例えばイグニッションオンの場所を停車位置として見込めることが可能となり、いろいろな種類のデバイスから受信するGPS位置情報に基づく停車位置情報(駐車位置情報)の分析が可能となる。
駐車した場合であっても、隣接した位置情報が離間する1つの理由としては、例えば、当該車両50のイグニッションオフ前に車両位置分析装置30に送信されるGPS位置情報は、必ずしも、イグニッションオフ直前の位置ではなく、それ以前のタイミングで取得されるGPS位置情報の可能性があることが挙げられる。同様に、隣接した位置情報が離間する他の理由としては、例えば、当該車両50のイグニッションオン後に車両位置分析装置30に送信されるGPS位置情報は、必ずしも、イグニッションオン直後の位置ではなく、例えば、当該車両50がイグニッションオン直後に直ちに発車した場合、GPS情報は、イグニッションオン時の位置から離間した位置となる可能性があることが挙げられる。
このため、隣接した位置情報の2点間の距離に応じて、第1時間から第2時間に所定の時間を付加することで補正し、補正後第1時間及び補正後第2時間を算出し、判定部313は、第1時間及び第2時間の代わりに、補正後第1時間及び補正後第2時間を適用するようにしてもよい。
そうすることで、例えば、イグニッションオフ前の最後の測位から停車位置までの時間及び/又は停車位置からイグニッションオン後の最初の測位までの時間を推定して、加味することで、より正確な停車判定が可能となる。
判定部313は、以上のようにして判定された車両50の停車位置(駐車位置)を、位置情報データベース322内の当該位置情報に紐づけて記憶するようにしてもよい。
そうすることで、車両位置分析装置30は、位置情報データベース322を参照することで、各車両50の停車位置を特定し、車両50に係るデータ解析を可能とすることができる。
なお、前述したように、車載ナビゲーション装置10又は携帯端末20が、イグニッションスイッチがオン(エンジンを始動)にされ、車載ナビゲーション装置10が自動起動した直後に測位された位置情報を車両位置分析装置30に送信する場合、又はイグニッションスイッチがオフ(エンジン停止)される直前に測位された位置情報121により特定される位置を車両位置分析装置30に送信するデバイスの場合は、これらの情報により停車位置を特定するようにしてもよい。
以上、本実施形態として例示した車両位置分析装置30の各機能部の構成について説明した。
<本実施形態の動作>
次に、図6Aのフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図6Aは、車両位置分析装置30が、位置情報データベース322に記憶された、車両50ごとに隣接した位置情報に基づいて、当該車両50が停車したか否かを判定する動作を示すフローチャートである。なお、速度情報生成部312により、各位置情報には、速度情報が対応付けられているものとする。また、以下の動作は、車両ごとに実行するものとする。
ステップS11において、未処理の車両IDの有無をチェックする。未処理の車両IDがない場合、処理を終了する。未処理の車両IDがある場合、車両IDを処理対象として設定する。
ステップS12において、車両位置分析装置30は、処理対象として設定された車両IDの隣接する位置情報を当該車両の移動推移から順次入力する。具体的には、今回、隣接する位置情報(i-1)と位置情報(i)を入力した場合、次回は、隣接する位置情報(i)と位置情報(i+1)を入力する。
ステップS13において、車両位置分析装置30は、隣接する位置情報の入力が終了したか否かを判定する。終了した場合(Yesの場合)、その旨を記録して、ステップS11に移る。終了していない場合(Noの場合)ステップS14に移る。
ステップS14において、車両位置分析装置30は、今回入力した隣接する位置情報の時刻差を算出する。
ステップS15において、車両位置分析装置30は、算出した時刻差が第1時間以上かつ第2時間未満か否かを判定する。時刻差が第1時間以上かつ第2時間未満の場合(Yesの場合)、ステップS16に移る。それ以外の場合(Noの場合)、ステップS12に移る。
ステップS16において、車両位置分析装置30は、隣接する位置情報に対応する速度情報のいずれかが、所定速度V以下であるか否か、を判定する。いずれかの速度情報が所定速度V以下の場合(Yesの場合)、ステップS17に移る。それ以外の場合(Noの場合)、ステップS12に移る。
ステップS17において、車両位置分析装置30は、隣接する2つの位置情報に対応する2つの速度情報のうち、より小さい値の速度情報に対応する位置情報を停車位置情報として推定し、その旨を記録する。その後、ステップS12に移る。
以上説明した動作により、車両位置分析装置30は、隣接する2つの位置情報等を順次入力することで、車両50の停車情報を抽出することができる。
なお、車両位置分析装置30は、さらに、隣接した位置情報間の距離が予め設定された所定の距離内である場合に、停車したと推定してもよい。このように限定する理由は、2つの隣接した位置情報間の距離が離れている場合、当該車両の停車位置を特定することが困難となるためである。
この場合の動作は、例えば、前述したステップS13とステップS14との間に次のステップS131を挿入することで、実現するようにしてもよい。図6Bは、この場合のフローチャートの一例を示す図である。
図6Bを参照すると、ステップS131において、車両位置分析装置30は、隣接する位置情報の間の距離が所定の距離以下であるか否かを判定する。所定の距離以下の場合(Yesの場合)、ステップS14に移る。そうでない場合(Noの場合)ステップS12に移る。
こうすることで、イグニッションがオフされる前の最後に取得したGPS位置情報が予め設定された所定の範囲内であるならば、例えば、イグニッションがオンされる場所を停車位置と簡易的に特定できるため、いろいろな種類のデバイスから受信するGPS位置情報を用いた停車位置情報の分析が可能となる。
さらに、車両位置分析装置30は、隣接した位置情報間の距離が所定の距離以下の場合に、第1時間及び第2時間に所定の時間を付加したうえで、ステップS15において時間間隔を判定するようにしてもよい。この場合の動作は、例えば、前述したステップS13とステップS14との間に次のステップS131、ステップ132を挿入することで、実現するようにしてもよい。図6Cは、この場合のフローチャートの一例を示す図である。
この場合の動作は、例えば、ステップS131における判定がYesの場合にステップS132に移るように変更するとともに、前述したステップS15、S16における判定がNOの場合、及びステップS17実行後に、ステップS12に移る前に、ステップS171において、第1時間及び第2時間を初期の値に戻すことで実現するようにしてもよい。
図6Cを参照すると、ステップS131において、車両位置分析装置30は、隣接する位置情報の間の距離が所定の距離以下であるか否かを判定する。所定の距離以下の場合(Yesの場合)、ステップS132に移る。そうでない場合(Noの場合)ステップS12に移る。
ステップS132において、車両位置分析装置30は、隣接した位置情報間の距離が所定の距離以下の場合に、距離に応じて第1時間及び第2時間に所定の時間を付加する。
その後、ステップS15の判定でNoの場合、ステップS16の判定でNoの場合、及びステップ17の実行後に、ステップS12に移る前に、ステップS171において、第1時間及び第2時間を初期の値に戻すようにしてもよい。
こうすることで、イグニッションがオフされる前の最後に取得したGPS位置情報から簡易的に特定される停車位置までの時間を推定して加味することで、より正確な停車判定が可能となる。
以上説明した本実施形態によれば、車両50から、当該車両50のイグニッションのオン後に計測され送信されるGPS位置情報及び時刻情報のみに基づいて、車両の駐車位置情報の分析を行う車両位置分析装置及び車両位置分析方法を提供することが可能となる。
<ハードウェア及びソフトウェアについて>
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体(例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ)、光磁気記録媒体(例えば、光磁気ディスク)、CD-ROM(Read Only Memory)、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ(例えば、マスクROM、PROM(Programmable ROM)、EPROM(Erasable PROM)、フラッシュROM、RAM(random access memory))を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
<変形例1>
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
例えば、図2、図3、及び図4の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の車両位置分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図2、図3、及び図4の例に限定されない。
また、他にも、上述した実施形態を、例えば以下に説明する変形例のように変形するようにしてもよい。なお、以下に説明する変形例をさらに組み合わせるようにしてもよい。
<変形例2>
上述の実施形態では、車両位置分析装置30を1つのサーバ装置等により実現すると説明したが、車両位置分析装置30の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、車両位置分析装置30の各機能を実現してもよい。
<変形例3>
上述の実施形態では、車両位置分析装置30が、各車両50から、当該車両50の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を通信部33を介して受信する構成とした。さらに、受信部311は、各車両50から受信した識別情報、位置情報、及び時刻情報等に基づいて、位置情報データベース322を適宜作成更新する構成とした。
これに対して、車両位置分析装置30とは別に、例えばFCD(Floating Car Data)サーバ(仮称)を設けて、FCDサーバが、各車両50から、当該車両50の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を受信するようにしてもよい。その場合、車両位置分析装置30は、FCDサーバから各車両の位置情報等を取得して、位置情報データベース322(移動推移)を適宜作成更新するようにしてもよい。
1 車両位置分析システム
10 車載ナビゲーション装置
11 制御部
111 経路案内部
112 位置情報送信部
12 記憶部
13 通信部
14 センサ部
20 携帯端末
21 制御部
111 経路案内部
112 位置情報送信部
22 記憶部
23 通信部
24 センサ部
30 車両位置分析装置
31 制御部
311 受信部
312 速度情報生成部
313 判定部
32 記憶部
321 地図情報
322 位置情報データベース
50、50a、50b 車両
60 通信網

Claims (5)

  1. 複数の車両から、前記車両ごとに前記車両の位置情報の測位を行った時刻情報の順序で受信した連続した位置情報の移動推移を前記時刻情報とともに前記時刻情報の順序で記憶する受信部と、
    前記位置情報ごとに車両の速度情報を生成する速度情報生成部と、
    前記車両から時刻情報の順序で受信し記憶された連続した位置情報において前記時刻情報の順序により連続した2つの位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第1時間を超えるか又はそれ以上であるとともに予め設定された第2時間を下回るか又はそれ以下であり、かつそれぞれの位置情報に基づいて前記速度情報生成部により生成された速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回るか又はそれ以下である場合に前記車両が駐車していたと判定するとともに、さらに前記2つの位置情報に対応する2つの速度情報のうち、より小さい値の速度情報に対応する位置情報を駐車位置情報とする判定部と、
    を備えることを特徴とする車両位置分析装置。
  2. 前記速度情報生成部は、前記車両の速度情報を前記受信部が前記車両の位置情報とともに取得するか、又は、前記車両から時刻情報の順序で受信した連続した位置情報の推移から前記車両の速度情報を算出することで生成する、請求項1に記載の車両位置分析装置。
  3. 前記判定部は、さらに、
    前記時刻情報の順序により連続した2つの位置情報が予め設定された所定の距離内であった場合に前記車両が駐車していたと判定することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の車両位置分析装置。
  4. 前記判定部は、さらに、
    前記連続した2つの位置情報の2点間の距離に応じて、前記第1時間及び前記第2時間にそれぞれ所定の時間を付加して補正後第1時間及び補正後第2時間を算出し、前記第1時間及び前記第2時間の代わりに、前記補正後第1時間及び前記補正後第2時間を適用したうえで車両が駐車していたと判定することを特徴とする請求項3に記載の車両位置分析装置。
  5. コンピュータにより実行される車両位置分析方法であって、
    複数の車両から、前記車両ごとに前記車両の位置情報の測位を行った時刻情報の順序で受信した連続した位置情報の移動推移を前記時刻情報とともに前記時刻情報の順序で記憶する受信ステップと、
    前記位置情報ごとに車両の速度情報を生成する速度情報生成ステップと、
    前記車両から時刻情報の順序で受信し記憶された連続した位置情報において前記時刻情報の順序により連続した2つの位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第1時間を超えるか又はそれ以上であるとともに予め設定された第2時間を下回るか又はそれ以下であり、かつそれぞれの位置情報に基づいて前記速度情報生成ステップにおいて生成された速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回るか又はそれ以下である場合に前記車両が駐車していたと判定するとともに、さらに前記2つの位置情報に対応する2つの速度情報のうち、より小さい値の速度情報に対応する位置情報を駐車位置情報とする判定ステップと、
    を有することを特徴とする車両位置分析方法。
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