JP6797163B2 - 光学積層体及び表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、光学積層体及び表示装置に関する。

液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置等の各種表示装置として、その視認側の最表面に、画面を保護する目的で前面板を備える構成が知られている。

例えば国際公開第２０１７／２０４２２８号（特許文献１）には、所定の表面粗さを有する樹脂フィルムと、その一方の面に配置され、所定の損失正接を有する粘着層とを含む積層体を上記前面板に適用することが記載されている。

国際公開第２０１７／２０４２２８号

前面板は、これと１種以上の他の光学部材との積層体として、表示装置が有する表示素子（液晶セル、有機ＥＬ表示素子等）の視認側に組み込まれることがある。通常、前面板と上記他の光学部材、及び、上記他の光学部材同士は、粘着剤層や接着剤層を介して積層される。
前面板を含むとともに１以上の粘着剤層を含む上記積層体において、前面板から、その表面に映り込む反射像を観察したとき、該反射像が歪曲して見えることがある。このような映り込み像の歪曲を生じさせる積層体は、表示装置の画面の視認性を低下させ得る。

本発明は、前面板及び１以上の粘着剤層を含む光学積層体であって、前面板表面に映り込む反射像の歪曲が抑制された光学積層体及びそれを含む表示装置の提供を目的とする。

本発明は、以下に示す光学積層体表示装置を提供する。
［１］ 前面板と、粘着剤層（Ａ）と、偏光子層と、ｎ層［ｎは、０以上のいずれかの整数を表す。］の粘着剤層（Ｂ）と、支持基材とをこの順に含む光学積層体であって、
下記式（１）：
０．２≦Ｔ／Ｃ_{ｔｏｔａｌ} （１）
［式（１）中、
Ｔは、前記前面板の厚み〔μｍ〕を表す。
Ｃ_{ｔｏｔａｌ}は、前記前面板と前記支持基材との間に配置されるそれぞれの粘着剤層の２５℃におけるクリープ値Ｃ〔％〕の合計を表す。］
を充足する、光学積層体。
［２］ 下記式（２）：
Ｔ／Ｃ_{ｔｏｔａｌ}≦１．２ （２）
［式（２）中、Ｔ及びＣ_{ｔｏｔａｌ}は前記と同じ意味を表す。］
をさらに充足する、［１］に記載の光学積層体。
［３］ 前記ｎは、１以上のいずれかの整数である、［１］又は［２］に記載の光学積層体。
［４］ 前記偏光子層と前記支持基材との間に配置される１層以上の位相差層をさらに含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学積層体。
［５］ 前記位相差層は、重合性液晶化合物の硬化物を含む、［４］に記載の光学積層体。
［６］ 前記偏光子層は、重合性液晶化合物の硬化物を含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学積層体。
［７］ ［１］〜［６］のいずれかに記載の光学積層体を含む、表示装置。

前面板及び１以上の粘着剤層を含む光学積層体であって、前面板表面に映り込む反射像の歪曲が抑制された光学積層体及びそれを含む表示装置を提供することができる。

本発明に係る光学積層体の一例を示す概略断面図である。 本発明に係る光学積層体の他の一例を示す概略断面図である。 実施例１における光学積層体の製造方法を説明する概略断面図である。 実施例１における光学積層体の製造方法を説明する概略断面図である。 実施例１における光学積層体の製造方法を説明する概略断面図である。 実施例１における光学積層体の製造方法を説明する概略断面図である。 実施例１における光学積層体の製造方法を説明する概略断面図である。 実施例２における光学積層体の製造方法を説明する概略断面図である。 実施例２における光学積層体の製造方法を説明する概略断面図である。 実施例２における光学積層体の製造方法を説明する概略断面図である。 屈曲性試験の方法を説明する概略図である。

以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の全ての図面においては、各構成要素を理解しやすくするために縮尺を適宜調整して示しており、図面に示される各構成要素の縮尺と実際の構成要素の縮尺とは必ずしも一致しない。

本明細書において、下記の用語の意味又は定義は下記のとおりである。
「光学積層体」とは、表示装置等の光学装置に適用される積層体であって、２以上の層から構成される積層体である。光学積層体を構成する２以上の層は、それぞれ独立して、板、シート、フィルム、層形成用の塗布液を塗工する工程を含んで形成されるコーティング層等であってよい。表示装置としては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置が挙げられる。
本発明に係る光学積層体は、前面板と、粘着剤層（Ａ）と、偏光子層と、ｎ層［ｎは、０以上のいずれかの整数を表す。］の粘着剤層（Ｂ）と、支持基材とをこの順に含む。
本発明に係る光学積層体は、前面板を外側（表示素子側とは反対側、すなわち視認側）に向けて、表示装置が有する表示素子（液晶セル、有機ＥＬ表示素子、無機ＥＬ表示素子、プラズマ表示素子、電界放射型表示素子等）の視認側に配置される。

「粘着剤層」とは、粘着剤で構成される層又は該層に対して何らかの処理を施してなる層をいう。
「粘着剤」とは、感圧式接着剤とも呼ばれるものである。
本明細書において「接着剤」とは、粘着剤（感圧式接着剤）以外の接着剤をいい、粘着剤とは明確に区別される。
「接着剤層」とは、接着剤で構成される層又は該層に対して何らかの処理を施してなる層をいう。
粘着剤層と接着剤層とは、物性面でも明確に区別することができる。例えば物性として貯蔵弾性率を挙げると、一般に、粘着剤層は２５℃において５．０ＭＰａ以下の貯蔵弾性率を示し、接着剤層は２５℃において５００ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示す。

粘着剤層（Ａ）とは、前面板と偏光子層との間に配置される粘着剤層をいう。光学積層体は、粘着剤層（Ａ）として１層又は２層以上の粘着剤層を含むことができるが、好ましくは１層である。
粘着剤層（Ｂ）とは、偏光子層と支持基材との間に配置される粘着剤層をいう。光学積層体は、粘着剤層（Ｂ）を含んでいなくてもよいし、粘着剤層（Ｂ）として１層又は２層以上の粘着剤層を含んでいてもよい。

「前面板」とは、光学積層体の最表面（視認側の最表面）に配置される部材をいう。本明細書において「前面板」は、その部材が板である場合に限定されず、シート又はフィルムであってもよい。

「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルからなる群より選択される少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。

「屈曲可能である」とは、光学積層体の面内における少なくとも一方向に関して、光学積層体の内面の曲率半径が１ｍｍとなるように屈曲させたときに、クラックを生じずに屈曲させることが可能であることを意味する。
光学積層体は、その面内における少なくとも一方向に関して、光学積層体の内面の曲率半径が１ｍｍとなるように繰り返し屈曲させるとき、好ましくは、その屈曲回数が１万回であってもクラックが生じない。

＜光学積層体＞
〔１〕光学積層体の形状、及び層構成の概要
本発明に係る光学積層体（以下、単に「光学積層体」ともいう。）は、前面板と、粘着剤層（Ａ）と、偏光子層と、ｎ層［ｎは、０以上のいずれかの整数を表す。］の粘着剤層（Ｂ）と、支持基材とをこの順に含む。
粘着剤層（Ａ）は通常、１層である。
粘着剤層（Ｂ）の数を表すｎは、０であってもよいが、好ましくは１以上のいずれかの整数であり、より好ましくは１以上３以下の整数であり、さらに好ましくは１又は２である。
ｎが２以上であるとき、複数の粘着剤層は通常、離間して（他の層を介在させて）配置される。

光学積層体は、１層以上の位相差層をさらに含むことができる。位相差層は通常、偏光子層と支持基材との間に配置される。位相差層は、粘着剤層又は接着剤層を介して他の層（他の位相差層を含む。）上に積層させることができる。

光学積層体は、上述した層以外の他の層を含むことができる。他の層は、例えば、粘着剤層（Ａ）と偏光子層との間や、偏光子層と支持基材との間、支持基材の外側（偏光子層側とは反対側）に配置され得る。
例えば、光学積層体は、粘着剤層（Ａ）と偏光子層との間に配置される熱可塑性樹脂フィルム層を含むことができる。例えば、光学積層体は、偏光子層における前面板側の面及び／又は支持基材側の面に例えば接着剤層を介して積層される熱可塑性樹脂フィルム層を含んでいてもよい。また、光学積層体には、塗布液の塗布によって層を形成する際に塗布液が塗布される基材フィルムが上記層とともに組み込まれていてもよい。
例えば、光学積層体は、支持基材の外側に配置される粘着剤層（Ｃ）を含むことができる。この粘着剤層（Ｃ）は、例えば、表示素子への貼合に用いることができる。

光学積層体の厚みは、光学積層体に求められる機能及び光学積層体の用途等に応じて異なるため特に限定されないが、例えば５０μｍ以上１０００μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下である。

光学積層体の平面視形状は、例えば方形形状であってよく、好ましくは長辺と短辺とを有する方形形状であり、より好ましくは長方形である。光学積層体の平面視形状が長方形である場合、長辺の長さは、例えば１０ｍｍ以上１４００ｍｍ以下であってよく、好ましくは５０ｍｍ以上６００ｍｍ以下である。短辺の長さは、例えば５ｍｍ以上８００ｍｍ以下であり、好ましくは３０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、より好ましくは５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。
光学積層体の平面視形状が方形形状である場合、光学積層体を構成する各層における各辺の長さは互いに同じであってよい。光学積層体を構成する各層は、角部がＲ加工されたり、端部を切り欠き加工されたり、穴あき加工されたりしていてもよい。

〔２〕光学積層体の層構成の例
図１は、本発明に係る光学積層体の一例を示す概略断面図である。
図１に示される光学積層体１は、前面板１０、粘着剤層（Ａ）である第１粘着剤層２０、偏光子層３０、粘着剤層（Ｂ）である第２粘着剤層４０、第１位相差層５０、粘着剤層（Ｂ）である第３粘着剤層６０、第２位相差層７０及び支持基材８０をこの順に備える。
光学積層体１において、第２粘着剤層４０の代わりに接着剤層が用いられてもよい。光学積層体１において、第３粘着剤層６０の代わりに接着剤層が用いられてもよい。光学積層体１において、第２粘着剤層４０の代わりに接着剤層が用いられ、かつ、第３粘着剤層６０の代わりに接着剤層が用いられてもよい。
第１粘着剤層２０は、前面板１０に直接接していることが好ましい。

図２は、本発明に係る光学積層体の他の一例を示す概略断面図である。図２に示される光学積層体２は、第１粘着剤層２０と偏光子層３０との間に熱可塑性樹脂フィルム層９０と有すること以外は図１に示される光学積層体１と同様の層構成を有している。
光学積層体２において、第２粘着剤層４０の代わりに接着剤層が用いられてもよい。光学積層体２において、第３粘着剤層６０の代わりに接着剤層が用いられてもよい。光学積層体２において、第２粘着剤層４０の代わりに接着剤層が用いられ、かつ、第３粘着剤層６０の代わりに接着剤層が用いられてもよい。
第１粘着剤層２０は、前面板１０及び熱可塑性樹脂フィルム層９０に直接接していることが好ましい。すなわち、前面板１０と熱可塑性樹脂フィルム層９０とは、第１粘着剤層２０によって直接接合されていることが好ましい。

〔３〕上記式（１）及び（２）について
本発明に係る光学積層体は、上記式（１）を充足する。これにより、前面板１０の表面に映り込む反射像の歪曲を抑制することができる。
本発明者らは、前面板１０の表面に映り込む反射像の歪曲を抑制するために鋭意研究を行い、反射像の歪曲と、光学積層体の最も外側に配置される前面板の厚み及び光学積層体に含まれる粘着剤層における応力印加時のひずみ特性とに関連性があること、及び、上記式（１）におけるＴ／Ｃ_{ｔｏｔａｌ}が所定値以上であると、反射像の歪曲を効果的に抑制できることを見出したものである。
反射像の歪曲を抑制する観点から、上記式（１）におけるＴ／Ｃ_{ｔｏｔａｌ}は、好ましくは０．２２以上であり、より好ましくは０．２５以上であり、さらに好ましくは０．３０以上である。

一方、光学積層体及びこれを含む表示装置の屈曲性を高める観点から、本発明に係る光学積層体は、上記式（２）を充足することが好ましい。光学積層体及びこれを含む表示装置の屈曲性を高める観点から、上記式（２）におけるＴ／Ｃ_{ｔｏｔａｌ}は、より好ましくは１．１８以下であり、さらに好ましくは１．１５以下であり、なおさらに好ましくは１．１０以下である。

上述のように光学積層体は、その面内における少なくとも一方向に関して、光学積層体の内面の曲率半径が１ｍｍとなるように繰り返し屈曲させるとき、好ましくは、その屈曲回数が１万回であってもクラックが生じない。
光学積層体は、その面内における少なくとも一方向に関して、光学積層体の内面の曲率半径が１ｍｍとなるように繰り返し屈曲させるとき、より好ましくは、その屈曲回数が５万回程度であってもクラックが生じず、さらに好ましくは、その屈曲回数が８万回程度であってもクラックが生じず、なおさらに好ましくは、その屈曲回数が１０万回程度であってもクラックが生じない。
光学積層体は、少なくとも、その面内における一方向及びそれに直交する方向に関して、上記繰り返しの屈曲をさせたときのクラックを生じない屈曲回数が上記範囲であることが好ましい。
屈曲性が良好な光学積層体を適用した表示装置は、屈曲、折り曲げ、又は巻回等が可能なフレキシブルディスプレイとして用いることができる。

式（１）及び式（２）中のＣ_{ｔｏｔａｌ}は、前面板１０と支持基材８０との間に配置されるそれぞれの粘着剤層の２５℃におけるクリープ値Ｃ〔％〕の合計を表す。前面板１０と支持基材８０との間に配置される粘着剤層とは、粘着剤層（Ａ）又は粘着剤層（Ｂ）に相当する粘着剤層を指し、支持基材８０の外側に配置される粘着剤層（Ｃ）は含まれない。
各粘着剤層の２５℃におけるクリープ値Ｃは、後述する実施例の項に記載される方法に従って測定される。

〔４〕前面板
前面板１０は、好ましくは、光を透過可能な板状体である。前面板１０は、１層のみから構成されてもよく、２層以上から構成されてもよい。
前面板１０としては、例えば、ガラス製の板状体（例えば、ガラス板、ガラスフィルム等）、樹脂製の板状体（例えば、樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルム等）が挙げられる。
上記の中でも、光学積層体及びこれを含む表示装置の屈曲性の観点から、樹脂フィルム等の樹脂製の板状体であることが好ましい。また、ガラス製の板状体を用いた場合、その厚みにもよるが、反射像の歪曲の問題がそもそも生じにくい。

樹脂フィルム等の樹脂製の板状体を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）等のポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；エチレン−酢酸ビニル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエーテルイミド系樹脂；ポリメチル（メタ）アクリレート樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリビニルアセタール系樹脂；ポリエーテルケトン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂は、単独で又は２種以上混合して用いることができる。
中でも、可撓性、強度及び透明性の観点から、前面板１０を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂が好適に用いられる。

前面板１０は、基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を設けて硬度をより向上させたフィルムであってもよい。基材フィルムとしては、上述の樹脂フィルムを用いることができる。
ハードコート層は、基材フィルムの一方の面に形成されていてもよいし、両方の面に形成されていてもよい。ハードコート層を設けることにより、硬度及びスクラッチ性を向上させることができる。
ハードコート層は、例えば、紫外線硬化型樹脂の硬化層である。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、強度を向上させるために、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は限定されることはなく、無機系微粒子、有機系微粒子、又はこれらの混合物が挙げられる。

前面板１０は、表示装置の前面（画面）を保護する機能（ウィンドウフィルムとしての機能）を有するのみではなく、タッチセンサとしての機能、ブルーライトカット機能、視野角調整機能等を有するものであってもよい。

前面板１０の厚みＴは、上記式（１）、好ましくはさらに上記式（２）を充足するように適切に選択される。
前面板１０の厚みＴは、反射像の歪曲の抑制、並びに光学積層体及びこれを含む表示装置の屈曲性の観点から、好ましくは２０μｍ以上２０００μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以上１５００μｍ以下であり、さらに好ましくは３０μｍ以上１０００μｍ以下であり、４０μｍ以上５００μｍ以下、さらには４０μｍ以上２００μｍ以下、なおさらには４０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。

反射像の歪曲の抑制、並びに光学積層体及びこれを含む表示装置の屈曲性の観点から、前面板１０の引張弾性率は、好ましくは２．０ＧＰａ以上１０．０ＧＰａ以下であり、より好ましくは３．０ＧＰａ以上９ＧＰａ以下であり、さらに好ましく４．０ＧＰａ以上８．０ＧＰａ以下である。前面板１０の引張弾性率は下記条件で測定される。
測定環境：温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨ
サンプルサイズ：幅：４ｍｍ、長さ：１１０ｍｍ（長さ方向＝引張方向）
引張速度：４ｍｍ／ｍｉｎ．

〔５〕粘着剤層（Ａ）
粘着剤層（Ａ）は、前面板１０と偏光子層３０との間に配置される粘着剤層であり、図１及び図２に示される光学積層体１，２において、第１粘着剤層２０がこれに相当する。
光学積層体は、粘着剤層（Ａ）として１層又は２層以上の粘着剤層を含むことができるが、好ましくは１層である。

粘着剤層（Ａ）は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。

粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。
ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。

粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。

活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力等の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させてもよい。
活性エネルギー線重合性化合物としては、例えば、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物等の（メタ）アクリル系化合物が挙げられる。

粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。

第１粘着剤層２０（粘着剤層（Ａ））は、上記粘着剤組成物の例えば有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。

第１粘着剤層２０（粘着剤層（Ａ））のクリープ値Ｃは、例えば、その厚みや弾性率、ベースポリマーの分子量、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合の硬化度等の調整によって制御することができる。
第１粘着剤層２０（粘着剤層（Ａ））の２５℃におけるクリープ値Ｃは、例えば１０％以上３００％以下であり、好ましくは２０％以上２００％以下であり、１００％以下であってもよい。

光学積層体及びこれを含む表示装置の屈曲性、並びに反射像の歪曲を抑制する観点から、第１粘着剤層２０（粘着剤層（Ａ））の２５℃における貯蔵弾性率は、通常０．０１ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であり、好ましくは０．０２ＭＰａ以上３ＭＰａ以下であり、より好ましくは０．０３ＭＰａ以上２ＭＰａ以下であり、０．１０ＭＰａ以上であってもよく、０．５０ＭＰａ以上であってもよい。
第１粘着剤層２０（粘着剤層（Ａ））の貯蔵弾性率は、第１粘着剤層２０（粘着剤層（Ａ））を形成する材料の選定や、第１粘着剤層２０の厚み、第１粘着剤層２０の製造条件、又はこれらの組合せにより調整することができる。
粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、後述する実施例の項に記載される方法に従って測定される。

第１粘着剤層２０の厚みは、これを介した層同士間の密着性や、クリープ値Ｃの制御の観点から、例えば、２μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは３μｍ以上５０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下である。

〔６〕偏光子層
偏光子層３０としては、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム又は延伸層、吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる層等が挙げられる。
吸収異方性を有する色素としては、例えば、二色性色素が挙げられる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性有機染料には、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ ＲＥＤ ３９等のジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ等の化合物からなる二色性直接染料が包含される。
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層としては、液晶性を有する二色性色素を含む組成物又は二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を塗布し硬化させて得られる層等の重合性液晶化合物の硬化物を含む偏光子層が挙げられる。
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層は、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム又は延伸層に比べて、屈曲方向に制限がないため好ましい。したがって、少なくとも面内における一方向及びそれに直交する方向、さらには、面内におけるあらゆる方向に関して、上記繰り返しの屈曲をさせたときのクラックを生じない屈曲回数が上記範囲である光学積層体を得るうえでは、偏光子層３０として、吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させて層を用いることが好ましい。

〔６−１〕延伸フィルム又は延伸層である偏光子層
吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムである偏光子層３０は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。
偏光子層３０の厚みは、例えば２μｍ以上４０μｍ以下である。偏光子層の厚みは、５μｍ以上であってもよく、２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下、なおさらには１０μｍ以下であってもよい。

ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールも使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００以上１００００以下であり、好ましくは１５００以上５０００以下である。

吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸層である偏光子層３０は、通常、上記ポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を基材フィルム上に塗布する工程、得られた積層フィルムを一軸延伸する工程、一軸延伸された積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させて偏光子層３０とする工程、二色性色素が吸着されたフィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。
必要に応じて、基材フィルムを偏光子層３０から剥離除去してもよい。基材フィルムの材料及び厚みは、後述する熱可塑性樹脂フィルムの材料及び厚みと同様であってよい。

延伸フィルム又は延伸層である偏光子層３０は、その片面又は両面に熱可塑性樹脂フィルムが貼合されている形態で光学積層体に組み込まれてもよい。この熱可塑性樹脂フィルムは、偏光子層３０用の保護フィルム、又は位相差フィルムとして機能し得る。
熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂など）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）等のポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；又はこれらの混合物等からなるフィルムであることができる。
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、薄型化の観点から、通常３００μｍ以下であり、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下であり、なおさらに好ましくは６０μｍ以下であり、また、通常５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以上である。
熱可塑性樹脂フィルムは位相差を有していても、有していなくてもよい。
熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、接着剤層を用いて偏光子層３０に貼合することができる。

〔６−２〕吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層としては、液晶性を有する重合性の二色性色素を含む組成物又は二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を基材フィルム（又は基材フィルム上に形成された配向膜）に塗布し硬化させて得られる層等の重合性液晶化合物の硬化物を含む偏光子層が挙げられる。
必要に応じて、基材フィルム又は基材フィルムと配向膜との両方を偏光子層３０から剥離除去してもよい。基材フィルムの材料及び厚みは、上述した熱可塑性樹脂フィルムの材料及び厚みと同様であってよい。
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層３０は、その片面又は両面に熱可塑性樹脂フィルムが貼合されている形態で光学積層体に組み込まれてもよい。熱可塑性樹脂フィルムとしては、延伸フィルム又は延伸層である偏光子層に用い得る熱可塑性樹脂フィルムと同様のものを用いることができる。
熱可塑性樹脂フィルムは、例えば、接着剤層を用いて偏光子層３０に貼合することができる。
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層３０としては、具体的には、特開２０１２−３３２４９号公報等に記載のものが挙げられる。

吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させてなる偏光子層３０の厚みは、通常１０μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下である。

〔７〕粘着剤層（Ｂ）
粘着剤層（Ｂ）は、偏光子層３０と支持基材８０との間に配置される粘着剤層であり、図１及び図２に示される光学積層体１，２において、第２粘着剤層４０及び第３粘着剤層６０がこれに相当する。
ただし、これらの実施形態に限定されず、光学積層体は、粘着剤層（Ｂ）を含んでいなくてもよいし、粘着剤層（Ｂ）として１層又は２層以上の粘着剤層を含んでいてもよい。粘着剤層（Ｂ）の数は、好ましくは１以上であり、より好ましくは１以上３以下であり、さらに好ましくは１又は２である。

粘着剤層（Ｂ）を構成する粘着剤組成物の組成及び配合成分、粘着剤組成物のタイプ（活性エネルギー線硬化型や熱硬化型であるか否か等）、粘着剤層（Ｂ）に配合され得る添加剤、粘着剤層（Ｂ）の作製方法、粘着剤層（Ｂ）の厚み、粘着剤層（Ｂ）の２５℃におけるクリープ値Ｃ及びその範囲、並びに粘着剤層（Ｂ）の２５℃における貯蔵弾性率及びその範囲については、粘着剤層（Ａ）についての記述が引用される。
粘着剤層（Ｂ）に相当する１層又は２層以上の粘着剤層はそれぞれ独立に、厚み、２５℃におけるクリープ値Ｃ及び２５℃における貯蔵弾性率等において、粘着剤層（Ａ）と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
粘着剤層（Ｂ）に相当する粘着剤層が２層以上存在する場合、これら２層以上の粘着剤層は、厚み、２５℃におけるクリープ値Ｃ及び２５℃における貯蔵弾性率等において、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。

〔８〕支持基材
支持基材８０は、好ましくは、光を透過可能な板状体である。支持基材８０は、１層のみから構成されてもよく、２層以上から構成されてもよい。支持基材８０は、タッチセンサ、有機ＥＬ表示素子などの表示素子であることもできる。
支持基材８０としては、前面板１０と同様に、例えば、ガラス製の板状体（例えば、ガラス板、ガラスフィルム等）、樹脂製の板状体（例えば、樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルム等）が挙げられる。
上記の中でも、光学積層体及びこれを含む表示装置の屈曲性の観点から、樹脂フィルム等の樹脂製の板状体であることが好ましい。樹脂フィルム等の樹脂製の板状体を構成する熱可塑性樹脂の具体例については、前面板１０についての記述が引用される。熱可塑性樹脂は、好ましくは、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等である。

支持基材８０の厚みは、光学積層体の薄型化の観点から、好ましくは１５μｍ以上２００μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは２５μｍ以上１００μｍ以下であり、８０μｍ以下、さらには６０μｍ以下、なおさらには５０μｍ以下であってもよい。

〔９〕位相差層
光学積層体は、１層又は２層以上の位相差層をさらに含むことができる。位相差層は通常、偏光子層３０と支持基材８０との間に配置される。位相差層は、粘着剤層又は接着剤層を介して他の層（他の位相差層を含む。）上に積層させることができる。
図１及び図２に示される光学積層体１，２は、第１位相差層５０及び第２位相差層７０を備える。

位相差層としては、λ／４板やλ／２板等のポジティブＡプレート、及びポジティブＣプレート等が挙げられる。
位相差層は、例えば上述の熱可塑性樹脂フィルムから形成することができる位相差フィルムであってもよいし、重合性液晶化合物を硬化してなる層、すなわち、重合性液晶化合物の硬化物を含む層であってもよいが、好ましくは後者である。
位相差フィルムの厚みは、上述の熱可塑性樹脂フィルムの厚みと同様であってよい。重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層の厚みは、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上６μｍ以下である。

重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層は、重合性液晶化合物を含む組成物を基材フィルムに塗布し硬化させることによって形成することができる。基材フィルムと塗布層との間に配向層が形成されていてもよい。基材フィルムの材料及び厚みは、上述した熱可塑性樹脂フィルムの材料及び厚みと同様であってよい。
重合性液晶化合物を硬化してなる位相差層は、配向層及び／又は基材フィルムを有する形態で光学積層体に組み込まれてもよい。支持基材８０が、上記組成物が塗布される基材フィルムであってもよい。

上述のように、位相差層の積層には、粘着剤層を用いてもよいし、接着剤層を用いてもよい。この粘着剤層は粘着剤層（Ｂ）に相当する。
接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤又は活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることができる。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。

活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線等の活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等が挙げられる。
重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマー等が挙げられる。
光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものが挙げられる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含むものを好ましく用いることができる。

〔１０〕光学積層体の製造方法
光学積層体は、粘着剤層、あるいはさらに接着剤層を介して光学積層体を構成する層同士を貼合する工程を含む方法によって製造することができる。粘着剤層や接着剤層を介して層同士を貼合する場合には、密着性を高めるために、貼合面の一方又は両方に対して、例えばコロナ処理等の表面活性化処理を施すことが好ましい。
偏光子層や位相差層は、熱可塑性樹脂フィルム又は基材フィルム上に直接、又は配向膜を介して形成することが可能であり、この熱可塑性樹脂フィルム又は基材フィルムは光学積層体に組み込まれてもよいし、あるいは、偏光子層や位相差層から剥離されて光学積層体の構成要素とはならなくてもよい。
具体的な光学積層体の製造方法については、後述する実施例の項を参照することによって理解することができるであろう。

＜表示装置＞
本発明に係る表示装置は、上記本発明に係る光学積層体を含む。表示装置は特に限定されず、例えば有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等の画像表示装置が挙げられる。表示装置はタッチパネル機能を有していてもよい。光学積層体は、屈曲又は折り曲げ等が可能な可撓性を有する表示装置に好適である。
表示装置において、光学積層体は、前面板を外側（表示素子側とは反対側、すなわち視認側）に向けて、表示装置が有する表示素子の視認側に配置される。

本発明に係る表示装置は、スマートフォン、タブレット等のモバイル機器、テレビ、デジタルフォトフレーム、電子看板、測定器や計器類、事務用機器、医療機器、電算機器等として用いることができる。
本発明に係る表示装置は、前面板表面に映り込む反射像の歪曲が抑制されているため、画面の視認性に優れている。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
例中、含有量又は使用量を表す％及び部は、特記ない限り質量基準である。

下記項目の測定方法は下記に従った。
〔ａ〕層の厚み
接触式膜厚測定装置（株式会社ニコン製「ＭＳ−５Ｃ」）を用いて測定した。
ただし、偏光子層、配向膜及び位相差層については、レーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製「ＯＬＳ３０００」）を用いて測定した。

〔ｂ〕粘着剤層の貯蔵弾性率
厚みが１５０μｍとなるように積み重ねた粘着剤層サンプルについて、レオメータ（Ａｎｔｏｎ Ｐａｒｒ社製「ＭＣＲ−３０１」）を用いてねじりせん断法により、温度２５℃、測定周波数１Ｈｚの条件にて貯蔵弾性率（Ｇ’）〔ＭＰａ〕を測定した。

〔ｃ〕粘着剤層のクリープ値Ｃ
直径８ｍｍで円筒型の粘着剤層サンプル（粘着シートＡについては厚み５μｍのサンプル、粘着シートＢについては厚み２５μｍのサンプル）について、レオメータ（Ａｎｔｏｎ Ｐａｒｒ社製「ＭＣＲ−３００」）を用い、温度２５℃において該サンプルに１２００μＮｍのトルクを加えたときの時間−ひずみ曲線を取得し、時間１２００秒におけるひずみ変化率〔％〕をその粘着剤層のクリープ値〔％〕とした。

〔ｄ〕前面板の引張弾性率
前面板１０の引張弾性率は下記条件で測定した。
測定環境：温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨ
サンプルサイズ：幅：４ｍｍ、長さ：１１０ｍｍ（長さ方向＝引張方向）
引張速度：４ｍｍ／ｍｉｎ．

＜実施例１＞
下記の手順に従って、図２と同様の構成を有する光学積層体を作製した。
（１）前面板の用意
前面板１０として、両面にハードコート層を有するポリイミドフィルム（全体の厚み：３０μｍ）を用意した。この前面板の引張弾性率は、５．７ＧＰａであった。

（２）粘着シートＡの作製
下記成分を、窒素雰囲気下で撹拌しながら５５℃で反応させることによりアクリル樹脂を得た。
アクリル酸ブチル：７０部
アクリル酸メチル：２０部
アクリル酸：２．０部
ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）：０．２部
溶剤（酢酸エチル）：８０部
得られたアクリル樹脂に、架橋剤（東ソー株式会社製「コロネートＬ」）１．０部、シランカップリング剤（信越シリコン株式会社製「Ｘ−１２−９８１」）０．５部を混合し、全体固形分濃度が１０％になるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物を得た。
得られた粘着剤組成物を離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルムＢ、厚み３８μｍ）の離型処理面に、アプリケーターを利用して乾燥後の厚みが５μｍになるように塗布した。塗布層を１００℃で１分間乾燥して、粘着剤層を備えるフィルムを得た。その後、粘着剤層の露出面上に、離型処理された別のポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルムＡ、厚み３８μｍ）を貼合した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で７日間養生させた。
このようにして、剥離フィルムＡ／粘着剤層／剥離フィルムＢからなる粘着シートＡを作製した。
粘着シートＡが有する粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、１．００ＭＰａであった。

（３）偏光子層を有する積層体Ａの作製
（３−１）重合性液晶化合物の調製
下記式（１−６）で表される重合性液晶化合物（以下、「化合物（１−６）」ともいう。）及び下記式（１−７）で表される重合性液晶化合物（以下、「化合物（１−７）」ともいう。）を、Ｌｕｂ ｅｔ ａｌ．Ｒｅｃｌ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ、１１５、３２１−３２８（１９９６）に記載の方法に従って調製した。

（３−２）二色性色素の用意
二色性色素として、下記式（２−１ａ）、（２−１ｂ）及び（２−３ａ）で示される特開２０１３−１０１３２８号公報の実施例に記載のアゾ色素を用意した。

（３−３）偏光子層形成用組成物の調製
重合性液晶化合物である化合物（１−６）７５部及び化合物（１−７）２５部、二色性色素である式（２−１ａ）、（２−１ｂ）及び（２−３ａ）で示されるアゾ色素各２．５部、重合開始剤としての２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９」）６部、並びにレベリング剤としてのポリアクリレート化合物（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製「ＢＹＫ−３６１Ｎ」）１．２部を、溶剤のトルエン４００部に混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、偏光子層形成用組成物を調製した。

（３−４）配向膜形成用組成物の調製
以下の構造単位からなる光反応性基を有するポリマーを濃度が５％となるようにシクロペンタノンに溶解して、配向膜形成用組成物を調製した。

（３−５）偏光子層を有する積層体Ａの作製
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（厚み２５μｍ）上に、上記（３−４）で得られた配向膜形成用組成物をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。
得られた乾燥塗膜に偏光ＵＶ照射処理を施して、第１配向膜（ＡＬ１）を形成した。偏光ＵＶ処理は、ＵＶ照射装置（ウシオ電機株式会社製「ＳＰＯＴ ＣＵＲＥ ＳＰ−７」）から照射される光を、ワイヤーグリッド（ウシオ電機株式会社製「ＵＩＳ−２７１３２＃＃」）を透過させて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ^２である条件で行った。第１配向膜（ＡＬ１）の厚みは１００ｎｍであった。

形成した第１配向膜（ＡＬ１）上に、上記（３−３）で得られた偏光子層形成用組成物をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンにて１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１２００ｍＪ／ｃｍ^２（３６５ｎｍ基準）で紫外線を、乾燥塗膜に照射することにより、偏光子層３０（ｐｏｌ）を形成した。得られた偏光子層３０の厚みは１．８μｍであった。
このようにして偏光子層３０／第１配向膜（ＡＬ１）／熱可塑性樹脂フィルム層９０（ＴＡＣフィルム）からなる積層体Ａを得た。

（４）第１位相差層を有する積層体Ｃの作製
（４−１）第１位相差層形成用組成物の調製
下記に示す各成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、第１位相差層形成用組成物を調製した。
下記式で示される化合物ｂ−１：８０部

下記式で示される化合物ｂ−２：２０部

重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９」、２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン）：６部
レベリング剤（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製「ＢＹＫ−３６１Ｎ」、ポリアクリレート化合物）：０．１部
溶剤（シクロペンタノン）：４００部

（４−２）第１位相差層を有する積層体Ｃの作製
基材フィルムとして厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意し、該フィルム上に、上記（３−４）で得られた配向膜形成用組成物をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。
得られた乾燥塗膜に偏光ＵＶ照射処理を施して、第３配向膜（ＡＬ３）を形成した。偏光ＵＶ処理は、上記ＵＶ照射装置を用いて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ^２である条件で行った。また、偏光ＵＶの偏光方向は偏光子層３０の吸収軸に対して４５°となるように行った。

形成した第３配向膜（ＡＬ３）上に、上記（４−１）で得られた第１位相差層形成用組成物をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンで１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。得られた乾燥塗膜に、窒素雰囲気下で、上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ^２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を照射することにより、第１位相差層（第１位相差層５０）を形成した。得られた第１位相差層の厚みは２．０μｍであった。第１位相差層は、面内方向にλ／４の位相差値を示すλ／４板（ＱＷＰ）であった。
このようにして第１位相差層（ＱＷＰ）／第３配向膜（ＡＬ３）／基材フィルム（ＰＥＴ）からなる積層体Ｃを得た。

（５）第２位相差層を有する積層体Ｂの作製
（５−１）第２位相差層形成用組成物の調製
下記に示す各成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、第２位相差層形成用組成物を調製した。
下記式で示される化合物ｃ−１（ＬＣ２４２、ＢＡＳＦジャパン社製）：１００部

重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７」、２−メチル−４’−（メチルチオ）−２−モルホリノプロピオフェノン）：２．６部
レベリング剤（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製「ＢＹＫ−３６１Ｎ」、ポリアクリレート化合物）：０．５部
添加剤（ＢＡＳＦジャパン社製「ＬＲ９０００」）：５．７部
溶剤（プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート）：４１２部

（５−２）第２位相差層を有する積層体Ｂの作製
基材フィルムとして厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意し、該フィルム上に、上記（３−４）で得られた配向膜形成用組成物をバーコート法により塗布し、９０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。
得られた乾燥塗膜にＵＶ照射処理を施して、第２配向膜（ＡＬ２）を形成した。ＵＶ処理は、上記ＵＶ照射装置を用いて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ^２である条件で行った。

形成した第２配向膜上（ＡＬ２）に、上記（５−１）で得られた第２位相差層形成用組成物をバーコート法により塗布し、９０℃の乾燥オーブンで１分間加熱乾燥した。得られた乾燥塗膜に、窒素雰囲気下で、上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ^２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を照射することにより、第２位相差層（第２位相差層７０）を形成した。得られた第２位相差層の厚みは２．０μｍであった。第２位相差層は、厚み方向に位相差を示すポジティブＣプレート（ｐｏｓｉＣ）であった。
このようにして第２位相差層（ｐｏｓｉＣ）／第２配向膜（ＡＬ２）／基材フィルム（ＰＥＴ）からなる積層体Ｂを得た。

（６）光学積層体の作製
図３〜図７を参照しながら説明する。なお、図３〜図７において配向膜は割愛している。
また、以下に示すあらゆる層同士の貼合においては、貼合される２つの層のそれぞれの貼合面にコロナ処理（出力０．３ｋＷ、速度３ｍ／分、１回）を実施してから貼合を行った（他の実施例及び比較例についても同様である。）。

まず、上記（２）で得られた粘着シートＡの剥離フィルムＡを剥離し、露出した粘着剤層を、上記（３）で得られた積層体Ａの偏光子層３０の面に貼合して、図３に示される積層体を得た。粘着シートＡの粘着剤層が第２粘着剤層４０に相当する。図３において参照符号４１は、剥離フィルムＢを示す。
次に、図３に示される積層体から剥離フィルムＢを剥離し、露出した粘着剤層の面に、上記（４）で得られた積層体Ｃの第１位相差層（第１位相差層５０）を貼合して、図４に示される積層体を得た。図４において参照符号５１は、基材フィルム（ＰＥＴ）を示す。

次に、２つ目の粘着シートＡを用意し、この粘着シートＡの剥離フィルムＡを剥離するとともに、図４に示される積層体から基材フィルムを剥離し、露出面同士を貼合して、図５に示される積層体を得た。２つ目の粘着シートＡの粘着剤層は、第３粘着剤層６０に相当する。図５において参照符号４１は、剥離フィルムＢを示す。
次に、図５に示される積層体から剥離フィルムＢを剥離し、露出した粘着剤層の面に、上記（５）で得られた積層体Ｂの第２位相差層（第２位相差層７０）を貼合して、図６に示される積層体を得た。積層体Ｂの基材フィルム（ＰＥＴ）は、支持基材８０に相当する。

次に、３つ目の粘着シートＡを用意し、この粘着シートＡの剥離フィルムＡを剥離し、露出した粘着剤層を、図６に示される積層体の熱可塑性樹脂フィルム層９０（ＴＡＣフィルム）に貼合して、図７に示される積層体を得た。３つ目の粘着シートＡの粘着剤層は、第１粘着剤層２０に相当する。図７において参照符号４１は、剥離フィルムＢを示す。
最後に、図７に示される積層体から剥離フィルムＢを剥離し、露出した粘着剤層の面に、上記（１）で用意した前面板１０を貼合して、図２と同様の構成を有する光学積層体を得た。

＜実施例２＞
下記の手順に従って、光学積層体を作製した。図８〜図１０を参照しながら説明する。なお、図８〜図１０において配向膜は割愛している。
まず、実施例１と同様にして、図３に示される積層体を得た。この積層体に含まれる粘着剤層が第２粘着剤層４０に相当する。
次に、実施例１と同様にして積層体Ｃ及び積層体Ｂを作製し、積層体Ｃの第１位相差層側と積層体Ｂの第２位相差層側とを紫外線硬化性接着剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製のエポキシ系紫外線硬化性接着剤、２５℃における粘度：４４ｍＰａ・ｓ）を用いて貼合した。その後、積算光量（波長２８０〜３２０ｎｍの波長領域における光照射強度の積算量）が約２５０ｍＪ／ｃｍ^２（測定機：ＦｕｓｉｏｎＵＶ社製造ＵＶ Ｐｏｗｅｒ ＰｕｃｋＩＩによる測定値）である紫外線（ＵＶＢ）を積層体Ｂ面側から照射して、図８に示される積層体を得た。この積層体において積層体Ｂが有していた基材フィルム（ＰＥＴ）は、支持基材８０に相当する。図８において参照符号６１は、接着剤層（紫外線硬化性接着剤の硬化層）を示し、参照符号５１は、積層体Ｃが有していた基材フィルム（ＰＥＴ）を示す。

次に、図３に示される積層体から剥離フィルムＢを剥離するとともに、図８に示される積層体から基材フィルムを剥離し、露出面同士を貼合して、図９に示される積層体を得た。
次に、２つ目の粘着シートＡを用意し、この粘着シートＡの剥離フィルムＡを剥離し、露出した粘着剤層を、図９に示される積層体の熱可塑性樹脂フィルム層９０（ＴＡＣフィルム）に貼合して、図１０に示される積層体を得た。２つ目の粘着シートＡの粘着剤層は、第１粘着剤層２０に相当する。図１０において参照符号４１は、剥離フィルムＢを示す。
最後に、図１０に示される積層体から剥離フィルムＢを剥離し、露出した粘着剤層の面に、実施例１で用意したものと同じ前面板１０（全体の厚み：３０μｍ）を貼合して、第３粘着剤層６０の代わりに接着剤層６１を有すること以外は図２と同様の構成を有する光学積層体を得た。

＜実施例３＞
前面板１０として、全体の厚みが５０μｍである両面にハードコート層を有するポリイミドフィルム（引張弾性率：５．５ＧＰａ）を用いたこと以外は実施例２と同様にして光学積層体を得た。

＜実施例４＞
前面板１０として、全体の厚みが７０μｍである両面にハードコート層を有するポリイミドフィルム（引張弾性率：５．６ＧＰａ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を得た。

＜実施例５＞
前面板１０として、全体の厚みが７０μｍである両面にハードコート層を有するポリイミドフィルム（引張弾性率：５．６ＧＰａ）を用いたこと以外は実施例２と同様にして光学積層体を得た。

＜実施例６＞
（１）粘着シートＢの作製
下記成分を、窒素雰囲気下で撹拌しながら５５℃で反応させることによりアクリル樹脂を得た。
アクリル酸ブチル：７０部
アクリル酸メチル：２０部
アクリル酸：１．０部
ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）：０．２部
溶剤（酢酸エチル）：８０部
得られたアクリル樹脂に、架橋剤（東ソー株式会社製「コロネートＬ」）０．３部、シランカップリング剤（信越シリコン株式会社製「Ｘ−１２−９８１」）０．５部を混合し、全体固形分濃度が１０％になるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物を得た。
得られた粘着剤組成物を離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルムＢ、厚み３８μｍ）の離型処理面に、アプリケーターを利用して乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布した。塗布層を１００℃で１分間乾燥して、粘着剤層を備えるフィルムを得た。その後、粘着剤層の露出面上に、離型処理された別のポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルムＡ、厚み３８μｍ）を貼合した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で７日間養生させた。
このようにして、剥離フィルムＡ／粘着剤層／剥離フィルムＢからなる粘着シートＢを作製した。
粘着シートＢが有する粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、０．０５ＭＰａであった。

（２）光学積層体の作製
前面板１０として、全体の厚みが７０μｍである両面にハードコート層を有するポリイミドフィルム（引張弾性率：５．６ＧＰａ）を用いたこと、並びに、第１粘着剤層２０及び第２粘着剤層４０の積層に用いた粘着シートとして粘着シートＡの代わりに上記（１）で作製した粘着シートＢを用いたこと以外は実施例２と同様にして光学積層体を得た。

＜実施例７＞
前面板１０として、全体の厚みが１２０μｍである両面にハードコート層を有するポリイミドフィルム（引張弾性率：５．４ＧＰａ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を得た。

＜実施例８＞
前面板１０として、全体の厚みが１２０μｍである両面にハードコート層を有するポリイミドフィルム（引張弾性率：５．４ＧＰａ）を用いたこと以外は実施例２と同様にして光学積層体を得た。

＜実施例９＞
積層体Ａとして、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（厚み１３μｍ）上に延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子層３０（厚み８μｍ）を有する積層体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、図２と同様の構成を有する光学積層体を得た。環状ポリオレフィン系樹脂フィルムが熱可塑性樹脂フィルム層９０に相当する。

本実施例で用いた積層体Ａは、次の手順で作製した。
厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４．９倍に一軸延伸した。さらに緊張状態を保ったまま、フィルムを６０℃の純水に１分間浸漬した。次に、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０５／５／１００である２８℃の水溶液にフィルムを６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が８．５／８．５／１００である７２℃の水溶液にフィルムを３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間フィルムを洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み８μｍの偏光子（偏光子層３０）を得た。
次いで、偏光子と環状オレフィン系樹脂フィルム（厚み１３μｍ）とを水系接着剤を介して貼合して、偏光板である積層体Ａを得た。

＜実施例１０＞
積層体Ａとして、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（厚み１３μｍ）上に延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子層３０（厚み８μｍ）を有する積層体を用いたこと以外は実施例５と同様にして、第３粘着剤層６０の代わりに接着剤層６１を有すること以外は図２と同様の構成を有する光学積層体を得た。環状ポリオレフィン系樹脂フィルムが熱可塑性樹脂フィルム層９０に相当する。
本実施例で用いた積層体Ａの作製手順は、実施例９と同じである。

＜比較例１＞
第１粘着剤層２０、第２粘着剤層４０及び第３粘着剤層６０の積層に用いた粘着シートとして粘着シートＡの代わりに粘着シートＢを用いたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を得た。

＜比較例２＞
第１粘着剤層２０及び第２粘着剤層４０の積層に用いた粘着シートとして粘着シートＡの代わりに粘着シートＢを用いたこと以外は実施例２と同様にして光学積層体を得た。

＜比較例３＞
前面板１０として、全体の厚みが５０μｍである両面にハードコート層を有するポリイミドフィルム（引張弾性率：５．５ＧＰａ）を用いたこと以外は比較例２と同様にして光学積層体を得た。

＜比較例４＞
前面板１０として、全体の厚みが７０μｍである両面にハードコート層を有するポリイミドフィルム（引張弾性率：５．６ＧＰａ）を用いたこと以外は比較例１と同様にして光学積層体を得た。

実施例及び比較例で作製した光学積層体について、前面板の厚みＴ、各粘着剤層のクリープ値Ｃ、及びＴ／Ｃ_{ｔｏｔａｌ}を表１にまとめた。

（評価試験）
〔Ａ〕映り込み反射像の評価
前面板側を上にして光学積層体を暗室内に置き、室内天井にある直線状蛍光管２本からなる蛍光灯を点灯した。前面板の表面に映り込んだ蛍光管の像を目視観察し、下記の評価基準に従って該像の歪曲の抑制の程度を評価した。結果を表１に示す。
Ａ：蛍光管が完全に又はほぼ直線状である。
Ｂ：蛍光管が少し歪曲している。
Ｃ：蛍光管が顕著に歪曲している。

〔Ｂ〕屈曲性の評価
光学積層体について、次の手順に従って屈曲性試験を行った。図１１は、屈曲性試験の方法を説明する概略図である。
２つのステージ５０１、５０２を備えた屈曲装置（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｔｏｗｎ社製「ＳＴＳ−ＶＲＴ−５００」）を準備し、ステージ５０１、５０２の上に光学積層体１００を載せた（図１１（ａ））。２つのステージ５０１、５０２の間の距離(ギャップ)Ｃは、２ｍｍ（１．０Ｒ）に設定した。このステージ５０１、５０２は、２つのステージの間（ギャップ）Ｃを中心に揺動可能であり、初期は２つのステージ５０１、５０２は同一平面を構成する。２つのステージ５０１，５０２を位置Ｐ１及び位置Ｐ２を回転軸の中心として上方に９０度回転させて２つのステージ５０１、５０２を閉じ（図１１（ｂ））、再びステージ５０１、５０２を開く動作を１回の屈曲と定義する。この動作を繰り返し、光学積層体１００へ最初にクラックが生じるまでの屈曲回数を数えた。評価の基準は以下のとおりである。結果を表１に示す。
ＡＡ（極めて良い）：１０万回以上
Ａ（良い）：５万回以上１０万回未満
Ｂ（使用可能）：３万回以上５万回未満
Ｃ（やや劣る）：１万回以上３万回未満
Ｄ（劣る）：１万回未満

１，２ 光学積層体、１０ 前面板、２０ 第１粘着剤層、３０ 偏光子層、４０ 第２粘着剤層、４１ 剥離フィルムＢ、５０ 第１位相差層、５１ 基材フィルム、６０ 第３粘着剤層、６１ 接着剤層、７０ 第２位相差層、８０ 支持基材、９０ 熱可塑性樹脂フィルム層、１００ 光学積層体、５０１，５０２ ステージ。

Claims (4)

1. 前面板と、粘着剤層（Ａ）と、偏光子層と、ｎ層［ｎは、１又は２である。］の粘着剤層（Ｂ）と、支持基材とをこの順に含む光学積層体であって、
   前記前面板は、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨにおける引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であり、
   前記粘着剤層（Ａ）及び前記粘着剤層（Ｂ）は、２５℃における貯蔵弾性率が０．０２ＭＰａ以上２ＭＰａ以下であり、
   下記式（１）：
   ０．２≦Ｔ／Ｃ_{ｔｏｔａｌ} （１）
   ［式（１）中、
   Ｔは、前記前面板の厚み〔μｍ〕を表す。
   Ｃ_{ｔｏｔａｌ}は、前記前面板と前記支持基材との間に配置されるそれぞれの粘着剤層の２５℃におけるクリープ値Ｃ〔％〕の合計を表す。］
   を充足し、
   前記偏光子層と前記支持基材との間に配置される１層以上の位相差層をさらに含み、
   前記位相差層は、重合性液晶化合物の硬化物を含む、光学積層体。
2. 下記式（２）：
   Ｔ／Ｃ_{ｔｏｔａｌ}≦１．２ （２）
   ［式（２）中、Ｔ及びＣ_{ｔｏｔａｌ}は前記と同じ意味を表す。］
   をさらに充足する、請求項１に記載の光学積層体。
3. 前記偏光子層は、重合性液晶化合物の硬化物を含む、請求項１又は２に記載の光学積層体。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学積層体を含む、表示装置。

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