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JP6717879B2 - プロテクタ - Google Patents

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Description

本発明は、ワイヤハーネス等の線材を保持するプロテクタに関するものである。
従来から車両や電気機器等にワイヤハーネス等の線材（束になったものを含む）を装着する際には、線材の方向性を出すとともに線材を外部から保護するためにプロテクタが用いられる。このようなプロテクタとしては、線材を収容する本体部と、本体部から延出し、その延出方向に沿って配設される線材と共にテープが巻回されることで該線材を保持する延出片とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
特開平１１−２７５７２８号公報
しかしながら、上記のようなプロテクタでは、延出片に対して線材が、延出片の延出方向にずれてしまうという虞があった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、延出片に対する線材の延出方向のずれを抑制することができるプロテクタを提供することにある。
上記課題を解決するプロテクタは、線材を収容するための本体部と、前記本体部から延出し、その延出方向に沿って配設される前記線材と共にテープが巻回されることで前記線材を保持するための延出片とを備えたプロテクタであって、前記延出片における前記線材との対向面には、延出方向の直交方向に延びる凸部が形成されており、前記延出片における前記線材との対向面には、前記凸部の延びる方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜凸部が形成されており、前記傾斜凸部は、異なる方向に延びる第１傾斜凸部と第２傾斜凸部とを含み、前記第１傾斜凸部と前記第２傾斜凸部とは、その一部が前記凸部と繋がるように形成されている。
同構成によれば、延出片における線材との対向面には、延出方向の直交方向に延びる凸部が形成されるため、線材と共に延出片にテープが巻回されると、延出片に対する線材の延出方向のずれが抑制される。
また、同構成によれば、延出片における線材との対向面には、前記凸部の延びる方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜凸部が形成されるため、延出片に対する線材の延出方向のずれがより抑制される。また、例えば、線材が斜め方向に引っ張られたような場合の線材のずれがより抑制される。
また、同構成によれば、前記傾斜凸部は、異なる方向に延びる第１傾斜凸部と第２傾斜凸部とを含むため、例えば、線材が複数方向の斜め方向に引っ張られたような場合の線材のずれがより抑制される。
上記プロテクタであって、前記凸部は、延出方向に複数並設されることが好ましい。
同構成によれば、前記凸部は、延出方向に複数並設されるため、延出片に対する線材の延出方向のずれがより抑制される。
上記プロテクタであって、前記延出片の先端部から更に延出しつつ前記線材から離れる側に張り出すように形成されて、テープの延出方向へのずれを規制するためのテープ規制部を備え、前記テープ規制部は、前記線材の外周を覆っていることが好ましい。
同構成によれば、前記延出片の先端部から更に延出しつつ巻回されたテープの延出方向へのずれを規制するためのテープ規制部を備えるため、テープの延出方向へのずれが規制されて、テープの延出方向へのずれに基づいた線材の同方向へのずれも抑制される。
本発明のプロテクタによれば、延出片に対する線材の延出方向のずれを抑制することができる。
一実施形態のプロテクタの斜視図。 一実施形態のプロテクタの側面図。 一実施形態のプロテクタの延出片の拡大説明図。 別例のプロテクタの延出片の拡大説明図。
以下、プロテクタの一実施形態について、図１〜図３に従って説明する。
図１及び図２に示すように、プロテクタ１は、底板２と底板２の幅方向両端から立設された側板３とを有し線材としてのワイヤハーネス４（図１参照）を収容するための本体部５を備えている。なお、本実施形態の底板２と側板３とは湾曲した湾曲部６を介して連結されている。
また、プロテクタ１は、前記本体部５の端部から延出し、その延出方向に沿って配設されるワイヤハーネス４と共にテープ７が巻回されることで該ワイヤハーネス４を保持するための延出片８を備えている。本実施形態の延出片８は、前記底板２から延出するように形成された底片８ａと、一方の側板３から延出するように形成された側片８ｂと、湾曲部６から延出するように形成された湾曲片８ｃとを有する。なお、テープ７は粘着テープであってその粘着面が延出片８における外面（ワイヤハーネス４との非対向面）と密着するように巻回される。
また、プロテクタ１は、延出片８の先端部から更に延出しつつ延出片８に巻回されたテープ７の延出方向へのずれを規制するためのテープ規制部９を備えている。本実施形態のテープ規制部９は、延出片８からワイヤハーネス４と対向する側の反対側に張り出すように形成されている。
ここで、図３に示すように、本実施形態の延出片８におけるワイヤハーネス４との対向面には、延出片８の延出方向（図３中、左右方向であって、ワイヤハーネス４の延びる方向）の直交方向に延びる凸部１１が形成されている。凸部１１は、前記延出方向に複数（本実施形態では４つ）並設されている。また、凸部１１は、底片８ａの端部から側片８ｂの端部まで、すなわちワイヤハーネス４の対向面における一端部から他端部まで連続して形成されている。
また、本実施形態の延出片８におけるワイヤハーネス４との対向面には、前記凸部１１の延びる方向（すなわち、前記延出方向の直交方向）に対して傾斜した方向に延びる傾斜凸部としての第１傾斜凸部１２と第２傾斜凸部１３とが形成されている。第１傾斜凸部１２と第２傾斜凸部１３とは、異なる方向に延びている。詳しくは、第１傾斜凸部１２は、底片８ａの端部から湾曲片８ｃの中央部まで延びつつ延出片８の先端側に向かって傾斜している。また、第２傾斜凸部１３は、側片８ｂの端部から湾曲片８ｃの中央部まで延びつつ延出片８の先端側に向かって傾斜している。また、第１傾斜凸部１２と第２傾斜凸部１３とは、それぞれ前記延出方向に複数（本実施形態では３つ）並設されている。また、第１傾斜凸部１２と第２傾斜凸部１３とは、その一部が前記凸部１１と繋がるように形成されている。
次に、上記のように構成されたプロテクタ１の作用について説明する。
プロテクタ１における本体部５にはワイヤハーネス４が収容され、その状態で延出片８の延出方向に沿って配設されたワイヤハーネス４と共に延出片８にテープ７が巻回されることで延出片８にワイヤハーネス４が保持される。この状態では、ワイヤハーネス４は延出片８の凸部１１、第１傾斜凸部１２及び第２傾斜凸部１３と密着することになる。
次に、上記実施形態の効果を以下に記載する。
（１）延出片８におけるワイヤハーネス４との対向面には、延出方向の直交方向に延びる凸部１１が形成されるため、ワイヤハーネス４と共に延出片８にテープ７が巻回されると、延出片８に対するワイヤハーネス４の延出方向のずれが抑制される。よって、例えば、テープ７の巻き数を減らしたり、特殊なテープを用いたりせずに、延出片８に対するワイヤハーネス４の延出方向の位置を保証することが可能となる。
（２）凸部１１は、延出方向に複数（上記実施形態では４つ）並設されるため、延出片８に対するワイヤハーネス４の延出方向のずれがより抑制される。
（３）延出片８の先端部から更に延出しつつ巻回されたテープ７の延出方向へのずれを規制するためのテープ規制部９を備えるため、テープ７の延出方向へのずれが規制されて、テープ７の延出方向へのずれに基づいたワイヤハーネス４の同方向へのずれも抑制される。
（４）延出片８におけるワイヤハーネス４との対向面には、凸部１１の延びる方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜凸部としての第１傾斜凸部１２と第２傾斜凸部１３とが形成されるため、延出片８に対するワイヤハーネス４の延出方向のずれがより抑制される。また、例えば、ワイヤハーネス４が斜め方向に引っ張られたような場合のワイヤハーネス４のずれがより抑制される。
（５）第１傾斜凸部１２と第２傾斜凸部１３とは、異なる方向に延びるため、例えば、ワイヤハーネス４が複数方向の斜め方向に引っ張られたような場合のワイヤハーネス４のずれがより抑制される。すなわち、図３に示すように、例えば、延出片８の先端から外部に導出されたワイヤハーネス４が、底片８ａ側の斜め方向Ｘ１に引っ張られた場合は、主に第１傾斜凸部１２の作用によってずれが抑制され、側片８ｂ側の斜め方向Ｘ２に引っ張られた場合は、主に第２傾斜凸部１３の作用によってずれが抑制される。
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、延出片８におけるワイヤハーネス４との対向面には、凸部１１の延びる方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜凸部（詳しくは第１傾斜凸部１２と第２傾斜凸部１３）が形成されるとしたが、これに限定されず、傾斜凸部が形成されていない構成としてもよい。
具体的には、例えば、図４に示すように変更してもよい。この例（図４参照）では、延出片２１におけるワイヤハーネス４との対向面には、延出方向（図４中、左右方向）の直交方向に延びる凸部２２のみが形成されている。なお、この例では、凸部２２は、延出方向に５つ並設されている。また、この例の延出片２１は、平板状であって、ワイヤハーネス４との対向面が平面状に形成されている。また、この例の延出片２１の先端部には、更に延出しつつ巻回されたテープ７の延出方向へのずれを規制するためのテープ規制部２３が、延出片２１よりも延出方向の直交方向（図４中、上下方向）の幅が広くされることで形成されている。
このようにしても、上記実施形態の効果（１）〜（３）と同様の効果を得ることができる。
・上記実施形態及び別例では、凸部１１，２２は、延出方向に複数（上記実施形態では４つ、別例では５つ）並設されるとしたが、凸部１１，２２の数は他の複数としてもよく、１つのみとしてもよい。また、凸部１１，２２は、延出片８，２１の延出方向の直交方向に延びている形状であれば、延出片８，２１の延出方向の直交方向に複数に並設された形状（すなわち、延びる方向に分割された形状）としてもよい。
・上記実施形態及び別例のテープ規制部９，２３は、巻回されたテープ７の延出方向へのずれを規制することができれば、他の形状としてもよい。また、テープ規制部９，２３を備えていない構成としてもよい。
・上記実施形態では、傾斜凸部は、異なる方向に延びる第１傾斜凸部１２と第２傾斜凸部１３とを含むとしたが、いずれか１つのみを備えた構成としてもよいし、更に、第１傾斜凸部１２や第２傾斜凸部１３とは異なる方向に延びる傾斜凸部（第３傾斜凸部や第４傾斜凸部等）を追加して備えた構成としてもよい。
・上記実施形態では、線材をワイヤハーネス４としたが、これは一本の線材でもよいし、複数本の線材の束でもよいし、それらがコルゲートチューブにて被覆されたものでもよい。
１…プロテクタ
４…ワイヤハーネス（線材）
５…本体部
７…テープ
８，２１…延出片
９，２３…テープ規制部
１１，２２…凸部
１２…第１傾斜凸部（傾斜凸部）
１３…第２傾斜凸部（傾斜凸部）

Claims (3)

  1. 線材を収容するための本体部と、
    前記本体部から延出し、その延出方向に沿って配設される前記線材と共にテープが巻回されることで前記線材を保持するための延出片とを備えたプロテクタであって、
    前記延出片における前記線材との対向面には、延出方向の直交方向に延びる凸部が形成されており、
    前記延出片における前記線材との対向面には、前記凸部の延びる方向に対して傾斜した方向に延びる傾斜凸部が形成されており、
    前記傾斜凸部は、異なる方向に延びる第１傾斜凸部と第２傾斜凸部とを含み、
    前記第１傾斜凸部と前記第２傾斜凸部とは、その一部が前記凸部と繋がるように形成されていることを特徴とするプロテクタ。
  2. 前記凸部は、延出方向に複数並設されたことを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
  3. 前記延出片の先端部から更に延出しつつ前記線材から離れる側に張り出すように形成されて、テープの延出方向へのずれを規制するためのテープ規制部を備え、
    前記テープ規制部は、前記線材の外周を覆っていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロテクタ。
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