次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下では、図面の各図において同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明を省略することがある。また、同一の符号に対応する部材等の名称が、簡略的に言い換えられたり、上位概念又は下位概念の名称で言い換えられたりすることがある。
本発明は、予め定められた圃場内で複数台の作業車両を走行させて、圃場内における農作業の全部又は一部を実行させるときに、作業車両を走行させる走行経路を生成する経路生成システムに関する。本実施形態では、作業車両としてトラクタを例に説明するが、作業車両としては、トラクタの他、田植機、コンバイン、土木・建設作業装置、除雪車等、乗用型作業機に加え、歩行型作業機も含まれる。本明細書において自律走行とは、トラクタが備える制御部(ECU)によりトラクタが備える走行に関する構成が制御されて予め定められた経路に沿ってトラクタが走行することを意味し、自律作業とは、トラクタが備える制御部によりトラクタが備える作業に関する構成が制御されて、予め定められた経路に沿ってトラクタが作業を行うことを意味する。これに対して、手動走行・手動作業とは、トラクタが備える各構成がユーザにより操作され、走行・作業が行われることを意味する。
以下の説明では、自律走行・自律作業されるトラクタを「無人(の)トラクタ」又は「ロボットトラクタ」と称することがあり、手動走行・手動作業されるトラクタを「有人(の)トラクタ」と称することがある。圃場内において農作業の一部が無人トラクタにより実行される場合、残りの農作業は有人トラクタにより実行される。単一の圃場における農作業を無人トラクタ及び有人トラクタで実行することを、農作業の協調作業、追従作業、随伴作業等と称することがある。本明細書において無人トラクタと有人トラクタの違いは、ユーザによる操作の有無であり、各構成は基本的に共通であるものとする。即ち、無人トラクタであってもユーザが搭乗(乗車)して操作することが可能であり(即ち、有人トラクタとして使用することができ)、あるいは有人トラクタであってもユーザが降車して自律走行・自律作業させることが可能である(即ち、無人トラクタとして使用することができる)。なお、農作業の協調作業としては、「単一の圃場における農作業を無人車両及び有人車両で実行すること」に加え、「隣接する圃場等の異なる圃場における農作業を同時期に無人車両及び有人車両が実行すること」が含まれていてもよい。
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る経路生成システム99により協調走行経路が生成されて協調作業を行うロボットトラクタ1及び有人のトラクタ1Xを示す側面図である。図2は、ロボットトラクタ1の全体的な構成を示す側面図である。図3は、ロボットトラクタ1の平面図である。図4は、ユーザにより操作され、ロボットトラクタ1と無線通信することが可能な無線通信端末46を示す図である。図5は、ロボットトラクタ1及び無線通信端末46の主要な電気的構成を示すブロック図である。図6は、無線通信端末46の作業情報設定部47が備える主要な電気的構成を示すブロック図である。
本発明の実施の一形態に係る経路生成システム99は、図1に示すロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xとを協調作業させるときに走行させる協調走行経路を生成するものである。ここで、協調走行経路は、ロボットトラクタ(第1作業車両)1を走行させる第1走行経路と、有人トラクタ(第2作業車両)1Xを走行させる第2走行経路と、を含むものである。本実施形態の経路生成システム99の各構成は、主としてロボットトラクタ1と無線通信する無線通信端末46に備えられる。
初めに、ロボットトラクタ(以下、単に「トラクタ」と称する場合がある。)1について、主として図2及び図3を参照して説明する。
トラクタ1の構成について図2及び図3を参照して説明する。トラクタ1の走行機体2は、図1に示すように、その前部が左右1対の前輪7,7で支持され、その後部が左右1対の後輪8,8で支持されている。
走行機体2の前部にはボンネット9が配置されている。このボンネット9内にはトラクタ1の駆動源であるエンジン10や燃料タンク(不図示)等が収容されている。このエンジン10は、例えばディーゼルエンジンにより構成することができるが、これに限るものではなく、例えばガソリンエンジンにより構成してもよい。また、駆動源としてエンジン10に加えて、又は代えて電気モータを採用してもよい。
ボンネット9の後方には、ユーザが搭乗するためのキャビン11が配置されている。このキャビン11の内部には、ユーザが操向操作するためのステアリングハンドル12と、ユーザが着座可能な座席13と、各種の操作を行うための様々な操作装置と、が主として設けられている。ただし、作業車両は、キャビン11付きのものに限るものではなく、キャビン11を備えないものであってもよい。
上記の操作装置としては、図3に示すモニタ装置14、スロットルレバー15、主変速レバー27、複数の油圧操作レバー16、PTOスイッチ17、PTO変速レバー18、副変速レバー19、及び作業機昇降スイッチ28等を例として挙げることができる。これらの操作装置は、座席13の近傍、又はステアリングハンドル12の近傍に配置されている。
モニタ装置14は、トラクタ1の様々な情報を表示可能に構成されている。スロットルレバー15は、エンジン10の出力回転数を設定するための操作具である。主変速レバー27は、トラクタ1の走行速度を無段階で変更するための操作具である。油圧操作レバー16は、図略の油圧外部取出バルブを切換操作するための操作具である。PTOスイッチ17は、トランスミッション22の後端から突出した図略のPTO軸(動力伝達軸)への動力の伝達/遮断を切換操作するための操作具である。即ち、PTOスイッチ17がON状態であるときPTO軸に動力が伝達されてPTO軸が回転し、作業機3が駆動される一方、PTOスイッチ17がOFF状態であるときPTO軸への動力が遮断されて、PTO軸が回転せず、作業機3が停止される。PTO変速レバー18は、作業機3に入力される動力の変更操作を行うものであり、具体的にはPTO軸の回転速度の変速操作を行うための操作具である。副変速レバー19は、トランスミッション22内の走行副変速ギア機構の変速比を切り換えるための操作具である。作業機昇降スイッチ28は、走行機体2に装着された作業機3の高さを所定範囲内で昇降操作するための操作具である。
図2に示すように、走行機体2の下部には、トラクタ1のシャーシ20が設けられている。当該シャーシ20は、機体フレーム21、トランスミッション22、フロントアクスル23、及びリアアクスル24等から構成されている。
機体フレーム21は、トラクタ1の前部における支持部材であって、直接、又は防振部材等を介してエンジン10を支持している。トランスミッション22は、エンジン10からの動力を変化させてフロントアクスル23及びリアアクスル24に伝達する。フロントアクスル23は、トランスミッション22から入力された動力を前輪7に伝達するように構成されている。リアアクスル24は、トランスミッション22から入力された動力を後輪8に伝達するように構成されている。
図5に示すように、トラクタ1は、走行機体2の動作(前進、後進、停止及び旋回等)及び作業機3の動作(昇降、駆動及び停止等)を制御するための制御部4を備える。制御部4は、図示しないCPU,ROM、RAM、I/O等を備えて構成されており、CPUは、各種プログラム等をROMから読み出して実行することができる。制御部4には、トラクタ1が備える各構成(例えば、エンジン10等)を制御するためのコントローラ、及び、他の無線通信機器と無線通信可能な無線通信部40等がそれぞれ電気的に接続されている。
上記のコントローラとして、トラクタ1は少なくとも、図略のエンジンコントローラ、車速コントローラ、操向コントローラ及び昇降コントローラを備える。それぞれのコントローラは、制御部4からの電気信号に応じて、トラクタ1の各構成を制御することができる。
エンジンコントローラは、エンジン10の回転数等を制御するものである。具体的には、エンジン10には、当該エンジン10の回転数を変更させる図略のアクチュエータを備えたガバナ装置41が設けられている。エンジンコントローラは、ガバナ装置41を制御することで、エンジン10の回転数を制御することができる。また、エンジン10には、エンジン10の燃焼室内に噴射(供給)するための燃料の噴射時期・噴射量を調整する燃料噴射装置52が付設されている。エンジンコントローラは、燃料噴射装置52を制御することで、例えばエンジン10への燃料の供給を停止させ、エンジン10の駆動を停止させることができる。
車速コントローラは、トラクタ1の車速を制御するものである。具体的には、トランスミッション22には、例えば可動斜板式の油圧式無段変速装置である変速装置42が設けられている。車速コントローラは、変速装置42の斜板の角度を図略のアクチュエータによって変更することで、トランスミッション22の変速比を変更し、所望の車速を実現することができる。
操向コントローラは、ステアリングハンドル12の回動角度を制御するものである。具体的には、ステアリングハンドル12の回転軸(ステアリングシャフト)の中途部には、操向アクチュエータ43が設けられている。この構成で、予め定められた経路をトラクタ1が(無人トラクタとして)走行する場合、制御部4は、当該経路に沿ってトラクタ1が走行するようにステアリングハンドル12の適切な回動角度を計算し、得られた回動角度となるように操向コントローラに制御信号を出力する。操向コントローラは、制御部4から入力された制御信号に基づいて操向アクチュエータ43を駆動し、ステアリングハンドル12の回動角度を制御する。なお、操向コントローラはステアリングハンドル12の回動角度を調整するものではなくトラクタ1の前輪7の操舵角を調整するものであってもよく、この場合、旋回走行を行ったとしてもステアリングハンドル12は回転しない。
昇降コントローラは、作業機3の昇降を制御するものである。具体的には、トラクタ1は、作業機3を走行機体2に連結している3点リンク機構の近傍に、油圧シリンダ等からなる昇降アクチュエータ44を備えている。この構成で、昇降コントローラは、制御部4から入力された制御信号に基づいて昇降アクチュエータ44を駆動して作業機3を適宜に昇降動作させることにより、所望の高さで作業機3により農作業を行うことができる。この制御により、作業機3を、退避高さ(農作業を行わない高さ)及び作業高さ(農作業を行う高さ)等の所望の高さで支持することができる。
なお、上述した図略の複数のコントローラは、制御部4から入力される信号に基づいてエンジン10等の各部を制御していることから、制御部4が実質的に各部を制御していると把握することができる。
上述のような制御部4を備えるトラクタ1は、ユーザがキャビン11内に搭乗して各種操作をすることにより、当該制御部4によりトラクタ1の各部(走行機体2、作業機3等)を制御して、圃場内を走行しながら農作業を行うことができるように構成されている。加えて、本実施形態のトラクタ1は、ユーザがトラクタ1に搭乗しなくても、無線通信端末46により出力される所定の制御信号により自律走行及び自律作業させることが可能となっている。
具体的には、図5等に示すように、トラクタ1は、自律走行・自律作業を可能とするための各種の構成を備えている。例えば、トラクタ1は、測位システムに基づいて自ら(走行機体2)の位置情報を取得するために必要な測位用アンテナ6等の構成を備えている。このような構成により、トラクタ1は、測位システムに基づいて自らの位置情報を取得して、圃場上を自律的に走行することが可能となっている。
次に、自律走行を可能とするためにトラクタ1が備える構成について、図5等を参照して詳細に説明する。具体的には、本実施形態のトラクタ1は、測位用アンテナ6、無線通信用アンテナ48、及び記憶部55等を備える。また、これらに加えて、トラクタ1には、走行機体2の姿勢(ロール角、ピッチ角、ヨー角)を特定することが可能な図略の慣性計測ユニット(IMU)が備えられている。
測位用アンテナ6は、例えば衛星測位システム(GNSS)等の測位システムを構成する測位衛星からの信号を受信するものである。図2に示すように、測位用アンテナ6は、トラクタ1のキャビン11が備えるルーフ5の上面に取り付けられている。測位用アンテナ6で受信された測位信号は、図5に示す位置情報算出部49に入力される。位置情報算出部49は、トラクタ1の走行機体2(厳密には測位用アンテナ6)の位置情報を、例えば緯度・経度情報として算出する。当該位置情報算出部49で算出された位置情報は、制御部4に入力されて、自律走行に利用される。
なお、本実施形態ではGNSS-RTK法を利用した高精度の衛星測位システムが用いられているが、これに限られるものではなく、高精度の位置座標が得られる限りにおいて他の測位システムを用いてもよい。例えば、相対測位方式(DGPS)、又は静止衛星型衛星航法補強システム(SBAS)を使用することが考えられる。
無線通信用アンテナ48は、ユーザが操作する無線通信端末46からの信号を受信したり、無線通信端末46への信号を送信したりするものである。図2に示すように、無線通信用アンテナ48は、トラクタ1のキャビン11が備えるルーフ5の上面に取り付けられている。無線通信用アンテナ48で受信した無線通信端末46からの信号は、図5に示す無線通信部40で信号処理され、制御部4に入力される。また、制御部4から無線通信端末46に送信する信号は、無線通信部40で信号処理された後、無線通信用アンテナ48から送信されて無線通信端末46で受信される。
前方カメラ57はトラクタ1の前方を撮影するものである。後方カメラ56はトラクタ1の後方を撮影するものである。前方カメラ57及び後方カメラ56で撮影された動画データは、無線通信部40で信号処理された後、無線通信用アンテナ48から無線通信端末46に送信される。無線通信端末46は、受信した動画データに基づく動画をディスプレイ37に表示することができる。
車速センサ53は、トラクタ1の車速を検出するものであり、例えば前輪7,7の間の車軸に設けられる。燃料残量センサ54は、ボンネット9内に搭載される図略の燃料タンク内の燃料の残量を検出するものであり、当該燃料タンクに設けられる。車速センサ53及び燃料残量センサ54で得られた検出結果は、無線通信部40で信号処理された後、無線通信用アンテナ48から無線通信端末46に送信される。無線通信端末46は、受信した検出結果をディスプレイ37に表示することができる。
記憶部55は、トラクタ1を自律走行させる経路である、直線状又は折れ線状の走行路(農作業を行う作業路)P1と、旋回用の円弧状の接続路(旋回路)P2と、を交互に繋いでなる走行経路(パス)Pを記憶したり、自律走行中のトラクタ1(厳密には、測位用アンテナ6)の位置の推移(走行軌跡)を記憶したりするメモリである。その他にも、記憶部55は、トラクタ1を自律走行・自律作業させるために必要な様々な情報を記憶している。
無線通信端末46は、図4に示すように、タブレット型のパーソナルコンピュータとして構成される。本実施形態では、有人のトラクタ1Xを操作するユーザが無線通信端末46を持って有人トラクタ1Xに搭乗し、例えば無線通信端末46を有人トラクタ1X内の適宜の支持部にセットして操作する。あるいは、有人のトラクタ1Xを操作するオペレータとは異なるユーザが、トラクタ1,1Xの外で無線通信端末46を持って走行経路生成の操作をする。ユーザは、無線通信端末46のディスプレイ37に表示された情報(例えば、ロボットトラクタ1に取り付けられた各種センサからの情報)を参照して確認することができる。また、ユーザは、ディスプレイ37の近傍に配置されたハードウェアキー38、及びディスプレイ37を覆うように配置されたタッチパネル39等を操作して、トラクタ1の制御部4に、トラクタ1を制御するための制御信号を送信することができる。ここで、無線通信端末46が制御部4に出力する制御信号としては、自律走行・自律作業の経路に関する信号や自律走行・自律作業の開始信号、停止信号、終了信号、緊急停止信号、一時停止信号及び一時停止後の再開信号等が考えられるが、これに限定されない。
なお、無線通信端末46はタブレット型のパーソナルコンピュータに限るものではなく、これに代えて、例えばノート型のパーソナルコンピュータで構成することも可能である。あるいは、例えば有人側のトラクタ1Xに搭載されるモニタ装置14を無線通信端末とすることもできる。
このように構成されたトラクタ1は、無線通信端末46を用いるユーザの指示に基づいて、圃場上の経路に沿って自律的に走行しつつ、作業機3による農作業を行うことができる。
具体的には、ユーザは、無線通信端末46を用いて各種設定を行うことにより、直線又は折れ線状の走行路P1と、当該走行路の端同士を繋ぐ円弧状の接続路P2と、を交互に繋いだ一連の経路としての走行経路Pを生成することが可能である。そして、このようにして生成した走行経路(パス)Pの情報を制御部4に入力(転送)して所定の操作をすることにより、当該制御部4によりトラクタ1を制御して、当該トラクタ1を走行経路Pに沿って自律的に走行させながら作業機3により農作業を行わせることが可能である。
図1に示すように、本実施形態では、第1走行経路Pに沿って自律走行・自律作業を行うロボットトラクタ(第1作業車両)と協調して、第2走行経路P’に沿って有人のトラクタ(第2作業車両)1Xが手動走行・手動作業を行う。具体的には、例えば、隣接する2つの走行路P1,P1’のうち、一方の走行路P1をロボットトラクタ1が、他方の走行路P1’を有人トラクタ1Xが、それぞれ走行しながら同一の作業領域内で作業を行う場合が考えられる。なお、走行路P1は第1走行経路Pに含まれる走行路であり、走行路P1’は第2走行経路P’に含まれる走行路である。
この協調作業にあたっては、有人トラクタ1Xに搭乗するユーザがロボットトラクタ1を直接視認し易いように、ロボットトラクタ1が先行側を走行し、有人トラクタ1Xが後続側を走行する態様が取られることが一般的である。言い換えれば、ロボットトラクタ1及び有人トラクタ1Xの2台による一般的な協調作業態様においては、ロボットトラクタ1の右斜め後ろ又は左斜め後ろを有人トラクタ1Xが走行する。有人トラクタ1Xに搭乗したユーザは手動走行・手動作業を行うとともに、先行側のロボットトラクタ1を監視し、必要に応じて無線通信端末46を操作して、ロボットトラクタ1に対して自律走行・自律作業に関する指示を行う。
以下では、図4から図16までを参照して、本発明の実施の一形態に係る経路生成システム99の主たる構成要素を備える無線通信端末46の構成について、より詳細に説明する。図6は、無線通信端末46の作業情報設定部47が備える主要な電気的構成を示すブロック図である。図7は、無線通信端末46のディスプレイ37における入力選択画面の表示例を示す図である。図8は、無線通信端末46のディスプレイ37における作業車両情報入力画面70の表示例を示す図である。図9は、無線通信端末46のディスプレイ37における圃場情報入力画面80の表示例を示す図である。図10は、無線通信端末46のディスプレイ37における作業態様の設定及び位置関係の設定をするための作業態様・位置関係設定画面90の表示例を示す図である。図11は、無線通信端末46のディスプレイ37における位置関係の維持を優先するか否かの設定をするための優先設定ウィンドウ91の表示例を示す図である。図12は、無線通信端末46のディスプレイ37における区画の設定及び基準作業の設定をするための区画・基準作業設定画面92の表示例を示す図である。図13は、無線通信端末46のディスプレイ37におけるオーバーラップ幅の設定をするためのオーバーラップ幅設定画面93の表示例を示す図である。図14は、無線通信端末46のディスプレイ37におけるスキップ数の設定をするためのスキップ数設定画面94の表示例を示す図である。図15は、無線通信端末46のディスプレイ37における枕地幅及び非作業領域の幅を設定するための非作業領域幅設定画面96の表示例を示す図である。図16は、無線通信端末46のディスプレイ37における自律走行監視画面100の表示例を示す図である。
図4及び図5に示すように、本実施形態の無線通信端末46は、ディスプレイ37、ハードウェアキー38、及びタッチパネル39の他、主要な構成として、表示制御部31、圃場形状取得部33、走行経路生成部(協調走行経路生成部)35、作業車両情報設定部36、圃場情報設定部45、作業情報設定部47、及び記憶部32等を備えている。
具体的には、上述のとおり無線通信端末46はコンピュータとして構成されており、図示しないCPU、ROM、RAM等を備えている。また、この無線通信端末46には、トラクタ1を制御するための制御アプリケーションが予めインストールされている。そして、上記したハードウェア及びソフトウェアの協働により、無線通信端末46を、表示制御部31、圃場形状取得部33、走行経路生成部35、作業車両情報設定部36、圃場情報設定部45、作業情報設定部47、及び記憶部32等として動作させることができる。
表示制御部31は、ディスプレイ37に表示する表示用データを作成し、表示画面を適宜に切り換える制御を行うものである。表示制御部31は、図7に示す初期画面(メニュー画面)としての入力選択画面60を生成し、ディスプレイ37に表示することが可能である。また、表示制御部31は、入力選択画面60において所定の操作がされたとき、後述する各入力画面70,80,90(図8から図10までを参照)を生成し、ディスプレイ37の表示画面を70,80,90に切り換えることが可能である。
図5に示す圃場形状取得部33は、例えばトラクタ1を圃場の外周に沿って1回り周回させ、そのときの測位用アンテナ6の位置の推移を記録することで、圃場の形状を取得するものである。圃場形状取得部33で取得された圃場の形状は記憶部32に記憶される。ただし、圃場の形状を取得する方法はこれに限るものではなく、例えばこれに代えて、圃場の角部の位置情報を記録して、記録した点同士を結ぶ線分が交わらないいわゆる閉路グラフにより特定した多角形を、圃場の形状として取得することとしてもよい。
走行経路生成(協調走行経路生成部)35は、トラクタ1に入力(転送)する第1走行経路P及び有人トラクタ1Xを運転するユーザが参照する第2走行経路P’を生成するものである。走行経路生成部35は、後述する作業車両情報、圃場情報、及び作業情報が入力漏れなく設定されるとともに、所定の操作がされた場合に、自動的に第1走行経路P及び第2走行経路P’を含む協調走行経路を生成(算出)する。生成された協調走行経路は、記憶部32に記憶される。
作業車両情報設定部36は、後述する作業車両情報入力画面70に入力された作業車両情報(走行機体2及び作業機3に関する情報)を受け付けるものである。作業車両情報設定部36により設定された作業車両情報は記憶部32に記憶される。
圃場情報設定部45は、後述する圃場情報入力画面80に入力された圃場情報(圃場に関する情報)を受け付けるものである。圃場情報設定部45により設定された圃場情報は記憶部32に記憶される。
作業情報設定部47は、作業態様・位置関係設定画面90等に入力された作業情報(作業態様等に関する情報)を受け付けるものである。より詳細には、作業情報設定部47は、図6に示すように、作業態様設定部(協調作業態様設定部)101、位置関係設定部102、優先受付部103、オーバーラップ幅設定部104、スキップ数設定部105、非作業領域幅設定部106、区画設定部107、及び基準作業設定部108を主として備える。これらの各構成については後に詳述する。作業情報設定部47により設定された作業情報は記憶部32に記憶される。
記憶部32は、不揮発性のメモリ(例えば、フラッシュROM)を含んで構成されており、作業車両情報設定部36で設定された作業車両情報、圃場情報設定部45で設定された圃場情報、及び、作業情報設定部47で設定された作業情報を記憶することができる。また、記憶部32は、登録された圃場形状の情報、及び生成された走行経路P,P’の情報等を記憶することができる。記憶部32は、生成された走行経路P,P’の情報を、この走行経路P,P’の生成に用いた作業車両情報、圃場情報、及び作業情報と対応付けて記憶する。
次に、作業車両情報、圃場情報、及び作業情報の設定を行い、走行経路P,P’を生成するときに、ユーザが無線通信端末46を用いて行う操作について、詳細に説明する。
ユーザが作業車両情報、圃場情報、及び作業情報の設定を開始する前の段階では、無線通信端末46のディスプレイ37には、図7に示すように、表示制御部31により作成された入力選択画面60が初期画面(メニュー画面)として表示されている。入力選択画面60には、作業車両情報入力操作部61と、圃場情報入力操作部62と、作業情報入力操作部63と、走行経路生成・転送操作部64と、農作業開始操作部65と、が主として表示されている。
これらの操作部は、何れもディスプレイ37に表示される仮想的なボタン(いわゆるアイコン)として構成される。ただし、作業車両情報、圃場情報、及び作業情報が何れも設定されていない段階では、作業車両情報入力操作部61、圃場情報入力操作部62、作業情報入力操作部63、走行経路生成・転送操作部64及び農作業開始操作部65のうち、操作が可能であるのは作業車両情報入力操作部61だけである。即ち、圃場情報入力操作部62、作業情報入力操作部63、走行経路生成・転送操作部64及び農作業開始操作部65は、当初は操作が無効化されており(例えば、グレーアウト表示)、触れても操作することができない。
ユーザが作業車両情報、圃場情報、及び作業情報の設定を開始する場合には、初めに、入力選択画面60の作業車両情報入力操作部61を操作する。この作業車両情報入力操作部61は、入力選択画面60から作業車両情報入力画面70に切り換えるときに操作されるボタンである。
ユーザが作業車両情報入力操作部61を操作すると、所定の第1選択画面(不図示)が表示され、当該第1選択画面には、過去に設定(登録)したトラクタの情報が存在する場合、過去に設定したトラクタの情報が選択可能に表示される。
また、第1選択画面には、トラクタの情報を新規に設定(登録)するか、過去に設定したトラクタの情報を変更するか(ただし、過去に設定したトラクタの情報が存在する場合しか選択できない)が選択可能に表示される。ユーザが新規登録を選択した場合、ディスプレイ37の表示画面が、図8に示す作業車両情報入力画面70に切り換えられる。
作業車両情報入力画面70では、走行機体2及び当該走行機体2に装着される作業機3に関する作業車両情報を入力することができる。具体的には、作業車両情報入力画面70には、作業車両情報としての、トラクタ1の機種、測位用アンテナ6の走行機体2に対する取付位置、トラクタ1及び作業機3の横幅、3点リンク機構の後端(ロアリンクの後端)から作業機3の後端までの距離、トラクタ1の中心線からの作業機3の中心線のオフセット量(距離)、往路での作業時の車速、復路での作業時の車速、枕地(旋回時)での車速、往路での作業時のエンジン回転数、復路での作業時のエンジン回転数、枕地(旋回時)でのエンジン回転数等を指定する欄がそれぞれ配置されている。なお、図8に示す作業車両情報入力画面70では上記した欄の一部しか表示されていないが、図8の状態から画面を下方へスクロールする操作を行うことで、残りの欄を表示させることができる。
作業車両情報入力画面70の全ての項目についての指定が完了した場合、図略の「車両
設定確認」のボタンが表示される。ユーザが「車両設定確認」のボタンを操作すると、図
略の設定確認画面が表示され、各欄で指定された内容が確認のために表示される。この設定確認画面でユーザが図略の「確定」ボタンを操作すると、作業車両情報の内容が記憶部32に記憶され、作業車両情報の設定が完了する。作業車両情報の設定(登録)が完了すると、表示画面の下部に「圃場情報を編集/追加する」のボタンと、「入力選択画面へ戻る」のボタンと、が選択可能に表示される。「圃場情報を編集/追加する」を選択すると、入力選択画面60において圃場情報入力操作部62が操作された場合と同様に、圃場情報の設定を行うことができる。「入力選択画面へ戻る」を選択すると、表示画面が入力選択画面60に切り換わる。
なお、作業車両情報入力画面70に各項目を入力して登録する操作を繰り返すことによって、複数の作業車両のそれぞれについて作業車両情報を保存(即ち、記憶部32に記憶)することができる。保存された作業車両情報は、入力選択画面60で作業車両情報入力操作部61を操作したときに、上述した第1選択画面において過去に設定(登録)したトラクタの情報として選択することで用いることができる。
ユーザが作業車両情報を設定(登録)し終わって図7の入力選択画面60に戻ると、当該入力選択画面60の圃場情報入力操作部62が操作可能となる。この圃場情報入力操作部62は、入力選択画面60から圃場情報入力画面80に切り換えるときに操作されるボタンである。
ユーザが圃場情報入力操作部62を操作すると、所定の第2選択画面(不図示)が表示され、当該第2選択画面には、過去に設定(登録)した圃場の情報が存在する場合、過去に設定した圃場の情報が選択可能に表示される。
また、第2選択画面には、圃場の情報を新規に設定(登録)するか、過去に設定した圃場の情報を変更するか(ただし、過去に設定した圃場の情報が存在する場合しか選択できない)が選択可能に表示される。ユーザが新規登録を選択した場合、ディスプレイ37の表示画面が、図9に示す圃場情報入力画面80に切り換えられる。
圃場情報入力画面80では、走行機体2が走行する走行領域(圃場)に関する情報を入力することができる。具体的には、圃場情報入力画面80には、圃場の形状を図形で(グラフィカルに)示す平面表示部81が配置されている。また、圃場情報入力画面80において、「圃場の外周の位置・形状」、及び「障害物の位置・形状」の欄には、「記録開始」及び「やり直し」のボタンが配置されている。また、圃場情報入力画面80において、「作業開始位置」、「作業終了位置」、及び「作業方向」のそれぞれの欄には、「設定」及び「やり直し」のボタンが配置されている。
「圃場の外周の位置・形状」の「記録開始」ボタンを操作すると、無線通信端末46が圃場形状記録モードに切り換わる。この圃場形状記録モードにおいて、例えばトラクタ1を圃場の外周に沿って1回り周回させると、そのときの測位用アンテナ6の位置の推移が圃場形状取得部33で記録されて、当該圃場形状取得部33で圃場の形状が取得(算出)される。これにより、圃場の位置、形状及び面積を指定することができる。このようにして算出(指定)された圃場の外周の位置及び形状は、平面表示部81にグラフィカルに表示される。また、「やり直し」ボタンを操作することで、圃場の外周の位置の記録(指定)を再び行うことができる。
同様に、「障害物の位置・形状」の「記録開始」ボタンを操作すると、無線通信端末46が障害物外周形状記録モードに切り換わる。この障害物外周形状記録モードにおいて、例えばトラクタ1を障害物の外周に沿って1回り周回させると、そのときの測位用アンテナ6の位置の推移が図略の障害物形状取得部で記録されて、障害物の形状が取得(算出)される。これにより、障害物の位置、形状及び面積を指定することができる。このようにして算出(指定)された障害物の位置及び形状は、圃場の形状とともに平面表示部81にグラフィカルに表示される。また、「やり直し」ボタンを操作することで、障害物の外周の位置の記録(指定)を再び行うことができる。
「作業開始位置」の「設定」ボタンを操作すると、圃場情報入力画面80の平面表示部81に、上記のようにして取得した圃場及び障害物の形状が地図データに重ね合わされて表示される。この状態で、ユーザが圃場の輪郭の近傍の任意の点を選択することで、選択した点の近傍の位置情報を作業開始位置として設定することができる。「作業終了位置」の設定についても、「作業開始位置」と同様の方法で行うことができる。
「作業方向」の「設定」ボタンを操作すると、圃場情報入力画面80の平面表示部81に、上記のようにして取得した圃場及び障害物の形状、作業開始位置、並びに作業終了位置が地図データと重ね合わされて表示される。この状態で、ユーザが、例えば圃場の輪郭上の任意の2点を選択することで、当該2点を結んだ直線の方向を作業方向として設定することができる。
圃場情報入力画面80の全ての項目についての設定が完了した場合、「登録」のボタンが表示される。ユーザが指定した内容を平面表示部81等により確認して当該「登録」ボタンを操作すると、設定された圃場情報の内容が記憶部32に記憶され、圃場情報の設定が完了する。圃場情報の設定(登録)が完了すると、表示画面の下部に、「作業を編集/追加する」のボタンと、「入力選択画面へ戻る」のボタンと、が選択可能に表示される。「作業を編集/追加する」を選択すると、入力選択画面60において作業情報入力操作部63が操作された場合と同様に、作業情報の設定を行うことができる。「入力選択画面へ戻る」を選択すると、表示画面が入力選択画面60に切り換わる。
なお、圃場情報入力画面80において各項目を登録する操作を繰り返すことにより、複数の圃場のそれぞれについて圃場情報を保存(即ち、記憶部32に記憶)することができる。保存された圃場情報は、入力選択画面60で圃場情報入力操作部62を操作したときに、上述した第2選択画面において過去に設定(登録)した圃場の情報として選択することで用いることができる。
ユーザが圃場情報を設定し終わって図7の入力選択画面60に戻ると、当該入力選択画面60の作業情報入力操作部63が操作可能となる。言い換えれば、ユーザが作業車両情報及び圃場情報を設定し終わるまでは、作業情報入力操作部63は操作不能の状態とされる。即ち、作業情報設定部47は、作業車両情報設定部36で作業車両情報が設定され、かつ、圃場情報設定部45で圃場情報が設定されるまでは、情報の入力(作業情報の設定)を受け付けない構成となっている。この作業情報入力操作部63は、入力選択画面60から図10に示す作業態様・位置関係設定画面90に切り換えるときに操作されるボタンである。
ユーザが作業情報入力操作部63を操作すると、表示画面が図10に示す作業態様・位置関係設定画面90に切り換わる。
作業態様・位置関係設定画面90では、トラクタ1(及び有人トラクタ1X)の作業態様を設定することができる。また、複数台のトラクタで農作業を行う場合には、トラクタ同士の位置関係を設定することができる。具体的には、有人トラクタ1Xをロボットトラクタ1に随伴(協調)して走行させる場合であって、ロボットトラクタ1の左斜め後ろを有人トラクタ1Xに走行させる作業態様を選択する場合には、第1随伴作業選択部111が操作される。有人トラクタ1Xをロボットトラクタ1に随伴(協調)して走行させる場合であって、ロボットトラクタ1の右斜め後ろを有人トラクタ1Xに走行させる作業態様を選択する場合には、第2随伴作業選択部112が操作される。ロボットトラクタ1の後方を有人トラクタ1Xに走行させて(ロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xに同じ走行路を走行させて)追従作業を行う作業態様を選択する場合には、追従作業選択部113が操作される。ロボットトラクタ1が単独で農作業を行う場合には、単独作業選択部114が操作される。ロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xが協調してそれぞれ異なる作業領域の走行路を農作業する場合には、別区画協調作業選択部115が選択される。
第1随伴作業選択部111、第2随伴作業選択部112、追従作業選択部113、単独作業選択部114、及び別区画協調作業選択部115は、仮想的なボタンとして構成され、当該ボタンの表示領域に対応するタッチパネル39の位置をユーザが指等で触れることによって操作することができる。選択されたボタンは、例えば赤い太線の枠で囲まれて強調して表示される(図11を参照)。何れかの選択部111,112,・・・115が選択された状態でユーザが作業態様・位置関係設定画面90の下部の「設定」ボタンを操作すると、作業態様設定部101で作業態様が、位置関係設定部102で位置関係が、それぞれ受け付けられて、設定された作業態様・位置関係の内容が記憶部32に記憶され、作業態様・位置関係の設定が完了する。
第1随伴作業選択部111又は第2随伴作業選択部112の何れかが選択されて、作業態様・位置関係設定画面90の下部の「設定」ボタンが操作されて、作業態様・位置関係の設定が完了すると、経路生成に際してロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xの間の位置関係の維持を優先するか否かを選択するための優先設定ウィンドウ91が表示される(図11を参照)。ユーザが優先設定ウィンドウ91の「Yes」の箇所に指等で触れることにより、車両の位置関係の維持を優先する旨が優先受付部103で受け付けられ、記憶部32に記憶される。これにより、車両の位置関係の維持を優先して以降の経路生成が行われる。一方、ユーザが優先設定ウィンドウ91の「No」の箇所に指等で触れることにより、車両の位置関係の維持を優先しない旨が優先受付部103で受け付けられ、記憶部32に記憶される。この場合、作業態様・位置関係設定画面90で設定された車両の位置関係に必ずしも拘束されることなく、以降の経路生成が行われる。
一方、作業態様・位置関係設定画面90で別区画協調作業選択部115が選択されて、作業態様・位置関係設定画面90の下部の「設定」ボタンが操作されて、作業態様・位置関係の設定が完了すると、区画の設定、及び、基準作業の要否の設定を行うための区画・基準作業設定画面92が表示される(図12を参照)。図12に示した区画・基準作業設定画面92においては、圃場(作業領域)を仮想的に表示した長方形の中央部に、区分けのための区分け線(縦線)116が表示されている(図12を参照)。ユーザは、この区分け線116をタップして左右に移動させることにより、区分けの比率(第1作業領域及び第2作業領域の比率)を変更することができる。また、区画・基準作業設定画面92の下部には、「基準作業が必要ですか?」とのメッセージとともに、「Yes」、「No」の仮想的なボタンが表示されている。ユーザが「Yes」を選択すると、以降の経路生成において基準作業用の走行路が生成される。一方、ユーザが「No」を選択すると、以降の経路生成において基準作業用の走行路は生成されない。
ユーザが上述の区分けのための区分け線116を適宜の位置に配置して、上記の「Yes」、「No」の何れかのボタンを選択した状態で、基準作業設定画面92の下部の「設定」ボタンを操作すると、区画設定部107で区画の位置が、基準作業設定部108で基準作業の要否が受け付けられて、設定された区画・基準作業設定の内容が記憶部32に記憶され、区画・基準作業の設定が完了する。
上記の設定が完了した後には、無線通信端末46のディスプレイ37の表示画面は図13に示すオーバーラップ幅設定画面93に切り換わる。オーバーラップ幅設定画面93には、隣接する走行路をオーバーラップ(重複)させる場合に選択するオーバーラップ有設定部121と、隣接する走行路をオーバーラップ(重複)させない場合に選択するオーバーラップ無設定部122と、が仮想的なボタンとして構成され、当該ボタンの表示領域に相当するタッチパネル39の位置をユーザが指等で触れることによって操作することができる。オーバーラップ有設定部121を選択した場合、このボタンが例えば赤い太線の枠で囲われて強調して表示され、オーバーラップ幅をタッチ入力可能となる。一方、オーバーラップ無設定部122を選択した場合、このボタンが例えば赤い太線の枠で囲われて強調して表示され、隣接する走行路の間に空ける幅をタッチ入力可能となる。
ユーザがオーバーラップ有設定部121又はオーバーラップ無設定部122の何れかを選択し、上記幅の値を入力して、オーバーラップ幅設定画面93の下部の「設定」ボタンを押すと、オーバーラップ幅設定部104でこの情報が受け付けられて、設定された内容が記憶部32に記憶され、オーバーラップ幅の設定が完了する。
上記の設定が完了した後には、無線通信端末46のディスプレイ37の表示画面は図14に示すスキップ数設定画面94に切り換わる。スキップ数設定画面94には、ロボットトラクタ1が走行する走行経路(第1の走行経路)Pの任意の走行路P1と当該任意の走行路P1の次にロボットトラクタ1が走行する走行路P1との間に配置される走行路の数が0列である旨を選択する「スキップしない」ボタン123が仮想的なボタンとして配置される。また、「スキップしない」ボタン123の右横に、ロボットトラクタ1が走行する走行経路(第1の走行経路)Pの任意の走行路P1と当該任意の走行路P1の次にロボットトラクタ1により走行される走行路P1との間に配置される走行路の数が1列である旨を選択する「1列スキップ」ボタン124が仮想的なボタンとして配置される。更に、「1列スキップ」ボタン124の右横に、ロボットトラクタ1が走行する走行経路(第1の走行経路)Pの任意の走行路P1と当該任意の走行路P1の次にロボットトラクタ1により走行される走行路P1との間に配置される走行路の数が2列である旨を選択する「2列スキップ」ボタン125が仮想的なボタンとして配置される。ユーザが、これらのボタン123,124,125のうちの何れかに触れることにより選択すると、そのボタンが例えば赤い太線の枠で囲われて強調して表示される。この状態でユーザがスキップ数設定画面94の下部の「設定」ボタンを押すと、スキップ数設定部105でこの情報が受け付けられて、設定された内容が記憶部32に記憶され、スキップ数の設定が完了する。
上記の設定が完了した後には、無線通信端末46のディスプレイ37の表示画面は図15に示す非作業領域幅設定画面96に切り換わる。非作業領域幅設定画面96には、ロボットトラクタ1(及び有人トラクタ1X)が旋回即ち折返しを行う枕地の幅と、ロボットトラクタ1の進行方向に沿って配置される非作業領域(サイドマージン)の幅と、が模式的な画像で表示される。非作業領域幅設定画面96の上記画像には、当初、ユーザが予め設定した作業幅及びオーバーラップ幅等に基づいて算出された推奨の幅が表示されているが、プルダウン操作を行うことにより、例えば作業幅の整数倍の値を枕地幅又は非作業領域幅として設定できるようになっている。ただし、これに限るものではなく、ユーザがタッチ入力により所望の幅を枕地幅又は非作業領域幅として入力することも可能となっている。
ユーザが上記の枕地幅及び非作業領域幅を選択又は入力して、非作業領域幅設定画面96の下部の「設定」ボタンを押すと、非作業領域幅設定部106でこの情報が受け付けられて、設定された内容が記憶部32に記憶され、枕地幅及び非作業領域幅の設定が完了する。
ユーザが作業情報を設定し終わって図7の入力選択画面に戻ると、入力選択画面60の走行経路生成・転送操作部64が操作可能となる。言い換えれば、ユーザが作業車両情報、圃場情報、及び作業情報を設定し終わるまでは、走行経路生成・転送操作部64は操作不能の状態とされる。即ち、圃場情報、及び作業情報が漏れなく入力された場合に限り、パス生成・転送が可能となる。
ユーザが走行経路生成・転送操作部64を選択した場合、自動的にロボットトラクタ1の第1走行経路P(及び、該当する場合には、有人トラクタ1Xの第2走行経路P’も)が生成され、この走行経路が記憶部32に記憶される。また、走行経路が生成されると、ディスプレイ37の表示画面に「パスシミュレーション」のボタンが選択可能に表示される。この「パスシミュレーション」のボタンを選択(操作)することにより、生成した走行経路を矢印や線等で表現した画像が表示される。なお、走行経路に沿ってトラクタのアイコンが移動するアニメーション表示が行われてもよい。
「パスシミュレーション」の表示が終わった後、ディスプレイ37の表示画面には、「データを転送する」のボタンと、「入力選択画面へ戻る」のボタンと、が選択可能に表示される。「データを転送する」を選択すると、走行経路の情報をトラクタ1の制御部4に転送するための指示を行うことができる。「入力選択画面へ戻る」のボタンを選択すると、表示画面が入力選択画面60に切り換わる。
このように、本実施形態の経路生成システム99では、無線通信端末46側で生成した走行経路の情報をトラクタ1の制御部4に送信することができる。制御部4は、無線通信端末46から受信した走行経路(第1走行経路P)の情報を、当該制御部4に電気的に接続された記憶部55に記憶する。
第1走行経路Pが記憶部55に記憶されて初めて、入力選択画面60の農作業開始操作部65が操作可能となる。制御部4は、走行機体2及び作業機3による作業の開始指示を行うことが可能である一方、第1走行経路Pが生成されて記憶部55に入力されるまでは開始指示を行うことができない構成となっている。
ユーザが入力選択画面60で農作業開始操作部65を操作すると、トラクタ1が入力された第1走行経路Pに沿って自律走行・自律作業するように、制御部4がトラクタ1の走行及び農作業を制御する。この自律走行の開始に伴って、ディスプレイ37の表示画面が図16に示す自律走行監視画面100に切り換わる。
自律走行監視画面100の左部には、前方カメラ57で撮影した動画データを表示する前方カメラ表示部131が配置されている。自律走行監視画面100の左部の、前方カメラ表示部131の下方には、後方カメラ56で撮影した動画データを表示する後方カメラ表示部132が配置されている。
自律走行監視画面100の上部には、トラクタ1の現在の車速を表示する車速表示部133が配置されている。車速表示部133には、車速センサ53から送信されてきたデータに基づいて取得された、トラクタ1の現在の車速が表示される。
自律走行監視画面100の下部には、燃料必要量表示部134が配置されている。当該燃料必要量表示部134では、農作業が開始されてから終了するまでに必要な燃料の量が表示される。なお、必要な燃料の量は、作業経路の長さ(距離)、及び、ユーザにより設定された車速やエンジン回転数等に基づいて算出することができる。また、無線通信端末46は、燃料残量センサ54からの検出結果を取得して、これに基づいて不足している燃料の量を算出し、必要な燃料の量とともに燃料必要量表示部134に表示する。
自律走行監視画面100の右部には、トラクタ1の走行中の走行路P1又は接続路P2を含む画像データを表示する走行状態表示部109が配置されている。走行状態表示部109に表示される画像データは、例えば図9に示すように、地図データに、圃場の形状と、作業領域の形状と、を重ね合わせて表示し、その上にトラクタ1の走行軌跡をハッチングで示したものとすることができる。本実施形態の走行状態表示部109には、ロボットトラクタ1の第1走行経路Pと、有人トラクタ1Xの第2走行経路P’と、が表示される。
有人トラクタ1Xを操向操作するユーザは、無線通信端末46を例えば有人トラクタ1Xの走行機体2の適宜の支持部に支持させて、当該無線通信端末46のディスプレイ37に表示された自律走行監視画面100を参照しながら、有人トラクタ1Xを第2走行経路P’に沿って走行させ、農作業を行わせることができる。これにより、ロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xとの協調作業を実現することができる。
以下では、経路生成システム99により生成される協調走行経路について具体的に説明する。
図17は、ロボットトラクタ1の右斜め後ろを有人トラクタ1Xに走行させる協調作業が選択され、ロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xの間の位置関係の維持を優先する旨が選択され、1列スキップが選択された場合に、走行経路生成部35により生成される走行経路P,P’の例を示している。この走行経路P,P’では、図17に示すように、スキップ数が2列→0列→2列→0列・・・と変動している。一方で、この走行経路P,P’では、図17に示すように、往路でも復路でも、ロボットトラクタ1の右斜め後ろに有人トラクタ1Xが配置される位置関係が維持されている。このような走行経路P,P’を採用した場合、有人トラクタ1Xのユーザは、当該有人トラクタ1Xを常にロボットトラクタ1の右斜め後ろを走行させることを意識して操向操作すればよく、ロボットトラクタ1の位置を目安に作業を行い易いというメリットがある。
図18は、ロボットトラクタ1の右斜め後ろを有人トラクタ1Xに走行させる協調作業が選択され、ロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xの間の位置関係の維持を優先しない旨が選択され、1列スキップが選択された場合に、走行経路生成部35により生成される走行経路P,P’の例を示している。この走行経路P,P’では、図18に示すように、スキップ数が1列で一定である。一方で、この走行経路P,P’では、図18に示すように、開始位置から見たときの往路ではロボットトラクタ1の右斜め後ろに有人トラクタ1Xが配置される位置関係が維持されているが、復路ではロボットトラクタ1の左斜め後ろに有人トラクタ1Xが配置される位置関係となっている(設定された位置関係が維持されていない)。このような走行経路P,P’を採用した場合、有人トラクタ1Xのユーザは、一側の枕地でも他側の枕地でも同じ旋回の態様(同じ旋回半径等)で旋回すればよく、旋回操作に不慣れなユーザにとって操作が行い易くなるというメリットがある。
図19は、圃場に区画が設定されて、基準作業が「要」に設定された場合に、走行経路生成部35により生成される走行経路P,P’の例を示している。この走行経路P,P’では、図19に示すように、主として有人トラクタ1Xにより農作業が行われる第2作業領域のうちの、第1作業領域との境界線(区画線)に隣接して配置される走行路P0のみがロボットトラクタ1によって自律走行・自律作業が行われ、その他の第2作業領域の走行路P1’は有人トラクタ1Xによって作業が行われる。一方、第1作業領域においては、全ての走行路P1がロボットトラクタ1によって自律走行・自律作業が行われる。このような走行経路P,P’を採用した場合、第2作業領域のうちの第1作業領域との境界線に隣接して配置される走行路P0をロボットトラクタ1によって自律走行・自律作業させた後、この走行路P0を基準(参考)にして、第2作業領域において有人トラクタ1Xによって走行路P1’,P1’,・・・に対して農作業を施すことが可能である。よって、圃場に対して整然と農作業を施し易いというメリットがある。
図20は、圃場に区画が設定されて、基準作業が「不要」に設定された場合に、走行経路生成部35により生成される走行経路P,P’の例を示している。この走行経路P,P’では、図20に示すように、ロボットトラクタ1により農作業が行われる第1作業領域と、有人トラクタ1Xにより農作業が行われる第2作業領域と、が区画線により区画されて並んで配置されている。このような走行経路P,P’を採用した場合、作業領域(圃場)を複数に区画してロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xとで分担して作業を行うことができ、全体として効率よく作業を行うことができるというメリットがある。
以上に説明したように、本実施形態の経路生成システム99は、作業態様設定部(協調作業態様設定部)101と、位置関係設定部102と、走行経路生成部(協調走行経路生成部)35と、優先受付部(受付部)103と、を備える。作業態様設定部101は、ロボットトラクタ(第1作業車両)1及び有人トラクタ(第2作業車両)1Xの協調作業態様を設定する。位置関係設定部102は、協調作業態様が同一の作業領域における協調作業である場合にロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xの位置関係を設定する。走行経路生成部35は、協調作業態様が同一の作業領域における協調作業である場合にロボットトラクタ1が走行する第1走行経路P及び有人トラクタ1Xが走行する第2走行経路P’を含む協調走行経路を生成する。優先受付部103は、位置関係の維持を優先するか否かを受け付ける。優先受付部103により位置関係の維持の優先が受け付けられた場合、位置関係を維持する協調走行経路(第1走行経路P及び第2走行経路P’)を生成する(図17を参照)。優先受付部103により位置関係の維持の優先が受け付けられなかった場合、位置関係を維持しない協調走行経路(第1走行経路P及び第2走行経路P’)を生成する(図18を参照)。
これにより、必ずしも位置関係設定部102で設定されたロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xの位置関係に拘束されずに、ユーザの意向に応じて流動的に協調走行経路を生成することができる。
また、本実施形態の経路生成システム99においては、第1走行経路P及び第2走行経路P’は、それぞれ、平行に並べられる複数の走行路P1,P1’を備える。走行経路生成部35により位置関係を維持しない協調走行経路(第1走行経路P及び第2走行経路P’)が生成される場合、第1走行経路Pの任意の走行路P1と当該任意の走行路P1の次に前記ロボットトラクタ1により走行される他の走行路P1との間に配置される走行路の列数は一定数に維持される(図18を参照)。
これにより、設定されたロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xの位置関係の維持を優先しない場合、ロボットトラクタ1の任意の走行路P1と当該任意の走行路P1の次にロボットトラクタ1により走行される他の走行路P1との間に配置される走行路の列数、即ちロボットトラクタ1が何列飛ばして次の走行路P1を走行するかのいわゆるスキップ数が一定数に維持されることとなる。この場合、圃場の一側の枕地と他側の枕地での旋回方法(旋回半径等)が一定の態様に固定されるため、旋回操作が行い易くなる。
また、本実施形態の経路生成システム99は、前記協調作業が異なる作業領域における協調作業であり、ロボットトラクタ1により第1作業領域が作業され、有人トラクタ1Xにより第2作業領域が作業される場合に、第2作業領域におけるロボットトラクタ1による基準作業の要否を設定する基準作業設定部108を備える。第1走行経路Pとして、第2作業領域においてロボットトラクタ1により基準作業が行われる走行路P0と、第1作業領域においてロボットトラクタ1により作業が行われる複数の走行路P1と、を含む走行経路を生成する。第2走行経路P’として、基準作業が行われる領域を除いた第2作業領域において有人トラクタ1Xにより作業が行われる複数の走行路P1’を含む走行経路を生成する(図19を参照)。
これにより、第2作業領域においては、ロボットトラクタ1により基準作業(走行路P0に沿った作業)を行い、当該基準作業で作業が行われた走行路P0を参考にして、有人トラクタ1Xにより複数の走行路P1’に対して作業を行うことができる。よって、作業領域に対して整然と作業を施し易い。
また、本実施形態の経路生成システム99は、第1走行経路Pとして、第1作業領域においてロボットトラクタ1により作業が行われる複数の走行路P1,P1,・・・を含む走行経路を生成する。第2走行経路P’として、第2作業領域において有人トラクタ1Xにより作業が行われる複数の走行路P1’,P1’,・・・を含む走行経路を生成する。
これにより、異なる作業領域をそれぞれロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xとで分担して作業を行うことができ、全体として効率よく作業を行うことができる。
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
上記の実施形態におけるロボットトラクタ1と有人トラクタ1Xの協調作業では、先行側をロボットトラクタ1が、後続側を有人トラクタ1Xが走行するものとしたが、必ずしもこれに限るものではなく、例えば先行側を有人トラクタ1Xが、後続側をロボットトラクタ1が走行するものとしてもよい。
上記の実施形態では、走行経路生成部35により位置関係を維持しない協調走行経路が生成される場合、第1走行経路Pの任意の走行路P1と当該任意の走行路P1の次にロボットトラクタ1により走行される他の走行路P1との間に配置される走行路の列数は一定に維持されるものとした。しかしながら、走行路P1の数に端数がある場合等には、一部の走行路P1においてスキップ数が一定になっていなくてもよい。
上記の図20に示した例では、第1作業領域と第2作業領域とが同じ面積となるように区画されるものとした。しかしながら、これに限るものではなく、第1作業領域が第2作業領域よりも広くてもよく、あるいは第1作業領域が第2作業領域よりも狭くてもよい。図12に示す区分け線116を適宜移動させることにより、例えば、第1作業領域の走行路の列数と、第2作業領域の走行路の列数と、を適宜異ならせて、第1作業車両の作業終了位置が配置される枕地と、第2作業車両の作業終了位置が配置される枕地と、を同じ側の枕地にすることが可能である。
上記の実施形態では、区画線と隣接する第2作業領域側の走行路に基準作業を施すものとした。このように構成した場合、第1作業領域と第2作業領域との境界が視覚的に分かり易くなり、有人トラクタ1Xを操向操作するユーザが作業を行い易くなるというメリットがある。しかしながら、必ずしもこれに限るものではなく、基準作業は、第2作業領域内の走行路の何れに対して行ってもよい。例えば、第2作業領域の区画線が配置される側とは反対側の端に位置する走行路に対して基準作業を行ってもよい。
各図に示した表示画面(入力画面等)は一例に過ぎず、表示のレイアウト及び各アイコン(ボタン)のデザイン等は図示したものに限るものではない。
上記の実施形態では、作業態様設定部101、位置関係設定部102、走行経路生成部35、優先受付部103、及び基準作業設定部108は無線通信端末46に備えられるものとしたが、これらの構成がトラクタ1及び無線通信端末46の何れに備えられるかについてはこれに限るものではない。また、これ以外の構成部分についても、トラクタ1及び無線通信端末46の何れに備えられていてもよい。
無線通信端末46に相当する機能を有する装置が、トラクタ1に付随して走行する有人トラクタ1Xの走行機体2に取外し不能に備えられていてもよい。この場合、無線通信端末46を省略することができる。
上記の実施形態では、第2作業車両は、ユーザが操向操作する有人のトラクタ1Xであるものとした。しかしながら、これに限るものではなく、第2作業車両も第1作業車両と同様に無人のトラクタとして、このトラクタに走行経路生成部35で生成した第2走行経路P’を転送して自律的に走行させるものとしてもよい。