Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6737138B2 - 電源装置、及び電力供給システム - Google Patents

電源装置、及び電力供給システム Download PDF

Info

Publication number
JP6737138B2
JP6737138B2 JP2016220599A JP2016220599A JP6737138B2 JP 6737138 B2 JP6737138 B2 JP 6737138B2 JP 2016220599 A JP2016220599 A JP 2016220599A JP 2016220599 A JP2016220599 A JP 2016220599A JP 6737138 B2 JP6737138 B2 JP 6737138B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
power storage
storage cell
opening
flow path
refrigerant
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2016220599A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2018078075A (ja
Inventor
浅田 忠利
忠利 浅田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Denso Corp
Original Assignee
Denso Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Denso Corp filed Critical Denso Corp
Priority to JP2016220599A priority Critical patent/JP6737138B2/ja
Publication of JP2018078075A publication Critical patent/JP2018078075A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6737138B2 publication Critical patent/JP6737138B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Electric Double-Layer Capacitors Or The Like (AREA)
  • Cooling Or The Like Of Electrical Apparatus (AREA)
  • Secondary Cells (AREA)
  • Battery Mounting, Suspending (AREA)

Description

電源装置、及びこの電源装置を備える電力供給システムに関する。
従来、二次電池やキャパシタ等の蓄電セルを備える電源装置が知られている。例えば、二次電池は化学反応を利用することで電力を供給する。また、キャパシタは、電極の間に電荷を蓄えることで、この電荷を電力として供給する。二次電池とキャパシタとを比較した場合、二次電池は大容量である反面、内部抵抗が大きく電力の出し入れに要する速度がキャパシタと比べて低いという特性がある。
特許文献1には、第1蓄電セルと、この第1蓄電セルと比べて充放電における発熱量が異なる第2蓄電セルと、第1蓄電セル及び第2蓄電セルに冷却風を送風する冷却ファンとを備える電源装置が開示されている。特許文献1に開示された電源装置では、筐体内部に、冷却ファンから送風される冷却風が流れる冷却風流路を備えており、この冷却風流路上に第1蓄電セルと第2蓄電セルとがそれぞれ配置されている。
特開2007―311290号公報
ところで、電源装置の冷却構造としては、特許文献1に記載したように、冷却ファンにより冷却風を蓄電セルへ供給するものの他、冷媒が流れる冷却器の外表面に蓄電セルを取り付けることで、蓄電セルを冷却するものがある。上述した冷却器を用いて特性の異なる電池セルを冷却する場合、各蓄電セルが適正に冷却されないという問題があった。
本発明は上記課題に鑑みたものであり、特性の異なる蓄電セルを併用する場合に、各蓄電セルを適正に冷却することができる電源装置、及び電力供給システムを提供することを目的とする。
上記課題を解決するために第1の発明では、主電源として使用される主蓄電セルと、前記主蓄電セルよりも内部抵抗及び容量が小さく設定され、前記主蓄電セルに対して補完的に使用される副蓄電セルと、冷媒が流れる内部流路を内部に有し、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルを冷却する冷却器と、を備え、前記冷却器は、外表面に前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルが取付けられる取付け面を備え、前記冷却器には、第1開口及び第2開口が形成されており、前記内部流路は、前記第1開口から前記第2開口まで貫通する流路であり、前記冷媒は、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの冷却時において、前記内部流路を、前記第1開口側を上流側とし、かつ前記第2開口側を下流側とする向きで流れ、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルは、前記取付け面において前記内部流路に対応する位置に取り付けられており、前記主蓄電セルは、前記取付け面において前記副蓄電セルよりも前記内部流路の上流側に対応する位置に取付けられている。
主蓄電セルと、主蓄電セルに対して補完的に使用される副蓄電セルと併用する場合、主蓄電セルの温度が所定温度を超える頻度は、副蓄電セルの温度が所定温度を超える頻度よりも高くなる。そこで、上記構成では、冷却器を第1開口から第2開口まで貫通する流路により内部流路を構成し、冷却時においては、冷媒を、第1開口から第2開口の方向で内部流路内に流す。そして、主蓄電セルと副蓄電セルを内部流路に対応させて取付け面に取り付けるとともに、主蓄電セルを、副蓄電セルよりも内部流路の上流側に対応する位置に取付けることとした。この場合、内部流路の上流側を流れる冷たい冷媒により、所定温度を超える頻度が高い主蓄電セルを、副蓄電セルよりも優先的に冷却し、その後、副蓄電セルを共通の冷媒により冷却することができ、主蓄電セルと副蓄電セルとを適正に冷却することができる。また、冷媒が流れる内部流路を主蓄電セルと副蓄電セルとで共通化することができ、冷却器の体格を小さくすることができ、ひいては、電源装置の体格を小さくすることが可能となる。
第2,第3の発明では、前記冷媒は、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの暖機時において、前記内部流路を、前記第2開口側を上流側とし、かつ前記第1開口側を下流側とする向きで流れる。
上記構成では、暖機時においては、内部流路を流れる冷媒は、副蓄電セルが配置される側を上流とし、主蓄電セルが配置される側を下流となるよう、冷媒が流れることで、副蓄電セルにより暖められた冷媒により、主蓄電セルを暖機することができる。そのため、主蓄電セルの温度が大きく低下するのを抑制し、主蓄電セルの充放電を安定化することができる。
第4の発明では、前記冷却器は、前記第1開口、前記第2開口及び前記内部流路が形成されている冷媒流通部を備え、前記冷媒流通部の外表面が前記取付け面とされている。
上記構成では、冷却時においては、主蓄電セルで生じた熱を、冷媒流通部を介して冷媒に伝える伝熱経路と、この冷媒流通部により副蓄電セルへ伝える伝熱経路とがそれぞれ形成される。そのため、主蓄電セルの温度の上昇を抑制し、また、主蓄電セルに対する冷却性能を高めることができる。
第5の発明では、前記冷却器は、前記取付け面の内、前記主蓄電セルが配置される主取付け面を有する第1冷却部と、前記取付け面の内、前記副蓄電セルが配置される副取付け面を有する第2冷却部と、前記第1冷却部と、前記第2冷却部とを繋ぐ複数の連通配管と、を備えている。そして、第1冷却部と第2冷却部とは、前記主取付け面と前記副取付け面とが同じ方向に向くよう設けられており、前記主取付け面及び前記副取付け面が向く方向が上下方向とされ、前記第1冷却部と前記第2冷却部とが隣り合う方向が配置方向とされ、前記上下方向及び前記配置方向にそれぞれ直交する方向が交差方向とされており、前記第1冷却部のうち、前記配置方向において前記第2冷却部と隣り合う側とは反対側には、前記第1開口が形成されており、前記第1冷却部のうち、前記配置方向において前記第2冷却部と隣り合う側には、前記連通配管と同数の第1接続開口が前記交差方向に並んで形成されており、前記第2冷却部のうち、前記配置方向において前記第1冷却部と取り合う側とは反対側には、前記第2開口が形成されており、前記第2冷却部のうち、前記配置方向において前記第1冷却部と取り合う側には、前記連通配管と同数の第2接続開口が前記交差方向に並んで形成されており、前記内部流路は、前記第1冷却部において前記第1開口から前記第1接続開口まで貫通する第1分割流路と、前記第2冷却部において前記第2接続開口から前記第2開口までを貫通する第2分割流路と、を備え、前記各第1接続開口及び前記各第2接続開口が前記各連通配管によって接続されている。
上記構成では、主蓄電セルと副蓄電セルとの冷却時において、第1開口を通じて第1分割流路に流入する冷媒は、第1接続開口を介して、内部流路の上流側と下流側とを繋ぐ複数の連通配管に流入する。各連通配管に流入した冷媒は、第2接続開口を介して第2分割流路に流入する。そして、冷媒は、第2分割流路から第2開口を通じて冷却器の外部へ流出する。このように、第1冷却部から排出される冷媒は、複数の連通配管を通じて第2冷却部へ流入するため、冷媒の流れが促進され、第1分割流路から第2分割流路への熱の伝わりを促進させることができる。その結果、主蓄電セルの冷却性能を高めることができる。
第6の発明では、前記各第1接続開口及び前記各第2接続開口は、前記交差方向において前記第1開口及び前記第2開口からずれた位置に形成されている。
上記構成では、冷却時において第1開口から第1分割流路に流入した冷媒は、第1開口よりも交差方向においてずれた位置に形成されている第1接続開口及び第2接続開口を通じて第2分割流路に流入する。そして、第2分割流路では冷媒が第1接続開口及び第2接続開口よりも交差方向においてずれた位置に形成されている第2開口を通じて冷却器から流出する。そのため、第1分割流路及び第2分割流路において、冷媒の流れが交差方向で変化し、冷媒が第1分割流路及び第2分割流路の広い領域を流れる。また、冷媒の流れが交差方向で変化することで、各分割流路内で冷媒が淀みにくくなる。その結果、第1分割流路及び第2分割流路において熱の交換を促進し、主蓄電セルの冷却効果を高めることができる。
第7の発明では、前記冷却器は、前記第1開口、前記第2開口及び前記内部流路が形成されている冷媒流通部を備え、前記冷媒流通部の外表面が前記取付け面とされており、前記冷媒流通部の前記取付け面と反対側に位置する内周面には、当該内周面から突出する複数の放熱フィンが備えられており、前記各放熱フィンは、前記取付け面に配置される前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの各配置位置に応じた前記内周面の位置に備えられている。
上記構成では、内部流路が形成される冷媒流通部の内周面には、主蓄電セル及び副蓄電セルの配置位置に応じて放熱フィンが配置されている。これにより、主蓄電セル及び副蓄電セルで生じた熱が放熱フィンを介して冷媒に伝わり易くなり、各蓄電セルに対する冷却性能を高めることができる。
第8の発明では、前記主蓄電セルは、2次電池であり、前記副蓄電セルはキャパシタセルである。
2次電池は、蓄電素子の化学反応により起電力を生じさせるため、この蓄電素子の機械的劣化が生じやすい。一方で、キャパシタは、熱に対する機械的な変異が2次電池よりも小さく、熱に対する耐性が高いといえる。この点、上記構成では、冷却時において、熱の耐性が強いキャパシタを、取付け面における内部流路の下流側に対応する位置に取り付けることで、熱の耐性が低い2次電池を、冷媒の温度が低い内部流路の上流側に対応する位置に取り付けることができる。その結果、2次電池の温度を低い値に維持することが可能となり、2次電池の寿命を延ばすことができる。
また、本発明は、上述した電源装置を備える電力供給システムに対しても適用することができる。そのため、第9の発明では、電源装置を備える電力供給システムであって、前記冷媒を前記内部流路に循環させる循環装置を備え、前記循環装置は、前記第1開口と繋がる第1共通流路と、前記第2開口と繋がる第2共通流路と、前記第1共通流路と前記第2共通流路とを繋ぐ冷却用循環路と、前記冷却用循環路に設けられ、前記冷媒の熱を外部に放熱する放熱部と、前記第1共通流路と前記第2共通流路とを繋き、かつ、前記冷却用循環路に対して並列に繋がれた暖機用循環路と、を備え、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの冷却時において、前記内部流路を流れる冷媒を、前記冷却用循環路を通じて循環させ、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの暖機時において、前記内部流路を流れる冷媒を前記暖機用循環路を通じて循環させる循環制御部を備える。
上記構成では、冷却時には、冷却用循環路を通じて内部流路に冷媒を循環させることで、放熱部により冷媒の熱を外部に放出することで冷却性能を高めることができる。また、暖機時には、暖機用循環路を通じて内部流路に冷媒を循環させることで、冷媒の熱を外部に放熱しにくくし、暖機性能を高めることができ、ひいては、蓄電セルを充放電が安定して実施される温度まで高めやすくすることができる。
第10の発明では、前記暖機用循環路の総流路長は、前記冷却用循環路の総流路長よりも短くされている。
上記構成では、暖機用循環路の総流路長を冷却用循環路の総流路長よりも短くすることで、暖機時において、冷媒が循環する経路を短くすることができる。そのため、暖機用循環路から外部に漏れる熱量を抑制し、主蓄電セルに対する暖機性能を高めることができる。更に、暖機用循環路を短くすることで流路の抵抗をより下げることができ、低温時において主蓄電セルに対する暖機性能を向上させることができる。
第11の発明では、前記循環装置は、前記冷却用循環路を開閉する第1開閉器と、前記暖機用循環路を開閉する第2開閉器と、前記第1共通流路又は前記第2共通流路に配置されており、前記第1開口から前記第2開口に向かう方向に前記冷媒が流れる方向である第1の流れ方向と、前記第2開口から前記第1開口に向かう方向に前記冷媒が流れる方向である第2の流れ方向とのいずれかに前記冷媒の流れ方向を切り替えるポンプと、を備えている。そして、循環制御部は、前記冷却時において、前記第1開閉器を開状態とするとともに前記第2開閉器を閉状態とし、かつ、前記冷媒の流れ方向を前記第1の流れ方向とするように前記ポンプを駆動し、前記循環制御部は、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの暖機時において、前記第1開閉器を閉状態とするとともに前記第2開閉器を開状態として、かつ、前記冷媒の流れを前記第2の流れ方向とするように前記ポンプを駆動する。
上記構成では、冷媒が流れる流路を、冷却用循環路から暖機用循環路へ変更する場合でも、一つのポンプにより循環路の変更に対応することができ、部品点数を削減し、循環装置の体格を小型化することができる。その結果、電源装置の体格の小型化を図ることができ、また、コストを低く抑えることができる。
電力供給システムの構成図。 一例としてのDC・DCコンバータの構成を説明する図。 電源装置の構成図。 電源装置の構成図。 電源装置の構成図。 車両用制御システムの動作を説明する図。 冷却モードと暖機モードとを切り替える処理を説明するフローチャート。 冷却モードと暖機モードとで、制御部が実施する切替え制御を説明する表。 冷却モード及び暖機モードにおける、内部流路内での冷媒の温度の推移を説明する図。 第2実施形態にかかる冷却器の構成図。 第3実施形態にかかる冷却器の構成図。 第4実施形態にかかる電力供給システムの構成図。 第4実施形態において、冷却モードと、暖機モードとでの切替え制御を説明する表。
(第1実施形態)
以下、本発明を具体化した第1実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態では、電源装置を備える電力供給システムを車載システムとして具体化した例について説明する。電力供給システム100は、車載の各種電気負荷に電力を供給する。また、この実施形態において、電力供給システム100が実装される車両は、走行動力源として、内燃機関であるエンジンと、回転電機とを備えるハイブリット車両である。
まずは、本実施形態に係る電力供給システム100の全体構成を説明する。
図1に示す電力供給システム100は、電源装置10と、循環装置70と、電源装置10から供給される電力を変換する電力変換部90と、回転電機94とを備えている。
電源装置10は、複数の電池セルを直列接続して構成された主蓄電部50と、複数のキャパシタセルを直列接続して構成された副蓄電部55とを備えている。電池セルは、2次電池であり、キャパシタセルと比べて作動電力量が大きく、主電源として使用される。また、キャパシタセルは、電池セルよりも内部抵抗及び容量が小さく設定され、電池セルに対して補完的に使用される。この実施形態では、電池セルとして、リチウムイオン電池を用い、キャパシタセルとして、電気二重層式のキャパシタを用いている。
電源装置10には、主蓄電部50に電気的に接続された第1端子T1、副蓄電部55に電気的に接続された第2端子T2、及びグランド端子T3が設けられている。本実施形態において、第1端子T1は、主蓄電部50の放電時において出力端子として機能し、主蓄電部50の充電時において入力端子として機能する。また本実施形態において、第2端子T2は、副蓄電部55の放電時において出力端子として機能し、副蓄電部55の充電時において入力端子として機能する。グランド端子T3は電力供給システム100におけるグランドに接続されている。
回転電機94は、図示しない車載エンジンの出力軸の回転により発電したり、走行中の車両の運動エネルギにより回生発電したりする発電機能と、出力軸に回転力を付与する動力出力機能とを備えている。
電力変換部90は、電源装置10の出力電圧を変圧するDC・DCコンバータ91と、電源装置10が出力する直流電圧を回転電機94の駆動に必要な交流電圧に変換するインバータ92と、を備えている。本実施形態では、DC・DCコンバータ91は、主蓄電部50から供給される出力電圧を降圧する非絶縁式の降圧コンバータにより構成されている。
図1,図2に示すように、DC・DCコンバータ91の入力端子T4には、第1電気経路L1を介して電源装置10の第1端子T1が接続されている。DC・DCコンバータ91の共通端子T6には、第3電気経路L3を介してグランド端子T3が接続されている。DC・DCコンバータ91の出力端子T5には、第2電気経路L2を介して第2端子T2が接続されている。また、第2電気経路L2には、インバータ92と繋がる第4電気経路L4が接続されている。
DC・DCコンバータ91の入力端子T4には、スイッチ回路SW及びコイルLcの直列接続体を介して出力端子T5が接続されている。スイッチ回路SWとコイルLcとの接続点には、ダイオードDのカソードが接続されている。ダイオードDのアノードには、共通端子T6が接続されている。そして、出力端子T5と共通端子T6とは、コンデンサCによって接続されている。
DC・DCコンバータ91は、スイッチ回路SWをオン・オフさせることで、主蓄電部50から供給される入力電圧Vinを降圧して出力端子T5及び共通端子T6から出力する。なお図2には、DC・DCコンバータ91の出力電圧をVoutにて示した。
インバータ92は、DC・DCコンバータ91から供給される直流電圧を交流電圧に変換して回転電機94へ供給する。DC・DCコンバータ91の駆動時においては、インバータ92には、DC・DCコンバータ91からの出力電圧Vout及び副蓄電部55からの出力電圧が第2電気経路L2を通じて供給される。また、DC・DCコンバータ91の停止時においては、インバータ92には、副蓄電部55からの電力が優先的に供給される。
また、インバータ92は、交流電圧を直流電圧に整流する整流機能を備えている。インバータ92は、車両の制動時には、回生発電によって回転電機94から出力された交流電流を直流電流に整流する。整流された電流が電源装置10に供給されることにより、主蓄電部50及び副蓄電部55が充電される。
電力供給システム100は、自身の駆動を統合的に制御する制御部95を備えている。制御部95は、CPU、ROM、RAM等を備える周知のコンピュータとして構成され、運転者による車両操作や車両状態等に基づいて、車両の要求駆動力を算出するとともに、その要求駆動力に基づき電源装置10及び電力変換部90を制御する。
また、制御部95は、電源装置10を監視しており、この監視結果に基づいて主蓄電部50及び副蓄電部55の蓄電状態を示すSOC(State of Charge)を算出する。このSOCにより、回転電機94から主蓄電部50及び副蓄電部55への充電量や、主蓄電部50及び副蓄電部55から回転電機94等への放電量が制御される。
次に、電源装置10の構成を説明する。
図3,図4,図5は、電源装置10の構成図である。図3は、電源装置10の外観図である。図4は、電源装置10の内部を上方から見た図である。図5(a)は、電源装置10を主蓄電部50及び副蓄電部55の配置方向に沿って示す図である。また、図5(b)は、電源装置10を主蓄電部50及び副蓄電部55の配置方向と直交する方向から見た図である。なお、図5(a)では、説明が容易となるように冷却器20の一部を破断して内部を示している。
電源装置10は、上述した主蓄電部50及び副蓄電部55に加えて、主蓄電部50と副蓄電部55とを冷却する冷却器20と、収容ケース14と、を備えている。
収容ケース14は、主蓄電部50及び副蓄電部55を収容している。収容ケース14は、直方体状であり、その周縁部に、第1端子T1と、第2端子T2と、グランド端子T3とが配置される端子配置部15を有している。端子配置部15は、収容ケース14の一辺に沿って、第2端子T2と、第1端子T1と、グランド端子T3とがこの順序で配置されている。
主蓄電部50は、主蓄電セルに相当する複数の電池セル51をバスバー60aにより直列接続して構成されている。電池セル51は、厚さ方向において扁平な直方体状をなしており、その一つの面が正極端子53p及び負極端子53nが配置される端子面とされている。電池セル51は、その内部に蓄電電力が蓄えられる蓄電素子を備えている。蓄電素子は、正極端子53pと接続された正極電極、負極端子53nと接続された負極電極、及び正極電極と負極電極とを分離するセパレータを含んでいる。
本実施形態では、上述したように電池セル51としてリチウムイオン電池を用いている。このため、正極電極の材料としてリチウム遷移金属化合物を用い、負極電極の材料としてグラファイトを用いることができる。
主蓄電部50を構成する各電池セル51は、厚さ方向を同一方向に向けて配置されている。そして、各電池セル51は、厚さ方向において隣り合う電池セル51のうち一方の電池セル51の正極端子53pと他方の電池セル51の負極端子53nとが厚さ方向に並ぶように配置されている。厚さ方向に隣り合う電池セル51のうち、一方の電池セル51の正極端子53pと他方の電池セル51の負極端子53nとは、バスバー60aによって接続されている。
副蓄電部55は、副蓄電セルに相当する複数のキャパシタセル56をバスバー60bにより直列接続して構成されている。キャパシタセル56は、厚さ方向において扁平な立方体状をなしており、その一つの面が正極端子58p及び負極端子58nが配置される面となっている。キャパシタセル56は、その内部に電荷が充電される電荷素子を備えている。電荷素子は、正極端子58pに接続されてかつプラス側に帯電する正極側電極、負極端子58nに接続されてかつマイナス側に帯電する負極側電極、及び正極側電極と負極側電極とを分離するセパレータを含んでいる。
キャパシタセル56がリチウムイオンキャパシタの場合、正極側電極として、アルミニウムの表面に炭素を塗布したものを用いることができ、負極側電極として、アルミニウムの表面に炭素が塗布されるとともに、この炭素にリチウムイオンが添加されたものを用いることができる。
副蓄電部55を構成する各キャパシタセル56は、厚さ方向を同一方向に向けて配置されている。そして、各キャパシタセル56は、厚さ方向において隣り合うキャパシタセル56のうち一方のキャパシタセル56の正極端子58pと他方のキャパシタセル56の負極端子58nとが厚さ方向に並ぶように配置されている。厚さ方向に隣り合うキャパシタセル56のうち、一方のキャパシタセル56の正極端子58pと他方のキャパシタセル56の負極端子58nとは、バスバー60bによって接続されている。
冷却器20は、主蓄電部50及び副蓄電部55が取り付けられる取付け面21を備えており、その内部に冷媒が流れる内部流路30を有している。本実施形態では、冷却器20は、直方体状とされており、外表面の一つが取付け面21とされている。取付け面21は、1対の長手辺と、1対の短手辺とで形成された矩形状の面とされている。内部流路30は、冷却器20内に形成された気体又は液体が流れる流路である。また、冷却器20は、第1開口としての第1入出口22と、第2開口としての第2入出口23とを備えている。本実施形態では、第1入出口22と第2入出口23とは、取付け面21の長手辺が延びる方向に向く側面にそれぞれ形成されている。
本実施形態では、冷却器20は、熱伝導性の高い材料により形成されており、具体的にはアルミニウムや銅等の金属材料により形成されている。冷媒として気体を用いる場合は、空気を用いることができ、液体を用いる場合は、水、又は不凍液を用いることができる。
内部流路30は、冷却器20を、第1入出口22から第2入出口23まで貫通する一つの流路である。この実施形態では、冷媒流通部に相当する、上壁部24、下壁部25、及び一対の側壁部26,27により、第1入出口22、第2入出口23、及び内部流路30が形成されている。そして、上壁部24の外表面が、取付け面21とされている。そのため、内部流路30は、取付け面21の長手辺に沿って直線状に延びた形状とされている。
本実施形態では、上壁部24には、内周面28から突出する複数の放熱フィン40が設けられている。この実施形態では、放熱フィン40は、上壁部24の内周面28から所定長さだけ突出する扁平形状の片により形成されている。また、各放熱フィン40は、取付け面21に配置された電池セル51及びキャパシタセル56の各配置位置に応じた内周面28の位置に設けられている。具体的には、内周面28には、取付け面21に配置される電池セル51及びキャパシタセル56の数と同数の放熱フィン40が設けられている。
冷媒は、主蓄電部50及び副蓄電部55の冷却時において、内部流路30を、第1入出口22側を上流側とし、かつ第2入出口23側を下流側とする向きで流れる。また、冷媒は、主蓄電部50及び副蓄電部55の暖機時において、内部流路30を、第2入出口23側を上流側とし、かつ第1入出口22側を下流側とする向きで流れる。
主蓄電部50及び副蓄電部55は、取付け面21における内部流路30に対応する位置に取り付けられている。また、主蓄電部50は、副蓄電部55よりも取付け面21において内部流路30の上流側に対応する位置に取付けられている。具体的には、主蓄電部50を構成する電池セル51は、取付け面21の長手辺が延びる方向において、副蓄電部55を構成するキャパシタセル56よりも第1入出口22側に配置されている。
本実施形態では、主蓄電部50は、各電池セル51の厚み方向が、取付け面21の長手辺の延びる方向に沿うよう、取付け面21に取り付けられている。また、副蓄電部55は、各キャパシタセル56の厚み方向が、取付け面21の長手辺の延びる方向に沿うよう、取付け面21に取り付けられている。
次に、内部流路30に冷媒を循環させる循環装置70を説明する。
図1の説明に戻り、循環装置70は、第1共通流路71と、第2共通流路72と、冷却用循環路73と、暖機用循環路74と、ラジエータ75とを備えている。第1共通流路71は、冷却器20の第1入出口22と繋がっている。また、第2共通流路72は、冷却器20の第2入出口23と繋がっている。
冷却用循環路73は、第1共通流路71と第2共通流路72とに繋がり、その一部に冷媒の熱を外部に放熱するラジエータ75を備える流路である。ラジエータ75は、放熱部として機能し、冷却用循環路73を冷媒が流れる際、この冷媒の熱を外部に放出する。そのため、この冷却用循環路73を流れる冷媒の温度がラジエータ75周囲の温度(例えば外気温)よりも高い場合、冷媒はラジエータ75により熱を奪われ、その温度を低下させる。
暖機用循環路74は、第1共通流路71と第2共通流路72とに繋がっており、かつ、冷却用循環路73に対して並列に繋がる流路である。この暖機用循環路74には、ラジエータが備えられていないため、冷媒が暖機用循環路74を流れる場合でも、冷媒の温度が、冷却用循環路73を循環する冷媒と比べて低下しにくくなる。
暖機用循環路74の総流路長は、前記冷却用循環路73の総流路長よりも短くされている。この実施形態では、冷媒が、暖機用循環路74を通過するのに要する時間は、冷却用循環路73を通過するのに要する時間よりも短くなる。
冷却用循環路73には、第1開閉器として機能する第1バルブ81と、第1ポンプ82とが備えられている。第1バルブ81は、制御部95の制御により、冷却用循環路73を開閉する。本実施形態では、第1バルブ81は、冷却用循環路73において、ラジエータ75よりも第2共通流路72側に備えられている。第1ポンプ82は、制御部95の制御により、冷媒を、冷却用循環路73を通じて内部流路30に循環させる流れを発生させる。本実施形態では、第1ポンプ82は、冷却器20の第2入出口23から第2共通流路72へと向かう方向に冷媒を流す。
暖機用循環路74には、第2開閉器として機能する第2バルブ83と、第2ポンプ84とが備えられている。第2バルブ83は、制御部95の制御により、暖機用循環路74を開閉する。第2ポンプ84は、制御部95の制御により、冷媒を、暖機用循環路74を通じて内部流路30に循環させる流れを発生させる。本実施形態では、第1ポンプ82は、冷却器20の第1入出口22から第1共通流路71へと向かう方向に冷媒を流す。
循環装置70には、主蓄電部50及び副蓄電部55の周囲温度を検出するための温度センサ96a〜96dが取り付けられている。この内、上流温度センサ96aは、第1共通流路71に取り付けられており、この第1共通流路71を流れる冷媒の温度を検出する。電池用温度センサ96bは、収容ケース14内において、主蓄電部50の周囲に取り付けられており、電池セル51の温度を検出する。キャパシタ用温度センサ96cは、収容ケース14内において、副蓄電部55の周囲に取り付けられており、キャパシタセル56の温度を検出する。下流温度センサ96dは、第2共通流路72に取り付けられており、この第2共通流路72を流れる冷媒の温度を検出する。各温度センサ96a〜96dは、制御部95に接続されており、制御部95に対して検出温度に応じた信号を出力する。
制御部95は、電池セル51及びキャパシタセル56の冷却時において、各バルブ81,83及び各ポンプ82,84を制御することで、内部流路30を流れる冷媒を、冷却用循環路73を通じて循環させる。また、制御部95は、電池セル51及びキャパシタセル56の暖機時において、各バルブ81,83及び各ポンプ82,84を制御することで、内部流路30を流れる冷媒を、暖機用循環路74を通じて循環させる。以下では、各蓄電部50,55を冷却する場合を冷却モードとして記載し、各蓄電部50,55を暖機する場合を暖機モードとして記載する。冷却モードと暖機モードとで、冷媒が流れる経路が変更され、内部流路30内の冷媒の流れが逆方向となる。そのため、制御部95が、循環制御部として機能する。
次に、電力供給システム100の動作を、図7を用いて説明する。
図6(a)は、電力供給システム100を備える車両の速度の推移を示し、図6(b)は、回転電機94の作動負荷の推移を示す図である。また、図6(c)は、主蓄電部50及び副蓄電部55の使用状態の推移を示し、図6(d)は、主蓄電部50を構成する電池セル51及び副蓄電部55を構成するキャパシタセル56の充放電電力(kW)を示す図である。図6を用いて、電源装置10において、電池セル51が主電源として使用され、キャパシタセル56が主蓄電部50に対して補完的に使用される状態を説明する。
図6に示す例では、時刻t1からt2において車両の加速走行が実施され、時刻t2からt3において20km/hで定速度走行が実施され、時刻t3からt4において減速走行が実施される。その後、時刻t5からt6において加速走行が実施され、時刻t6からt7において60km/hで定速度走行が実施され、時刻t7からt8において減速走行が実施される。
時刻t1からt2及び時刻t5からt6に示す加速走行時において、副蓄電部55が主蓄電部50よりも優先使用され、副蓄電部55から回転電機94への供給電力が、主蓄電部50から回転電機94への供給電力を上回る。ここで、時刻t5からt6の期間では、時刻t1からt2の期間と比べて、車両に要求される車速が大きく、電源装置10から回転電機94への供給電力が大きくなっている。なお、時刻t5からt6の一部の期間において、エンジンによるアシストを加えた状態で車速を加速させている。
時刻t2からt3及び時刻t6からt7に示す定速度走行時においては、主蓄電部50が主電源として使用され、回転電機94に電力が供給される。詳しくは、定速度走行時においては、主蓄電部50から回転電機94への供給電力が、副蓄電部55から回転電機94への供給電力を上回る。定速度走行時においては、加速走行時と比べて、回転電機94への供給電力が低く、かつ供給電力の変化が小さくなっている。なお、時刻t6からt7の期間では、時刻t2からt3の期間と比べて、車速が大きく、電源装置10から回転電機94への供給電力が大きくなっている。
そして、時刻t3からt4及び時刻t7からt8に示す減速回生走行時においては、回転電機94による回生発電により主蓄電部50及び副蓄電部55が充電される。なお、回生発電による副蓄電部55の充電が主蓄電部50の充電よりも優先され、副蓄電部55の充電電力が主蓄電部50の充電電力よりも大きくされていてもよい。
次に、冷却モードと暖機モードでの冷媒の流れの変化を説明する。
図7は、冷却モードと暖機モードとを切り替える処理を説明するフローチャートである。図7は、制御部95により所定周期で実施される処理である。また、図8は、冷却モード及び暖機モードにおいて、制御部95が実施する各バルブ及び各ポンプの切替えを説明する表である。
ステップS11では、各蓄電部50,55の温度が、暖機が必要な温度であるかを判定する。制御部95は、上流温度センサ96a、電池用温度センサ96b、キャパシタ用温度センサ96c、及び下流温度センサ96dによる各検出温度に基づいて、現在の温度が、暖機が必要な温度であるか否かを判定する。
この実施形態では、制御部95は、各温度センサ96a〜96dのいずれかが、閾値Th1〜Th4を下回った場合に、各蓄電部50,55の暖機が必要であると判定する。具体的には、上流温度センサ96aによる検出温度を第1閾値Th1と比較し、電池用温度センサ96bによる検出温度を第2閾値Th2と比較し、キャパシタ用温度センサ96cによる検出温度を第3閾値Th3と比較し、下流温度センサ96dによる検出温度を第4閾値Th4と比較する。そして、いずれかの検出温度が対応する閾値Th1〜Th4を下回ったと判定した場合に、電池セル51の温度が使用温度範囲の下限値を下回っていると判定する。
本実施形態では、閾値Th1〜Th4は、電池セル51の使用温度範囲の下限値に基づいて設定された同じ値を用いている。例えば、閾値Th1〜Th4は、0度を基準として実験的に定められた値である。なお、使用温度範囲は、電池セル51又はキャパシタセル56が安定的に充放電を行うことができる温度の上限値と下限値とで規定される温度範囲である。
ステップS11の判定に、各温度センサ96a〜96dによる検出温度を用いているのは、電源装置10内での温度のばらつきを考慮したためである。無論、これ以外にも、電源装置10内での温度分布を考慮して、各温度センサ96a〜96dの検出温度を比較する閾値Th1〜Th4を異なる値にするものであってもよい。
暖機が必要でないと判定した場合(ステップS11:NO)、ステップS15では、冷却モードに移行する。冷却モードでは、図8に示すように、制御部95は、第1バルブ81を開状態とし、第2バルブ83を閉状態とする。この状態で、制御部95は、第1ポンプ82を稼働させ、第2ポンプ84を停止する。そのため、冷媒は、内部流路30を、第1入出口22から第2入出口23へ向かう方向に流れる。そして、第2入出口23から流出した冷媒は、冷却用循環路73及びラジエータを通過し、第1入出口22から内部流路30に流入する。
一方、暖機が必要である判定した場合(ステップS11:YES)、暖機モードに移行し、ステップS12〜S14の処理を実施する。まず、ステップS12において、制御部95は、図8に示すように、第1バルブ81を閉状態とし、第2バルブ83を開状態とする。この状態で、制御部95は、第1ポンプ82を停止し、第2ポンプ84を稼働させる。そのため、冷媒は、内部流路30を、第2入出口23から第1入出口22へ向かう方向に流れる。そして、冷媒は、冷却器20の第1入出口22から流出した後、暖機用循環路74を通過し、第2入出口23から内部流路30に流入する。
ステップS13では、副蓄電部55を主蓄電部50よりも優先使用する。本実施形態では、制御部95は、スイッチ回路SWをオフすることで、DC・DCコンバータ91の駆動を停止させる。これにより、主蓄電部50からインバータ92を介した回転電機94への電力供給が停止される。その結果、副蓄電部55から回転電機94への供給電力が、主蓄電部50から回転電機94への供給電力を上回る。
ステップS14では、回転電機94を駆動させる。そのため、回転電機94は副蓄電部55から優先的に供給された電力により駆動する。ここで、副蓄電部55は主蓄電部50と比べて使用温度範囲の下限値が低いため、主蓄電部50の暖機が必要な温度下においても、回転電機94に電力を安定的に供給することができる。ステップS14の処理が終了した場合、制御部95は図8の処理を一旦終了する。
次に、冷却モード及び暖機モードにおける、内部流路30内での冷媒の温度の推移を説明する。
図9(a)は、冷却器20を取付け面21の長手辺側から見た図である。また、図9(b)では、横軸を内部流路30の各位置とし、縦軸を冷媒の温度としている。
冷却モードでは、冷媒の流れ方向は、常に、第1入出口22から第2入出口23の方向となる。そのため、ラジエータ75により冷やされた冷媒は、常に、冷却器20の第1入出口22から内部流路30に流入する。そして、冷媒は、内部流路30の上流側で、主蓄電部50を冷却することで、その温度が上昇する。また、冷媒は、内部流路30の下流側で、副蓄電部55を冷却することで、その温度が上昇する。そのため、冷媒は、内部流路30では、第1入出口22側から第2入出口23側へ移行するに従い、その温度が高くなる。そして、第2入出口23から流出した冷媒は、冷却用循環路73のラジエータ75により冷却された後、再度、第1入出口22から内部流路30に流入する。
冷却モードは、内部流路30の上流側を流れる冷媒の温度は、内部流路30の下流側を流れる冷媒の温度よりも低くなるため、主蓄電部50は副蓄電部55よりも冷却され易くなる。一方で、内部流路30の下流側を流れる冷媒は、上流側で主蓄電部50により暖められているため、冷媒の温度が高くなっている。ここで、キャパシタセル56は、電池セル51と異なり、化学反応により起電力を生じさせるものではないため、電荷素子の機械的劣化が生じにくい。すなわち、キャパシタセル56は、電池セル51よりも熱に対する耐性が高いといえる。そのため、電池セル51を冷却することで暖められた冷媒によりキャパシタセル56を冷却する場合でも、キャパシタセル56を安定的に充放電させることができる。
暖機モードでは、冷媒の流れ方向は、常に、第2入出口23から第1入出口22の方向となる。そのため、冷媒は、内部流路30の上流側で、副蓄電部55により暖められることで、その温度が上昇する。また、冷媒は、内部流路30の下流側で、主蓄電部50を暖機することで、その温度が低下する。すなわち、冷媒は、内部流路30の上流側で副蓄電部55から奪った熱により、下流側において主蓄電部50を暖機することとなる。そして、第1入出口22から流出した冷媒は、暖機用循環路74を流れ、再度、第2入出口23から内部流路30に流入する。
暖機モードは、電池セル51の暖機を必要とする温度下で実施されるため、第2入出口23から内部流路30に流入する冷媒は、低い温度となっている。しかし、キャパシタセル56は、充放電を安定的に実施できる使用温度範囲の下限値が電池セル51よりも低いため、このような温度下においても安定的に充放電を行うことができる。
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
冷却器20内においては、冷却器20を第1入出口22から第2入出口23まで貫通する流路により内部流路30を構成し、取付け面21におけるこの内部流路30の上流側に対応する位置に電池セル51を配置し、下流側に対応する位置にキャパシタセル56を配置することとした。そのため、冷却器20を電池セル51とキャパシタセル56とで共通としたため、例えば、電池セル51とキャパシタセル56とで別々の冷却器を使用する場合と比べて、電源装置10の体格を小さくすることが可能となる。
電池セル51及びキャパシタセル56に対して冷却ファンから冷却風を直接送風する構成では、冷却風の流入口及び排出口から、ゴミ等の異物が電源装置の内部に侵入する場合がある。そして、内部に侵入した異物が、電池セル51の各端子53n,53p及びキャパシタセル56の各端子58n,58pに付着することで、電池セル51やキャパシタセル56の充放電性能を低下させるおそれがある。この点、冷却器20の外表面に電池セル51及びキャパシタセル56を取り付けた状態で、電池セル51及びキャパシタセル56を収容ケース14の内部に収容することで、ゴミ等の異物が電池セル51及びキャパシタセル56に付着するのを防止することができる。その結果、電源装置10を安定的に充放電させることができる。
暖機時においては、内部流路30を流れる冷媒は、キャパシタセル56が配置される側を上流とし、電池セル51が配置される側を下流となるようにした。このため、冷媒は、キャパシタセル56により暖められた後、電池セル51を暖機する。そのため、電源装置10の周囲温度が低い場合でも、キャパシタセル56により暖められた冷媒により電池セル51を暖めることができるため、電池セル51の温度が大きく低下するのを抑制し、電池セル51の充放電を安定化することができる。
電池セル51とキャパシタセル56とは、内部流路30に対向する内壁面を備える上壁部24に取り付けられている。そのため、冷却時において、電池セル51で生じた熱を、上壁部24を介して冷媒に伝える伝熱経路と、この上壁部24によりキャパシタセル56へ伝える伝熱経路とがそれぞれ形成される。そのため、電池セル51の温度の上昇を抑制し、また、電池セル51に対する冷却性能を高めることができる。また、暖機時においても、キャパシタセル56の熱がこの上壁部24を介して電池セル51に伝わることで、キャパシタセル56から電池セル51へ効果的に熱を伝えることができる。その結果、電池セル51及びキャパシタセル56の暖機を促進することができる。
内部流路30を冷却器20内の一つの流路として構成することで、例えば、配管をつなぎ合わせて内部流路を構成する場合と比べて、コストや、配管からの無駄な熱の漏れを抑制することができる。
内部流路30において、電池セル51及びキャパシタセル56の配置位置に応じて放熱フィン40が取り付けられている。そのため、放熱フィン40が、電池セル51及びキャパシタセル56と、冷媒との間の熱の交換を促進し、冷却性能及び暖機性能を高めることができる。
冷却時において、熱の耐性が強いキャパシタセル56を内部流路30の下流側に配置することで、熱の耐性が低い電池セル51を冷媒の温度が低い内部流路30の上流側に配置することができる。その結果、電池セル51の温度上昇を抑えることが可能となり、電池セル51の寿命を延ばすことができる。
冷却時において、冷却用循環路73を通じて内部流路30に冷媒を循環させることで、この冷却用循環路73に備えられたラジエータ75により、暖められた冷媒の熱が外部に放出される。また、暖機時においては暖機用循環路74を通じて内部流路30に冷媒を循環させることで、冷媒の熱が外部には放熱しにくくなり、暖機性能を高めることができ、ひいては、電池セル51の温度を定格温度まで上昇させやすくすることができる。
暖機用循環路74の総流路長を冷却用循環路73の総流路長よりも短くすることで、暖機時において、冷媒が循環する経路を短くする。そのため、暖機用循環路74から外部に漏れる熱量を抑制し、電池セル51に対する暖機性能を高めることができる。更に、暖機用循環路74を短くすることで流路の抵抗をより下げることができ、低温時において電池セル51に対する暖機性能をより向上することができる。
(第2実施形態)
以下、第2実施形態について、上記第1実施形態との相違点を中心に説明する。なお、以下の実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
図10は、第2実施形態にかかる冷却器20の構成図である。図10(a)は、冷却器20を上方から見た上面図である。また、図10(b)は、側方から見た側面図である。
冷却器20は、主蓄電部50が取り付けられる主取付け面211を有する第1冷却部110と、副蓄電部55が取り付けられる副取付け面212を有する第2冷却部120と、第1冷却部110と第2冷却部120とを繋ぐ連通配管130と、を備えている。この実施形態では、連通配管130として、上記配置方向において直線状に延びるものを用いている。また、この実施形態では、第1冷却部110の主取付け面211と第2冷却部120の副取付け面212とは、上方に向けられており同じ方向を向いている。
以下、主取付け面211及び副取付け面212が向く方向を上下方向とし、第1冷却部110と第2冷却部120とが隣り合って並ぶ方向を配置方向とし、上下方向及び配置方向にそれぞれ直交する方向を交差方向とする。
第1冷却部110は直方体状であって、主取付け面211は長手辺と短手辺とで形成された矩形状とされている。第1冷却部110の内部には、内部流路30の一部を構成する第1分割流路301が形成されている。第1冷却部110は複数の壁部により構成されている。そして、各壁部により形成される空間により、第1分割流路301が形成されている。そして、上側の壁部である第1上側壁部111の第1冷却部110に対向する面と反対の面が主取付け面211とされている。
第1冷却部110には、配置方向において、第2冷却部120と隣り合う側とは反対側に、第1入出口22が形成されている。また、第1冷却部110には、配置方向において、第2冷却部120と隣り合う側に、第1分割流路301と繋がる第1接続開口114が形成されている。
第2冷却部120は、第1冷却部110に対して、配置方向において隣り合うよう配置されている。第2冷却部120は、直方体状であって、副取付け面212は長手辺と短手辺とで形成された矩形状とされている。第2冷却部120の内部には、内部流路30の一部を構成する第2分割流路302が形成されている。第2冷却部120は複数の壁部により構成されている。そして、各壁部により形成される空間により、第2分割流路302が形成されている。そして、上側の壁部である第2上側壁部121の第1冷却部110に対向する面と反対の面が副取付け面212とされている。
第2冷却部120には、配置方向において、第1冷却部110と取り合う側とは反対側に、第2入出口23が形成されている。また、第2冷却部120には、配置方向において、第2冷却部120と隣り合う側に、第2分割流路302と繋がる第2接続開口124が形成されている。
第1上側壁部111には、第1分割流路301を形成する内周面から突出する放熱フィン40が備えられている。また、第2上側壁部121には、第2分割流路302を形成する内周面から突出する放熱フィン40が備えられている。
連通配管130は、第1接続開口114及び第2接続開口124を接続している。本実施形態では、連通配管130は、第1冷却部110の対向面113に形成された第1接続開口114と、第2冷却部120の対向面123に形成された第2接続開口124とを接続している。
この第2実施形態において、冷却モードでは、第1冷却部110の内部に形成された第1分割流路301が、内部流路30の上流側とされ、第2冷却部120の内部に形成された第2分割流路302が、内部流路30の下流側とされている。そして、連通配管130が、内部流路30の上流側と下流側とを連通する流路の一部を形成している。
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
冷却器20を、第1冷却部110と第2冷却部120との間を連通配管130により繋げた構成とすることで、冷却器20を分割した部材により構成することができ、これにより冷却器20を製作し易くすることができる。その結果、冷却器20の製造に要するコストを下げることができる。
(第3実施形態)
以下、第3実施形態について、上記第1実施形態及び第2実施形態との相違点を中心に説明する。なお、以下の実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
図11は、第3実施形態にかかる冷却器20の構成図である。図11(a)は、冷却器20を上方から見た上面図である。また、図11(b)は、側方から見た側面図である。
冷却器20は、主蓄電部50が取り付けられる第1冷却部110と、副蓄電部55が取り付けられる第2冷却部120と、第1冷却部110と第2冷却部120とを繋ぐ連通配管131,132と、を備えている。本実施形態では、連通配管は、交差方向において隣り合う第1連通配管131と第2連通配管132とで構成されている。また、図11では、第1冷却部110と第2冷却部120は、各取付け面211,212の短手辺の延びる方向を配置方向に向けた状態で隣り合って配置されている。
第1冷却部110のうち、配置方向において第2冷却部120と隣り合う側には、各連通配管131,132と同数の第1接続開口114が交差方向に並んで形成されている。各第1接続開口114は、第1入出口22に対して交差方向にずれて配置されている。
第2冷却部120のうち、配置方向において第1冷却部110と取り合う側には、各連通配管131,132と同数の第2接続開口124が交差方向に並んで形成されている。第2接続開口124は、第2入出口23に対して交差方向にずれて配置されている。
第1連通配管131と第2連通配管132とは、第1接続開口114と第2接続開口124とを繋ぐことで、内部流路30の上流側と下流側とを連通する流路の一部を形成している。なお、第1分割流路301を形成する内周面及び第2分割流路302を形成する内周面には、放熱フィン40が備えられている。
第3実施形態にかかる冷却器20において、冷却時では、第1入出口22から第1分割流路301に流入する冷媒は、この第1入出口22よりも交差方向において外側にある第1連通配管131と第2連通配管132とを通じて第2分割流路302に流入する。そして、第2分割流路302では、流入した冷媒が第1連通配管131と第2連通配管132よりも交差方向において内側に位置する第2入出口23を通じて第2冷却部120から流出する。また、暖機時は、第2入出口23から第2分割流路302に流入した冷媒は、副取付け面212に取り付けられている副蓄電部55により暖められる。そして、冷媒は、第2分割流路302から第1連通配管131及び第2連通配管132を通じて第1分割流路301に流入する。
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
冷却時において、第1冷却部110の第1分割流路301を流れる冷媒は、内部流路30の上流側と下流側とを繋ぐ複数の連通配管131,132に分かれて第2冷却部120の第2分割流路302に流入する。そして、この第2分割流路302から外部へ流出される。そのため、第1冷却部110から排出される冷媒は、複数の連通配管131,132を通じて第2冷却部120へ流入するため、冷媒の流れが促進され、第1分割流路301から第2分割流路302への熱の伝わりを促進させることができる。その結果、電池セル51の冷却性能を高めることができる。同様に、暖機時においても、電池セル51の暖機性能を高めることができる。
冷却時において、第1入出口22から第1分割流路301に流入する冷媒は、この第1入出口22よりも交差方向において外側に位置する第1連通配管131と第2連通配管132とを通じて第2分割流路302に流入する。そして、第2分割流路302では、流入した冷媒が第1連通配管131と第2連通配管132よりも交差方向において内側に位置する第2入出口23を通じて冷却器20の外側に流出する。そのため、第1分割流路301及び第2分割流路302において冷媒の流れる向きが変化し、冷媒が第1分割流路301及び第2分割流路302の広い領域を流れる。そのため、冷媒が放熱フィン40の周囲を流れ易くなり、この放熱フィン40を通じた、電池セル51及びキャパシタセル56と冷媒との間の熱交換を促進させることができる。その結果、電池セル51に対する冷却性能及び暖機性能を高めることができる。
(第4実施形態)
以下、第4実施形態について、上記第1実施形態との相違点を中心に説明する。なお、以下の実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
図12は、第4実施形態にかかる電力供給システム100を示す図である。第2共通流路72には、第3ポンプ85が備えられている。第3ポンプ85は、制御部95の制御により、冷媒を第1入出口22から第2入出口23に向けて流す順方向の流れと、冷媒を第2入出口23から第1入出口22に向けて流す逆方向の流れとに切り替える。なお、順方向の流れが第1の流れ方向に相当し、逆方向の流れが第2の流れ方向に相当する。
図13は、第4実施形態において、冷却モードと、暖機モードとでの切替え制御を説明する表である。冷却モードでは、制御部95は、第1バルブ81を開状態とし、第2バルブ83を閉状態とする。この状態で、制御部95は、第3ポンプ85を順方向に稼働させる。そのため、冷媒は、冷却器20の第2入出口23から流出した後、冷却用循環路73を通って、冷却器20の第1入出口22から流入する。
暖機モードでは、制御部95は、第1バルブ81を閉状態とし、第2バルブ83を開状態とする。この状態で、制御部95は、第3ポンプ85を逆方向に稼働させる。そのため、冷媒は、冷却器20の第1入出口22から流出した後、暖機用循環路74を通って、冷却器20の第2入出口23から流入する流れとなる。そのため、暖機モードと冷媒モードとでは、内部流路30内の冷媒の流れが逆方向となる。
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
冷媒が流れる流路を、冷却用循環路73から暖機用循環路74へ変更する場合でも、一つの第3ポンプ85により冷却時と暖機時との冷媒が流れる経路の変更に対応することができる。そのため、部品点数を削減し、循環装置70の体格を小型化することができる。その結果、電力供給システム100の体格の小型化を図ることができ、また、コストを下げることができる。
(その他の実施形態)
・第1実施形態において、冷却器20内に設けられる内部流路30は、直線上に冷却器20を貫通するものに限らず、第1入出口22と第2入出口23をU字状に繋ぐものであってもよい。
・冷却器20内に設けられる放熱フィン40は、所定長さだけ突出する扁平形状の片により形成されるものに限らず、冷媒との熱交換性の発揮において目的を果たすものであればよい。例えば、柱状、板状の集合体形状のフィン、板をプレス加工したオフセットフィンを用いるものであってもよい。また、放熱フィン40の数は、電池セル51及びキャパシタセル56の数と同数に限らず、電池セル51及びキャパシタセル56の数よりも少なくともよい。逆に、放熱フィン40の数は、電池セル51及びキャパシタセル56の数よりも多くともよく、この場合、放熱フィン40の数を、電池セル51及びキャパシタセル56の数の2倍以上とするものであってもよい。
・電池セル51は、直方体状のもの以外にも、蓄電素子をラミネートフィルムに収容したいわゆるラミネート型のセルであってもよい。
・主蓄電部50は、電池セル51間に厚みの薄い集熱部材を介在させるものであってもよい。具体的には、例えば、電池セル51間にシート状の集熱部材を介在させるものであってもよい。また、副蓄電部55は、キャパシタセル56の間に、厚みの薄い集熱部材を介在させるものであってもよい。
・主蓄電セルとして、リチウムイオン電池に代えて、ニッケル水素電池を用いるものであってもよい。また、副蓄電セルとして、電気二重層キャパシタに代えて、電気二重層ハイブリットキャパシタを用いるものであってもよい。また、キャパシタセル56は、電気二重層式キャパシタ以外でも、リチウムイオンキャパシタを用いてもよい。
・上記第1実施形態の図8のステップS13では、電池セル51から回転電機94への電力供給を停止させたがこれに限らない。例えば、キャパシタセル56から回転電機94への供給電力が、電池セル51から回転電機94への供給電力を上回ることを条件として、DC・DCコンバータ91を駆動させて電池セル51から回転電機94へと電力を供給してもよい。
・第3実施形態において、第1冷却部110と第2冷却部120とを繋ぐ連通配管を3つ以上としてもよい。例えば、3つの連通配管により、第1冷却部110と第2冷却部120とを接続する場合に、図11において、交差方向における第1連通配管131と第2連通配管132との間に、新たな連通配管を設けるものであってもよい。
・第3実施形態において、各第1接続開口の1つと各第2接続開口の1つとが、交差方向において第1開口及び第2開口と同じ位置に形成されていてもよい。
・第4実施形態において、第3ポンプ85は、第1共通流路71に設けられていてもよい。この場合においても、第3ポンプ85は、制御部95の制御により、冷媒を順方向の流れと逆方向の流れとに切り替える。
・電源装置が搭載される車両としては、走行動力源としてエンジン及び回転電機を備えるものに限らず、例えば、走行動力源として回転電機のみを備える電気自動車であってもよい。
・電源装置としては、車両に搭載されるものに限定されない。
10…電源装置、20…冷却器、21…取付け面、22…第1入出口、23…第2入出口、26…壁部、30…内部流路、51…電池セル、56…キャパシタセル、100…電力供給システム。

Claims (11)

  1. 主電源として使用される主蓄電セル(51)と、
    前記主蓄電セルよりも内部抵抗及び容量が小さく設定され、前記主蓄電セルに対して補完的に使用される副蓄電セル(56)と、
    冷媒が流れる内部流路(30)を内部に有し、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルを冷却する冷却器(20)と、を備え、
    前記冷却器は、外表面に前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルが取付けられる取付け面を備え、
    前記冷却器には、第1開口(22)及び第2開口(23)が形成されており、
    前記内部流路は、前記第1開口から前記第2開口まで貫通する流路であり、
    前記冷媒は、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの冷却時において、前記内部流路を、前記第1開口側を上流側とし、かつ前記第2開口側を下流側とする向きで流れ、
    前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルは、前記取付け面において前記内部流路に対応する位置に取り付けられており、
    前記主蓄電セルは、前記取付け面において前記副蓄電セルよりも前記内部流路の上流側に対応する位置に取付けられている、電源装置。
  2. 前記冷媒は、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの暖機時において、前記内部流路を、前記第2開口側を上流側とし、かつ前記第1開口側を下流側とする向きで流れる、請求項1に記載の電源装置。
  3. 主電源として使用される主蓄電セル(51)と、
    前記主蓄電セルよりも内部抵抗及び容量が小さく設定され、前記主蓄電セルに対して補完的に使用される副蓄電セル(56)と、
    冷媒が流れる内部流路(30)を内部に有し、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルを冷却する冷却器(20)と、を備え、
    前記冷却器は、外表面に前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルが取付けられる取付け面を備え、
    前記冷却器には、第1開口(22)及び第2開口(23)が形成されており、
    前記内部流路は、前記冷却器を前記第1開口から第2開口まで貫通する流路であり、
    前記冷媒は、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの暖機時において、前記内部流路を、前記第2開口側を上流側とし、かつ前記第1開口側を下流側とする向きで流れ、
    前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルは、前記取付け面において前記内部流路に対応する位置に取り付けられており、
    前記副蓄電セルは、前記取付け面において前記主蓄電セルよりも前記内部流路の前記上流側に対応する位置に取付けられており、
    前記暖機時には、前記副蓄電セルが前記主蓄電セルよりも優先使用される、電源装置。
  4. 前記冷却器は、前記第1開口、前記第2開口及び前記内部流路が形成されている冷媒流通部(24)を備え、
    前記冷媒流通部の外表面が前記取付け面とされている、請求項1〜3のいずれか1項に記載の電源装置。
  5. 前記冷却器は、
    前記取付け面の内、前記主蓄電セルが配置される主取付け面を有する第1冷却部(110)と、
    前記取付け面の内、前記副蓄電セルが配置される副取付け面を有する第2冷却部(120)と、
    前記第1冷却部と、前記第2冷却部とを繋ぐ複数の連通配管(130)と、を備え、
    前記第1冷却部と前記第2冷却部とは、前記主取付け面と前記副取付け面とが同じ方向に向くよう設けられており、
    前記主取付け面及び前記副取付け面が向く方向が上下方向とされ、前記第1冷却部と前記第2冷却部とが隣り合う方向が配置方向とされ、前記上下方向及び前記配置方向にそれぞれ直交する方向が交差方向とされており、
    前記第1冷却部のうち、前記配置方向において前記第2冷却部と隣り合う側とは反対側には、前記第1開口が形成されており、
    前記第1冷却部のうち、前記配置方向において前記第2冷却部と隣り合う側には、前記連通配管と同数の第1接続開口(114)が前記交差方向に並んで形成されており、
    前記第2冷却部のうち、前記配置方向において前記第1冷却部と取り合う側とは反対側には、前記第2開口が形成されており、
    前記第2冷却部のうち、前記配置方向において前記第1冷却部と取り合う側には、前記連通配管と同数の第2接続開口(124)が前記交差方向に並んで形成されており、
    前記内部流路は、前記第1冷却部において前記第1開口から前記第1接続開口まで貫通する第1分割流路(301)と、前記第2冷却部において前記第2接続開口から前記第2開口までを貫通する第2分割流路(302)と、を備え、
    前記各第1接続開口及び前記各第2接続開口が前記各連通配管によって接続されている、請求項1〜4のいずれか1項に記載の電源装置。
  6. 前記各第1接続開口及び前記各第2接続開口は、前記交差方向において前記第1開口及び前記第2開口からずれた位置に形成されている、請求項5に記載の電源装置。
  7. 前記冷却器は、前記第1開口、前記第2開口及び前記内部流路が形成されている冷媒流通部(24)を備え、
    前記冷媒流通部の外表面が前記取付け面とされており、
    前記冷媒流通部の前記取付け面と反対側に位置する内周面には、当該内周面から突出する複数の放熱フィン(40)が備えられており、
    前記各放熱フィンは、前記取付け面に配置される前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの各配置位置に応じた前記内周面の位置に備えられている、請求項1〜6のいずれか1項に記載の電源装置。
  8. 前記主蓄電セルは2次電池であり、前記副蓄電セルはキャパシタである、請求項1〜7のいずれか1項に記載の電源装置。
  9. 請求項1〜8のいずれか1項に記載の電源装置を備える電力供給システムであって、
    前記冷媒を前記内部流路に循環させる循環装置(70)を備え、
    前記循環装置は、
    前記第1開口と繋がる第1共通流路(71)と、
    前記第2開口と繋がる第2共通流路(72)と、
    前記第1共通流路と前記第2共通流路とを繋ぐ冷却用循環路(73)と、
    前記冷却用循環路に設けられ、前記冷媒の熱を外部に放熱する放熱部(75)と、
    前記第1共通流路と前記第2共通流路とを繋き、かつ、前記冷却用循環路に対して並列に繋がれた暖機用循環路(74)と、を備え、
    前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの冷却時において、前記内部流路を流れる冷媒を、前記冷却用循環路を通じて循環させ、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの暖機時において、前記内部流路を流れる冷媒を前記暖機用循環路を通じて循環させる循環制御部(95)を備える、電力供給システム。
  10. 前記暖機用循環路の総流路長は、前記冷却用循環路の総流路長よりも短くされている、請求項9に記載の電力供給システム。
  11. 前記循環装置は、
    前記冷却用循環路を開閉する第1開閉器(81)と、
    前記暖機用循環路を開閉する第2開閉器(82)と、
    前記第1共通流路又は前記第2共通流路に配置されており、前記第1開口から前記第2開口に向かう方向に前記冷媒が流れる方向である第1の流れ方向と、前記第2開口から前記第1開口に向かう方向に前記冷媒が流れる方向である第2の流れ方向とのいずれかに前記冷媒の流れ方向を切り替えるポンプ(183)と、を備え、
    前記循環制御部は、前記冷却時において、前記第1開閉器を開状態とするとともに前記第2開閉器を閉状態として、かつ、前記冷媒の流れ方向を前記第1の流れ方向とするように前記ポンプを駆動し、
    前記循環制御部は、前記主蓄電セル及び前記副蓄電セルの暖機時において、前記第1開閉器を閉状態とするとともに前記第2開閉器を開状態として、かつ、前記冷媒の流れを前記第2の流れ方向とするように前記ポンプを駆動する、請求項9〜10のいずれか1項に記載の電力供給システム。
JP2016220599A 2016-11-11 2016-11-11 電源装置、及び電力供給システム Active JP6737138B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016220599A JP6737138B2 (ja) 2016-11-11 2016-11-11 電源装置、及び電力供給システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016220599A JP6737138B2 (ja) 2016-11-11 2016-11-11 電源装置、及び電力供給システム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2018078075A JP2018078075A (ja) 2018-05-17
JP6737138B2 true JP6737138B2 (ja) 2020-08-05

Family

ID=62149209

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016220599A Active JP6737138B2 (ja) 2016-11-11 2016-11-11 電源装置、及び電力供給システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6737138B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6886961B2 (ja) * 2018-12-21 2021-06-16 本田技研工業株式会社 温度調整回路及びその制御方法
JP6886960B2 (ja) * 2018-12-21 2021-06-16 本田技研工業株式会社 温度調整回路及びその制御方法

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000231911A (ja) * 1999-02-12 2000-08-22 Toyota Motor Corp 集電池
JP5034316B2 (ja) * 2006-05-22 2012-09-26 トヨタ自動車株式会社 電源装置
JP2012160283A (ja) * 2011-01-31 2012-08-23 Panasonic Corp 電池パック及び電池モジュール
JP2013038998A (ja) * 2011-08-10 2013-02-21 Toyota Industries Corp 二次電池搭載車両
JP5834975B2 (ja) * 2012-02-02 2015-12-24 日産自動車株式会社 電気デバイスモジュール
DE102012209306B4 (de) * 2012-06-01 2023-08-31 Robert Bosch Gmbh Kühlsystem für Batteriezellen
KR101780037B1 (ko) * 2015-04-22 2017-09-19 주식회사 엘지화학 배터리 셀 냉각장치 및 이를 포함하는 배터리 모듈

Also Published As

Publication number Publication date
JP2018078075A (ja) 2018-05-17

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR101596107B1 (ko) 배터리 온도 관리 시스템 및 이를 포함하는 차량
US8492642B2 (en) System for controlling temperature of a secondary battery module
JP6260516B2 (ja) 燃料電池システムおよび燃料電池搭載車両
US8342276B2 (en) Cooling device and electric vehicle using cooling device
US7968223B2 (en) Secondary battery module
US20120044647A1 (en) Structure for cooling parts of hev
JP4325721B2 (ja) 温度調節機構
US8861202B2 (en) Integrated thermal and structural management solution for Rechargeable Energy Storage System assembly
US10368470B2 (en) Reactor unit and fuel cell vehicle including reactor unit
JP6329930B2 (ja) 駆動装置、輸送機器及び制御方法
KR102053963B1 (ko) 배터리 팩 및 이를 포함하는 자동차
JP2010015955A (ja) 蓄電装置
JP6737138B2 (ja) 電源装置、及び電力供給システム
JP6696394B2 (ja) 電源装置
JP4263052B2 (ja) 電気二重層キャパシタの温度管理装置
CN110994069B (zh) 一种风冷散热电池包和车
KR102349646B1 (ko) 리튬 이차 전지 모듈, 이를 포함하는 리튬 이차 전지 팩, 및 리튬 이차 전지 모듈의 제어 방법
KR101926831B1 (ko) 전지팩
KR102434289B1 (ko) 차량용 배터리 냉각 시스템
JP7347460B2 (ja) 電池および車両
KR102274365B1 (ko) 초음파 진동자를 포함한 전기차용 배터리 냉각 시스템
JP2022133874A (ja) 電池
KR20240061048A (ko) 에너지 저장장치
KR20120138285A (ko) 배터리 충전장치 및 이를 구비한 전기차량
Lin et al. A Review of Cooling Systems in Electric/Hybrid Vehicles

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190626

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20200318

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20200331

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200522

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20200616

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200629

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6737138

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250