JP6763730B2 - プロテクタおよびワイヤハーネス - Google Patents

Description

本発明は、プロテクタおよびワイヤハーネスに関する。

自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、配索材と、配索材の保護およびワイヤハーネスの固定に用いられるプロテクタとを有する。ワイヤハーネスは、例えば、エンジンルーム内に配置される場合、エンジンルーム内にエンジンなどの装置およびストラットハウジングなどが存在するため、配置できる空間が限定されている。ワイヤハーネスを直線状に配置することが困難である場合には、屈曲することができるワイヤハーネスが用いられる（特許文献１，２）。屈曲することができるワイヤハーネスは、例えば、屈曲したい箇所を合成樹脂あるいはゴムからなる蛇腹形状とする、あるいは屈曲したい箇所をゴムにより形成する。

特開２０１４−２０４５８２号公報 特開２０１５−１２６６６８号公報

屈曲したい箇所を蛇腹形状とする場合は、配索材の配索方向と直交する２方向に屈曲することができるが、配索方向から見た場合に正方形で複雑な形状となる。したがって、ワイヤハーネスを配置する空間が配索材の配索方向と直交する断面が長方形状などである場合に、短手方向におけるスペースの制限があることにより適用が困難となる。また、屈曲したい部分をゴムで形成する場合は、屈曲しない部分の合成樹脂に対するゴムのインサート成形となるため、複雑であり、製造コストの増加となる問題がある。

本発明は、上述の点に鑑みて、簡単な構成で屈曲することができるプロテクタおよびワイヤハーネスを提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明に係るプロテクタは、受け側内部空間に配索材が配置される受け側プロテクタと、屈曲側内部空間に前記配索材が配置される屈曲側プロテクタと、を備え、前記受け側プロテクタは、前記受け側内部空間と連通し、かつ前記配索材の配索方向において、前記屈曲側プロテクタに対向して形成された受け側開口部を有し、前記屈曲側プロテクタは、前記屈曲側内部空間が形成される本体部と、前記屈曲側内部空間と連通し、かつ前記配索材の配索方向において、前記受け側開口部に対向して形成された屈曲側開口部と、前記配索方向において前記本体部よりも受け側プロテクタ側に位置し、受け側プロテクタ側の先端部が前記受け側開口部を介して前記受け側内部空間に収容され、かつ前記配索方向と直交する第１方向において離間して形成される一対のベラ部と、前記本体部と一対の前記ベラ部とをそれぞれ連結し、前記本体部に対して一対の前記ベラ部を前記第１方向に屈曲可能な一対のヒンジ部と、を有し、前記ベラ部の先端部は、前記配索方向および前記第１方向と直交する第２方向における幅が前記受け側プロテクタ側に向かって狭くなるテーパ形状である、ことを特徴とする。

また、上記プロテクタは、前記ベラ部は、前記本体部に対して少なくとも前記先端部の弾性変形性が高い、ことが好ましい。

また、上記目的を達成するため、本発明に係るワイヤハーネスは、配索材と、受け側内部空間に前記配索材が配置される受け側プロテクタと、屈曲側内部空間に前記配索材が配置される屈曲側プロテクタと、を少なくとも備え、前記受け側プロテクタは、前記受け側内部空間と連通し、かつ前記配索材の配索方向において、前記屈曲側プロテクタに対向して形成された受け側開口部を有し、前記屈曲側プロテクタは、前記屈曲側内部空間が形成される本体部と、前記屈曲側内部空間と連通し、かつ前記配索材の配索方向において、前記受け側開口部に対向して形成された屈曲側開口部と、前記配索方向において前記本体部よりも受け側プロテクタ側に位置し、受け側プロテクタ側の先端部が前記受け側開口部を介して前記受け側内部空間に収容され、かつ前記配索方向と直交する第１方向において離間して形成される一対のベラ部と、前記本体部と一対の前記ベラ部とをそれぞれ連結し、前記本体部に対して一対の前記ベラ部を前記第１方向に屈曲可能な一対のヒンジ部と、を有し、前記ベラ部の先端部は、前記配索方向および前記第１方向と直交する第２方向における幅が前記受け側プロテクタ側に向かって狭くなるテーパ形状である、ことを特徴とする。

本発明に係るプロテクタおよびワイヤハーネスにおいては、一対のヒンジ部により一対のベラ部が本体部に対して第１方向に屈曲可能であり、ベラ部の先端部が第２方向における幅が受け側プロテクタ側に向かって狭くなるテーパ形状であるので、受け側内部空間においてベラ部の先端部が第２方向に傾斜可能となり、ベラ部の先端部により、屈曲側プロテクタが受け側プロテクタに対して第２方向に屈曲可能である。したがって、簡単な構成で、屈曲側プロテクタが受け側プロテクタに対して第１方向および第２方向に屈曲することができるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係るワイヤハーネスおよびプロテクタの斜視図である。 図２は、実施形態に係るプロテクタの屈曲側プロテクタの斜視図である。 図３は、実施形態に係るプロテクタの屈曲側プロテクタの斜視図である。 図４は、実施形態に係るプロテクタの第１受け側プロテクタの斜視図である。 図５は、実施形態に係るプロテクタの第２受け側プロテクタの斜視図である。 図６は、実施形態に係るプロテクタの要部断面図である。 図７は、実施形態に係るプロテクタの第１方向に対する直線状態を示す図である。 図８は、実施形態に係るプロテクタの第１方向に対する屈曲状態を示す図である。 図９は、実施形態に係るプロテクタの第２方向に対する直線状態を示す図である。 図１０は、実施形態に係るプロテクタの第２方向に対する屈曲状態を示す図である。

以下に、本発明に係るプロテクタおよびワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。

〔実施形態〕
まず、実施形態に係るプロテクタおよびワイヤハーネスについて説明する。図１は、実施形態に係るワイヤハーネスおよびプロテクタの斜視図である。図２は、実施形態に係るプロテクタの屈曲側プロテクタの斜視図である。図３は、実施形態に係るプロテクタの屈曲側プロテクタの斜視図である。図４は、実施形態に係るプロテクタの第１受け側プロテクタの斜視図である。図５は、実施形態に係るプロテクタの第２受け側プロテクタの斜視図である。図６は、実施形態に係るプロテクタの要部断面図である。図２はカバー部材から見た場合の斜視図であり、図３はケース部材から見た場合の斜視図であり、図６は第２方向から見た場合における受け側プロテクタの一部および屈曲側プロテクタの要部断面図である。ここで、各図のＸ方向は、配索材である電線１０１の配索方向であり、本実施形態におけるプロテクタ１の長手方向である。Ｙ方向は、配索方向と直交する第１方向であり、本実施形態におけるプロテクタ１の幅方向である。Ｚ方向は、配索方向および第１方向と直交する第２方向であり、本実施形態におけるプロテクタ１の上下方向である。Ｘ１方向は本実施形態における第２受け側プロテクタ方向であり、Ｘ２方向は本実施形態における第１受け側プロテクタ方向である。Ｙ１方向は本実施形態におけるケース部材方向であり、Ｙ２方向は本実施形態におけるカバー部材方向である。Ｚ１方向は本実施形態におけるプロテクタ１の上方向であり、Ｚ２方向は本実施形態におけるプロテクタ１の下方向である。なお、図１〜図３において図示される電線１０１は、一部分のみである。

本実施形態におけるワイヤハーネス１００は、図示しない車両のエンジンルーム、トランクルーム、車両のボディー底面に形成された空間などに設置されるものであり、例えば、車両の後方に設置された図示しないバッテリと、車両の前方に設置されたバッテリの電力により作動する図示しないインバータや電気接続箱などの複数の電子機器とを電気的に接続するものである。ワイヤハーネス１００は、少なくとも電線１０１と、プロテクタ１とを備える。電線１０１は、配索材であり、電力を供給する電力線と、電子機器を制御する信号線とがある。なお、配索材は、電線１０１に限定されるものではなく、ワイヤハーネス１００により、集合して一方の箇所から他方の箇所まで配索されるものであれば、液体、気体などの粒体を輸送する配管などであってもよい。

プロテクタ１は、電線１０１を外力、衝撃から保護するものであり、かつワイヤハーネス１００を図示しない固定部材に固定するためのものである。プロテクタ１は、図１に示すように、屈曲側プロテクタ２と、受け側プロテクタ３とを備える。本実施形態におけるプロテクタ１は、１つの屈曲側プロテクタ２の配索方向（Ｘ方向）において一対の第１受け側プロテクタ３Ａおよび第２受け側プロテクタ３Ｂを備える。

屈曲側プロテクタ２は、受け側プロテクタ３に対して第１方向（Ｙ方向）および第２方向（Ｚ方向）に屈曲可能なものである。本実施形態における屈曲側プロテクタ２は、第１受け側プロテクタ３Ａに対して第１方向および第２方向に屈曲可能なものであり、第２受け側プロテクタ３Ｂに対して第１方向および第２方向に屈曲可能なものである。屈曲側プロテクタ２は、弾性変形性を許容する合成樹脂により形成されており、図２および図３に示すように、屈曲側内部空間２ａに電線１０１が配置、すなわち電線１０１が貫通するものであり、本体部２１と、一対のベラ部２２，２３と、一対のヒンジ部２４，２５とを有する。

本体部２１は、屈曲側内部空間２ａが形成されるものであり、第１方向においてカバー部材２１ａと、ケース部材２１ｂとに分割されて構成されている。カバー部材２１ａは、第１方向から見た場合に、第２方向が長手方向となる長方形状に形成されており、第２方向における両端部がケース部材方向に突出して形成されている。ケース部材２１ｂは、第１方向から見た場合に、第２方向が長手方向となる長方形状に形成されており、第２方向における両端部がカバー部材方向に突出して形成されている。カバー部材２１ａおよびケース部材２１ｂは、第１方向において離間した状態で、かつ第２方向における両端部が第２方向において重なり合った状態で、本体部２１の第２方向における両端部に形成される複数の係止機構２１ｃにより互いに係止される。したがって、カバー部材２１ａおよびケース部材２１ｂは、配索方向から見た場合に、内部に、第２方向を長手方向とする長方形状の屈曲側内部空間２ａが形成される。本体部２１は、配索方向における両端部に一対の第１屈曲側開口部２ｂおよび第２屈曲側開口部２ｃが屈曲側開口部として形成されている。第１屈曲側開口部２ｂおよび第２屈曲側開口部２ｃは、カバー部材２１ａおよびケース部材２１ｂの配索方向における両端部の間に形成されている。第１屈曲側開口部２ｂおよび第２屈曲側開口部２ｃは、配索方向において屈曲側内部空間２ａと連通して形成されている。

一対のベラ部２２，２３は、配索方向において本体部２１よりも受け側プロテクタ側に位置する。本実施形態におけるベラ部２２，２３は、第１方向において離間した状態で、本体部２１の配索方向における端部からそれぞれヒンジ部２４，２５を介して、受け側プロテクタ３側に位置する。ベラ部２２は、カバー部材２１ａと一体に形成され、カバー部材２１ａの第１受け側プロテクタ３Ａ側の端部からヒンジ部２４Ａを介して、第１受け側プロテクタ３Ａ方向に突出するベラ部２２Ａ、およびカバー部材２１ａと一体に形成され、カバー部材２１ａの第２受け側プロテクタ３Ｂ側の端部からヒンジ部２４Ｂを介して第２受け側プロテクタ３Ｂ方向に突出するベラ部２２Ｂである。ベラ部２３は、ケース部材２１ｂと一体に形成され、ケース部材２１ｂの第１受け側プロテクタ３Ａ側の端部からヒンジ部２５Ａを介して第１受け側プロテクタ３Ａ方向に突出するベラ部２３Ａ、およびケース部材２１ｂと一体に形成され、ケース部材２１ｂの第２受け側プロテクタ３Ｂ側の端部からヒンジ部２５Ｂを介して第２受け側プロテクタ３Ｂ方向に突出するベラ部２３Ｂである。

ベラ部２２Ａ，２３Ａは、カバー部材２１ａおよびケース部材２１ｂに対してそれぞれ一体に形成されており、第１方向において離間している。ベラ部２２Ａ，２３Ａは、第１方向から見た場合に、平板に形成されており、第２方向における幅が後述する受け側開口部３ｂの第２方向における幅よりも狭く形成されている。ベラ部２２Ａ，２３Ａは、基部２２ａ，２３ａと、先端部２２ｂ，２３ｂとを有する。基部２２ａ，２３ａは、第１方向から見た場合に、第２方向を長手方向とする長方形状に形成されており、配索方向において、本体部２１側がヒンジ部２４Ａ，２５Ａとそれぞれ連結され、第１受け側プロテクタ３Ａ側が先端部２２ｂ，２３ｂとそれぞれ連結されている。基部２２ａ，２３ａは、カバー部材２１ａの厚み（第１方向における幅）と同一の厚みに形成されている。先端部２２ｂ，２３ｂは、図６に示すように、第１受け側開口部３ｂを介して第１受け側プロテクタ３Ａの受け側内部空間３ａに収容されるものである。先端部２２ｂ，２３ｂは、第１方向から見た場合に、第２方向を長手方向とする長方形状に形成されており、基部２２ａ，２３ａの厚み（第１方向における幅）よりもそれぞれ薄く形成されている。つまり、先端部２２ｂ，２３ｂは、カバー部材２１ａおよび基部２２ａ，２３ａよりも第１方向への弾性変形性が高くなり、ベラ部２２Ａ，２３Ａに対して第１方向に外力が作用した場合に、先端部２２ｂ，２３ｂが本体部２１および基部２２ａ，２３ａよりも先に第１方向に変形する。先端部２２ｂ，２３ｂは、図２および図３に示すように、第２方向における幅が第１受け側プロテクタ３Ａに向かって狭くなるテーパ形状である。つまり、ベラ部２２Ａ，２３Ａは、受け側内部空間３ａに収容される部分が第１受け側プロテクタ３Ａ側方向に先細り形状に形成されている。

ベラ部２２Ｂ，２３Ｂは、カバー部材２１ａおよびケース部材２１ｂに対してそれぞれ一体に形成されており、第１方向において離間している。ベラ部２２Ｂ，２３Ｂは、第１方向から見た場合に、平板に形成されており、第２方向における幅が後述する受け側開口部３ｄの第２方向における幅よりも狭く形成されている。ベラ部２２Ｂ，２３Ｂは、基部２２ｃ，２３ｃと、先端部２２ｄ，２３ｄとを有する。基部２２ｃ，２３ｃは、第１方向から見た場合に、第２方向を長手方向とする長方形状に形成されており、配索方向において、本体部２１側がヒンジ部２４Ｂ，２５Ｂとそれぞれ連結され、第２受け側プロテクタ３Ｂ側が先端部２２ｄ，２３ｄとそれぞれ連結されている。基部２２ｃ，２３ｃは、ケース部材２１ｂの厚み（第１方向における幅）と同一の厚みに形成されている。先端部２２ｄ，２３ｄは、図６に示すように、第２受け側開口部３ｄを介して第２受け側プロテクタ３Ｂの受け側内部空間３ｃに収容されるものである。先端部２２ｄ，２３ｄは、第１方向から見た場合に、第２方向を長手方向とする長方形状に形成されており、基部２２ｃ，２３ｃの厚み（第１方向における幅）よりもそれぞれ薄く形成されている。つまり、先端部２２ｄ，２３ｄは、ケース部材２１ｂおよび基部２２ｃ，２３ｃよりも第１方向への弾性変形性が高く、ベラ部２２Ｂ，２３Ｂに対して第１方向に外力が作用した場合に、先端部２２ｄ，２３ｄが本体部２１および基部２２ｃ，２３ｃよりも先に第１方向に変形する。本実施形態における先端部２２ｄ，２３ｄは、配索方向において基部２２ｃ，２３ｃ側において、予め第１方向において、カバー部材方向に屈曲されている。先端部２２ｄ，２３ｄは、第２方向における幅が第２受け側プロテクタ３Ｂに向かって狭くなるテーパ形状である。つまり、ベラ部２２Ｂ，２３Ｂは、受け側内部空間３ｃに収容される部分が第２受け側プロテクタ３Ｂ側方向に先細り形状に形成されている。

一対のヒンジ部２４，２５は、配索方向において本体部２１と、一対のベラ部２２，２３とをそれぞれ連結するものである。一対のヒンジ部２４，２５は、本体部２１に対して一対のベラ部２２，２３を第１方向に屈曲可能とするものである。ヒンジ部２４は、カバー部材２１ａとベラ部２２Ａとを連結するヒンジ部２４Ａ、およびカバー部材２１ａとベラ部２２Ｂとを連結するヒンジ部２４Ｂである。ヒンジ部２５は、ケース部材２１ｂとベラ部２３Ａとを連結するヒンジ部２５Ａ、およびケース部材２１ｂとベラ部２３Ｂとを連結するヒンジ部２５Ｂである。本実施形態におけるヒンジ部２４，２５は、第２方向に延在して形成されており、板部２４ａ，２５ａと、穴部２４ｂ，２５ｂとを有する。板部２４ａは、カバー部材２１ａと、ベラ部２２Ａ，２２Ｂとをそれぞれ連結するものであり、カバー部材２１ａおよび基部２２ａ，２２ｃの厚み（第１方向における幅）よりもそれぞれ薄く形成されている。穴部２４ｂは、板部２４ａの第１方向における表裏面まで貫通する穴であり、本実施形態では板部２４ａに対して第２方向において複数形成されており、板部２４ａの第１方向における断面積を小さくするものである。つまり、板部２４ａは、カバー部材２１ａおよび基部２２ａ，２２ｃよりも第１方向への弾性変形性が高く、ベラ部２２Ａ，２２Ｂに対して第１方向に外力が作用した場合に、ヒンジ部２４Ａ，２４Ｂが本体部２１およびベラ部２２Ａ，２２Ｂよりも先に第１方向に変形、すなわち屈曲する。板部２５ａは、ケース部材２１ｂと、ベラ部２３Ａ，２３Ｂとをそれぞれ連結するものであり、ケース部材２１ｂおよび基部２３ａ，２３ｃの厚み（第１方向における幅）よりもそれぞれ薄く形成されている。穴部２５ｂは、板部２５ａの第１方向における表裏面まで貫通する穴であり、本実施形態では板部２５ａに対して第２方向において複数形成されており、板部２５ａの第１方向における断面積を小さくするものである。つまり、板部２５ａは、ケース部材２１ｂおよび基部２３ａ，２３ｃよりも第１方向への弾性変形性が高く、ベラ部２３Ａ，２３Ｂに対して第１方向に外力が作用した場合に、ヒンジ部２５Ａ，２５Ｂが本体部２１およびベラ部２３Ａ，２３Ｂよりも先に第１方向に変形、すなわち屈曲する。

受け側プロテクタ３は、合成樹脂により形成されており、図４および図５に示すように、第１受け側プロテクタ３Ａの受け側内部空間３ａおよび第２受け側プロテクタ３Ｂの受け側内部空間３ｃに電線１０１が配置、すなわち電線１０１が貫通するものである。受け側内部空間３ａおよび受け側内部空間３ｃに配置される電線１０１は、屈曲側内部空間２ａに配置される電線１０１と同一である。つまり、屈曲側プロテクタ２、第１受け側プロテクタ３Ａおよび第２受け側プロテクタ３Ｂは、同一の電線１０１が各内部空間２ａ，３ａ，３ｃに配置される。受け側プロテクタ３は、本体部３１と、固定部３２と、固定穴３３とを有する。第１受け側プロテクタ３Ａの本体部３１は、受け側内部空間３ａが形成されるものであり、第１方向においてカバー部材３１ａと、ケース部材３１ｂとに分割されており、係止機構３１ｃにより互いに係止することで構成される。第２受け側プロテクタ３Ｂの本体部３１は、受け側内部空間３ｃが形成されるものであり、第２方向においてカバー部材３１ｄと、ケース部材３１ｅとに分割されており、係止機構３１ｆにより互いに係止することで構成される。第１受け側プロテクタ３Ａは、配索方向において隣り合う屈曲側プロテクタ２の第１屈曲側開口部２ｂと配索方向において対向する受け側開口部３ｂが形成されており、受け側内部空間３ａと受け側開口部３ｂとが連通する。第２受け側プロテクタ３Ｂは、配索方向において隣り合う屈曲側プロテクタ２の第２屈曲側開口部２ｃと配索方向において対向する受け側開口部３ｄが形成されており、受け側内部空間３ｃと受け側開口部３ｄとが連通する。なお、受け側内部空間３ａおよび受け側内部空間３ｃは、第１受け側プロテクタ３Ａおよび第２受け側プロテクタ３Ｂに形成された、受け側開口部３ｂおよび受け側開口部３ｄと異なる開口部と連通しており、固定部３２は、受け側プロテクタ３を固定部材に固定する部分であり、固定穴３３が形成されている。固定穴３３は、金属製のリングなどで構成され、挿入される図示しないボルトなどの固定具により固定部３２を固定部材に対して締結する。これにより、ワイヤハーネス１００が固定部材に固定される。

次に、プロテクタ１の組立について説明する。まず、作業員は、屈曲側プロテクタ２の屈曲側内部空間２ａに電線１０１を配置する。ここでは、作業員は、電線１０１をケース部材２１ｂに対して、電線１０１の延在方向が配索方向と一致するように配置し、図示しないインシュロックなどの固定具により、配置された電線１０１をケース部材２１ｂに対して固定する。次に、作業員は、ケース部材２１ｂに対して電線１０１を固定した状態で、カバー部材２１ａを係止機構２１ｃによりケース部材２１ｂに形成する。このとき、第１屈曲側開口部２ｂから露出する電線１０１は、ベラ部２２Ａ，２３Ａの間から屈曲側プロテクタ２の外部に延在する。また、第２屈曲側開口部２ｃから露出する電線１０１は、ベラ部２２Ｂ，２３Ｂの間から屈曲側プロテクタ２の外部に延在する。次に、作業員は、ベラ部２２Ａ，２３Ａの間に絶縁テープを巻き、ベラ部２２Ａ，２３Ａおよび電線１０１を一体化する。次に、作業員は、ベラ部２２Ｂ，２３Ｂの間に絶縁テープを巻き、ベラ部２２Ｂ，２３Ｂおよび電線１０１を一体化する。次に、作業員は、第１受け側プロテクタ３Ａの受け側内部空間３ａに電線１０１を配置する。ここでは、作業員は、電線１０１をケース部材３１ｂに対して、第１方向から見た場合に、ベラ部２２Ａ，２３Ａの先端部２２ｂ，２３ｂが受け側開口部３ｂよりも受け側内部空間３ａに位置し、かつ電線１０１の延在方向が配索方向と一致するように配置し、図示しないインシュロックなどの固定具により、配置された電線１０１をケース部材３１ｂに対して固定する。次に、作業員は、ケース部材３１ｂに対して電線１０１を固定した状態で、カバー部材３１ａを係止機構３１ｃによりケース部材３１ｂに形成する。これにより、ベラ部２２Ａ，２３Ａは、先端部２２ｂ，２３ｂが受け側内部空間３ａに収容される。次に、作業員は、第２受け側プロテクタ３Ｂの受け側内部空間３ｃに電線１０１を配置する。ここでは、作業員は、電線１０１をケース部材３１ｄに対して、第２方向から見た場合に、ベラ部２２Ｂ，２３Ｂの先端部２２ｄ，２３ｄが受け側開口部３ｄよりも受け側内部空間３ｃに位置し、かつ電線１０１の延在方向が配索方向と一致するように配置し、図示しないインシュロックなどの固定具により、配置された電線１０１をケース部材３１ｄに対して固定する。次に、作業員は、ケース部材３１ｄに対して電線１０１を固定した状態で、カバー部材３１ｃを係止機構３１ｅによりケース部材３１ｄに形成する。これにより、ベラ部２２Ｂ，２３Ｂは、先端部２２ｄ，２３ｄが受け側内部空間３ｃに収容される。

以上のように、本実施形態に係るプロテクタ１およびワイヤハーネス１００によれば、一対のヒンジ部２４，２５により一対のベラ部２２，２３が本体部２１に対して第１方向に屈曲可能である。また、ベラ部２２，２３の先端部２２ｂ，２２ｄ，２３ｂ，２３ｄにより、屈曲側プロテクタ２が受け側プロテクタ３に対して第２方向に屈曲可能である。図７は、実施形態に係るプロテクタの第１方向に対する直線状態を示す図である。図８は、実施形態に係るプロテクタの第１方向に対する屈曲状態を示す図である。図９は、実施形態に係るプロテクタの第２方向に対する直線状態を示す図である。図１０は、実施形態に係るプロテクタの第２方向に対する屈曲状態を示す図である。屈曲側プロテクタ２が受け側プロテクタ３に対して第１方向において屈曲する場合は、図７に示すように、プロテクタ１に外力が作用していない状態から、図８に示すように、ヒンジ部２４，２５を中心に本体部２１に対してベラ部２２，２３が第２方向回りに回転する。このとき、屈曲する方向に応じて、ベラ部２２，２３のうち一方が受け側内部空間３ａ、３ｃから出てきて、他方が受け側内部空間３ａ、３ｃに入り込む。屈曲側プロテクタ２が受け側プロテクタ３に対して第１方向において、さらに屈曲する場合は、先端部２２ｂ，２２ｄ，２３ｂ，２３ｄが第２方向回りのうち、屈曲する回転方向に変形する。また、屈曲側プロテクタ２が受け側プロテクタ３に対して第２方向において屈曲する場合は、図９に示すように、プロテクタ１に外力が作用していない状態から、図１０に示すように、ベラ部２２，２３の先端部２２ｂ，２２ｄ，２３ｂ，２３ｄがテーパ形状であるので、受け側内部空間３ａ、３ｃ内で、先端部２２ｂ，２２ｄ，２３ｂ，２３ｄが第１方向回りに回転することができ、屈曲側プロテクタ２が受け側プロテクタ３に対して第２方向に傾斜する。例えば、屈曲側プロテクタ２が受け側プロテクタ３に対して、上方向に屈曲する場合は、先端部２２ｂ，２２ｄ，２３ｂ，２３ｄが受け側内部空間３ａ、３ｃを構成する内壁の下面に接触するまで屈曲することができる。一方、下方向に屈曲する場合は、先端部２２ｂ，２２ｄ，２３ｂ，２３ｄが受け側内部空間３ａ、３ｃを構成する内壁の上面に接触するまで屈曲することができる。したがって、屈曲側プロテクタ２の本体部２１に連結されたベラ部２２，２３により、屈曲側プロテクタ２が受け側プロテクタ３に対して第１方向および第２方向に屈曲することができるので、屈曲を目的として蛇腹形状を用いたり、合成樹脂に対してゴムを用いたりすることなく、簡単な構成で、屈曲側プロテクタ２が受け側プロテクタ３に対して第１方向および第２方向に屈曲することができる。これにより、ワイヤハーネス１００が屈曲した状態でなければ、配置できないスペースにもワイヤハーネス１００を配置することができる。

また、屈曲側プロテクタ２のカバー部材２１ａおよびケース部材２１ｂにベラ部２２，２３およびヒンジ部２４，２５をそれぞれ追加成形することで実現できるので、プロテクタ１を成形する金型の形状の複雑化を抑制することができ、製造コストの増加を抑制することができる。また、プロテクタ１の第１方向の幅を変更せずに、屈曲側プロテクタ２が受け側プロテクタ３に対して第１方向および第２方向に屈曲することができるので、ワイヤハーネス１００の配置自由度を向上することができる。また、屈曲側プロテクタ２が受け側プロテクタ３に対して第１方向および第２方向に屈曲するので、ワイヤハーネス１００の形状の自由度を向上することができ、ワイヤハーネス１００の搬送が容易となり、ワイヤハーネス１００の輸送時の梱包が容易となり、輸送費を低減することができる。

また、本実施形態におけるベラ部２２，２３は、屈曲側プロテクタ２の配索方向における両側に設けられているので、図８に示す第１方向における最大屈曲角度θ１および図１０に示す第２方向における最大屈曲角度θ２をベラ部２２，２３が片側に設けられている場合よりも大きくすることができる。また、本実施形態では、プロテクタ１に対して、屈曲側プロテクタ２を１つ設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、プロテクタ１に対して２以上の屈曲側プロテクタ２を設け、各屈曲側プロテクタ２の配索方向における両側に受け側プロテクタ３を設けてもよい。

また、先端部２２ｂ，２２ｄ，２３ｂ，２３ｄのテーパ形状を変更、特に、配索方向におけるテーパの角度を変更することで、第２方向における屈曲角度を変更することができる。

１ プロテクタ
２ 屈曲側プロテクタ
２ａ 屈曲側内部空間
２ｂ，２ｃ 屈曲側開口部
２１ 本体部
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２３，２３Ａ，２３Ｂ ベラ部
２２ｂ，２２ｄ，２３ｂ，２３ｄ 先端部
２４，２４Ａ，２４Ｂ，２５，２５Ａ，２５Ｂ ヒンジ部
３ 受け側プロテクタ
３Ａ 第１受け側プロテクタ
３Ｂ 第２受け側プロテクタ
３１ 本体部
３２ 固定部
３３ 固定穴
１００ ワイヤハーネス
１０１ 電線（配索材）

Claims (3)

1. 受け側内部空間に配索材が配置される受け側プロテクタと、
   屈曲側内部空間に前記配索材が配置される屈曲側プロテクタと、
   を備え、
   前記受け側プロテクタは、
   前記受け側内部空間と連通し、かつ前記配索材の配索方向において、前記屈曲側プロテクタに対向して形成された受け側開口部を有し、
   前記屈曲側プロテクタは、
   前記屈曲側内部空間が形成される本体部と、
   前記屈曲側内部空間と連通し、かつ前記配索材の配索方向において、前記受け側開口部に対向して形成された屈曲側開口部と、
   前記配索方向において前記本体部よりも受け側プロテクタ側に位置し、受け側プロテクタ側の先端部が前記受け側開口部を介して受け側内部空間に収容され、かつ前記配索方向と直交する第１方向において離間して形成される一対のベラ部と、
   前記本体部と一対の前記ベラ部とをそれぞれ連結し、前記本体部に対して一対の前記ベラ部を前記第１方向に屈曲可能な一対のヒンジ部と、
   を有し、
   前記ベラ部の先端部は、前記配索方向および前記第１方向と直交する第２方向における幅が前記受け側プロテクタ側に向かって狭くなるテーパ形状である、
   ことを特徴とするプロテクタ。
2. 請求項１に記載のプロテクタにおいて、
   前記ベラ部は、前記本体部に対して少なくとも前記先端部の弾性変形性が高い、
   プロテクタ。
3. 配索材と、
   受け側内部空間に前記配索材が配置される受け側プロテクタと、
   屈曲側内部空間に前記配索材が配置される屈曲側プロテクタと、
   を少なくとも備え、
   前記受け側プロテクタは、
   前記受け側内部空間と連通し、かつ前記配索材の配索方向において、前記屈曲側プロテクタに対向して形成された受け側開口部を有し、
   前記屈曲側プロテクタは、
   前記屈曲側内部空間が形成される本体部と、
   前記屈曲側内部空間と連通し、かつ前記配索材の配索方向において、前記受け側開口部に対向して形成された屈曲側開口部と、
   前記配索方向において前記本体部よりも受け側プロテクタ側に位置し、受け側プロテクタ側の先端部が前記受け側開口部を介して前記受け側内部空間に収容され、かつ前記配索方向と直交する第１方向において離間して形成される一対のベラ部と、
   前記本体部と一対の前記ベラ部とをそれぞれ連結し、前記本体部に対して一対の前記ベラ部を前記第１方向に屈曲可能な一対のヒンジ部と、
   を有し、
   前記ベラ部の先端部は、前記配索方向および前記第１方向と直交する第２方向における幅が前記受け側プロテクタ側に向かって狭くなるテーパ形状である、
   ことを特徴とするワイヤハーネス。

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