JP6903209B1 - 表示プログラム、端末装置及び表示方法 - Google Patents

Abstract

【課題】端末装置を用いた決済を行う利用者の利便性を向上させる。【解決手段】本願に係る表示プログラムは、端末装置により実行される表示プログラムであって、前記端末装置を用いた所定の決済手段による決済の履歴を示す決済履歴情報を、カレンダーに関連付けて前記端末装置の画面に表示する表示制御手順を前記端末装置に実行させることを特徴とする。【選択図】図３

Description

本発明は、表示プログラム、端末装置及び表示方法に関する。

従来、経費の精算処理を効率的に行うための技術が知られている。例えば、クレジットカードを用いて支払われた旅費等の経費の精算を行う技術が提供されている（例えば特許文献１）。

特許第６６７４５７６号

しかしながら、上記の従来技術では、利用者の利便性の点で改善の余地がある。例えば、上記の従来技術では、クレジットカードを用いた場合の経費の精算を対象としており、端末装置を用いた所定の決済手段による決済に対応できない場合がある。また、例えば、利用者が過去に遡って経費の精算の申請を行う場合等においては、利便性がよいとはいえない場合がある。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、端末装置を用いた決済を行う利用者の利便性を向上させることできる表示プログラム、端末装置及び表示方法を提供することを目的とする。

本願に係る表示プログラムは、端末装置により実行される表示プログラムであって、前記端末装置を用いた所定の決済手段による決済の履歴を示す決済履歴情報を、カレンダーに関連付けて前記端末装置の画面に表示する表示制御手順を前記端末装置に実行させることを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、端末装置を用いた決済を行う利用者の利便性を向上させることできるという効果を奏する。

図１は、経費精算処理の一例を示す図である。 図２は、利用者端末の画面の一例を示す図である。 図３は、実施形態に係る表示処理の一例を示す図である。 図４は、他の表示例を示す図である。 図５は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。 図６は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。 図８は、実施形態に係る利用者端末の構成例を示す図である。 図９は、実施形態に係る第２アプリケーションの構成例を示す図である。 図１０は、実施形態に係る表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図１１は、実施形態に係る情報処理システムによる情報処理手順を示すシーケンス図である。 図１２は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る表示プログラム、端末装置及び表示方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る表示プログラム、端末装置及び表示方法が限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．実施形態〕
本実施形態の表示プログラム等により実現される表示処理についての説明に先立って、まず、図１を用いて、経費精算処理について説明する。図１は、経費精算処理の一例を示す図である。

〔１−１．情報処理システムの一例〕
図１に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、決済サーバ１０と、利用者端末１００と、精算処理サーバ２００と、事業者端末３００とを含む。決済サーバ１０、利用者端末１００、精算処理サーバ２００及び事業者端末３００は、ネットワークＮ（例えば、図５参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した情報処理システム１には、複数台の決済サーバ１０、複数台の利用者端末１００、複数台の精算処理サーバ２００及び複数台の事業者端末３００が含まれていてもよい。

図１に示す決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済に関する電子決済サービス（「決済サービスＸ」ともいう）を提供し、各種の決済を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

図１に示す利用者端末１００は、利用者によって利用される端末装置（情報処理装置）である。利用者端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現される。また、利用者端末１００は、決済サーバ１０や精算処理サーバ２００、事業者端末３００などによって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、利用者端末１００がスマートフォンである場合を示す。また、利用者端末１００は、ＧＰＳセンサ等の位置センサを有し、利用者の位置を検知する。利用者端末１００は、決済時の利用者の位置をその決済と対応付け、記憶部１２０に記憶してもよいし、決済サーバ１０や精算処理サーバ２００等の他の情報処理装置へ送信してもよい。例えば、利用者端末１００は、決済時の利用者の位置の情報を後述する決済情報や申請情報に含ませ、決済サーバ１０や精算処理サーバ２００等の他の情報処理装置へ送信してもよい。なお、利用者端末１００は、利用者の位置の情報を取得可能であれば、どのような態様により利用者の位置の情報を取得してもよい。例えば、利用者端末１００を利用する利用者は、利用者端末１００と通信可能なウェアラブルデバイスを身に付けることにより、ウェアラブルデバイスにより利用者の位置が検知されてもよい。この場合、利用者端末１００は、ウェアラブルデバイスから利用者の位置の情報を取得してもよく、位置センサを有しなくてもよい。なお、上記は一例であり、利用者端末１００は、様々な手段により利用者の位置の情報を取得してもよい。

図１に示す精算処理サーバ２００は、利用者が属する組織（事業者）から利用者に対して支払われる経費の精算処理サービスを提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。例えば、精算処理サーバ２００は、事業者と利用者とを紐付けて管理し、経費の精算対象を示す精算情報を利用者から受け付けた場合に、当該利用者に紐付けられた事業者に対して精算情報に基づく情報を提供することで、精算処理を実現する。具体的な例を挙げると、精算処理サーバ２００は、利用者が利用するサービスであって、精算処理サービスと連携（紐付け）されているサービスにおける利用者の利用履歴を示す精算情報を受け付ける。

図１に示す事業者端末３００は、事業者によって利用される情報処理装置である。事業者端末３００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等により実現される。また、事業者端末３００は、決済サーバ１０や利用者端末１００、精算処理サーバ２００などによって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、事業者端末３００がノート型ＰＣである場合を示す。

なお、利用者端末１００及び事業者端末３００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０や精算処理サーバ２００から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、決済サーバ１０や精算処理サーバ２００から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

〔１−２．利用者端末１００を用いた決済〕
ここで、利用者端末１００が実行する表示処理に先立ち、利用者端末１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報Ｃ１を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕが利用者端末１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報Ｃ１は、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

例えば、利用者Ｕが店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、利用者端末１００に予めインストールされた決済用のアプリケーション（以下、単に「決済アプリ」と記載する場合がある）を起動する。そして、利用者Ｕは、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃ１を撮影する。このような場合、利用者端末１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末１００は、利用者Ｕを識別する利用者識別情報と、店舗識別情報Ｃ１（若しくは、店舗識別情報Ｃ１が示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す情報を決済サーバ１０へと送信する。

このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報Ｃ１が示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を利用者端末１００へと送信する。このような場合、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。

なお、利用者端末１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、利用者端末１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末は、利用者端末１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕを示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末或いは利用者端末１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。

また、利用者端末１００を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、利用者端末１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。

〔１−３．経費精算処理の概要〕
経費精算処理の概要について図１を用いて説明する。以下の説明では、利用者端末１００が利用者Ｕにより利用され、事業者端末３００が利用者Ｕの属する事業者Ｂにより利用される例を示す。また、以下の説明では、利用者端末１００を利用者Ｕと同一視し、事業者端末３００を事業者Ｂと同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕを利用者端末１００、事業者Ｂを事業者端末３００と読み替えることもできる。

また、以下の説明では、精算処理サーバ２００が提供する精算処理サービスに関するアプリケーション（以下、単に「精算処理アプリ」と記載する場合がある）が利用者端末１００及び事業者端末３００にインストール済みであり、利用者Ｕと事業者Ｂとが紐付けられて精算処理サーバ２００に管理されているものとする。また、以下の説明では、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスにおける利用者Ｕのアカウント（利用者ＩＤ）と、精算処理サーバ２００が提供する精算処理サービスにおける利用者Ｕのアカウントとが紐付けられており、アカウントの紐付けに関する情報が決済サーバ１０及び精算処理サーバ２００に管理されているものとする。

まず、利用者端末１００は、利用者Ｕの電子決済に関する処理を実行する（ステップＳ１）。なお、図１の例において、利用者端末１００は、上述した決済アプリを用いた決済手法により、店舗Ａに対して決済を行ったものとする。

続いて、店舗Ａの店員Ｍ１は、利用者Ｕにレシートを提供する（ステップＳ２）。例えば、店員Ｍ１は、利用者Ｕからの決済に応じて出力装置（例えば、プリンタや、ＰＯＳ（Point of Sales）端末など）ＯＤ１から出力（印刷）されるレシートを提供する。

なお、図１の例において、利用者Ｕが、店舗Ａに対する決済を経費の精算対象とすることを希望したものとする。この場合、利用者端末１００は、利用者Ｕの操作に応じて、経費の精算対象となる決済を示す決済情報の登録画面を表示する（ステップＳ３）。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕからの操作に応じて決済アプリを起動し、利用者Ｕが決済アプリを用いて行った決済の履歴の一覧画面を表示する。そして、利用者Ｕは、一覧画面から、店舗Ａに対する決済の履歴を選択し、利用者端末１００に登録画面の表示を指示する。

続いて、利用者Ｕは、利用者端末１００に表示された登録画面に決済情報を登録する（ステップＳ４）。例えば、利用者Ｕは、店舗Ａに対する決済内容と、店舗Ａから提供されたレシートを決済情報として登録する。

ここで、図２を用いて、利用者端末１００が表示する登録画面について説明する。図２は、利用者端末の画面の一例を示す図である。

図２に示すように、利用者端末１００は、利用者Ｕが決済アプリを用いて店舗Ａに対して行った決済を示す画面ＳＣ１を表示する。例えば、利用者端末１００は、支払先や、決済金額（決済額）、決済が行われた日時（取引日時）などの情報を示す決済内容と、支払先から提供されたレシートの登録操作を行うための領域ＡＲ１とを含む画面ＳＣ１を表示する。言い換えると、利用者端末１００は、決済内容が予め登録された状態の画面ＳＣ１を表示する。ここで、利用者Ｕが領域ＡＲ１に対する選択操作を行った場合、利用者端末１００は、画面ＳＣ１から画面ＳＣ２に遷移させる。

図２に示すように、利用者端末１００は、決済内容と、レシートの画像の登録操作を行うための領域ＡＲ２と、レシートの登録が完了したことを指示するための領域ＡＲ３とを含む画面ＳＣ２を表示する。ここで、利用者Ｕが領域ＡＲ２に対する選択操作を行った場合、利用者端末１００は、自装置の撮像部を起動し、店舗Ａから提供されたレシートの画像の撮影を利用者Ｕに指示する。そして、レシートの画像が撮影された場合、利用者端末１００は、画面ＳＣ２から画面ＳＣ３に遷移させる。

図２に示すように、利用者端末１００は、領域ＡＲ２に替えてレシートの画像Ｐ１を含む画面ＳＣ３を表示する。ここで、利用者Ｕが領域ＡＲ３に対する選択操作を行った場合、利用者端末１００は、決済情報の登録を完了する。

図１に戻り、説明を続ける。利用者端末１００は、登録された決済情報を、精算対象となる決済を示す精算情報として精算処理サーバ２００に送信する（ステップＳ５）。例えば、利用者端末１００は、図２に示す画面ＳＣ３に含まれるレシートの画像Ｐ１と、決済内容と、電子決済サービスにおける利用者Ｕの利用者ＩＤとを含む決済情報を精算情報として精算処理サーバ２００に送信する。なお、図１では、利用者端末１００が直接精算処理サーバ２００に精算情報を送信する場合を図示したが、利用者端末１００は決済サーバ１０を介して精算情報を精算処理サーバ２００に送信してもよい。例えば、利用者端末１００は決済サーバ１０に精算情報を送信し、利用者端末１００から精算情報を受信した決済サーバ１０が精算処理サーバ２００にその精算情報を送信してもよい。

続いて、精算処理サーバ２００は、精算情報に基づく経費の承認要求を事業者端末３００に送信する（ステップＳ６）。例えば、精算処理サーバ２００は、精算情報と、精算情報が示す経費の承認要求が発生したことを示す通知とを、利用者Ｕに紐付けられた事業者Ｂが利用する事業者端末３００に送信する。

続いて、事業者端末３００は、承認要求に対応する経費の支払要求を決済サーバ１０に送信する（ステップＳ７）。例えば、事業者Ｂは、精算処理サーバ２００から送信された精算情報の内容に不備があるか否かを確認する。そして、精算情報の内容に不備がない場合、事業者Ｂは、精算情報が示す経費の申請を承認し、事業者端末３００を用いて、利用者Ｕに対する経費の支払いに関する支払要求を決済サーバ１０に送信する。

続いて、決済サーバ１０は、支払要求に対応する支払処理を実行する（ステップＳ８）。例えば、決済サーバ１０は、経費の申請が承認された旨の通知を利用者端末１００に送信する。そして、決済サーバ１０は、決済アプリを用いた決済手段において利用可能な電子マネーであって、精算情報が示す経費（利用者Ｕによる店舗Ａへの決済金額）分の電子マネーを、事業者Ｂの口座から利用者Ｕの口座へと移行させる。

以上のように、利用者端末１００は、決済アプリを用いて支払先に対する決済を実行すると共に、決済アプリを介して当該決済を経費の精算対象とする精算情報を精算処理サーバ２００に送信する。これにより、情報処理システム１は、経費精算処理を行う。

〔１−４．表示処理の一例〕
ここから、図３を用いて、利用者端末１００を用いた決済を行う利用者に対して、決済に関連する情報を提供する点について説明する。図３は、実施形態に係る表示処理の一例を示す図である。図３では、利用者端末１００を利用する利用者が利用者Ｕである場合を一例として説明する。

利用者端末１００を用いた決済を行う利用者は、図１に示すように決済（図１のステップＳ１に対応）に続けて、経費精算の申請を行うこともあるが、決済の経費としての申請は後日行うことが想定される。この場合、利用者は、過去の決済の履歴の中から経費として申請する決済を見つける必要があり、利用者にとって煩雑な処理となる。また、経費の申請に限らず、利用者は、自身の決済がいつ行われたのかを把握するために、決済の履歴を効率的に確認したい場合がある。そのため、利用者端末１００は、以下のような表示処理を行うことにより、利用者端末１００を用いた決済を行う利用者に対し決済の履歴に関する情報を提供し、利用者の利便性を向上させる。

以下説明する図３の例では、決済の履歴として、利用者Ｕの決済のうち、経費精算の申請前の決済（「経費申請前決済」ともいう）を表示する場合を示す。図３及び図４では、利用者端末１００の表示内容の変更に応じて、利用者端末１００_１１、１００_１２、１００_２１等のように符号「１００」に下付の数字を付して区別可能に示すが、特に区別なく説明する場合には、利用者端末１００と記載する。

まず、利用者端末１００_１１は、第１領域ＡＲ１１にカレンダーが配置された画面ＳＣ１１を表示する。例えば、利用者端末１００_１１は、利用者Ｕの操作に応じて画面ＳＣ１１を表示する。図３の例では、利用者端末１００_１１は、２０２０年１２月のカレンダー、すなわち１か月分のカレンダーを表示する。なお、表示するカレンダーは、１か月分に限らず、日付・曜日などを表形式などで表示する形式であればどのような表示であってもよく、数カ月分の表示であってもよいし、週単位の表示であってもよい。

利用者端末１００_１１は、その日付に行われた決済に経費申請前決済が含まれる場合、その日付（「対象日付」ともいう）を強調表示する。図３の例では、１２月１日に行われた決済に経費申請前決済が含まれるため、利用者端末１００_１１は、１２月１日に対応する箇所にマークＥＭ１を重畳させることにより、１２月１日を強調表示する。このように、利用者端末１００は、対象日付を他の日付と異なる表示態様で表示することにより、対象日付を強調表示する。なお、図３の例では、説明のために１つの日付（１２月１日）のみが対象日付である場合を例示するが、対象日付は複数あってもよい。この場合、利用者端末１００_１１は、複数の対象日付を強調表示する。

そして、利用者端末１００は、利用者Ｕによる１２月１日の選択（指定）を受け付ける（ステップＳ１１）。これにより、利用者端末１００_１２は、利用者Ｕにより選択された１２月１日に行われた決済の履歴を表示する（ステップＳ１２）。利用者端末１００_１２は、１２月１日に行われた決済のうち、経費申請前決済の決済履歴情報を上位に配置することにより、経費申請前決済を優先して表示する。これにより、利用者端末１００は、経費精算の可能性が高い決済の決済履歴情報を優先表示する。

ここで、利用者端末１００_１２は、第１領域ＡＲ１１とは異なる第２領域ＡＲ１２に、決済サービスＸを利用して１２月１日に行われた決済の履歴を配置した画面ＳＣ１２を表示する。このように、利用者端末１００_１２は、第１領域ＡＲ１１の下部に連続する第２領域ＡＲ１２に決済履歴情報を一覧表示する。すなわち、利用者端末１００_１２は、決済の履歴を、カレンダーとともに表示する。

図３の例では、利用者端末１００_１２は、１２月１日に行われた経費申請前決済である店舗ＳＰでの決済を示す決済履歴情報ＬＧ１を最上位に配置した画面ＳＣ１２を表示する。また、利用者端末１００_１２は、１２月１日に行われた経費申請前決済であるコンビニＣＶでの決済を示す決済履歴情報ＬＧ２を決済履歴情報ＬＧ１に下部に連続して配置した画面ＳＣ１２を表示する。

例えば、利用者Ｕは、決済履歴情報ＬＧ１、ＬＧ２等が配置された第２領域ＡＲ１２を縦スクロールすることにより、決済履歴情報ＬＧ２より下位に配置される１２月１日に行われた決済の決済履歴情報を表示させる。なお、利用者Ｕが所望の情報を表示可能であれば、スクロールに限らず、利用者端末１００は、スワイプ、フリック等の様々な操作を受け付けて表示を更新してもよい。また、図３の例では、利用者端末１００は、経費申請前決済を決済の時間が早い方から順に表示してもよいし、経費申請前決済を経費精算の可能性の度合いが高い方から順に表示してもよいがこの点については後述する。

決済履歴情報ＬＧ１には、店舗ＳＰでの決済サービスＸを利用した決済が２０２０年１２月１日１１時３３分に行われたことを示す情報、金額が５４０円である支払い（決済）が完了していることを示す情報が含まれる。また、決済履歴情報ＬＧ１には、「レシート登録・経費申請する」と記載された範囲（「経費申請ボタン」ともいう）が含まれる。

例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕが決済履歴情報ＬＧ１の経費申請ボタンを選択した場合、決済履歴情報ＬＧ１に対応する店舗ＳＰでの金額が５４０円の決済を経費申請する画面（「経費申請画面」ともいう）を表示する。なお、経費申請画面は、利用者Ｕの操作に応じて、レシートを登録し、精算処理サーバ２００に経費申請を行う情報を送信するための画面であれば、どのような画面であってもよい。例えば、経費申請画面は、図２中の画面ＳＣ２、ＳＣ３と同様にレシート画像を登録し、精算処理サーバ２００に情報を送信する画面であってもよい。

そして、利用者端末１００は、経費申請画面における利用者Ｕの操作に応じて、決済履歴情報ＬＧ１に対応する店舗ＳＰでの金額が５４０円の決済を経費申請するための情報（申請情報）を精算処理サーバ２００へ送信する。その後の処理は、ステップＳ６〜Ｓ８と同様であるため、詳細な説明は省略する。例えば、利用者端末１００から申請情報を受信した精算処理サーバ２００は、事業者端末３００へ経費としての承認を要求する。そして、事業者端末３００は、決済履歴情報ＬＧ１に対応する店舗ＳＰでの金額が５４０円の決済を経費として承認した場合、決済サーバ１０に経費としての支払要求を送信し、決済サーバ１０は、支払要求に対応する支払処理を実行する。例えば、決済履歴情報ＬＧ１に対応する店舗ＳＰでの金額が５４０円の決済を経費として承認された場合、決済サーバ１０は、５４０円分の電子マネーを、事業者Ｂの口座から利用者Ｕの口座へと移行させる。

このように、利用者端末１００は、利用者の指定した日付に対応する決済の履歴をカレンダーに関連付けて表示することにより、利用者端末１００を用いた決済を行う利用者の利用者端末１００を用いた決済に関する利便性を向上させることできる。例えば、利用者端末１００は、利用者の指定した日付に対応する経費申請前決済をカレンダーに関連付けて表示することにより、利用者端末１００を用いた決済を行う利用者の経費精算における利便性を向上させることできる。このように、利用者端末１００は、端末装置を用いた決済を行う利用者の利便性を向上させることできる。

なお、上記の例では経費申請前決済を表示する例を示したが、利用者端末１００は、経費申請前決済に限らず、利用者の決済の履歴であれば、経費申請を行った決済（経費申請済決済）を表示してもよい。この場合、利用者端末１００は、経費申請済決済が経費として申請済みであることを示す情報を、経費申請済決済に対応付けて表示する。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕによる操作に応じて表示を変更する。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕが１２月１日以外の日（例えば１２月２２日）を選択した場合、その日の決済の履歴を表示する。

〔１−５．他の表示例〕
なお、図３に示す決済履歴情報をカレンダーに関連付けた表示態様は一例に過ぎず、利用者端末１００は、様々な表示態様により決済履歴情報をカレンダーに関連付けて表示してもよい。例えば、利用者端末１００は、カレンダーのうち、決済の日時に対応する日付に対応する領域内に決済履歴情報を配置して表示してもよい。この点について、図４を用いて説明する。図４は、他の表示例を示す図である。

利用者端末１００_２１は、カレンダーの各日付の領域内にその日付に行われた決済の履歴が配置された画面ＳＣ２１を表示する。例えば、利用者Ｕの操作に応じて画面ＳＣ２１を表示する。図４の例では、利用者端末１００_２１は、２０２０年１２月のカレンダーを表示する。例えば、利用者Ｕは、カレンダーをスクロールすることにより、１２月１日、２日以外の日付の領域を表示させる。

図４の例では、利用者端末１００_２１は、２０２０年１２月のカレンダーのうち、１２月１日に対応する領域に、１２月１日に行われた経費申請前決済である店舗ＳＰでの決済を示す決済履歴情報ＬＧ１を配置した画面ＳＣ２１を表示する。図４では、カレンダーの日付のうち、経費申請前決済が含まれる日付（対象日付）のみに決済履歴情報が配置される場合を示す。すなわち、図４では、１２月１日のみに決済履歴情報が配置される場合を示すが、経費申請前決済に限らず、各日付に対応する決済の履歴情報が配置されてもよい。例えば、利用者端末１００_２１は、経費精算の可能性の度合いが高い経費申請前決済を優先して日付の領域に配置してもよい。

また、図４では、日付の領域に１つの決済履歴情報が配置される場合を示すが、日付の領域には複数の決済履歴情報が配置されてもよい。また、各日付の領域に配置された決済履歴情報が利用者Ｕの操作に応じて、切替え可能であってもよい。

上記のように、利用者端末１００は、様々な表示態様により決済履歴情報をカレンダーに関連付けて表示する。これにより、利用者端末１００は、利用者端末１００を用いた決済を行う利用者の利便性を向上させることできる。

〔２．決済サーバの構成〕
次に、図５を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図５は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図５に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。

（通信部２０）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００や、精算処理サーバ２００、事業者端末３００等との間で情報の送受信を行う。

（記憶部３０）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、利用者情報データベース３２とを有する。

（口座データベース３１）
口座データベース３１は、利用者や事業者の口座に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図６の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。

「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者（利用者や事業者）に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報（識別子）が格納される。「口座残高」は、利用者や事業者が所有する口座の残高を示す。

すなわち、図６では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の所有者の情報が「ＵＩＤ＃１」であり、口座残高が「７８００」である例を示す。

（利用者情報データベース３２）
利用者情報データベース３２は、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図７を用いて、利用者情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図７は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図７の例において、利用者情報データベース３２は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「レシート情報」、「紐付け情報」といった項目を有する。なお、利用者情報データベース３２は、上記項目に限らず、利用者に関する様々な情報を記憶する。利用者情報データベース３２は、デモグラフィック属性やサイコグラフィック属性等の様々な属性情報等を利用者ＩＤに関連付けて記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース３２は、利用者の年齢、性別、住所、勤務先、年収等を利用者ＩＤに関連付けて記憶してもよい。

「利用者ＩＤ」は、電子決済サービスにおいて利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、利用者が決済アプリを用いた決済手法により決済を行った履歴を示す。例えば、「決済履歴」は、各決済について、支払先、決済金額、決済が行われた日時、決済が行われた位置、経費精算としての申請の有無、経費精算としての処理の有無などといった情報が各決済に対応付けて格納される。例えば、経費精算としての申請が無しの場合、その決済は経費申請前決済であることを示す。また、例えば、経費精算としての申請及び処理の両方が有りの場合、その決済は経費として処理済みであることを示す。また、例えば、経費精算としての申請が有りであり、かつ経費精算としての処理が無しの場合、その決済は経費として申請されたが処理されていないこと（例えば経費として承認されてなかったこと）を示す。「レシート情報」は、利用者が決済アプリに登録したレシートに関する情報を示し、例えば、レシートの画像や、レシートの画像からＯＣＲ（Optical Character Recognition）を用いて特定した決済の内容などといった情報が格納される。

「紐付け情報」は、電子決済サービスにおける利用者のアカウントと、精算処理サービスにおける利用者のアカウントとの紐付けに関する情報を示し、例えば、「サービスＩＤ」、「利用者ＩＤ」といった項目を有する。「サービスＩＤ」は、精算処理サービスを識別するための識別情報を示す。「利用者ＩＤ」は、精算処理サービスにおいて利用者を識別するための識別情報を示す。

すなわち、図７では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、レシート情報が「レシート情報＃１」であり、サービスＩＤ「ＳＩＤ＃１」によって識別される精算処理サービスにおける当該利用者の利用者ＩＤが「ＰＩＤ＃１１」である例を示す。

（制御部４０）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図５に示すように、受付部４１と、決済処理部４２と、支払処理部４３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（受付部４１）
受付部４１は、利用者からの決済要求を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部４１は、店舗識別情報Ｃ１と、利用者Ｕが入力した決済金額とを含む情報を利用者端末１００から受け付け、利用者情報データベース３２に格納する。

また、受付部４１は、経費の支払要求を受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、事業者端末３００から、利用者Ｕに対する経費の支払いに関する支払要求を受け付ける。

（決済処理部４２）
決済処理部４２は、受付部４１が受け付けた決済要求に従い、決済処理を実行する。例えば、図１の例において、決済処理部４２は、利用者Ｕの口座から、店舗識別情報Ｃ１に対応する店舗Ａの口座へと、利用者Ｕが入力した決済金額分の電子マネーを移行させる。

（支払処理部４３）
支払処理部４３は、受付部４１が受け付けた支払要求に従い、支払処理を実行する。例えば、図１の例において、支払処理部４３は、経費の申請が承認された旨の通知を利用者端末１００に送信する。そして、支払処理部４３は、決済アプリを用いた決済手段において利用可能な電子マネーであって、精算情報が示す経費分の電子マネーを、事業者Ｂの口座から利用者Ｕの口座へと移行させる。

〔３．利用者端末の構成〕
次に、上述した表示処理を実現するための利用者端末１００について図８を用いて説明する。図８は、実施形態に係る利用者端末の構成例を示す図である。図８に示すように、利用者端末１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、撮像部１３０と、表示部１４０と、制御部１５０とを有する。

（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、決済サーバ１０や、精算処理サーバ２００、事業者端末３００等との間で情報の送受信を行う。

（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。例えば、記憶部１２０は、決済サーバ１０の利用者情報データベース３２に記憶された情報のうち、利用者端末１００を利用する利用者に対応する情報を記憶する。例えば、記憶部１２０は、利用者端末１００を利用する利用者の決済の履歴等の決済に関する情報（決済関連情報）や利用者の属性情報等の各種情報を記憶する。

（撮像部１３０）
撮像部１３０は、画像（動画或いは静止画）を撮像するための撮像装置である。撮像部１３０は、例えば、ＣＣＤ（Charged-coupled devices）センサやＣＭＯＳ（Complementary metal-oxide-semiconductor）センサ等の撮像素子により構成される。

（表示部１４０）
表示部１４０は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等によって実現されるタブレット端末等の表示画面であり、各種情報を表示するための表示装置である。表示部１４０は、表示制御部１５２１による制御に応じて、各種情報を表示する。また、表示部１４０は、タッチパネルの機能により利用者の操作を受け付ける受付部として機能してもよい。この場合、表示部１４０は、利用者の指や専用ペンで利用者から各種操作を受け付ける入力装置としても機能する。

（制御部１５０）
制御部１５０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、利用者端末１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。

ここで、制御部１５０は、複数のアプリケーションを実行することにより、利用者端末１００に関する各種機能を実現することとなる。例えば、図８に示す例において、制御部１５０は、第１アプリケーション１５１や第２アプリケーション１５２を実行している。なお、制御部１５０は、図８に示すアプリケーション以外にも、任意の機能を発揮するための任意の数のアプリケーションを実行してよい。例えば、制御部１５０は、カレンダー機能を有する第３アプリケーションを実行してもよい。この場合、第２アプリケーション１５２は、第３アプリケーションと連携して、第３アプリケーションが提供するカレンダーに、決済履歴情報を関連付けて表示してもよい。

第１アプリケーション１５１は、利用者端末１００のＯＳ（Operating System）となるアプリケーションである。第２アプリケーション１５２は、決済アプリであり、上述した表示処理を利用者端末１００に実行させる。第２アプリケーション１５２は、表示プログラムを含む。以下、図９を用いて、第２アプリケーション１５２が有する機能構成の一例ついて説明する。図９は、実施形態に係る第２アプリケーションの構成例を示す図である。図９に示すように、実施形態に係る第２アプリケーション１５２は、表示制御部１５２１と、受付部１５２２と、決定部１５２３と、送信部１５２４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、第２アプリケーション１５２は、複数のアプリケーションにより構成されてもよい。例えば、第２アプリケーション１５２は、決済を処理する機能を実現するアプリケーション（決済アプリ）と、カレンダーと決済履歴情報を関連付けて表示する機能を実現するアプリケーション（表示アプリ）とを含んでもよい。

（表示制御部１５２１）
表示制御部１５２１は、利用者端末１００の画面（表示部１４０）の表示を制御する。表示制御部１５２１は、利用者の操作に応じて表示部１４０の表示を制御する。表示制御部１５２１は、表示部１４０の表示するコンテンツなどの情報を生成し、生成した情報を表示部１４０に表示させる。

表示制御部１５２１は、画面ＳＣ１〜ＳＣ３、ＳＣ１１、ＳＣ１２、ＳＣ２１等に示すような各種コンテンツを生成する。例えば、表示制御部１５２１は、Ｊａｖａ（登録商標）等の種々の技術を適宜用いて、画面（コンテンツ）を生成する。なお、表示制御部１５２１は、ＣＳＳやＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＨＴＭＬの形式に基づいて、画面（コンテンツ）を生成してもよい。また、例えば、表示制御部１５２１は、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）やＧＩＦ（Graphics Interchange Format）やＰＮＧ（Portable Network Graphics）など様々な形式で画面（コンテンツ）を生成してもよい。

表示制御部１５２１は、端末装置を用いた所定の決済手段による決済の履歴を示す決済履歴情報を、カレンダーに関連付けて端末装置の画面に表示する。表示制御部１５２１は、経費精算の申請前の決済である経費申請前決済を示す決済履歴情報を、カレンダーに関連付けて表示する。表示制御部１５２１は、決済履歴情報を、カレンダーとともに表示する。

表示制御部１５２１は、受付部１５２２により指定された日付に行われた決済を示す決済履歴情報を表示する。表示制御部１５２１は、カレンダーを第１領域に配置し、決済履歴情報を第１領域とは異なる第２領域に配置して表示する。表示制御部１５２１は、第１領域の下部に連続する第２領域に決済履歴情報を一覧表示する。表示制御部１５２１は、決済履歴情報を、カレンダーのうち、決済の日時に対応する日付に対応する領域内に配置して表示する。

表示制御部１５２１は、決定部１５２３により決定された決済の各々の経費精算の可能性の度合いに応じた表示態様で、カレンダーまたは決済履歴情報を表示する。表示制御部１５２１は、カレンダーのうち、経費精算の可能性が高い決済が行われた日付である対象日付を強調表示する。表示制御部１５２１は、経費精算の申請前の決済である経費申請前決済が行われた日付である対象日付を強調表示する。表示制御部１５２１は、経費精算の可能性の度合いが閾値以上である対象日付を強調表示する。表示制御部１５２１は、対象日付を他の日付と異なる表示態様で表示する。表示制御部１５２１は、経費精算の可能性が高い決済の決済履歴情報を優先表示する。表示制御部１５２１は、経費精算の可能性の度合いが高い方から順に決済履歴情報を優先表示する。

表示制御部１５２１は、決定部１５２３による決定に応じて表示を行う。表示制御部１５２１は、決定部１５２３が決定した決済の履歴を表示するコンテンツを生成し、表示部１４０に表示させる。表示制御部１５２１は、決定部１５２３が算出した経費精算の可能性の度合いが閾値以上である決済を含む日付を対象日付として強調表示する。表示制御部１５２１は、決定部１５２３が決定した順位が高い方から順に決済の履歴を表示する。表示制御部１５２１は、決定部１５２３が決定した表示態様に応じたコンテンツを生成し、表示部１４０に表示させる。表示制御部１５２１は、決定部１５２３が決定した順位が高い方から順に上部に配置したコンテンツを生成し、表示部１４０に表示させる。

また、図１の例において、表示制御部１５２１は、店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃ１を撮影するための画面や、決済対象の価格を入力するための画面、決済が完了した旨の画面などを表示させる。また、表示制御部１５２１は、決済アプリを用いて行った決済の履歴の一覧画面や、図２に示す画面などを表示させる。

なお、図２の例において、表示制御部１５２１は、決済アプリを用いて行った決済による決済金額、当該決済が行われた日時、並びに、当該決済による支払先を示す情報（すなわち、決済内容）を、利用者Ｕによる変更が不可能な状態で表示させてもよい。

（受付部１５２２）
受付部１５２２は、利用者の操作の情報を受け付ける。受付部１５２２は、利用者端末１００を利用する利用者によるカレンダーに含まれる日付の指定を受け付ける。受付部１５２２は、利用者端末１００を利用する利用者による経費として申請の指定を受け付ける。受付部１５２２は、通信部１１０を介して、外部装置から情報を受信する。受付部１５２２は、利用者端末１００を利用する利用者に関する情報を外部装置から情報を受信する。受付部１５２２は、利用者端末１００を利用する利用者の決済の履歴等の決済に関する情報（決済関連情報）を決済サーバ１０から受信し、記憶部１２０に格納する。なお、第２アプリケーション１５２は、決済関連情報を記憶部１２０に記憶しない場合、第２アプリケーション１５２内で決済関連情報を参照可能に管理してもよい。

受付部１５２２は、所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部１５２２は、利用者Ｕが決済アプリを用いて店舗Ａに対して行った決済を示す決済情報の登録（入力）を受け付ける。

また、受付部１５２２は、端末装置の画面であって、所定の決済手段を用いた決済が完了したことを示す画面に表示される情報を、決済情報として受け付けてもよい。例えば、受付部１５２２は、図２に示す画面に予め登録された決済内容を決済情報として受け付ける。

また、受付部１５２２は、所定の決済手段を用いた決済による決済金額、当該決済が行われた日時、当該決済による支払先を示す情報の少なくともいずれかを含む決済情報を受け付けてもよい。例えば、受付部１５２２は、図２に示す画面に予め登録された支払先や、決済金額、決済が行われた日時などの情報を含む決済情報を受け付ける。

また、受付部１５２２は、所定の決済手段を用いた決済に応じて当該決済の支払先から出力される情報を示す画像を、決済情報として受け付けてもよい。例えば、受付部１５２２は、決済に応じて支払先が利用する出力装置から出力される領収書や、支払先の店員等による手書きの領収書などを示す画像を受け付ける。

また、受付部１５２２は、所定の決済手段を用いた決済の支払先から出力されるレシートを示す画像を、決済情報として受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部１５２２は、出力装置ＯＤ１から出力されるレシートを示す画像を受け付ける。

なお、受付部１５２２は、レシートを示す画像からＯＣＲを用いて特定される情報を決済情報として受け付けてもよい。

また、受付部１５２２は、端末装置により撮影される画像を決済情報として受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部１５２２は、撮像部１３０により撮影されたレシートの画像Ｐ１を受け付ける。

ここで、決済金額、当該決済が行われた日時、支払先を示す情報などといった情報以外にも、例えば、利用者が属する組織（事業者）における経費精算の規定に応じた情報を決済情報に含めたいといった要望が考えられる。したがって、受付部１５２２は、端末装置の画面であって、所定の決済手段を用いた決済が完了したことを示す画面に対する利用者の操作内容を、決済情報として受け付けてもよい。例えば、受付部１５２２は、決済が完了したことを示す画面に表示される決済金額の一部を経費とする旨の操作内容（例えば、経費とする金額）を受け付ける。また、利用者が複数の精算処理サービスを利用可能である場合、受付部１５２２は、いずれかの精算処理サービスの指定を受け付ける。

また、受付部１５２２は、画面に対して利用者が入力した決済内容を示すコメントを、決済情報として受け付けてもよい。例えば、受付部１５２２は、利用者が入力したコメントであって、利用者が属する組織における経費精算の規定を満たすための情報を含むコメントを決済情報として受け付ける。具体的な例を挙げると、受付部１５２２は、経費の種類（例えば、旅費交通費、接待交際費など）を示すコメントを受け付ける。また、決済が旅費交通費に関するものである場合、受付部１５２２は、移動手段や、移動経路などを示すコメントを受け付ける。また、決済が接待交際費に関するものである場合、受付部１５２２は、飲食等の参加者の名称、参加者が属する組織の名称などを示すコメントを受け付ける。

なお、受付部１５２２は、決済金額の一部を経費とすることを示すコメントを、決済情報として受け付けてもよい。例えば、受付部１５２２は、決済が完了したことを示す画面に表示される決済金額の一部を経費とする旨と、経費とする金額とを示すコメントを受け付ける。

さらに、利用者が複数の組織に属する場合（例えば、利用者が副業をしている場合）、適切な組織に経費の申請を行いたいといった要望が考えられる。したがって、受付部１５２２は、利用者が属する組織の指定を含む決済情報を受け付けてもよい。例えば、表示制御部１５２１は、利用者と紐付けられた複数の組織（例えば、精算処理サーバ２００において利用者と紐付けて管理されている組織）を、利用者が選択可能な状態で画面に表示させる。そして、受付部１５２２は、画面に表示された組織の選択操作を受け付ける。

（決定部１５２３）
決定部１５２３は、利用者の操作に応じて日付を選択する。決定部１５２３は、利用者が指定した日付を選択する。

決定部１５２３は、その日付に行われた決済に経費申請前決済が含まれる日付（対象日付）を特定する。例えば、決定部１５２３は、記憶部１２０に記憶された利用者Ｕの決済の履歴を参照し、経費申請が無しである決済（経費申請前決済）が行われた日付（対象日付）を特定する。図３では、決定部１５２３は、１２月１日を対象日付に特定する。

決定部１５２３は、利用者により指定された日付に行われた決済を特定する。例えば、決定部１５２３は、記憶部１２０に記憶された利用者Ｕの決済の履歴を参照し、利用者に指定された日付に行われた決済を特定する。図３では、決定部１５２３は、利用者が指定した１２月１日に行われた決済として、決済履歴情報ＬＧ１に対応する店舗ＳＰでの決済、決済履歴情報ＬＧ２に対応するコンビニＣＶでの決済を特定する。

決定部１５２３は、各決済の取り扱いを決定する。決定部１５２３は、決済の各々の経費精算の可能性の度合い（「スコア」ともいう）を算出する。例えば、決定部１５２３は、経費申請前決済のスコアを高く算出し、経費申請済決済のスコアを低く算出する。決定部１５２３は、スコアが閾値以上である決済を含む日付を対象日付として強調表示すると決定する。また、決定部１５２３は、各決済のスコアを用いて、各日付の決済の順位（優先順位）を決定する。決定部１５２３は、各日付について、その日付の決済の各々をスコアが高い方から順に順位（優先順位）を決定する。例えば、決定部１５２３は、一の日付（日付ＤＸ）の決済のうち、スコアが最大の決済の順位を１位に決定する。

なお、決定部１５２３は、各決済に関する様々な情報を用いて、各決済のスコアを算出してもよい。決定部１５２３は、各決済の内容に基づいて、各決済のスコアを算出してもよい。

決定部１５２３は、各決済が行われた時間に基づいて、各決済のスコアを算出してもよい。例えば、決定部１５２３は、決済が行われた時間がその利用者の勤務時間内である場合、その決済のスコアを高く算出する。例えば、決定部１５２３は、決済が行われた時間がその利用者の勤務時間外である場合、その決済のスコアを低く算出する。例えば、決定部１５２３は、決済が行われた時間が日中（例えば９時〜１８時等）である場合、その決済のスコアを高く算出する。例えば、決定部１５２３は、決済が行われた時間が深夜（例えば２４時〜４時等）である場合、その決済のスコアを低く算出する。

決定部１５２３は、各決済が行われた位置に基づいて、各決済のスコアを算出してもよい。例えば、決定部１５２３は、決済が行われた位置がその利用者の勤務地から所定範囲内である場合、その決済のスコアを高く算出する。例えば、決定部１５２３は、決済が行われた位置がその利用者の勤務地から所定範囲外である場合、その決済のスコアを低く算出する。例えば、決定部１５２３は、決済が行われた位置がビジネス街である場合、その決済のスコアを高く算出する。例えば、決定部１５２３は、決済が行われた位置がビジネス街ではない場合、その決済のスコアを低く算出する。

決定部１５２３は、各決済を行った利用者の決済パターンに基づいて、各決済のスコアを算出してもよい。例えば、決定部１５２３は、決済がその利用者の決済パターンに該当する場合、その決済のスコアを高く算出する。例えば、決定部１５２３は、決済がその利用者の決済パターンとは異なる場合、その決済のスコアを低く算出する。例えば、決定部１５２３は、決済がその利用者が経費申請を過去に行った決済と類似する場合、その決済のスコアを高く算出する。例えば、決定部１５２３は、決済がその利用者が経費申請を過去に行った決済と時間や位置が類似する場合、その決済のスコアを高く算出する。

決定部１５２３は、各決済の金額に基づいて、各決済のスコアを算出する。例えば、決定部１５２３は、決済の金額が所定の範囲内である場合、その決済のスコアを高く算出する。例えば、決定部１５２３は、決済の金額が所定の範囲外である場合、その決済のスコアを低く算出する。なお、上記は一例に過ぎす、決定部１５２３は、スコアを算出可能であればどのような情報を用いてもよく、利用者の属性や過去の実績等の様々な情報を適宜用いて各決済のスコアを算出してもよい。

また、決定部１５２３は、決済の情報を入力として、その決済の経費精算の可能性の度合いを示すスコアを出力する算出モデルを用いて、各決済のスコアを算出してもよい。算出モデルの入力である決済の情報には、決済が行われた時間、決済が行われた位置、決済を行った利用者の決済パターン、決済の金額、利用者の属性情報等の様々な情報が含まれてもよい。

決定部１５２３は、決済の情報とその決済が経費精算されたか否かを示す正解データとの組合せを学習データとし、機械学習に関する技術を適宜用いて算出モデルを学習してもよい。例えば、決定部１５２３は、決済の情報とその決済が経費精算されたことを示す正解データとの組合せを正例として、算出モデルを学習する。例えば、決定部１５２３は、正例の決済の情報が入力された場合にスコア「１」を出力するように、算出モデルを学習する。例えば、決定部１５２３は、決済の情報とその決済が経費精算されなかったことを示す正解データとの組合せを負例として、算出モデルを学習する。例えば、決定部１５２３は、負例の決済の情報が入力された場合にスコア「０」を出力するように、算出モデルを学習する。なお、上記の学習方法は一例に過ぎず、決定部１５２３は、任意の手法を用いて算出モデルを学習する。また、利用者端末１００は、算出モデルを、モデルを学習する外部装置から取得してもよい。

（送信部１５２４）
送信部１５２４は、端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、受付部１５２２により受け付けられた決済情報を、所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する。例えば、図１の例において、送信部１５２４は、図２に示す画面ＳＣ３に含まれるレシートの画像Ｐ１と、決済内容と、電子決済サービスにおける利用者Ｕの利用者ＩＤとを含む決済情報を精算情報として精算処理サーバ２００に送信する。

また、送信部１５２４は、利用者が属する組織から利用者に対して支払われる所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、決済情報を送信してもよい。例えば、図１の例において、送信部１５２４は、利用者Ｕが属する事業者Ｂから利用者に対して支払われる経費の精算処理サービスを提供する精算処理サーバ２００に対し、決済情報を送信する。

また、送信部１５２４は、所定の決済手段において利用可能な電子マネーを用いて利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、決済情報を送信してもよい。例えば、図１の例において、送信部１５２４は、決済アプリを用いた決済手段において利用可能な電子マネーを用いる経費の精算処理サービスを提供する精算処理サーバ２００に対し、決済情報を送信する。

また、送信部１５２４は、利用者に紐付けられた情報処理装置に決済情報を送信してもよい。例えば、送信部１５２４は、決済サーバ１０において利用者と紐付けて管理されている精算処理サービスに対し、決済情報を送信する。

また、送信部１５２４は、申請情報を精算処理サーバ２００に送信する。送信部１５２４は、決済情報と同様の内容を含む申請情報を精算処理サーバ２００に送信する。

〔４．利用者端末１００による表示処理のフロー〕
次に、図１０を用いて、実施形態に係る利用者端末１００の表示処理の手順について説明する。図１０は、実施形態に係る表示処理の手順の一例を示すフローチャートである。

図１０に示すように、利用者端末１００は、カレンダーを表示する（ステップＳ１０１）。例えば、利用者端末１００は、経費申請前決済がある日付を強調してカレンダーを表示する。

利用者端末１００は、日付の指定を利用者から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。日付の指定を受け付けていない場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、利用者端末１００は、日付の指定を受け付けるまでステップＳ１０２の処理を繰り返す。

一方、日付の指定を受け付けた場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、利用者端末１００は、指定された日付に行われた決済を示す決済情報を、カレンダーとともに表示する（ステップＳ１０２）。例えば、利用者端末１００は、指定された日付に行われた決済のうち、経費申請前決済を、カレンダーとともに表示する。

〔５．情報処理システム１による情報処理のフロー〕
次に、図１１を用いて、実施形態に係る情報処理システム１による情報処理の手順について説明する。図１１は、実施形態に係る情報処理システムによる情報処理手順を示すシーケンス図である。なお、図１１に示すシーケンス図では、決済サーバ１０、利用者端末１００、精算処理サーバ２００及び事業者端末３００に関する処理を示す。

まず、利用者端末１００は、経費申請前決済を経費申請の対象として選択する（ステップＳ２０１）。そして、利用者端末１００は、経費として申請する対象となる決済を示す申請情報（決済内容や、レシートの画像など）を精算処理サーバ２００に送信する（ステップＳ２０２）。例えば、利用者端末１００は、決済アプリを介して申請情報を精算処理サーバ２００に送信する。

そして、精算処理サーバ２００は、利用者端末１００から送信された決済情報（精算情報）に基づく経費の承認要求を事業者端末３００に送信する（ステップＳ２０３）。そして、事業者端末３００は、承認要求が示す経費の申請を承認する操作を事業者から受け付け、承認要求に対応する経費の支払要求を決済サーバ１０に送信する（ステップＳ２０４）。なお、図１１では、事業者端末３００が経費の支払要求を決済サーバ１０に送信する場合を図示したが、事業者端末３００は精算処理サーバ２００を介して経費の支払要求を決済サーバ１０に送信してもよい。例えば、事業者端末３００は精算処理サーバ２００に経費の支払要求を送信し、事業者端末３００から経費の支払要求を受信した精算処理サーバ２００が決済サーバ１０に経費の支払要求を送信してもよい。そして、決済サーバ１０は、事業者端末３００から受け付けた支払要求に対応する支払処理を実行する（ステップＳ２０５）。

すなわち、情報処理システム１は、利用者が利用する端末装置と、決済サーバとを含む。端末装置は、所定の決済手段による決済を実行する端末装置であって、所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報を受け付ける受付部と、端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、受付部により受け付けられた決済情報を、所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する送信部とを有する。決済サーバは、精算情報に基づいて、端末装置の利用者に対する経費の支払処理を実行する支払処理部を有する。

〔６．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。

〔６−１．決済情報〕
上述の実施形態において、送信部１５２４が、レシートの画像及び決済内容を含む決済情報を精算情報として送信する例を示したが、送信部１５２４の機能はこのような例に限定されない。例えば、送信部１５２４は、利用者が属する組織における経費精算の規定に定められた任意の情報を、精算情報として送信してもよい。また、送信部１５２４は、レシートの画像を含まない決済情報を精算情報として送信してもよい。

〔６−２．レシートの画像の登録〕
上述の実施形態において、決済アプリを用いて行った決済を経費の精算対象とすることを利用者が希望した場合に、受付部１５２２が、決済に応じて支払先から提供されたレシートの画像を受け付け、精算情報として利用する例を示した。しかしながら、受付部１５２２の機能はこのような例に限定されない。例えば、受付部１５２２は、経費の精算対象となる決済に限らず、決済アプリを用いて行なわれた決済のうち、利用者に任意に選択された決済について、支払先から提供されたレシートの画像の登録を受け付け、決済を識別するための情報（決済ＩＤ）と共に決済サーバ１０に送信してもよい。そして、決済サーバ１０は、受け付けたレシートの画像と、決済ＩＤとを紐付けて利用者情報データベース３２で管理し、利用者端末１００からの要求に応じてレシートの画像を提供する。

これにより、利用者端末１００は、決済アプリを用いて行った決済のそれぞれに対応するレシートの画像を利用者にすることができるため、利用者が紙媒体に印刷されたレシートを整理する必要がなくなり、利便性を向上させることができる。また、決済サーバ１０ＯＣＲを用いてレシートの画像から特定した情報（例えば、利用者の購入履歴）に基づいて、利用者に広告コンテンツ等を提供することができるため、利用者に提供する情報の訴求効果を向上させることができる。

〔６−３．複数の精算処理サービスとの連携〕
上述の決済サーバ１０が提供する電子決済サービスは、一の精算処理サービスに限らず、複数の精算処理サービスと連携（紐付け）されてもよい。そして、送信部１５２４は、電子決済サービスに紐付けられた複数の精算処理サービスのいずれかに対し、決済情報を送信してもよい。例えば、利用者が複数の組織に属する場合、決済サーバ１０は、利用者と、利用者が属する各組織と、各組織における経費の精算処理を行う際に利用される精算処理サービスとを紐付けて管理する。この場合、表示制御部１５２１は、利用者と紐付けられた組織を、利用者が選択可能な状態で画面に表示させる。そして、送信部１５２４は、利用者が選択した組織に紐付けられた精算処理サービス（言い換えると、精算処理サービスを提供する情報処理装置）に対し、決済情報を送信する。

なお、表示制御部１５２１は、利用者と紐付けられた複数の精算処理サービスを、利用者が選択可能な状態で画面に表示させてもよい。この場合、送信部１５２４は、利用者により選択された精算処理サービスに対し、決済情報を送信する。また、表示制御部１５２１は、利用者が登録した決済情報（例えば、経費の種類）に応じて、経費の申請先とする組織のサジェスト（提案）を示す情報、または、決済情報の送信先である精算処理サービスのサジェストを示す情報を表示させてもよい。

〔６−４．処理態様〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る端末装置（実施形態では利用者端末１００）は、表示制御部１５２１を有する。表示制御部１５２１は、端末装置を用いた所定の決済手段による決済の履歴を示す決済履歴情報を、カレンダーに関連付けて端末装置の画面に表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、決済の履歴をカレンダーの日付等に関連付けて表示することができるため、端末装置を用いた決済を行う利用者の利便性を向上させることできる。

また、実施形態に係る利用者端末１００において、表示制御部１５２１は、経費精算の申請前の決済である経費申請前決済を示す決済履歴情報を、カレンダーに関連付けて表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、経費精算の申請前の決済（経費申請前決済）をカレンダーの日付等に関連付けて表示することができるため、経費精算における利用者の利便性を向上させることできる。

また、実施形態に係る利用者端末１００において、表示制御部１５２１は、決済履歴情報を、カレンダーとともに表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、決済の履歴をカレンダーともに表示し、利用者がカレンダーの日付を確認しながら決済の内容を確認することができるため、端末装置を用いた決済を行う利用者の利便性を向上させることできる。

また、実施形態に係る利用者端末１００は、受付部１５２２を有する。受付部１５２２は、端末装置を利用する利用者によるカレンダーに含まれる日付の指定を受け付ける。表示制御部１５２１は、受付部１５２２により指定された日付に行われた決済を示す決済履歴情報を表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、利用者が指定した日付の決済の履歴をカレンダーに関連付けて表示することができるため、端末装置を用いた決済を行う利用者の利便性を向上させることできる。

また、実施形態に係る利用者端末１００において、表示制御部１５２１は、カレンダーを第１領域に配置し、決済履歴情報を第１領域とは異なる第２領域に配置して表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、カレンダーと決済の履歴とを別の領域に表示することにより、利用者がカレンダーの日付を確認しながら決済の内容を確認することができるため、端末装置を用いた決済を行う利用者の利便性を向上させることできる。

また、実施形態に係る利用者端末１００において、表示制御部１５２１は、第１領域の下部に連続する第２領域に決済履歴情報を一覧表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、カレンダーの下に決済を一覧表示することにより、利用者がカレンダーの日付を確認しながら決済の内容を確認することができるため、端末装置を用いた決済を行う利用者の利便性を向上させることできる。

また、実施形態に係る利用者端末１００において、表示制御部１５２１は、決済履歴情報を、カレンダーのうち、決済の日時に対応する日付に対応する領域内に配置して表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、カレンダーの日付に対応する領域に、その日付の決済の履歴を表示することにより、利用者がカレンダーと決済とを同時に確認することができるため、端末装置を用いた決済を行う利用者の利便性を向上させることできる。

また、実施形態に係る利用者端末１００は、決定部１５２３を有する。決定部１５２３は、決済の各々の経費精算の可能性の度合いを決定する。表示制御部１５２１は、決定部１５２３により決定された決済の各々の経費精算の可能性の度合いに応じた表示態様で、カレンダーまたは決済履歴情報を表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、決済の各々の経費精算の可能性の度合いに応じて表示を行う事により、経費精算における利用者の利便性を向上させることできる。

また、実施形態に係る利用者端末１００において、表示制御部１５２１は、カレンダーのうち、経費精算の可能性が高い決済が行われた日付である対象日付を強調表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、経費精算の可能性が高い決済が行われた日付を強調表示することにより、利用者が経費精算の対象となる決済がある日付を容易に確認することができるため、経費精算における利用者の利便性を向上させることできる。

また、実施形態に係る利用者端末１００において、表示制御部１５２１は、経費精算の申請前の決済である経費申請前決済が行われた日付である対象日付を強調表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、経費精算の申請前の決済である経費申請前決済が行われた対象日付を強調表示することにより、利用者が経費精算の対象となる決済がある日付を容易に確認することができるため、経費精算における利用者の利便性を向上させることできる。

また、実施形態に係る利用者端末１００において、表示制御部１５２１は、対象日付を他の日付と異なる表示態様で表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、経費精算の可能性が高い決済が行われた日付を他の日付と異なる表示態様で表示することにより、利用者が経費精算の対象となる決済がある日付を容易に確認することができるため、経費精算における利用者の利便性を向上させることできる。

また、実施形態に係る利用者端末１００において、表示制御部１５２１は、経費精算の可能性が高い決済の決済履歴情報を優先表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、経費精算の可能性が高い決済を優先表示することにより、利用者が経費精算の対象となる可能性が高い決済を容易に確認することができるため、経費精算における利用者の利便性を向上させることできる。

また、実施形態に係る利用者端末１００において、表示制御部１５２１は、経費精算の可能性の度合いが高い方から順に決済履歴情報を優先表示する。

これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、経費精算の可能性の度合いが高い方から順に優先表示することにより、利用者が経費精算の対象となる可能性が高い決済を容易に確認することができるため、経費精算における利用者の利便性を向上させることできる。

〔８．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０、利用者端末１００、精算処理サーバ２００、及び事業者端末３００等の情報処理装置は、例えば、図１２に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１２は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。以下、利用者端末１００を例に挙げて説明する。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が利用者端末１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１５０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、利用者端末１００の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

〔９．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した利用者端末１００は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。

１ 情報処理システム
１０ 決済サーバ
２０ 通信部
３０ 記憶部
３１ 口座データベース
３２ 利用者情報データベース
４０ 制御部
４１ 受付部
４２ 決済処理部
４３ 支払処理部
１００ 利用者端末
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１３０ 撮像部
１４０ 表示部
１５０ 制御部
１５１ 第１アプリケーション
１５２ 第２アプリケーション
１５２１ 表示制御部
１５２２ 受付部
１５２３ 決定部
１５２４ 送信部
２００ 精算処理サーバ
３００ 事業者端末

Claims (14)

1. 端末装置により実行される表示プログラムであって、
   前記端末装置を用いた所定の決済手段による決済の履歴を示す決済履歴情報を、カレンダーに関連付けて前記端末装置の画面に表示する表示制御手順と、
   前記決済の各々の経費精算の可能性の度合いを決定する決定手順と、
   を前記端末装置に実行させ、
   前記表示制御手順は、
   前記決定手順により決定された前記決済の各々の前記経費精算の可能性の度合いに応じた表示態様で、前記カレンダーまたは前記決済履歴情報を表示する
   ことを特徴とする表示プログラム。
2. 前記表示制御手順は、
   経費精算の申請前の決済である経費申請前決済を示す前記決済履歴情報を、前記カレンダーに関連付けて表示する
   ことを特徴とする請求項１に記載の表示プログラム。
3. 前記表示制御手順は、
   前記決済履歴情報を、前記カレンダーとともに表示する
   ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示プログラム。
4. 前記端末装置を利用する利用者による前記カレンダーに含まれる日付の指定を受け付ける受付手順、
   を前記端末装置に実行させ、
   前記表示制御手順は、
   前記受付手順により指定された前記日付に行われた決済を示す前記決済履歴情報を表示する
   ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の表示プログラム。
5. 前記表示制御手順は、
   前記カレンダーを第１領域に配置し、前記決済履歴情報を前記第１領域とは異なる第２領域に配置して表示する
   ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の表示プログラム。
6. 前記表示制御手順は、
   前記第１領域の下部に連続する前記第２領域に前記決済履歴情報を一覧表示する
   ことを特徴とする請求項５に記載の表示プログラム。
7. 前記表示制御手順は、
   前記決済履歴情報を、前記カレンダーのうち、前記決済の日時に対応する日付に対応する領域内に配置して表示する
   ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の表示プログラム。
8. 前記表示制御手順は、
   前記カレンダーのうち、経費精算の可能性が高い決済が行われた日付である対象日付を強調表示する
   ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の表示プログラム。
9. 前記表示制御手順は、
   経費精算の申請前の決済である経費申請前決済が行われた日付である対象日付を強調表示する
   ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１つに記載の表示プログラム。
10. 前記表示制御手順は、
    前記対象日付を他の日付と異なる表示態様で表示する
    ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の表示プログラム。
11. 前記表示制御手順は、
    経費精算の可能性が高い決済の前記決済履歴情報を優先表示する
    ことを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１つに記載の表示プログラム。
12. 前記表示制御手順は、
    前記経費精算の可能性の度合いが高い方から順に前記決済履歴情報を優先表示する
    ことを特徴とする請求項１１に記載の表示プログラム。
13. 端末装置であって、
    前記端末装置を用いた所定の決済手段による決済の履歴を示す決済履歴情報を、カレンダーに関連付けて前記端末装置の画面に表示する表示制御部と、
    前記決済の各々の経費精算の可能性の度合いを決定する決定部と、
    を有し、
    前記表示制御部は、
    前記決定部により決定された前記決済の各々の前記経費精算の可能性の度合いに応じた表示態様で、前記カレンダーまたは前記決済履歴情報を表示する
    ことを特徴とする端末装置。
14. 端末装置により実行される表示方法であって、
    前記端末装置を用いた所定の決済手段による決済の履歴を示す決済履歴情報を、カレンダーに関連付けて前記端末装置の画面に表示する表示制御工程と、
    前記決済の各々の経費精算の可能性の度合いを決定する決定工程と、
    含み、
    前記表示制御工程は、
    前記決定工程により決定された前記決済の各々の前記経費精算の可能性の度合いに応じた表示態様で、前記カレンダーまたは前記決済履歴情報を表示する
    ことを特徴とする表示方法。

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