JP6955230B2 - 電線モジュール - Google Patents

Description

本開示は、電線モジュールに関するものである。

特許文献１には、コルゲートチューブと、コルゲートチューブの端部に挿入されてコルゲートチューブに連結される連結部を有する金属製のパイプとを備え、内部に挿通された電線を保護する外装材としての電線保護部材が開示されている。コルゲートチューブは、凹部と凸部とが軸方向に交互に並ぶ蛇腹構造の管状部材である。パイプの端部には、コルゲートチューブの端部における内周面の凹部に嵌合する連結用凸部が軸方向に複数並んで設けられている。連結用凸部が凹部に嵌合することにより、コルゲートチューブとパイプとが連結された状態になる。

特開２０１５−８９１４３号公報

ところで、電線の配索経路を一定に規定したい場合には、コルゲートチューブのような柔軟性のある部材に代えて形状保持性を有するプロテクタがパイプの端部に連結されるとよい。しかし、プロテクタにはコルゲートチューブのような凹部がもともと存在せず、また、パイプも実質的に複雑な構造を付与することが困難なため、パイプにプロテクタを安定して連結させる構造を構築し難いという事情がある。

本開示の目的は、パイプにプロテクタを連結する際の信頼性を確保することができる電線モジュールを提供することにある。

本開示の電線モジュールは、電線と、前記電線を覆うパイプと、前記電線と前記パイプとを覆う第１プロテクタと、を有し、前記第１プロテクタは、第１本体部と、前記パイプの軸方向と交差する方向から前記第１本体部に連結される第１蓋部と、前記第１本体部及び前記第１蓋部の少なくとも一方に設けられる第１突部と、を有し、前記パイプは、第１端部と、前記第１端部において前記パイプを貫通する第１孔と、を有し、前記第１本体部と前記第１蓋部とは別部品であり、前記第１プロテクタは、前記パイプの前記第１端部を覆い、前記第１突部は、前記第１孔に嵌る。

本開示の電線モジュールによれば、パイプにプロテクタを連結する際の信頼性を確保できるという効果を奏する。

実施例１の電線保護部材の要部斜視図である。 同じく、電線保護部材の要部側面図である。 同じく、電線保護部材の要部平面図である。 図３のＸ−Ｘ線断面図である。 図３のＹ−Ｙ線断面図である。 同じく、プロテクタの要部斜視図である。 同じく、蓋部の要部正面図である。 同じく、蓋部の要部底面図である。 同じく、本体部の要部正面図である。 同じく、本体部の要部平面図である。 同じく、パイプの要部平面図である。 実施例２の電線保護部材におけるプロテクタの要部斜視図である。 同じく、電線保護部材の図５相当図である。 同じく、電線保護部材の要部側面図である。 同じく、電線保護部材の要部の一部破断側面図である。 同じく、蓋部の要部正面図である。 同じく、蓋部の要部底面図である。 同じく、本体部の要部正面図である。 同じく、本体部の要部平面図である。 同じく、パイプの要部平面図である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
［１］本開示の電線保護部材は、内部に電線が挿通され、前記電線の配索経路を規定する形状をなすパイプ及びプロテクタを備えた電線保護部材であって、前記プロテクタは、前記パイプの軸方向と交差する方向から互いに連結され、前記パイプの端部を覆う本体部及び蓋部を有し、前記本体部及び蓋部の少なくとも一方には、プロテクタ側係止部が設けられ、前記パイプには、前記本体部及び蓋部の連結時に、前記軸方向と交差する方向から前記プロテクタ側係止部と凹凸嵌合し、前記プロテクタが前記パイプの周方向及び軸方向に位置ずれするのを規制するパイプ側係止部が設けられている。

この構成によれば、プロテクタが本体部及び蓋部を有し、本体部に電線を沿わせ、その状態で本体部に蓋部を連結することができるため、プロテクタの内部へ向けて電線を通す作業を行う必要がなく、組み付けの作業性に優れる。本体部に蓋部が連結されると、プロテクタ側係止部がパイプ側係止部に軸方向と交差する方向から凹凸嵌合し、プロテクタがパイプに対して周方向及び軸方向に位置ずれするのを規制された状態に保持されるため、位置ずれ規制手段としてパイプ及びプロテクタに格別複雑な連結構造を設ける必要がなく、パイプにプロテクタを信頼性良く連結させることができる。

［２］前記パイプが樹脂製の押出成形体であるとよい。例えば、パイプ側係止部はプロテクタ側係止部に対して凹凸嵌合する形態であればよいから、押出成形体のパイプから支障なく形成される。

［３］前記プロテクタ側係止部が前記本体部及び蓋部の双方に設けられているとよい。これによれば、プロテクタがパイプに信頼性良く安定して連結される。
［４］前記プロテクタは、前記パイプの端部を覆うラップ部分の軸方向両端部に、前記本体部及び前記蓋部を連結状態に保持するロック部を有している。これによれば、パイプと連結状態にあるプロテクタに外力が作用し、プロテクタのラップ部分の軸方向両端部に大きな応力が生じても、軸方向両端部にロック部が存在することで、プロテクタがパイプに対して位置ずれするのを効果的に防止することができる。

［５］前記パイプ側係止部が前記パイプの周壁を貫通する孔であり、前記プロテクタ側係止部が前記孔に嵌合する突部であり、前記孔が前記パイプの軸方向両端部に設けられ、前記軸方向両端部に設けられた前記孔のうちの一方の孔が、前記軸方向に長い長孔状をなし、前記軸方向に関して前記突部を遊嵌可能な形状になっているとよい。パイプの軸方向両端部にそれぞれプロテクタが連結される場合に、プロテクタとパイプとの間に軸方向の組み付け誤差が生じていると、プロテクタ側係止部である突部がパイプ側係止部である孔に嵌合することができない可能性がある。しかるに本構成のように、一方の孔が突部を軸方向に遊嵌可能な長孔状をなす形態であれば、軸方向両端部に設けられた各孔にそれぞれ突部を確実に嵌合させることができる。

［６］前記プロテクタが車両の床下面に設置され、前記蓋部が、平板状をなし、前記床下面に沿って配置されるとよい。これによれば、車両の床下面にプロテクタを安定した姿勢で設置することができるとともに、プロテクタの内部に形成される電線挿通空間を大きく確保することができる。

［本開示の実施形態の詳細］
＜実施例１＞
以下、実施例１を図１〜図１１に基づいて説明する。実施例１の電線保護部材１０は、図示しない車両の床下面に設置され、電線９０の配索経路を規定してその電線９０を保護する部材であって、パイプ２０とプロテクタ３０とを備えている。

パイプ２０は、合成樹脂製であって、直管状の押出成形体として構成される。具体的には、パイプ２０は、車両の床下面に沿って前後方向に細長く延出する形態であって、一定の形状を保持する樹脂パイプとして構成される。図１１に示すように、パイプ２０の軸方向（前後方向）両端部には、パイプ側係止部としての孔２１、２１Ｂが貫通して設けられている。孔２１、２１Ｂは、それぞれ、パイプ２０の周壁の上下両端部を径方向に同軸で貫通する断面円形の貫通孔であって、押出成形されたパイプ２０に穿設加工を施すことで形成される。軸方向両端部に設けられた孔２１、２１Ｂのうち、一方の端部に位置する孔２１Ｂは、軸方向に長い断面長円形をなし、他方の端部に位置する孔２１は、断面真円形をなしている。なお、以下においては、特にことわりのない限り、孔は、断面真円形の孔２１を指す。

図１に示すように、パイプ２０の内部には、複数本の電線９０が挿通されている。各電線９０は、芯線の外周を絶縁被覆で包囲した被覆電線であり、径が異なる複数種で構成されている。なお、パイプ２０の軸方向両端部は、外側を覆うプロテクタ３０とオーバーラップするラップ領域２２になっている。

プロテクタ３０は、合成樹脂製であって、本体部３１及び蓋部３２からなり、パイプ２０の軸方向両端部におけるラップ領域２２にそれぞれ接続される。本体部３１及び蓋部３２は、パイプ２０の軸方向と直交する方向となる上下方向から互いに合体される。なお、図面においては、後述する本体側ラップ部３３及び蓋側ラップ部３９を主に示しており、プロテクタ３０の全体を省略している。プロテクタ３０の全体は、三次元的に屈曲する形態になっており、車両の床下面に取り付け可能な図示しない取付部を有している。

図５に示すように、本体部３１は、パイプ２０のラップ領域２２を下方及び両側方から覆うことが可能な断面Ｕ字形で中空状の本体側ラップ部３３を有している。本体側ラップ部３３の下半部は、パイプ２０の下半部に沿った半円弧状に形成されている。

図９に示すように、本体側ラップ部３３には、下半部の左右両端から上方へほぼ垂直に立ち上がる一対の側壁３４が設けられている。両側壁３４の内面の端部寄りの位置には、同じ高さ位置で対をなす本体側規制部３５が突出して設けられている。本体側規制部３５は、上下方向に延出する板片状をなし、下向きに傾斜する側面部分が下半部の半円弧状の内面にほぼ連続する円弧状の形態になっている。

本体側ラップ部３３の両側壁３４の上部外面には、図２及び図１０に示すように、軸方向両側に間隔をあけて一対ずつの本体側ロック部３６が設けられている。図９に示すように、本体側ロック部３６は、側壁３４の外面から側方へ略水平に突出したあと略垂直に起立する正面視略Ｌ字形の形態であって、側壁３４の外面との連結部位（基端部位）を支点として内外に撓み変形可能とされている。本体側ロック部３６は、上下方向に貫通して下部が側方に開口するロック孔３７を有している。

図９及び図１０に示すように、本体側ラップ部３３の内周面（上面）には、最下部となる左右中央部で且つ端縁寄りの位置に、プロテクタ側係止部としての本体側突部３８が突出して設けられている。本体側突部３８は、断面円形の扁平台状をなし、上面（突出方向先端面）が本体側ラップ部３３の下半部の内面と同一曲率の円弧状に形成されている。本体側突部３８は、パイプ２０の孔２１にほぼ隙間なく嵌合可能とされている。本体側突部３８の突出寸法は、パイプ２０の周壁の厚みより少し小さくされている。

蓋部３２は、パイプ２０のラップ領域２２を上方から覆うことが可能な水平板状の蓋側ラップ部３９を有している。蓋側ラップ部３９は、平面視略矩形をなし、本体側ラップ部３３の上面開口を閉塞することが可能なサイズで構成されている。図７及び図８に示すように、蓋側ラップ部３９の左右両側部には、軸方向の全長にわたって下向きに突出する一対の側縁部４１が設けられている。図６に示すように、両側縁部４１は、本体側ラップ部３３の両側壁３４の上端部を両側方から覆うように配置され、蓋側ラップ部３９が本体側ラップ部３３に対して左右方向に位置ずれするのを規制する役割をはたす。

両側縁部４１の下端には、軸方向に間隔をあけて対をなす蓋側ロック部４２が突出して設けられている。蓋側ロック部４２は、矩形板状をなし、外面に爪状のロック突起４３が突出して設けられている。図２に示すように、ロック突起４３は、本体側ロック部３６のロック孔３７に嵌合可能とされている。

図７及び図８に示すように、蓋側ラップ部３９の下面には、左右中央部で且つ端縁寄りの位置に、プロテクタ側係止部としての蓋側突部４４が突出して設けられている。蓋側突部４４は、本体側突部３８と同様、断面円形の扁平台状に形成されている。図５に示すように、蓋側突部４４の下面は、本体側突部３８の上面と対称な円弧状をなしている。また、蓋側突部４４の突出寸法は、本体側突部３８と同様、パイプ２０の周壁の厚みより少し小さくされている。

蓋側ラップ部３９の下面には、蓋側突部４４よりも端縁側に、蓋側規制部４５が突出して設けられている。蓋側規制部４５は、左右方向に延出し且つ中央部が分断された板片状をなし、下面が蓋側突部４４の下面と同一曲率で湾曲する形態になっている。

次に、本実施例１の電線保護部材１０の組み付け構造について説明する。組み付けに際し、複数本の電線９０が、パイプ２０に挿通されるとともに、本体部３１の内面に沿って配索され、それに前後して本体側ラップ部３３がパイプ２０のラップ領域２２に外嵌される。すると、パイプ２０の下半部が本体側ラップ部３３の下半部の内面に沿って配置され、且つ本体側ラップ部３３の本体側突部３８がパイプ２０の下半部側の孔２１に下方から嵌合状態で挿入される（図４及び図５を参照）。本体側突部３８が孔２１に挿入されて孔２１の孔縁に当接可能となることにより、本体部３１がパイプ２０に対して軸方向及び周方向に位置ずれするのが規制される。このとき、本体側突部３８の先端はパイプ２０の内部に至らず、各電線９０に接触することはない。また、本体側規制部３５の側面部分がパイプ２０の上半部に左右両側から当接可能に配置され、本体側ラップ部３３がパイプ２０からの抜け出しを規制された状態になる。

続いて、蓋部３２が本体部３１に上方から被せ付けられる。本体部３１の上面開口が蓋部３２で閉塞されるに伴い、各蓋側ロック部４２のロック突起４３が対応する本体側ロック部３６のロック孔３７に弾性的に嵌合係止され、蓋部３２が本体部３１に合体保持される（図２を参照）。

また、蓋部３２が本体部３１に合体保持されると、蓋側ラップ部３９の蓋側突部４４がパイプ２０の上半部側の孔２１に上方から嵌合状態で挿入され、蓋部３２がパイプ２０に対して軸方向及び左右方向に位置ずれするのが規制される（図５を参照）。また、蓋側規制部４５の下面部分がパイプ２０の上半部の外周面に沿って当接可能に配置される。

かくして、本体部３１及び蓋部３２が離脱規制状態に連結されてプロテクタ３０が形成される。また、本体部３１及び蓋部３２の連結時に、本体部３１及び蓋部３２の間にパイプ２０のラップ領域２２が挟持され、本体側突部３８及び蓋側突部４４がそれぞれ対応する孔２１に上下方向から嵌合挿入されることで、プロテクタ３０がパイプ２０に位置決め状態に固定される。

その後、電線保護部材１０は車両の床下面に沿って配置され、図示しない取付部を介して車両に取り付けられる。このとき、蓋部３２の平坦な上面が車両の床下面に沿って近接しつつほぼ平行に配置される。このため、車両の床下面にプロテクタ３０を安定した姿勢で設置することができるとともに、プロテクタ３０の内部の電線挿通空間を大きく確保することができる。

以上説明したように、本実施例１によれば、プロテクタ３０が本体部３１及び蓋部３２を有し、本体部３１に各電線９０を沿わせ、その状態で本体部３１に蓋部３２を連結することができるため、プロテクタ３０の内部へ向けて各電線９０を通す作業を行う必要がなく、組み付けの作業性に優れる。

また、蓋部３２が本体部３１に連結されると、本体部３１及び蓋部３２間にパイプ２０のラップ領域２２が挟持され、プロテクタ側係止部としての本体側突部３８及び蓋側突部４４が対応するパイプ側係止部としての孔２１に上下方向（軸方向と交差する方向）から凹凸嵌合し、プロテクタ３０がパイプ２０に対して周方向及び軸方向に位置ずれするのを規制された状態に保持されるため、位置ずれ規制手段としてパイプ２０及びプロテクタ３０に格別複雑な連結構造を設けなくとも、パイプ２０にプロテクタ３０を信頼性良く連結させることができる。

また、パイプ側係止部が孔２１として設けられるに過ぎないから、パイプ２０の押出成形体を支障なく形成することができる。
また、本体部３１及び蓋部３２の双方に、プロテクタ側係止部としての本体側突部３８及び蓋側突部４４が設けられているから、プロテクタ３０がパイプ２０に信頼性良く安定して連結される。

また、パイプ２０のラップ領域２２とオーバーラップする本体側ラップ部３３及び蓋側ラップ部３９の軸方向両端部に、本体部３１及び蓋部３２を連結状態に保持する本体側ロック部３６及び蓋側ロック部４２が設置されているため、本体側ラップ部３３及び蓋側ラップ部３９に異物等が干渉して大きな応力が発生しても、その応力に本体側ロック部３６及び蓋側ロック部４２が抗することができ、プロテクタ３０がパイプ２０に対して位置ずれするのをより効果的に防止することができる。

さらに、パイプ側係止部がパイプ２０の周壁を貫通する孔２１、２１Ｂであり、孔２１、２１Ｂがパイプ２０の軸方向両端部に設けられ、軸方向両端部に設けられた孔２１、２１Ｂのうちの一方の孔２１Ｂが、軸方向に長い長孔状をなし、軸方向に関して本体側突部３８及び蓋側突部４４を遊嵌可能な形状になっているため、パイプ２０の軸方向両端部にそれぞれプロテクタ３０が連結される場合に、プロテクタ３０とパイプ２０との間に軸方向の組み付け誤差が生じていても、一方の孔２１Ｂに本体側突部３８及び蓋側突部４４が軸方向に遊びをもって嵌合される（図４を参照）。したがって、プロテクタ３０とパイプ２０との組み付け誤差が吸収され、各孔２１、２１Ｂにそれぞれ本体側突部３８及び蓋側突部４４を確実に嵌合させることができる。

＜実施例２＞
図１２〜図２０は、本発明の実施例２の電線保護部材１０Ａを示す。実施例２は、パイプ２０Ａ及びプロテクタ３０Ａの連結構造が実施例１とは異なる。パイプ２０Ａが合成樹脂製であって押出成形体である点、及びプロテクタ３０Ａが同じく合成樹脂製であって本体部３１Ａ及び蓋部３２Ａからなる点は、実施例１と同様である。

図１３及び図２０に示すように、パイプ２０Ａは、直管状に延出する断面円形のパイプ主体２４と、パイプ主体２４の高さ方向中央の径方向両端から左右両側に張り出す一対の突条部２５とからなる。突条部２５は、軸方向に延出する水平板状をなし、軸方向の全長にわたって一定の張出寸法を有し、押出成形に伴って形成される。両突条部２５は、パイプ２０Ａの軸方向両端部のラップ領域２２において空間部２６を介して分断され、パイプ２０Ａの先端から空間部２６までの所定範囲にパイプ側係止部としての突係止部２７を有している。

本体部３１Ａは、パイプ２０Ａのラップ領域２２Ａの下半部に外嵌される本体側ラップ部３３Ａを有している。本体側ラップ部３３Ａは、パイプ２０Ａの下半部の外周面に沿って配置される断面半円弧状の本体側受部４６を有している。図１８及び図１９に示すように、本体側受部４６の両上端側（周方向両端側）の軸方向中央部には、プロテクタ側係止部としての受容部４７が左右両側に突出して設けられている。受容部４７は、上方及び内方に開口する角箱状をなし、底面部４８、側面部４９、前面部５１及び後面部５２で区画されている。側面部４９の上端における厚み方向の途中には段差５３が設けられ、段差５３の外側領域が内側領域から一段落ちた段付き面５４となっている。側面部４９には、上下方向に延出して段付き面５４に開口し、且つ下部側方に開口する本体側ロック部３６Ａとしてのロック孔３７Ａが設けられている。ロック孔３７Ａは、側面部４９の軸方向両側（前後両側）に対をなして設けられている。

蓋部３２Ａは、パイプ２０Ａのラップ領域２２Ａの上半部に外嵌される蓋側ラップ部３９Ａを有している。蓋側ラップ部３９Ａは、パイプ２０Ａの上半部の外周面に沿って配置される断面半円弧状の蓋側受部５６を有している。図１６及び図１７に示すように、蓋側受部５６の両下端側（周方向両端側）の軸方向中央部には、張出部５７が左右両側に張り出して設けられている。張出部５７の先端部には、突片５８が軸方向の全長にわたって下向きに突出して設けられ、さらに、突片５８の下端の軸方向両側からは蓋側ロック部４２Ａが下向きに突出して設けられている。各蓋側ロック部４２Ａの外面には、爪状のロック突起４３Ａが突出して設けられている。

次に、本実施例２の電線保護部材１０Ａの組み付け構造について説明する。組み付けに際し、複数本の電線９０が、パイプ２０Ａに挿通されるとともに、本体部３１Ａの内面に沿って配索され、本体側ラップ部３３Ａがパイプ２０Ａのラップ領域２２Ａに外嵌される。すると、パイプ２０Ａのラップ領域２２Ａの下半部が本体側受部４６の内面に沿って配置され、且つパイプ２０Ａの突係止部２７が受容部４７に上方から嵌合状態で挿入される。このとき、受容部４７の前面部５１は突条部２５と干渉しないように空間部２６に進入して逃がされる。また、突係止部２７が受容部４７の前面部５１及び後面部５２に当接可能に配置されることで、本体部３１Ａがパイプ２０Ａに対して軸方向に位置ずれするのが規制される（図１５を参照）。さらに、突係止部２７が受容部４７の底面部４８に当接可能に配置されることで、本体部３１Ａがパイプ２０Ａに対して周方向に位置ずれするのが規制される。

続いて、蓋部３２Ａが本体部３１Ａに上方から被せ付けられる。すると、蓋側受部５６がパイプ２０Ａのラップ領域２２Ａの上半部を覆うとともに、張出部５７が受容部４７の側面部４９、前面部５１及び後面部５２の各上端に載置支持され、突片５８の下端が側面部４９の段付き面５４に当接可能に配置される（図１２を参照）。これにより、蓋部３２Ａが本体部３１Ａに対して左右方向に位置ずれするのが規制される。また、各蓋側ロック部４２Ａが対応するロック孔３７Ａに挿入され、ロック突起４３Ａが側面部４９におけるロック孔３７Ａの孔縁に弾性的に係止される（図１４を参照）。これにより、本体部３１Ａ及び蓋部３２Ａが離脱規制状態に連結されてプロテクタ３０Ａが形成されるとともに、本体部３１Ａ及び蓋部３２Ａの間にパイプ２０Ａのラップ領域２２Ａが挟持される。また、突係止部２７が受容部４７に嵌合挿入されることで、プロテクタ３０Ａがパイプ２０Ａに位置決め状態に固定される。

その後、電線保護部材１０Ａは図示しない車両の床下面に沿って配置され、図示しない取付部を介して車両に取り付けられる。このとき、パイプ２０Ａの突条部２５の上面（板面）は、車両の床下面とほぼ平行に対向して配置される。

本実施例２によれば、蓋部３２Ａが本体部３１Ａに連結されたときに、プロテクタ側係止部としての受容部４７に、対応するパイプ側係止部としての突係止部２７が上下方向（軸方向と交差する方向）から凹凸嵌合し、プロテクタ３０Ａがパイプ２０Ａに対して周方向及び軸方向に位置ずれするのが規制されるため、パイプ２０Ａにプロテクタ３０Ａを信頼性良く連結させることができる。また、受容部４７に、本体側ロック部３６Ａとしてのロック孔３７Ａも設けられているため、スペース効率に優れる。

＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）プロテクタ側係止部は、本体部と蓋部のいずれか一方のみに設けられるものであってもよい。

（２）プロテクタは、プロテクタ側係止部がパイプ側係止部に軸方向と交差する方向から凹凸嵌合した状態で、パイプに対して軸方向及び周方向への多少の変位を許容されるものであってもよい。

（３）パイプは、金属製の管材であってもよく、あるいは、金属層及び樹脂層が厚み方向（径方向）に積層された複合管であってもよい。
（４）パイプは、軸方向途中で屈曲する形態であってもよい。

１０，１０Ａ 電線保護部材
２０，２０Ａ パイプ
２１，２１Ｂ 孔（パイプ側係止部）
２７ 突係止部（パイプ側係止部）
３０，３０Ａ プロテクタ
３１，３１Ａ 本体部
３２，３２Ａ 蓋部
３６，３６Ａ 本体側ロック部（ロック部）
３８ 本体側突部（プロテクタ側係止部）
４２，４２Ａ 蓋側ロック部（ロック部）
４４ 蓋側突部（プロテクタ側係止部）
４７ 受容部（プロテクタ側係止部）
９０ 電線

Claims (10)

1. 電線と、
   前記電線を覆うパイプと、
   前記電線と前記パイプとを覆う第１プロテクタと、を有し、
   前記第１プロテクタは、第１本体部と、前記パイプの軸方向と交差する方向から前記第１本体部に連結される第１蓋部と、前記第１本体部及び前記第１蓋部の少なくとも一方に設けられる第１突部と、を有し、
   前記パイプは、第１端部と、前記第１端部において前記パイプを貫通する第１孔と、を有し、
   前記第１本体部と前記第１蓋部とは別部品であり、
   前記第１プロテクタは、前記パイプの前記第１端部を覆い、
   前記第１突部は、前記第１孔に嵌る電線モジュール。
2. 前記第１突部は、前記第１本体部及び前記第１蓋部の各々に設けられており、
   前記パイプは、前記第１本体部に設けられた前記第１突部に対向する位置と前記第１蓋部に設けられた前記第１突部に対向する位置とに設けられた複数の前記第１孔を有する請求項１に記載の電線モジュール。
3. 前記第１プロテクタは、前記第１蓋部が前記第１本体部に連結している状態を保持する第１ロック部と、前記パイプの前記第１端部を覆う第１ラップ部分と、を有し、
   前記第１ロック部は、前記軸方向において、前記第１ラップ部分の両端部に設けられている請求項１又は請求項２に記載の電線モジュール。
4. 前記第１蓋部は、前記第１本体部に向かって突出する一対の第１側縁部を有し、
   前記一対の第１側縁部は、前記第１本体部の外周面と接触可能である請求項３に記載の電線モジュール。
5. 前記第１ロック部は、前記第１蓋部に設けられる第１蓋側ロック部と、前記第１本体部に設けられる第１本体側ロック部と、を有し、
   前記第１蓋側ロック部は、前記一対の第１側縁部から突出するとともに、前記第１本体側ロック部に係止している請求項４に記載の電線モジュール。
6. 前記第１蓋部は、平板状である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電線モジュール。
7. 前記第１プロテクタは、前記第１本体部と前記第１蓋部とが協働して、前記パイプの外周面を周方向全周にわたって覆うように形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電線モジュール。
8. 前記第１突部は、前記パイプの外側から前記第１孔に嵌る請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電線モジュール。
9. 前記電線と前記パイプとを覆う第２プロテクタを更に有し、
   前記第２プロテクタは、第２本体部と、前記軸方向と交差する方向から前記第２本体部に連結される第２蓋部と、前記第２本体部及び前記第２蓋部の少なくとも一方に設けられる第２突部と、を有し、
   前記パイプは、前記軸方向において前記第１端部とは反対側に配される第２端部と、前記第２端部において前記パイプを貫通する第２孔と、を有し、
   前記第２本体部と前記第２蓋部とは別部品であり、
   前記第２プロテクタは、前記パイプの前記第２端部を覆い、
   前記第２突部は、前記第２孔に嵌る請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電線モジュール。
10. 前記パイプは、樹脂製の押出成形体である請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電線モジュール。
    

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