Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6851149B2 - ピペリジン化合物の製造方法 - Google Patents

ピペリジン化合物の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP6851149B2
JP6851149B2 JP2016127422A JP2016127422A JP6851149B2 JP 6851149 B2 JP6851149 B2 JP 6851149B2 JP 2016127422 A JP2016127422 A JP 2016127422A JP 2016127422 A JP2016127422 A JP 2016127422A JP 6851149 B2 JP6851149 B2 JP 6851149B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
acid
formula
efinaconazole
salt
strong organic
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2016127422A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017036262A (ja
Inventor
アットリノ エマヌエーレ
アットリノ エマヌエーレ
ロッシ ダヴィド
ロッシ ダヴィド
ラッツェッティ ガブリエーレ
ラッツェッティ ガブリエーレ
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Dipharma Francis SRL
Original Assignee
Dipharma Francis SRL
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Dipharma Francis SRL filed Critical Dipharma Francis SRL
Publication of JP2017036262A publication Critical patent/JP2017036262A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6851149B2 publication Critical patent/JP6851149B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C07ORGANIC CHEMISTRY
    • C07DHETEROCYCLIC COMPOUNDS
    • C07D401/00Heterocyclic compounds containing two or more hetero rings, having nitrogen atoms as the only ring hetero atoms, at least one ring being a six-membered ring with only one nitrogen atom
    • C07D401/02Heterocyclic compounds containing two or more hetero rings, having nitrogen atoms as the only ring hetero atoms, at least one ring being a six-membered ring with only one nitrogen atom containing two hetero rings
    • C07D401/06Heterocyclic compounds containing two or more hetero rings, having nitrogen atoms as the only ring hetero atoms, at least one ring being a six-membered ring with only one nitrogen atom containing two hetero rings linked by a carbon chain containing only aliphatic carbon atoms
    • AHUMAN NECESSITIES
    • A61MEDICAL OR VETERINARY SCIENCE; HYGIENE
    • A61PSPECIFIC THERAPEUTIC ACTIVITY OF CHEMICAL COMPOUNDS OR MEDICINAL PREPARATIONS
    • A61P17/00Drugs for dermatological disorders
    • AHUMAN NECESSITIES
    • A61MEDICAL OR VETERINARY SCIENCE; HYGIENE
    • A61PSPECIFIC THERAPEUTIC ACTIVITY OF CHEMICAL COMPOUNDS OR MEDICINAL PREPARATIONS
    • A61P31/00Antiinfectives, i.e. antibiotics, antiseptics, chemotherapeutics
    • A61P31/10Antimycotics

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
  • Public Health (AREA)
  • General Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Medicinal Chemistry (AREA)
  • Nuclear Medicine, Radiotherapy & Molecular Imaging (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Pharmacology & Pharmacy (AREA)
  • Veterinary Medicine (AREA)
  • Animal Behavior & Ethology (AREA)
  • General Health & Medical Sciences (AREA)
  • Oncology (AREA)
  • Communicable Diseases (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Bioinformatics & Cheminformatics (AREA)
  • Dermatology (AREA)
  • Pharmaceuticals Containing Other Organic And Inorganic Compounds (AREA)
  • Plural Heterocyclic Compounds (AREA)

Description

本発明は、エフィナコナゾールの製造方法に関する。
式(I)で表される、(2R,3R)−2−(2,4−ジフルオロフェニル)−3−(4−メチレンピペリジニル)−1−(1H−1,2,4−トリアゾリル)ブタン−2−オールは、エフィナコナゾール(efinaconazole)としても知られており、トリアゾール抗真菌薬の分類に属する原薬である。エフィナコナゾールは、主に皮膚糸状菌および酵母によって引き起こされ、爪の変色、肥厚および変形を特徴とする、爪の組織の慢性感染である遠位側縁爪甲下爪真菌症(DLSO)の局所治療において用いられる。
Figure 0006851149
エフィナコナゾールの10%局所溶液は、Jublia(登録商標)という名称で市販されている。エフィナコナゾールは、EP0698606から公知であり、そこには、下記スキーム1に従って、式(IIIa)の4−メチレンピペリジンを用いた、光学的に純粋な式(II)のエポキシドの開環を含む方法によるエフィナコナゾールの製造が記載されている。
Figure 0006851149
反応は、水、または、水と、エーテル、アルコールもしくはアミドであることができる有機溶媒と、の混合物中において、還流下、大過剰、すなわち、式(II)のエポキシトリアゾールに対して5〜20倍モルの式(IIIa)のアミンの存在下で行われる。前記条件下において、該反応は、種々の副生物を伴って、エフィナコナゾールをもたらす。したがって、その粗反応生成物をクロマトグラフィーまたは結晶化により精製することで、54%以下の収率で、エフィナコナゾールが単離される。
US8,871,942は、下記スキーム2に示すように、適切な溶媒中、1.5当量の式(III)の4−メチレンピペリジン塩(好ましくは臭化水素酸塩)、および1.5当量の水酸化リチウム、水酸化ストロンチウムまたは水酸化カルシウムの存在下における、式(II)のエポキシトリアゾールの開環を含むエフィナコナゾールの合成を記載している。
Figure 0006851149
US8,871,942の例1によれば、アセトニトリル中、還流下における水酸化リチウムとの反応は、14時間のうちに進行し、87.3%の収率、および95.3%のHPLC純度にて、エフィナコナゾールを与えると記載されている。
本発明の筆者らは、上記報告された工程を正確に再現することを試みた。反応の進行をHPLC分析により観察したところ、反応は40時間以上後に完了したことが明らかとなった。そのとき、式(II)のエポキシトリアゾールの残存量は2%未満であった。不溶性固体が存在していたため、その進行中を通して、反応は二相系であった。そして、US8,871,942において発明者らに公表されている収率とほぼ同等の収率、かつ、およそ95%の純度で生成物を得た。しかしながら、この後者の方法は、エフィナコナゾールの合成において改善を示すものの、まだ最適とは言えない。式(III)の塩の遊離に用いられる水酸化リチウムは、式(II)のエポキシトリアゾールと比べて過剰に、すなわち、少なくとも1.5当量使用され、反応媒体中に溶解しない多くの塩が生成し、それは、系を不均一にして、大量の水性廃水をもたらす。全体的な反応はまだかなり遅く、薬局方の仕様を満たすには不十分なエフィナコナゾールが単離される。そのため、さらなる結晶化が必要となる。
したがって、より短い反応時間で、二相系または不均一系が生じることを抑制し、さらにまた、大量の廃水の生成を抑制したエフィナコナゾールの合成方法が必要とされる。この種の新規な方法は、とりわけ、工業スケールにおいて、高い化学純度および立体化学純度を有するエフィナコナゾールまたはその塩を有利に得るために、特に、効率的であり、低コストであり、操作が簡便な反応条件を用いることを含むべきである。
欧州特許第0698606号明細書 米国特許第8871942号明細書
発明の要約
本発明は、有機溶媒中、強有機塩基およびリチウム塩の存在下における、式(II)の化合物と式(III)の塩との反応、ならびに、必要に応じて、式(I)のエフィナコナゾールからその塩への変換、もしくは、その逆の変換を含む、式(I)のエフィナコナゾールまたはその塩の製造方法を提供する:
Figure 0006851149
Figure 0006851149
Figure 0006851149
(式中、HXは、強有機酸または強無機酸である。)。
発明の詳細な説明
本発明の主題は、有機溶媒中、強有機塩基およびリチウム塩の存在下における、式(II)の化合物と式(III)の塩との反応、ならびに、必要に応じて、式(I)のエフィナコナゾールからその塩への変換、もしくは、エフィナコナゾールの塩からその遊離生成物への変換を含む、式(I)のエフィナコナゾール、またはその塩の製造方法である:
Figure 0006851149
Figure 0006851149
Figure 0006851149
(式中、HXは、強有機酸または強無機酸である。)。
エフィナコナゾール塩は、p−トルエンスルホン酸塩のように、一般的に、その薬学的に許容される塩である。
強有機酸または強無機酸は、一般的に、水性媒体中で測定したpKaが1よりも小さい酸である。
強有機酸HXは、トリクロロ酢酸またはトリフルオロ酢酸等の、3個のハロゲン原子、例えば3個の塩素原子またはフッ素原子、が置換したC〜Cカルボン酸;メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、p−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸等の、任意に1個以上のハロゲン原子が置換したスルホン酸、を含む群より選択することができる。
強無機酸HXは、塩酸、臭化水素酸またはヨウ化水素酸等のハロゲン化水素酸;硫酸;硝酸、を含む群より選択することができる。
強酸HXは、好ましくは臭化水素酸である。
強有機塩基は、一般的に、水性媒体中で測定したpKaが11よりも大きい塩基である。
強有機塩基は、ナトリウム tert−ブトキシドまたはカリウム tert−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド;水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化物;およびジアザビシクロウンデセン(DBU)、2,2,6,6−テトラメチルピペリジン、または1,1,3,3−テトラメチルグアニジン等の第3級アミン、を含む群より選択することができる。
強有機塩基は、好ましくは1,1,3,3−テトラメチルグアニジンである。
リチウム塩は、下式で表される:
Li
(式中、nは1または2の整数であってよく、Yは、弱配位性アニオンまたは非配位性アニオンである。)。
弱配位性アニオンまたは非配位性アニオンは、一般的に、アジド、スルフェート、ナイトレート、C〜Cアルキルスルホネート、C〜Cアルキルスルフィナート、C〜Cアルコラート、フェノラート、C〜Cアルキルカルボキシレート、パークロレート、テトラフルオロボレートおよびヘキサフルオロホスフェートを含む群より選択することができる。
Yがパークロレートまたはナイトレート等の非配位性アニオンである場合、リチウム塩は、特に効果的であることが見出された。したがって、本発明の特に好ましい態様によれば、Yは、パークロレートまたはナイトレート等の非配位性アニオンである。
本発明の特に好ましい態様によれば、リチウム塩は、硝酸リチウムである。
リチウム塩は、一般的に、式(II)の化合物に対して、約0.5〜2.00の範囲のモル量、好ましくは、約1〜1.5の範囲のモル量で用いられる。
反応は、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、もしくはアセトニトリル等の極性非プロトン性溶媒;テトラヒドロフランもしくはジオキサン等のエーテル溶媒;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンもしくはアセトン等のケトン;ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等の非極性非プロトン性溶媒;直鎖もしくは分枝のC〜Cアルカノール、好ましくはエタノールもしくはイソプロパノール等の極性プロトン性溶媒;または、前述の溶媒2種以上、一般的には、2種または3種の混合物、を含む群より選択することができる。
本発明の好ましい態様によれば、反応は、アセトニトリルの存在下で行うことができる。
前記反応は、約0℃から溶媒の還流温度の範囲の温度、好ましくは還流温度で行うことができる。
式(I)のエフィナコナゾールは、例えば、p−トルエンスルホン酸等の酸を用いてエフィナコナゾールを処理する公知の方法によって、その塩に変換することができる。
式(I)のエフィナコナゾールの塩は、例えば、水酸化ナトリウム等の塩基の水溶液を用いて式(I)のエフィナコナゾール塩を処理する、従来技術として公知の方法によって、遊離塩基としての式(I)のエフィナコナゾールに変換することができる。
エフィナコナゾールのp−トルエンスルホン酸塩等のエフィナコナゾール塩は、好ましくは、メタノール/水混合物中に、エフィナコナゾールのp−トルエンスルホン酸塩を溶解し、続いて30%水酸化ナトリウム溶液を添加することにより、エフィナコナゾールの遊離塩基に変換される。
エフィナコナゾールまたはその塩は、本発明の方法によって、高収率かつ高純度で得られる。
従来技術として知られる方法によるエフィナコナゾールの合成においては、式(A)および(B)の二つの不純物が、しばしば生じることが見出された。
Figure 0006851149
前記式(A)および(B)の不純物は、反応中に式(III)の塩が遊離して形成される式(IIIa)のアミンが、それぞれ、エフィナコナゾールまたは式(II)の化合物の、フッ素化芳香環のパラ位およびオルト位で結合することにより生じる。
Figure 0006851149
驚くべきことに、特に、本発明の方法によって製造されるエフィナコナゾールまたはその塩は、式(A)および/または式(B)の少なくとも1つの化合物を、210nmにおけるHPLC面積%(A%)として0.1%未満の量、好ましくは、0.05%以下の量で示す。
したがって、本発明のさらなる主題は、式(A)および/または式(B)の化合物を、210nmにおけるHPLC面積%(A%)として0.1%未満の量、好ましくは、0.05%以下の量で含有する、エフィナコナゾールまたはその塩である。
本発明のさらなる主題は、エフィナコナゾールまたはその塩と、210nmにおけるHPLC面積%(A%)として0.1%未満の量、好ましくは、0.05%以下の量の式(A)の化合物と、を含有する組成物である。
本発明のさらなる主題は、エフィナコナゾールまたはその塩と、210nmにおけるHPLC面積%(A%)として0.1%未満の量、好ましくは、0.05%以下の量の式(B)の化合物と、を含有する組成物である。
以下の実施例は、本発明をさらに説明する。
[実施例1]エフィナコナゾールのp−トルエンスルホン酸塩の合成
アセトニトリル40ml、1,1,3,3−テトラメチルグアニジン6.47g(56.16ミリモル)、4−メチレンピペリジン臭化水素酸塩10.0g(56.16ミリモル)、硝酸リチウム2.58g(37.44ミリモル)、および式(II)の化合物9.41g(37.44ミリモル)を、窒素雰囲気下で、250ml多頚フラスコ中に導入する。反応混合物を還流まで加熱して、30時間後に反応を終了する。次いで、混合物を20〜25℃まで冷却し、水20ml、アセトニトリル20mlおよび飽和NaCl溶液5mlで希釈する。相を分離し、水相を酢酸エチル20mlで抽出し、合わせた有機相を濃縮して、メタノール75ml中に溶解させて30℃に加熱し、水で処理して、残渣を得る。混合物を20℃まで冷却して、これらの条件下で1時間維持し、濾別し、次いで、固体をイソプロパノール45ml中に懸濁する。混合物を70℃まで加熱して、p−トルエンスルホン酸一水和物4.95gにより処理する。混合物を、還流温度で3時間維持し、次いで20℃に冷却して濾別する。得られた固体をイソプロパノールで洗浄し、真空下、50℃で乾燥することにより、エフィナコナゾールのp−トルエンスルホン酸塩11.99gを、収率67%、および210nmにおけるHPLC面積%(A%)として計算した、99%を超えるHPLC純度で得る。
[実施例2]エフィナコナゾールのp−トルエンスルホン酸塩の遊離
実施例1で得られたエフィナコナゾールのp−トルエンスルホン酸塩10.0g(19.21ミリモル)、メタノール/水=4:1の混合物20ml、および活性炭0.2gを、窒素雰囲気下、50ml多頚フラスコに装填して、50〜55℃で30分間加熱する。次いで、混合物を、パーライトパネルを通して濾過し、溶液を、メカニカルスターラーを備えた100ml多頚フラスコに移して、30%NaOH2.82g(21.13ミリモル)を滴下する。次いで、混合物を30〜35℃まで冷却し、水5mlを滴下すると、それがエフィナコナゾール(I)を誘発する。混合物を攪拌下で約30分間放置して、さらに水30mlを滴下する。次いで、混合物を20〜25℃まで冷却して、これらの条件下で一時間維持し、形成された固体を濾別する。真空下、50℃で乾燥した後、6.50gのエフィナコナゾール(I)を、210nmにおけるHPLC面積%(A%)として計算した、99.5%を超えるHPLC純度、および97%の収率で得る。
[実施例3]エフィナコナゾールのp−トルエンスルホン酸塩の合成
機械的ブレード攪拌機、温度計およびバブルコンデンサーを備えた500mlフラスコ中、不活性雰囲気下で、4−メチレンピペリジンのp−トルエンスルホン酸塩(96.5g、358ミリモル)を、アセトニトリル(97ml)に懸濁し、そして、1,1,3,3−テトラメチルグアニジン(44.0g、382ミリモル)をゆっくりと滴下することにより添加する。混合物を0℃まで冷却し、固体を濾過し、アセトニトリル80mlで2回洗浄して、廃棄する。硝酸リチウム(24.7g、358ミリモル)、および(2R、3S)−2−(2,4−ジフルオロフェニル)−3−メチル−2−[(1H−1,2,4−トリアゾリル)メチル]オキシラン(60.0g、239ミリモル)を溶液に添加する。混合物を38時間加熱還流し、20℃まで冷却した後、水(120ml)およびトルエン(120ml)を添加する。水相をトルエン(45ml)でカウンター抽出し、合わせた有機相を減圧下で濃縮する。残渣をメタノール(400ml)中に取り、水(400ml)を添加することにより、固体のエフィナコナゾールを沈殿させる。生成物を10℃まで冷却した後、濾別し、55℃で乾燥することにより、エフィナコナゾール(68.3g、196ミリモル)を、黄色/オレンジ色の固体として、82%の収率で得る。150g(789ミリモル)のp−トルエンスルホン酸(PTSA)一水和物を、3つ口フラスコ中、窒素雰囲気下で、イソプロパノール1250mlに懸濁したエフィナコナゾール250g(718ミリモル)に添加し、混合物を70℃で約3時間加熱する。生成物を室温まで冷却した後、濾別し、イソプロパノール300mlで洗浄し、乾燥することにより、エフィナコナゾール335g(収率:90%)をp−トルエンスルホン酸塩として、210nmにおけるHPLC面積%(A%)として計算した、99%を超えるHPLC純度で得る。

Claims (11)

  1. 溶媒中、強有機塩基およびリチウム塩の存在下における、式(II)の化合物と式(III)の塩との反応、ならびに、必要に応じて、式(I)のエフィナコナゾールからその塩への変換、もしくは、エフィナコナゾールの塩からその遊離化合物への変換を含み、前記リチウム塩が硝酸リチウムである、式(I)のエフィナコナゾール、またはその塩の製造方法:
    Figure 0006851149
    Figure 0006851149
    Figure 0006851149
    (式中、HXは、強有機酸または強無機酸である。)。
  2. 前記強有機塩基が、水性環境下で測定したpKaが11よりも大きい塩基である、請求項1に記載の方法。
  3. 前記強有機塩基が、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ金属水素化物および第3級アミンを含む群より選択される、請求項1に記載の方法。
  4. 前記強有機塩基が、ジアザビシクロウンデセン(DBU)、2,2,6,6−テトラメチルピペリジンおよび1,1,3,3−テトラメチルグアニジンを含む群より選択される、請求項1に記載の方法。
  5. 前記強有機塩基が、1,1,3,3−テトラメチルグアニジンである、請求項1に記載の方法。
  6. 前記強有機酸が、3個のハロゲン原子が置換したC〜Cカルボン酸;および任意に1個以上のハロゲン原子が置換したスルホン酸を含む群より選択される、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
  7. 前記強無機酸が、ハロゲン化水素酸および硝酸を含む群より選択される、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
  8. 前記強無機酸が臭化水素酸である、請求項に記載の方法。
  9. 前記強有機酸または強無機酸が、水性環境下で測定したpKaが1よりも小さい酸である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
  10. 前記溶媒が、極性非プロトン性溶媒;エーテル;ケトン;非極性非プロトン性溶媒;極性プロトン性溶媒および水、または、前述の溶媒2種または3種の混合物、を含む群より選択される、請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法。
  11. 前記溶媒が、アセトニトリルである、請求項10に記載の方法。
JP2016127422A 2015-06-29 2016-06-28 ピペリジン化合物の製造方法 Active JP6851149B2 (ja)

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
IT102015000028717 2015-06-29
ITUB20151740 2015-06-29

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017036262A JP2017036262A (ja) 2017-02-16
JP6851149B2 true JP6851149B2 (ja) 2021-03-31

Family

ID=54150620

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016127422A Active JP6851149B2 (ja) 2015-06-29 2016-06-28 ピペリジン化合物の製造方法

Country Status (3)

Country Link
US (1) US9932321B2 (ja)
EP (1) EP3112360A1 (ja)
JP (1) JP6851149B2 (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
ITUB20159795A1 (it) * 2015-12-30 2017-06-30 Procos Spa Processo per la sintesi di efinaconazolo
JP7203612B2 (ja) * 2017-05-19 2023-01-13 科研製薬株式会社 エフィナコナゾールの製造及び精製方法
KR102622061B1 (ko) * 2018-12-29 2024-01-08 비위트 파마슈티컬 컴퍼니 리미티드 에피나코나졸의 제조 방법
KR102181155B1 (ko) * 2019-09-26 2020-11-20 대봉엘에스 주식회사 이온성 액체를 매개로 한 에피나코나졸의 신규 제조방법

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
ATE161257T1 (de) * 1993-05-10 1998-01-15 Kaken Pharma Co Ltd Azolylamin-derivat
EP2612859B1 (en) * 2010-08-31 2015-09-30 Kaken Pharmaceutical Co., Ltd. Method for producing 1-triazole-2-butanol derivative
EP2746260A1 (en) * 2012-12-21 2014-06-25 Basf Se Substituted [1,2,4]triazole and imidazole compounds

Also Published As

Publication number Publication date
US20160376253A1 (en) 2016-12-29
JP2017036262A (ja) 2017-02-16
US9932321B2 (en) 2018-04-03
EP3112360A1 (en) 2017-01-04

Similar Documents

Publication Publication Date Title
CA2808230C (en) Process for producing 1-triazole-2-butanol derivatives
JP6851149B2 (ja) ピペリジン化合物の製造方法
JP2016516696A5 (ja)
EP3395813B1 (en) Voriconazole intermediate and voriconazole synthesis method
US20180118714A1 (en) Process for the preparation of efinaconazole
US10040793B2 (en) Key intermediates and impurities of the synthesis of Apixaban: Apixaban glycol esters
CA2942301A1 (en) Clomiphene synthesis using a single solvent
US10710999B2 (en) Polymorph of an intermediate for palbociclib synthesis
US9108990B2 (en) Cyclopropyl MIDA boronate
US9738607B2 (en) Scalable process for the preparation of Sorafenib tosylate ethanol solvate and Sorafenib tosylate form III
KR102622061B1 (ko) 에피나코나졸의 제조 방법
KR102395842B1 (ko) 에폭시트리아졸 유도체의 신규 제조방법
KR101974388B1 (ko) 알킬 디에틸렌 트리아민 유도체 및 이의 제조방법
JP4201268B2 (ja) イミダゾール誘導体およびその塩の製造方法
EP2456758B1 (en) A process for preparing trisubstituted phenyl derivatives comprising a (1h-1,2,4-triazol-1-yl)alkyl group
JPH0456029B2 (ja)
CN103201243A (zh) 制备5-[1-(4-氯苯基)-亚甲基]-1-羟基甲基-2,2-二甲基-环戊醇的方法
WO2018202537A1 (en) Process for the preparation of an azolic derivative

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190612

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20200528

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20200609

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200902

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20210209

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20210309

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6851149

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250