Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6797947B2 - 金融取引サービスシステム - Google Patents

金融取引サービスシステム Download PDF

Info

Publication number
JP6797947B2
JP6797947B2 JP2019006500A JP2019006500A JP6797947B2 JP 6797947 B2 JP6797947 B2 JP 6797947B2 JP 2019006500 A JP2019006500 A JP 2019006500A JP 2019006500 A JP2019006500 A JP 2019006500A JP 6797947 B2 JP6797947 B2 JP 6797947B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
withdrawal
user
institution
financial institution
account
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2019006500A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2020115296A (ja
Inventor
利仁 宮本
利仁 宮本
Original Assignee
日本エイ・ティー・エム株式会社
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 日本エイ・ティー・エム株式会社 filed Critical 日本エイ・ティー・エム株式会社
Priority to JP2019006500A priority Critical patent/JP6797947B2/ja
Publication of JP2020115296A publication Critical patent/JP2020115296A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6797947B2 publication Critical patent/JP6797947B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)

Description

本発明は、地方銀行等に預金口座を持つような利用者の現金の引き出しの便宜を図る金融取引サービスシステムに関する。
地方銀行等は、自前のATM(預貯金自動預払機)を全国に保有する代わりに、大手銀行やコンビニエンスストア等と提携をしてそのATMを利用できるようにしていることが多い。インターネットバンキングシステムはこのような利用者の便宜を図るために役立つ(特許文献1)(特許文献2)。しかし、インターネットバンキングシステムはそのままでは現金の引き出しには利用できない。そこで預貯金の現金化のための様々な技術が開発されている(特許文献3)(特許文献4)(特許文献5)。
特開2010ー282310号公報 特開2007ー226675号公報 特開2017ー120602号公報 特開2002−41786号公報 特開2001−273397号公報
従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
利用者の口座のある金融機関以外の銀行等のATMを使用した場合には、利用者は自分の預金の引き出しにも比較的高額な手数料を支払わなければならない。また、利用者の口座のある金融機関と提携されていない銀行のATMでは、利用者は預金の引き出しが出来ない。金融機関相互の提携には費用がかかるので、地方銀行側にとっても多方面の金融機関との提携は不経済である。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
<構成1>
銀行を含む任意の金融機関とネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供するサービス機関に設けられ、
上記のいずれかの金融機関に自己の預金口座を持つ利用者に対して、ネットバンキングサービスを提供するバンキング処理手段と、
利用者が携帯端末装置を用いて上記ネットバンキングサービスを利用して、上記の金融機関(送金側)の自己の預金口座から指定する金額の現金引き出し処理をしたとき、利用者に対して、その現金の出金処理に利用する金融機関(出金側)の指定を求める現金引き出し処理制御手段と、
上記の金融機関(送金側)において上記の携帯端末装置を使用した現金引き出し処理が正常に終了したとき、上記の利用者の預金口座から、出金処理に利用する指定された金融機関(出金側)の特定の口座に対して、指定された金額の送金と利用者の預金口座の口座情報を含む振込電文の送信を要求し、振込が完了したことを示す振込完了情報認証コードとを利用者の端末装置に送信する振込制御手段と、
上記利用者の預金口座の口座情報で特定される利用者に対して出金処理がされることを保証するものであって、出金処理のときの本人確認に使用するための上記の認証コードを生成して記憶する認証コード生成手段と、
上記の携帯端末装置からもしくはATMの操作画面からATMに認証コードが入力され、ATMからサービス機関に対して照合依頼がされたとき、上記認証コードを使用した本人確認処理を実行して、金融機関(出金側)を通じてATMに上記の指定された金額の出金処理をさせる出金管理手段を備え、
上記の特定の口座は、利用者が出金処理に利用する指定された金融機関(出金側)において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられている口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
<構成2>
利用者の携帯端末装置からサービス機関に対して出金要求が送信されたとき、現金の引き出しに利用する指定された金融機関(送金側)に対して振込支払依頼と口座情報とを送信する出金管理手段を設けたことを特徴とする構成1に記載の金融取引サービスシステム。
<構成3>
構成1に記載の上記金融機関(出金側)は電子マネー管理機関であって、上記特定の口座はこの電子マネー管理機関において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられている口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
<構成4>
出金管理手段は、上記の特定の口座を使用した出金処理が予め定めた一定期間なされないときは、ネットワークを通じて利用者の携帯端末装置に対して出金処理を促す旨の通知を送信し、
応答が無い場合と利用者の返金要求があったときは、金融機関(出金側)の管理コンピュータに対して、上記の特定の口座から金融機関(送金側)の利用者の預金口座への振込を要求することを特徴とする構成1乃至3のいずれかに記載の金融取引サービスシステム。
<構成5>
金融取引サービスを提供するサービス機関のコンピュータを、構成1乃至4のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラム。
<構成6>
構成5に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
<構成1の効果>
利用者の口座がある金融機関とは提携関係の無い金融機関でも、利用者がネットバンキ
ングを利用して預金の引き出しができる。
多くの金融機関には、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられた
口座がある。これを送金先に利用することで、既存のシステムの改造をせずに、新たなサ
ービスを開始できる。
<構成2の効果>
現金の引き出し処理時にも携帯端末装置でサービス機関を経由して指定された金融機関
に対して出金要求を行うことができる。
<構成3の効果>
このシステムは、電子マネーのチャージにも利用できる。
<構成4の効果>
現金化を忘れたり現金化が不要になったときに返金が可能になる。
本発明の金融取引サービスシステムの概略図である。 サービス機関や金融機関(送金側)の具体的な機能ブロック図である。 上記のシステムの処理動作フローチャートである。 上記の処理のシーケンスの一例を示す説明図である。 カードを使用した処理のシーケンスの一例を示す説明図である。 返金処理のシーケンスの一例を示す説明図である。 電子マネー処理のシーケンスの一例を示す説明図である。
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
図1は本発明の金融取引サービスシステム12の概略図である。図2はサービス機関14や金融機関(送金側)16の具体的な機能ブロック図である。
図に示すように、銀行を含む任意の金融機関とネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供するために、サービス機関14が設けられている。サービス機関14は、利用者24に対して通常のネットバンキングサービスを提供するとともに、金融機関(送金側)16にある利用者24の口座から金融機関(出金側)20に振込をさせて現金を出金させるといったサービスを提供する。
図の例では、サービス機関14にはオープンAPI18を介して任意の多数の金融機関(送金側)16が接続されている。また、サービス機関14にはIBネットワーク22を介して金融機関(出金側)20が接続されている。なお、図1に示したネットワークは、いずれもセキュリティの高い任意の閉域ネットワークあるいは広域ネットワークでよい。
図1に示すように、金融機関(出金側)20の管理コンピュータ19は、預貯金の入出金取引を実行する自社のATM32とATMネットワーク21を介して接続されている。この例では、サービス機関14は、金融機関(出金側)20のATM32の監視サービスを提供している。
サービス機関14の管理コンピュータ15は、IBネットワーク22を介してATM32と通信を行い、ATM32の一部の動作を直接制御することができる。このサービス機関14が監視サービスを提供する金融機関は、この金融機関(出金側)20以外に任意の数あって構わない。
図2に示した通り、サービス機関14の管理コンピュータ15には、バンキング処理手段36と現金引き出し処理制御手段38と振込制御手段40と出金管理手段42と認証コード生成手段48といった、機能処理プログラムモジュールが組み込まれている。また、金融機関(送金側)16の管理コンピュータ17には、預金者の預金口座30と口座情報46とが記憶されている。
認証コード生成手段48が生成する認証コードは、出金処理で認証に使用されるものである。認証コードは、インターネットバンキング処理中に自動的に生成される任意の記号や番号等である。認証コードは利用者24が入力して決めたものでも構わない。
図2において、サービス機関14のバンキング処理手段36は、サービス機関14に接続された金融機関(送金側)16等に自己の預金口座30を持つ利用者24に対して、ネットバンキングサービスを提供する機能を持つ。即ち、サービス機関14は、地方銀行等の様々な金融機関のために広くネットバンキングサービスを提供することで、これらの金融機関のシステム負荷を軽減するサービスを提供している。
現金引き出し処理制御手段38は、利用者24が上記の自己の預金口座30から希望する金額の現金引き出し処理をしたとき、利用者24に対して、その現金の引き出しに利用する金融機関の指定を求める機能を持つ。図の例では、利用者24は、ATM32を備えた金融機関(出金側)20を指定する。この金融機関(出金側)20は、金融機関(送金側)16と提携をしていない銀行等である。
振込制御手段40は、上記の現金引き出し処理が正常に終了したときには、金融機関(送金側)16に、上記の利用者24の預金口座30から、現金の引き出しに利用する指定された金融機関(出金側)20の専用口座44に対して、指定された金額の振込を要求する機能を持つ。金融機関(送金側)16は、金融機関(出金側)20の専用口座44への振込電文に、利用者の口座情報と認証コードとを含める。
出金管理手段42は、利用者の携帯端末装置26に対して上記専用口座への振込が正常に完了した旨の通知と認証コードを送信する機能を持つ。なお、従来より、金融機関には送金先や取扱が未定の入金を受け付けることができる専用口座が設けられている。この専用口座を振込先に利用することで、金融機関の既存のシステムを変更することなく本発明を実現できる。
引き出し操作をして送金を依頼するのは、携帯端末を使用していつどこで行っても構わない。例えば、家を出る前に引き出し操作をして、その後目的のATMのある金融機関を訪れて出金操作をすることができる。利用者が、金融機関(出金側)20のATM32を使用して出金をするときに、利用者24の携帯端末装置26からサービス機関14に対して出金要求が送信されたとき、出金管理手段42は、金融機関(出金側)20を通じてATM32に対して出金処理の依頼を送信する機能を持つ。
(フローチャート)
図3は上記のシステムの処理動作フローチャートである。
図1中には上記のシステムにおける送受信処理の内容を示した。図3は、その動作手順をフローチャートで表したものである。このフローチャートにより、処理動作を説明する。
まず、ステップS1では、利用者24が携帯端末装置26を操作してサービス機関14に接続をして、現金引き出しのための振込依頼をする。ステップS2では、サービス機関14からオープンAPI18を経由して、金融機関(送金側)16に対して振込指図を送信する。
ステップS3では、金融機関(送金側)16が銀行間ネットワーク23を経由して金融機関(出金側)20の専用口座44に対して振込処理を実行する。ステップS4では、金融機関(送金側)16がオープンAPI18を経由してサービス機関14に対して振込指図の結果報告をする。これを受けてサービス機関14は、ステップS5で、携帯端末装置26に対して振込結果の報告をする。
次に、ステップS6で、利用者24はATM32の前で、携帯端末装置26を操作してサービス機関14に対して出金要求をする。これに応じてサービス機関14が、ステップS7で、IBネットワーク22を経由して金融機関(出金側)20に対して振込支払依頼をする。このとき振込支払依頼には、口座番号や認証コード等のATM出金情報が付加される。
ステップS8では、金融機関(出金側)20の管理コンピュータ19がATM32に対して出金処理の依頼をする。ステップS9では、ATM32が出金応答と出金処理をする。
(シーケンス)
図4は、上記の処理のシーケンスを示す説明図である。
上記のシステムで、サービス機関14が本発明のようなビジネスをするには、できるだけ多くの金融機関と、様々なネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供することが好ましい。このサービスにより、利用者24は、預貯金を安価な手数料で、どこのATM32からでも引き出せる。
利用者24のスマートフォン等の携帯端末装置26には、専用のアプリをインストールしておく。このアプリを起動すると、サービス機関14を経由してネットワークを通じて利用者24の預金口座30のある金融機関(送金側)16にログインできる。通常どおり本人確認処理を行えば、バンキング処理手段36の制御により、ネットバンキング等の処理ができる。
しかし、ネットバンキングだけでは現金の引き出しができない。しかも、利用者24の預金口座30のある金融機関(送金側)16が遠方にある場合には、利用者24が手軽にその金融機関(送金側)16のATM32を利用できない。こうした場合に、利用者24は次のようにして、サービス機関14と提携している最寄りの金融機関(出金側)20のATM32を利用することができる。
なお上記のアプリはサービス機関14がクラウドコンピューテイングサービスにより提供することができる。従ってサービス機関14の管理コンピュータ15が上記の処理を制御することになる。
図4には、上から下に向かってその処理の経過を順に示した。さらに各処理で送受信されるデータを示した。利用者24は、まず、携帯端末装置26のアプリを操作して、自己の預金口座30から希望する金額の現金引き出し処理をする。この現金引き出し処理で、利用者24は口座情報を入力し、その現金の引き出しに利用する金融機関を指定する。既に利用者24が操作したいATM32の前にいるときは、そのATM32を特定する識別コード(機械番号等)などを送信すれば、自動的に利用する金融機関を指定できる。
即ち、携帯端末装置26の操作画面で出金金額と金融機関の指定を要求して、その入力を受け付けると、金融取引サービスシステム12の現金引き出し処理制御手段38は、ネットワークを通じて金融機関(送金側)16に接続をして、該当する預金口座が存在し、かつ、正常に現金引き出し処理が可能かどうかを判断する。
金融機関(送金側)16からの正常応答により正常に現金引き出し処理が可能と判断されると、振込制御手段40が、利用者24の預金口座30から、該当する金融機関(出金側)20の専用口座44に対して、指定された金額の振込をするように振込指図をする。
このとき、振込と同時に、該当する金融機関(出金側)20に送信される通信電文には、利用者24の口座情報46と上記の認証コードとが含められる。利用者24の携帯端末装置26にも、振込処理が完了した旨のメッセージと認証コードが送信される。
認証コードは、出金処理のためだけにサービス機関14あるいは金融機関(送金側)16により一時的に発行されるもので、振込結果が真正なもので、口座情報46で特定される利用者に対して出金処理がされるべきものであることを保証するデータである。出金処理のときには予め利用者の本人確認処理を行う。認証データはこの処理に使用される。
金融機関(送金側)16からの振込処理が正常に完了すると、金融機関(送金側)16からサービス機関14に対して、該当する金額の利用者24の指定した金融機関(出金側)20の専用口座44への振込の完了情報と、認証コードとを通知する。
サービス機関14の振込制御手段40は、利用者24の携帯端末装置26の操作画面に、該当する金額が利用者24の指定した金融機関(出金側)20の専用口座44に振込された旨と、その引き出し処理に必要な認証コードを表示する。
図4の例では、利用者はその後、携帯端末装置26を操作して、サービス機関14に対して出金処理を要求する。サービス機関14は、金融機関(出金側)20に対して、該当する振込みについて口座情報を送信し、利用者への支払依頼をする。金融機関(出金側)20は専用口座44への入金記録と電文を参照して、該当する口座から振込みのあったことを確認する。その後金融機関(出金側)20はATM32を通じて、認証コードを用いて利用者の本人確認処理を実行する。本人確認ができれば出金処理を実行する。
図5は、銀行カードを使用した出金処理例を示している。
金融機関(送金側)16に対する処理は図4の例と変わらない。利用者がATM32に対して銀行カードを投入すると、銀行カードから読み取られた口座情報がATM32から金融機関(出金側)20に送信される。金融機関(出金側)20は専用口座44への入金記録と電文を参照して、該当する口座から振込みのあったことを確認する。
金融機関(出金側)20はATM32を通じて、認証コードを用いて利用者の本人確認処理を実行する。その後の処理は図4の例と同様である。銀行カードは、利用者24の預金口座30のある金融機関が発行したものである。このときは、ATM32の操作画面により、利用者に認証コードの入力を求めることができる。その後の出金のための操作にも、ATM32の操作画面を使用することが可能である。
図5に示すように、銀行カードだけでなく、携帯端末装置26とATM32とを直接近接通信等で接続して、口座情報の入力と本人確認ができる。従来から、セキュリティの高いSMSを利用し、本人の携帯電話からの応答を受けて本人確認を行う方法も多用されている。例えば、携帯端末装置26からATM32に口座情報を入力すると、ATM32は、例えば、認証コードに含まれた携帯電話番号を使用して、SMSで携帯端末装置26に発信し使用者の本人確認をすることもできる。また、携帯電話番号を使用した本人確認をサービス機関14に依頼することもできる。
なお、認証コードが専用口座44への入金記録や電文に含まれていれば、金融機関(出金側)20は、利用者の携帯端末装置26やATM32の操作画面から入力された認証コードと、入金記録や電文を照合するだけでよい。従って、サービス機関14に認証コードを記憶させておく必要は無い。
一方、金融機関(送金側)16から金融機関(出金側)20の専用口座44への振込処理時に、金融機関(出金側)20へ認証コードを送信せずに、サービス機関14にのみ記憶させておいて、ATM32からサービス機関14に照合依頼をするようにしてもよい。
上記のような認証コードの発生や本人確認等の機能をサービス機関14側に設けることにより、金融機関(送金側)16も金融機関(出金側)20も、既存の金融システムの改変を極力少なくして新たなサービスの拡大が可能になる。専用口座を利用したことも併せて、金融機関の金融システムに負荷をかけすに新たなサービスを開始できる。
また、銀行カードを使用する場合には、ATM32が、サービス機関14の出金管理手段42に照会を求めたとき、その応答により、サービス機関14から、利用者24の口座情報と認証コードが金融機関(出金側)20に通知されてもよい。
ATM32が、利用者24の銀行カードを読み取って取得した口座情報46を用いて、該当する利用者24の預金口座30のある金融機関(送金側)16と直接通信をして、該当する口座の存在を確認しても構わない。
以上の方法によれば、利用者24の預金口座30がある金融機関(送金側)16と提携をしていない金融機関(出金側)20のATM32を使って預金の現金化をすることができる。小規模な銀行等は、このシステムを利用することによって、広く利用者24の便宜を図ることができる。
また、このシステムによる現金の引き出し手数料を、既存のATM相互利用システムを採用するよりも安価に設定しておけば、利用者24の便宜を図ることができる。
金融機関(送金側)16は正常に現金引き出し処理がされて、振込が完了すれば、その後の出金処理の結果を監視する必要はない。即ち、振込み処理以後の管理は不要である。また、金融機関(出金側)20は、振込まれた金額を出金すればよいから、その結果を金融機関(送金側)16に報告する必要がない。従って、双方の金融機関の処理負荷が小さいという効果がある。
さらに、金融機関(出金側)20は、サービス機関14を利用して上記のようなサービスを実現できるから、低コストでATM32の利用拡大を図ることができる。こうして、多くの金融機関がそれぞれ相互にATM32を共同利用して設備コストや管理コストの低減を図ることができる。
図6は返金処理のシーケンスの一例を示す説明図である。
利用者による専用口座44を使用した出金処理が予め定めた一定期間なされないときは、専用口座44に振込した金額が宙に浮いてしまう。そこで、サービス機関14の出金管理手段42は、振込み完了から予め定めた一定期間、出金処理がなされないときは、ネットワークを通じて利用者24の端末装置に対して出金処理を促す旨の通知を送信する。
この利用者24の端末装置は、携帯端末装置26でもよいし、利用者24の所有するパーソナルコンピュータ等であってもよい。振込み完了後に出金処理がなされたかどうかは、出金処理後に金融機関(出金側)20かもしくは携帯端末装置26から、自動的にサービス機関14に出金処理完了通知が送信されるようにすればよい。またあるいはサービス機関14の出金管理手段42が携帯端末装置26に問い合わせをして判断すればよい。図5はそのような処理の例を示す。
出金管理手段42が携帯端末装置26に問い合わせをして、応答が無い場合と利用者24からの返金要求があったときは、サービス機関14の振込制御手段40は、現金の引き出しをする金融機関(出金側)20の管理コンピュータ19に対して、専用口座44から利用者24の預金口座30への返金のための振込を要求する。
この場合には、既知の振込処理手順により、金融機関(出金側)20から銀行間ネットワーク23を通じて、利用者24の預金口座30へ該当金額の振込を行う。
図7は、電子マネーのチャージのためのシーケンス説明図である。
上記のように、本発明のシステムでは、利用者が自己の銀行口座に預けられている現金を、その銀行以外の、例えばその銀行とは提携関係の無い銀行のATMから簡単に引き出せるようにしている。そのために、これらの金融機関とは独立した、広く多数の金融機関とネットワークを通じて接続して金融サービスを提供するサービス機関14を設けている。
このシステムは、利用者の携帯端末装置26への電子マネーのチャージにも利用できる。図7に示すように、サービス機関14が、電子マネー管理機関50とも、ネットワークを通じて接続されていればよい。即ち、あらかじめ、利用者は金融機関(送金側)16の自己の銀行口座から、電子マネー管理機関50に対して、チャージに必要な金額の振込を依頼する。この手順は実施例1等と同様である。
電子マネー管理機関50の専用口座に振込がされていることの確認を、サービス機関14が確認して支援する。利用者は、電子マネー管理機関50が運用する電子マネーのチャージ機52を使用して、携帯端末装置26に電子マネーをチャージできる。なお、ATMに電子マネーのチャージ機能があれば、ATMもチャージ機52として利用できる。
具体的には、図7に示すように、始めに利用者が上記の自己の預金口座から希望する金額の現金引き出し処理をしたとき、サービス機関14の現金引き出し処理制御手段38(図2)が、その現金の金額に相当する電子マネーを管理する電子マネー管理機関50の指定を求める。
そして、口座の存在確認処理を経て現金引き出し処理が正常に終了したとき、サービス機関14の振込制御手段40(図2)は、上記の利用者の預金口座から、電子マネー管理機関50の専用口座に対して、指定された金額の振込指図をする。なお、電子マネー管理機関50もここでは広義の金融機関に含めている。また、この電子マネー管理機関50にも、取り扱いが未定の専用口座が設けられているものとする。
金融機関(送金側)16に電子マネー管理機関50の口座が無いような場合でも、サービス機関14の制御により、電子マネー管理機関50の専用口座への振込で、目的を達成できる。振込記録と電文には認証コードを含めておく。この場合も、電子マネー管理機関50に、チャージ先や取扱が未定の入金を受け付けることができる専用口座が設けられていれば、既存のシステムをそのまま利用して、新しいサービスが開始できる。
利用者が電子マネー管理機関50にチャージ要求をするときは、チャージをするカードか、あるいは携帯端末装置26から、チャージ要求と認証コードとをチャージ機52に送信する。電子マネー管理機関50はこの情報を取得して専用口座への振込みを確認後、チャージ機にチャージ依頼をする。チャージ機は認証コードの入力を要求して本人確認処理を実行する。これで利用者のカードや携帯端末装置へのチャージが出来る。その他の処理は他の実施例と同様である。
12 金融取引サービスシステム
14 サービス機関
15 管理コンピュータ
16 金融機関(送金側)
17 管理コンピュータ
18 オープンAPI
19 管理コンピュータ
20 金融機関(出金側)
21 ATMネットワーク
22 IBネットワーク
23 銀行間ネットワーク
24 利用者
26 携帯端末装置
30 預金口座
32 ATM
36 バンキング処理手段
38 現金引き出し処理制御手段
40 振込制御手段
42 出金管理手段
44 専用口座
46 口座情報
48 認証コード生成手段
50 電子マネー管理機関
52 チャージ装置

Claims (6)

  1. 銀行を含む任意の金融機関とネットワークを通じて接続して、金融取引サービスを提供するサービス機関に設けられ、
    上記のいずれかの金融機関に自己の預金口座を持つ利用者に対して、ネットバンキングサービスを提供するバンキング処理手段と、
    利用者が携帯端末装置を用いて上記ネットバンキングサービスを利用して、上記の金融機関(送金側)の自己の預金口座から指定する金額の現金引き出し処理をしたとき、利用者に対して、その現金の出金処理に利用する金融機関(出金側)の指定を求める現金引き出し処理制御手段と、
    上記の金融機関(送金側)において上記の携帯端末装置を使用した現金引き出し処理が正常に終了したとき、上記の利用者の預金口座から、出金処理に利用する指定された金融機関(出金側)の特定の口座に対して、指定された金額の送金と利用者の預金口座の口座情報を含む振込電文の送信を要求し、振込が完了したことを示す振込完了情報認証コードとを利用者の端末装置に送信する振込制御手段と、
    上記利用者の預金口座の口座情報で特定される利用者に対して出金処理がされることを保証するものであって、出金処理のときの本人確認に使用するための上記の認証コードを生成して記憶する認証コード生成手段と、
    上記の携帯端末装置からもしくはATMの操作画面からATMに認証コードが入力され、ATMからサービス機関に対して照合依頼がされたとき、上記認証コードを使用した本人確認処理を実行して、金融機関(出金側)を通じてATMに上記の指定された金額の出金処理をさせる出金管理手段を備え、
    上記の特定の口座は、利用者が出金処理に利用する指定された金融機関(出金側)において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられている口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
  2. 利用者の携帯端末装置からサービス機関に対して出金要求が送信されたとき、現金の引き出しに利用する指定された金融機関(送金側)に対して振込支払依頼と口座情報とを送信する出金管理手段を設けたことを特徴とする請求項1に記載の金融取引サービスシステム。
  3. 請求項1に記載の上記金融機関(出金側)は電子マネー管理機関であって、上記特定の口座はこの電子マネー管理機関において、送金先もしくは取扱が未定の入金を受け付けるために設けられている口座であることを特徴とする金融取引サービスシステム。
  4. 出金管理手段は、上記の特定の口座を使用した出金処理が予め定めた一定期間なされないときは、ネットワークを通じて利用者の携帯端末装置に対して出金処理を促す旨の通知を送信し、
    応答が無い場合と利用者の返金要求があったときは、金融機関(出金側)の管理コンピュータに対して、上記の特定の口座から金融機関(送金側)の利用者の預金口座への振込を要求することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の金融取引サービスシステム。
  5. 金融取引サービスを提供するサービス機関のコンピュータを、請求項1乃至4のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラム。
  6. 請求項5に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
JP2019006500A 2019-01-18 2019-01-18 金融取引サービスシステム Active JP6797947B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019006500A JP6797947B2 (ja) 2019-01-18 2019-01-18 金融取引サービスシステム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019006500A JP6797947B2 (ja) 2019-01-18 2019-01-18 金融取引サービスシステム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2020115296A JP2020115296A (ja) 2020-07-30
JP6797947B2 true JP6797947B2 (ja) 2020-12-09

Family

ID=71778518

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019006500A Active JP6797947B2 (ja) 2019-01-18 2019-01-18 金融取引サービスシステム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6797947B2 (ja)

Family Cites Families (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4067630B2 (ja) * 1998-03-16 2008-03-26 富士通株式会社 金融処理装置および方法
JP2001297196A (ja) * 2000-04-14 2001-10-26 Ogaki Kyoritsu Bank Ltd 現金自動預払機を利用した現金出納システム及び現金出納方法
JP2003123012A (ja) * 2001-10-16 2003-04-25 Hitachi Ltd 決済処理装置、決済処理方法
JP2005010911A (ja) * 2003-06-17 2005-01-13 Oki Electric Ind Co Ltd 現金管理システム
JP2005228159A (ja) * 2004-02-13 2005-08-25 Bank Of Tokyo-Mitsubishi Ltd 口座開設処理システム及び方法
JP2006252309A (ja) * 2005-03-11 2006-09-21 Mizuho Bank Ltd カード利用管理方法及びカード利用管理システム
JP5139715B2 (ja) * 2006-04-25 2013-02-06 Kddi株式会社 携帯電話を利用した金融取引サービス方法および金融取引サービスシステム
JP6487319B2 (ja) * 2015-12-29 2019-03-20 日本エイ・ティー・エム株式会社 預貯金の現金化用携帯端末と現金化処理システム
JP6224198B1 (ja) * 2016-10-14 2017-11-01 株式会社 みずほ銀行 振込管理システム、振込管理方法及び振込管理プログラム
JP6704333B2 (ja) * 2016-11-30 2020-06-03 富士通株式会社 取引プログラム、取引方法および端末装置
JP2018124833A (ja) * 2017-02-01 2018-08-09 株式会社 ゆうちょ銀行 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム

Also Published As

Publication number Publication date
JP2020115296A (ja) 2020-07-30

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8700412B2 (en) Methods and systems for coordinating pooled financial transactions
US7004382B2 (en) Payment validation network
JP6448813B2 (ja) 情報処理装置および情報処理方法
EP1209639A2 (en) Net shopping method, system therefor, and automatic payment transfer device
US20060074803A1 (en) Multi-purpose kiosk and methods
KR20100138887A (ko) Sim 칩 은행 시스템 및 방법
TW201337821A (zh) 使用行動裝置在金融交易終端進行交易的系統及方法
US20060060646A1 (en) Methods and apparatus for facilitating a currency exchange transaction
WO1999048035A1 (fr) Systeme et procede de remise
US20210117960A1 (en) Decentralized digital payment service system
JP2001290945A (ja) 現金自動預払機を用いた金融取引方法、金融取引メニューの表示方法、現金自動預払機の利用システム、現金自動預払機、および中継センター
KR101134685B1 (ko) 휴대폰을 이용한 선불 가상계좌 서비스 방법 및 시스템
JP7412971B2 (ja) 端末装置、決済用プログラム、決済用口座の登録処理方法、及び振分サーバ
JP4689990B2 (ja) 電子マネーのチャージ補助方法及びシステム
JP2016181192A (ja) 情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム
JP6487319B2 (ja) 預貯金の現金化用携帯端末と現金化処理システム
JP6797947B2 (ja) 金融取引サービスシステム
JPS6079466A (ja) 振込処理方式
KR101637844B1 (ko) 이동통신 단말기를 이용한 현금 입출금 서비스 제공 방법 및 시스템
JP2006113816A (ja) 貯金口座自動引落システム
KR100647797B1 (ko) 이동통신단말기를 이용한 이체 서비스 방법
JP6917117B1 (ja) 預貯金の現金化処理システム
JP6920705B1 (ja) 預金引き出しに関するシステム、方法およびプログラム
KR20020078319A (ko) 인스턴트 메신저를 이용한 전자지갑 서비스 제공 방법
JP7412970B2 (ja) 決済処理の振分方法、情報処理装置、及びプログラム

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190830

A871 Explanation of circumstances concerning accelerated examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871

Effective date: 20190830

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190903

A871 Explanation of circumstances concerning accelerated examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871

Effective date: 20190905

A975 Report on accelerated examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971005

Effective date: 20190905

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20191126

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20191217

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20200213

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200331

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20200624

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200827

C60 Trial request (containing other claim documents, opposition documents)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C60

Effective date: 20200827

A911 Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20200907

C21 Notice of transfer of a case for reconsideration by examiners before appeal proceedings

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: C21

Effective date: 20200908

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20201117

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20201118

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6797947

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250