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JP6799901B2 - カテーテル - Google Patents

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Description

本発明は、コアワイヤを有するカテーテルに関する。
カテーテルのうち例えばバルーンカテーテルは、血管などの脈管に狭窄が生じた場合に、血管の狭窄部位を拡張して血管末梢側の血流を改善するための医療器具として広く用いられている。バルーンカテーテルを用いて施術を行う場合、先ず、バルーンカテーテルを血管内に挿入してバルーンを狭窄部位に一致させる。次いで、バルーンに加圧流体を注入してバルーンを拡張させることで、狭窄部位を拡張治療する。拡張治療を行った後は、バルーンを減圧収縮させ、バルーンカテーテルを血管内から抜去する。
バルーンカテーテルは、基本的には、近位側(手元側)から順に、ハブ、プロキシマルシャフト、ディスタルシャフトが配置され、ディスタルシャフトの遠位側の先端付近にバルーンが配置される。プロキシマルシャフトはアウターチューブによって構成され、ディスタルシャフトはアウターチューブとインナーチューブによる二重管構造となっている。アウターチューブは、バルーンに流体を送り込む役割を果たす。インナーチューブにはガイドワイヤが挿通され、これによりガイドワイヤはバルーンの先端側に突出する。
ここで、バルーンカテーテルのシャフトは、屈曲又は蛇行している血管に沿って容易に撓曲するだけの可撓性と、バルーンを狭窄部位まで押し込むだけの押し込み力と、が必要とされる。より具体的には、近位端近傍ではある程度の剛性が要求される一方、遠位端では高い可撓性が要求される。
このような要求を充たす一つの方法として、シャフトの材質を、近位側では硬く、遠位側に行くに従って軟らかくするものがある。しかし、このような材質のシャフトを製造するのは容易ではないので、従来、シャフトの長手方向に沿ってコアワイヤを設けることにより、シャフトに硬度変化を持たせたものがある。つまり、シャフト内に、先端側(遠位側)ほど細くなるようなコアワイヤを設けることにより、近位側(手元側)ではある程度の剛性をもち、遠位側(先端側)に行くに従って可撓性が大きくなるシャフトを実現できる。
さらに、従来、よりシャフトの押し込み力を向上させるための構成が提案されている。
特許文献1には、基部側シャフト(アウターチューブに相当)と、先端側シャフト(インナーチューブに相当)とを、押し込み方向で当接する形状とすることにより、シャフトの押し込み力を高めた構成が開示されている。
特許文献2には、カテーテルシャフト(アウターチューブに相当)と、コアワイヤとを、押し込み方向で当接する形状とすることにより、シャフトの押し込み力を高めた構成が開示されている。
特開2006−187315号公報 特開2012−20077号公報
ところで、特許文献1や特許文献2に開示された構成においては、押し込み力が向上するのは、特許文献1では、基部側シャフト(アウターチューブに相当)と先端側シャフト(インナーチューブに相当)との当接部分までであり、この当接部分よりも遠位側の押し込み力の改善効果は小さい。同様に、特許文献2では、押し込み力が向上するのは、カテーテルシャフト(アウターチューブに相当)とコアワイヤとの当接部分までであり、この当接部分よりも遠位側の押し込み力の改善効果は小さい。よって、当接部分(ガイドワイヤ挿入ポート付近)よりも遠位側の押し込み力が不足して、バルーン部を病変部に到達させることが困難になる場合がある。
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、ガイドワイヤ挿入ポートよりも遠位側の押し込み力が向上したカテーテルを提供する。
本発明のカテーテルの一つの態様は、
アウターチューブと、
前記アウターチューブの管内に配置され、ガイドワイヤが挿通されるインナーチューブと、
前記アウターチューブと前記インナーチューブとの間に形成されたインフレーションルーメン内に配置されるコアワイヤと、
前記インナーチューブの前記ガイドワイヤの挿入ポートよりも遠位側の、前記インフレーションルーメン内に形成され、前記アウターチューブに対する前記コアワイヤの長手方向の相対移動を規制する規制部と、
を有し、
前記コアワイヤは、遠位側の先端に行くに従って細くなっており、
前記規制部は、前記インフレーションルーメン内の所定区間に形成されたインフレーションルーメンの幅狭部であり、
カテーテルを遠位側に押し込んだときに、前記幅狭部に前記コアワイヤの側面が当接することで、前記アウターチューブに対する前記コアワイヤの遠位側への相対移動が規制され、
さらに、前記規制部は、前記コアワイヤの遠位側の先端が当接する当接部を有する
本発明によれば、規制部によって、インナーチューブのガイドワイヤの挿入ポートよりも遠位側における、アウターチューブに対するコアワイヤの長手方向の相対移動が規制されるので、ガイドワイヤ挿入ポートよりも遠位側の押し込み力が向上したカテーテルを実現できる。
実施の形態に係るバルーンカテーテルの全体構成を示す概略図 図2Aはバルーンカテーテルのシャフト部分の縦断面図であり、図2Bは規制部近傍を拡大して示す縦断面図 バルーンカテーテルのシャフト部分の横断面図であり、図3Aはプロキシマルシャフトの横断面図、図3Bはガイドワイヤ挿入ポート付近の横断面図、図3Cはディスタルシャフトのうち規制部よりも手元側の横断面図、図3Dはディスタルシャフトのうち規制部を含む横断面図、図3Eはディスタルシャフトのうちコアワイヤよりも遠位側の横断面図 規制部の他の例を示す縦断面図 規制部の他の例を示す縦断面図 規制部の他の例を示す縦断面図 コアワイヤにフランジを設けた例を示す縦断面図 規制部の他の例を示す横断面図 規制部の他の例を示す横断面図
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明の実施の形態に係るバルーンカテーテルの全体構成を示す概略図である。バルーンカテーテル100は、ハブ110、バルーン120、プロキシマルシャフト130、及びディスタルシャフト140を本体として有する。
プロキシマルシャフト130と、ディスタルシャフト140との境界には、ガイドワイヤ160を挿入するためのガイドワイヤ挿入ポート150が形成されている。プロキシマルシャフト130は主にアウターチューブによって構成されている。ディスタルシャフト140は主にアウターチューブとインナーチューブとによって構成されている。具体的には、プロキシマルシャフト130はアウターチューブによる単管構造となっており、ディスタルシャフト140はアウターチューブとインナーチューブとによる二重管構造となっている。これらの構成については、図2Aを用いて後で詳しく説明する。
ハブ110は、血管形成術においてバルーンカテーテル100を操作する医師の手元に配置される。ハブ110は、圧力により流体を供給及び排出するインデフレータ等のような圧力印加装置(図示せず)と接続可能に構成されている。プロキシマルシャフト130は、ハブ110と流体連通可能に接合され、遠位側に延在し、さらにその遠位側には、ディスタルシャフト140が流体連通可能に接合されている。ディスタルシャフト140の遠位側にはバルーン120が接合されている。プロキシマルシャフト130とディスタルシャフト140は、高圧流体をバルーン120内部に供給するための流路を有する。
図2Aは、バルーンカテーテル100のシャフト部分を長手方向に切った縦断面図を示す。プロキシマルシャフト130は、金属管131にアウターチューブ132が接合されて構成されている。アウターチューブ132の材質としては、ポリアミド系樹脂、又は、ウレタン系、ポリエチレン系の樹脂を用いることができる。
ディスタルシャフト140は、アウターチューブ132の管内にインナーチューブ133が配設された二重管構造となっている。インナーチューブ133は、ガイドワイヤ160(図1)を挿通するためのものである。インナーチューブ133は、アウターチューブ132及びバルーン120内部を貫通するように、プロキシマルシャフト130とディスタルシャフト140との境界位置から、バルーン120よりもさらに遠位側の位置まで延在する。これにより、ガイドワイヤ挿入ポート150から挿入されたガイドワイヤ160は、インナーチューブ133内を通って、ガイドワイヤ挿出ポート151から突出する。インナーチューブ133の材質としては、アウターチューブ132と同様にポリアミド系樹脂、又は、ウレタン系、ポリエチレン系の樹脂を用いることができる。
バルーン120の近位端はアウターチューブ132の遠位端に接合されており、バルーン120の遠位端はインナーチューブ133の外周面を囲繞してその外周面に接合されている。これにより、ハブ110(図1)を介してアウターチューブ132内に供給された高圧流体は、アウターチューブ132を通ってバルーン120の内部に流入し、バルーン120の内部に滞留し、この結果、バルーン120が拡張する。バルーン120は、高圧流体が内部に供給される前には、ディスタルシャフト140の外径とほぼ同じ寸法に折り畳まれている。バルーン120は、高圧流体が内部に供給されると、折り目が展開することで拡張する。なお、図1及び図2Aでは、バルーン120が拡張した状態を示している。
アウターチューブ132内には、金属製のコアワイヤ170が設けられている。コアワイヤ170の近位端は金属管131に溶接により接合されている。コアワイヤ170の長さは、その遠位端(先端)がディスタルシャフト140のバルーン120の手前に位置するように選定されている。また、図からも分かるように、コアワイヤ170は、ディスタルシャフト140内において、インナーチューブ133とアウターチューブ132との間、すなわちインナーチューブ133の外面とアウターチューブ132の内面との間に配置されている。
コアワイヤ170は、基端(近位端)から先端(遠位端)に行くに従って細くなる形状を有する。これにより、コアワイヤ170は、長手方向に対して直交する方向についての剛性が基端(近位端)から先端(遠位端)に行くに従って緩やかに低下する。この結果、バルーンカテーテル100は、カテーテル先端の柔軟性を維持しつつ、金属管131の先端部分における剛性の急激な変化がなくなりカテーテルのキンクや座屈を防止することができる。
かかる構成に加えて、図2B、図3Dに示すように、本実施の形態のバルーンカテーテル100は、アウターチューブ132に対するコアワイヤ170の長手方向の相対移動を規制する規制部200を有する。規制部200は、インナーチューブ133のコアワイヤ170の挿入ポート150よりも遠位側の、インフレーションルーメン132a内に形成されている。本実施の形態の場合、規制部200は、アウターチューブ132を所定区間において肉厚に形成すると共に、その肉厚部分にコアワイヤ170の太さよりも僅かに大きい貫通孔を設けることで、形成されている。この規制部200は、インフレーションルーメン132a内の所定区間に形成されたインフレーションルーメン132aの幅狭部であると言ってもよい。
コアワイヤ170は遠位側の先端に行くに従って細くなっているので、規制部200の貫通孔(つまりインフレーションルーメン132aの幅狭部)に挿通されているコアワイヤ170は、アウターチューブ132に対して相対的に遠位側に移動すると貫通孔に当接するようになり、その結果、アウターチューブ132に対するコアワイヤ170の長手方向遠位側への相対移動が規制される。これにより、ガイドワイヤ挿入ポート150よりも遠位側におけるアウターチューブ132の座屈を抑制して、ガイドワイヤ挿入ポート150よりも遠位側の押し込み力が向上したカテーテル100を実現できる。
図3A、図3B、図3C、図3D、図3Eは、それぞれ、図2のA、B、C、D、Eの位置における横断面図を示す。実際上、アウターチューブ132の内側にはバルーン120への流体の流路であるインフレーションルーメン132aが形成されている。また、インナーチューブ133の内側はガイドワイヤ160が挿通されるガイドワイヤルーメン133aとなっている。インフレーションルーメン132aは、バルーン120とハブ110との間で流体を流すことができるように、プロキシマルシャフト130及びディスタルシャフト140の全長に亘って形成されている。図3A〜図3Eからも分かるように、インフレーションルーメン132aの形状は、インナーチューブ133が接続される位置(図3B)や規制部200が形成されている位置(図3D)などで変化するが、バルーン120とハブ110との間で流体を流すことができるように、バルーン120の位置まで途切れずに形成されている。
ここで、本実施の形態の規制部200は、アウターチューブ132と同じ可撓性の材料によってアウターチューブ132と一体成形されている。これにより、コアワイヤ170を接着剤などによってアウターチューブ132に接着する場合と比較して、ディスタルシャフト140の可撓性の低下を抑制することができる。
以上説明したように、本実施の形態によれば、ガイドワイヤ160の挿入ポート150よりも遠位側のインフレーションルーメン132a内に、アウターチューブ132に対するコアワイヤ170の長手方向の相対移動を規制する規制部200を設けたことにより、ガイドワイヤ挿入ポート150よりも遠位側の押し込み力が向上したカテーテル100を実現できる。
なお、規制部200の形状は、図2Bに示した形状に限らない。
図4に示すように、コアワイヤ170の遠位側の先端が当接する当接部201を設けてもよい。また、図5に示すように、規制部200を長手方向の複数箇所に設けてもよい。このようにすれば、アウターチューブ132に対するコアワイヤ170の長手方向の相対移動を複数箇所で規制するので、押し込み時のアウターチューブ132の座屈をより抑制できるようになり、押し込み力をより向上させることができる。また、図6に示すように、ディスタルシャフト140内におけるコアワイヤ170が存在する全領域に規制部200を形成してもよい。
なお、規制部200におけるコアワイヤ170が貫通する貫通孔は、コアワイヤ170が遠位側の先端に行くに従って細くなっていることを考慮すると、長手方向に亘って一定の径であってもコアワイヤ170の長手方向遠位側への相対移動を規制できる。ただし、規制部200におけるコアワイヤ170が貫通する貫通孔を、遠位側に行くに従って細く形成すれば、コアワイヤ170のアウターチューブ132に対する長手方向遠位側への相対移動をより確実に規制できるようになる。
また、図7に示すように、コアワイヤ170に、幅狭部である規制部200に突き当たるフランジ171を形成してもよい。このようにすれば、コアワイヤ170がアウターチューブ132に対して相対的に遠位側に移動しようすると、フランジ171が規制部200に突き当たることにより、コアワイヤ170のアウターチューブ132に対する長手方向遠位側への相対移動をより確実に規制できる。
また、図8の横断面図に示すように、規制部300は、コアワイヤ170のアウターチューブ132に対する長手方向遠位側への相対移動を規制する係止爪でもよく、コアワイヤ170の全周面を覆っていなくてもよい。
また、図9の横断面図に示すように、インフレーションルーメン132aを図3Dに示したような中空円筒形状にする必要は無く、要は、インフレーションルーメン132aを全て塞いでしまわないように規制部200を形成すればよい。
また、上述の実施の形態では、本発明をバルーンカテーテルに適用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、シャフト内にシャフトの長手方向に亘って設けられたコアワイヤを有するカテーテルに広く適用可能である。本発明は、例えば、IVUS(intravascular ultrasound:血管内超音波検査)に用いられるカテーテル、血管内内視鏡検査に用いられるカテーテルなどにも適用できる。
さらに、上述の実施の形態では、本発明を、アウターチューブとインナーチューブとによる二重管構造のカテーテルに適用した場合について述べたが、アウターチューブとインナーチューブとによる三重管以上の構造のカテーテルにも適用できる。
上述の実施の形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
本発明は、コアワイヤを有するカテーテルに広く適用し得る。
100 バルーンカテーテル
110 ハブ
120 バルーン
130 プロキシマルシャフト
131 金属管
132 アウターチューブ
132a インフレーションルーメン
133 インナーチューブ
133a ガイドワイヤルーメン
140 ディスタルシャフト
150 ガイドワイヤ挿出ポート
160 ガイドワイヤ
170 コアワイヤ
200、300 規制部

Claims (3)

  1. アウターチューブと、
    前記アウターチューブの管内に配置され、ガイドワイヤが挿通されるインナーチューブと、
    前記アウターチューブと前記インナーチューブとの間に形成されたインフレーションルーメン内に配置されるコアワイヤと、
    前記インナーチューブの前記ガイドワイヤの挿入ポートよりも遠位側の、前記インフレーションルーメン内に形成され、前記アウターチューブに対する前記コアワイヤの長手方向の相対移動を規制する規制部と、
    を有し、
    前記コアワイヤは、遠位側の先端に行くに従って細くなっており、
    前記規制部は、前記インフレーションルーメン内の所定区間に形成されたインフレーションルーメンの幅狭部であり、
    カテーテルを遠位側に押し込んだときに、前記幅狭部に前記コアワイヤの側面が当接することで、前記アウターチューブに対する前記コアワイヤの遠位側への相対移動が規制され、
    さらに、前記規制部は、前記コアワイヤの遠位側の先端が当接する当接部を有する、
    カテーテル。
  2. アウターチューブと、
    前記アウターチューブの管内に配置され、ガイドワイヤが挿通されるインナーチューブと、
    前記アウターチューブと前記インナーチューブとの間に形成されたインフレーションルーメン内に配置されるコアワイヤと、
    前記インナーチューブの前記ガイドワイヤの挿入ポートよりも遠位側の、前記インフレーションルーメン内に形成され、前記アウターチューブに対する前記コアワイヤの長手方向の相対移動を規制する規制部と、
    を有し、
    前記コアワイヤは、遠位側の先端に行くに従って細くなっており、
    前記規制部は、前記インフレーションルーメン内の所定区間に形成されたインフレーションルーメンの幅狭部であり、
    カテーテルを遠位側に押し込んだときに、前記幅狭部に前記コアワイヤの側面が当接することで、前記アウターチューブに対する前記コアワイヤの遠位側への相対移動が規制され、
    さらに、前記コアワイヤは、前記幅狭部に突き当たるフランジを有する、
    カテーテル。
  3. 前記規制部は、前記アウターチューブと同一の材料によって前記アウターチューブと一体成形されている、
    請求項1又は2に記載のカテーテル。
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