JP6657491B1

JP6657491B1 - 防振ゴム組成物および防振ゴム部材

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Publication number: JP6657491B1
Application number: JP2019567380A
Authority: JP
Inventors: 正志岡久; 誠司笠井
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Filing date: 2019-09-06
Publication date: 2020-03-04
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Abstract

下記の（Ａ）成分からなるポリマーとともに、下記の（Ｂ）〜（Ｅ）成分を含有する防振ゴム組成物であって、下記の（Ｂ）および（Ｃ）成分の混合割合が、重量比で、（Ｂ）／（Ｃ）＝９９／１〜９６／４の範囲であるものとする。これにより、低動倍率化を達成するとともに、耐久性と耐候性とを高いレベルで両立することが可能となる。（Ａ）ジエン系ゴム。（Ｂ）シリカ。（Ｃ）カーボンブラック。（Ｄ）シランカップリング剤。（Ｅ）下記の一般式（１）に示すジヒドラジド化合物。

Description

本発明は、自動車，電車等の車両等における防振用途に用いられる防振ゴム組成物および防振ゴム部材に関するものである。

防振ゴムの技術分野においては、高耐久性、損失係数ｔａｎδ（ロスファクター）上昇の抑制、低動倍率化（動倍率〔動的ばね定数（Ｋｄ）／静的ばね定数（Ｋｓ）〕の値を小さくすること）等が要求される。これらの要求を実現する制御因子として、一般に、防振ゴム組成物中に配合されるフィラーの、含有量、粒子径、分散性、ポリマーとの相互作用等が、大きく寄与すると言われている。
上記フィラーとしては、補強材としての性能が高いことから、通常、カーボンブラックやシリカ等が用いられる（例えば、特許文献１〜４参照）。

特開２０１７−１１９８７３号公報特開２０１５−２２４２７９号公報特開２０１８−９５８１０号公報特開２０１６−１２４８８０号公報

しかしながら、防振ゴムの技術分野においては、特に、上記フィラーによって防振ゴムの動倍率の上昇を抑えるとともに、耐久性（圧縮引張試験に対する耐久性）と耐候性（耐オゾン性等を含む）とを両立させることが難しいと言われており、これらの特性を高いレベルで両立させることが求められている。

本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、低動倍率化を達成するとともに、耐久性と耐候性とを高いレベルで両立することが可能な防振ゴム組成物および防振ゴム部材を提供する。

本発明は、以下の［１］〜［７］を、その要旨とする。
［１］下記の（Ａ）成分からなるポリマーとともに、下記の（Ｂ）〜（Ｅ）成分を含有する防振ゴム組成物であって、下記の（Ｂ）および（Ｃ）成分の混合割合が、重量比で、（Ｂ）／（Ｃ）＝９９／１〜９６／４の範囲であることを特徴とする防振ゴム組成物。
（Ａ）ジエン系ゴム。
（Ｂ）シリカ。
（Ｃ）カーボンブラック。
（Ｄ）シランカップリング剤。
（Ｅ）下記の一般式（１）に示すジヒドラジド化合物。

［２］上記シリカ（Ｂ）の含有割合が、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対して５〜１００重量部の範囲である、［１］に記載の防振ゴム組成物。
［３］上記シリカ（Ｂ）のＢＥＴ比表面積が３０〜３２０ｍ²／ｇである、［１］または［２］に記載の防振ゴム組成物。
［４］上記シランカップリング剤（Ｄ）が、スルフィド系シランカップリング剤およびメルカプト系シランカップリング剤から選ばれた少なくとも一つである、［１］〜［３］のいずれかに記載の防振ゴム組成物。
［５］上記ジヒドラジド化合物（Ｅ）の含有割合が、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜５．０重量部の範囲である、［１］〜［４］のいずれかに記載の防振ゴム組成物。
［６］上記ジヒドラジド化合物（Ｅ）が、アジピン酸ジヒドラジドおよびイソフタル酸ジヒドラジドから選ばれた少なくとも一つである、［１］〜［５］のいずれかに記載の防振ゴム組成物。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の防振ゴム組成物の加硫体からなることを特徴とする防振ゴム部材。

すなわち、本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その研究の過程で、本発明者らは、防振ゴム組成物のポリマーであるジエン系ゴムに対し、フィラーとしてシリカとカーボンブラックを併用し、さらに、上記一般式（１）に示すジヒドラジド化合物とシランカップリング剤との併用により、シリカの分散性を良くすることを検討した。そして、このような構成のもと、シリカ／カーボンブラックの混合割合を、重量比で、９９／１〜９６／４の範囲となるようにしたところ、動倍率の上昇が抑えられるとともに、耐久性（圧縮引張試験に対する耐久性）と耐候性（耐オゾン性等を含む）を高いレベルで両立させることができることを見いだした。

このように、本発明の防振ゴム組成物は、ジエン系ゴム（Ａ）からなるポリマーとともに、シリカ（Ｂ）、カーボンブラック（Ｃ）、シランカップリング剤（Ｄ）、前記一般式（１）に示すジヒドラジド化合物（Ｅ）を含有し、シリカ（Ｂ）とカーボンブラック（Ｃ）の混合割合が特定の範囲である。そのため、低動倍率化を達成するとともに、耐久性と耐候性とを高いレベルで両立することができる。

つぎに、本発明の実施の形態について詳しく説明する。ただし、本発明は、この実施の形態に限られるものではない。

本発明の防振ゴム組成物は、先に述べたように、下記の（Ａ）成分からなるポリマーとともに、下記の（Ｂ）〜（Ｅ）成分を含有し、その（Ｂ）および（Ｃ）成分の混合割合が、重量比で、（Ｂ）／（Ｃ）＝９９／１〜９６／４の範囲である。
（Ａ）ジエン系ゴム。
（Ｂ）シリカ。
（Ｃ）カーボンブラック。
（Ｄ）シランカップリング剤。
（Ｅ）下記の一般式（１）に示すジヒドラジド化合物。

本発明の防振ゴム組成物において、動倍率の上昇を抑えるとともに、耐久性と耐候性とを高いレベルで両立させる観点から、上記シリカ（Ｂ）とカーボンブラック（Ｃ）の混合割合(重量比）を、上記のように（Ｂ）／（Ｃ）＝９９／１〜９６／４の範囲とすることは特に重要である。そして、同様の観点から、上記重量比〔（Ｂ）／（Ｃ）〕は、好ましくは、９８．５／１．５〜９６／４の範囲であり、より好ましくは９８／２〜９６／４の範囲である。すなわち、カーボンブラック（Ｃ）の割合が多すぎると、動倍率が向上したり、耐久性（圧縮引張試験に対する耐久性）等の点で劣るようになり、逆に、カーボンブラック（Ｃ）の割合が少なすぎると、耐候性等に劣るようになるからである。

以下、本発明の防振ゴム組成物の構成材料について詳しく説明する。

〔ジエン系ゴム（Ａ）〕
上記のように、本発明の防振ゴム組成物は、ジエン系ゴム（Ａ）からなるポリマーを用いており、ジエン系ゴム（Ａ）以外のポリマーは使用しない。上記ジエン系ゴム（Ａ）としては、好ましくは、天然ゴム（ＮＲ）を主成分とするジエン系ゴムが用いられる。ここで、「主成分」とは、上記ジエン系ゴム（Ａ）の５０重量％以上が天然ゴムであるものを示し、上記ジエン系ゴム（Ａ）が天然ゴムのみからなるものも含める趣旨である。このように、天然ゴムを主成分とすることにより、強度や低動倍率化の点で優れるようになる。
また、天然ゴム以外のジエン系ゴムとしては、例えば、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。なお、これらのジエン系ゴムは、天然ゴムと併用することが望ましい。

〔シリカ（Ｂ）〕
つぎに、上記シリカ（Ｂ）としては、例えば、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイダルシリカ等が用いられる。そして、これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

そして、より一層、高耐久性、ロスファクター上昇の抑制、低動倍率化を達成する観点から、上記シリカ（Ｂ）のＢＥＴ比表面積は、３０〜３２０ｍ²／ｇであることが好ましく、より好ましくはＢＥＴ比表面積が５０〜２３０ｍ²／ｇのシリカである。
なお、上記シリカ（Ｂ）のＢＥＴ比表面積は、例えば、試料を２００℃で１５分間脱気した後、吸着気体として混合ガス（Ｎ₂：７０％、Ｈｅ：３０％）を用いて、ＢＥＴ比表面積測定装置（マイクロデータ社製、４２３２−II）により測定することができる。

また、上記シリカ（Ｂ）の含有量は、より一層、高耐久性、ロスファクター上昇の抑制、低動倍率化を達成する観点から、ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、５〜１００重量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０重量部の範囲である。
なお、上記シリカ（Ｂ）の含有量の規定は、先に述べたような本発明に規定のシリカ（Ｂ）とカーボンブラック（Ｃ）の混合割合（重量比）を満たしたうえで、規定する必要がある。

〔カーボンブラック（Ｃ）〕
上記シリカ（Ｂ）とともに用いられるカーボンブラック（Ｃ）としては、耐候性向上の観点から、例えば、ＳＡＦ級，ＩＳＡＦ級，ＨＡＦ級，ＭＡＦ級，ＦＥＦ級，ＧＰＦ級，ＳＲＦ級，ＦＴ級，ＭＴ級等の種々のグレードのカーボンブラックが用いられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

そして、耐久性と低動倍率化の観点から、上記カーボンブラック（Ｃ）は、ヨウ素吸着量１０〜１００ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量３０〜１８０ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックが好ましい。
なお、上記カーボンブラック（Ｃ）のヨウ素吸着量は、ＪＩＳＫ６２１７−１（Ａ法）に準拠して測定された値である。また、上記カーボンブラック（Ｃ）のＤＢＰ吸油量は、ＪＩＳＫ６２１７−４に準拠して測定された値である。

上記カーボンブラック（Ｃ）の含有量は、より一層、耐久性と耐候性を両立させる観点から、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜５重量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１〜３重量部である。
なお、上記カーボンブラック（Ｃ）の含有量の規定は、先に述べたような、本発明に規定のシリカ（Ｂ）とカーボンブラック（Ｃ）の混合割合（重量比）を満たしたうえで、規定する必要がある。

〔シランカップリング剤（Ｄ）〕
本発明の防振ゴム組成物は、先に述べたように、シランカップリング剤（Ｄ）を含有することから、シリカ（Ｂ）とジエン系ゴム（Ａ）がシランカップリング剤（Ｄ）を介して結合し、より防振ゴムの耐久性を向上させることができるようになる。
上記シランカップリング剤（Ｄ）としては、例えば、メルカプト系シランカップリング剤、スルフィド系シランカップリング剤、アミン系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、ビニル系シランカップリング剤等が、単独でもしくは二種以上併せて用いられる。なかでも、上記シランカップリング剤（Ｄ）が、メルカプト系シランカップリング剤やスルフィド系シランカップリング剤であると、加硫密度が上がり、低動倍率、耐久性に特に効果があるため、好ましい。

上記メルカプト系シランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

上記スルフィド系シランカップリング剤としては、例えば、ビス−（３−（トリエトキシシリル）−プロピル）−ジスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス−（３−（トリエトキシシリル）−プロピル）−テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリメトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

上記アミン系シランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−（Ｎ−フェニル）アミノプロピルトリメトキシシラン等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

上記エポキシ系シランカップリング剤としては、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

上記ビニル系シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニル・トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニル・トリス（２−メトキシエトキシ）シラン等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

これらのシランカップリング剤（Ｄ）の含有量は、低動倍率、耐久性等に優れることから、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．５〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは１．０〜１０重量部である。

〔ジヒドラジド化合物（Ｅ）〕
本発明の防振ゴム組成物は、先に述べたように、下記の一般式（１）に示すジヒドラジド化合物（Ｅ）を含有することから、シリカ（Ｂ）の分散性がよくなり、その結果、動倍率の上昇を効果的に抑えることができるようになる。

上記ジヒドラジド化合物（Ｅ）の具体例としては、例えば、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、ドデカン酸ジヒドラジド等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。なかでも、低動倍率化の観点から、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジドが好ましい。

上記ジヒドラジド化合物（Ｅ）の含有量は、低動倍率化等の観点から、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜５．０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜３重量部である。

なお、本発明の防振ゴム組成物においては、必須成分である前記（Ａ）〜（Ｅ）成分とともに、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、老化防止剤、プロセスオイル等を、必要に応じて適宜に含有させることも可能である。

上記加硫剤としては、例えば、硫黄（粉末硫黄，沈降硫黄，不溶性硫黄）、アルキルフェノールジスルフィド等の硫黄含有化合物等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

また、上記加硫剤の含有量は、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは０．３〜５重量部の範囲である。すなわち、上記加硫剤の含有量が少なすぎると、加硫反応性が悪くなる傾向がみられ、逆に上記加硫剤の含有量が多すぎると、ゴム物性（破断強度，破断伸び）が低下する傾向がみられるからである。

上記加硫促進剤としては、例えば、チウラム系，スルフェンアミド系，グアニジン系，チアゾール系，アルデヒドアンモニア系，アルデヒドアミン系，チオウレア系等の加硫促進剤があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。これらのなかでも、圧縮永久歪みに優れるようになることから、チウラム系加硫促進剤と、スルフェンアミド系，グアニジン系，チアゾール系から選択される少なくとも一つの加硫促進剤とを組み合わせたものが好ましい。

また、上記加硫促進剤の含有量は、前記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは０．３〜５重量部の範囲である。

上記チウラム系加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）等があげられる。

上記スルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＮＯＢＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

上記グアニジン系加硫促進剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ'−ジフェニルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ'−ジエチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ'−ジブチルチオ尿素等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

上記チアゾール系加硫促進剤としては、例えば、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩（ＮａＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩（ＺｎＭＢＴ）等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。これらのなかでも、特に加硫反応性に優れる点で、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）が好適に用いられる。

上記加硫助剤としては、例えば、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ステアリン酸、酸化マグネシウム等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

また、上記加硫助剤の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは０．３〜７重量部の範囲である。

上記老化防止剤としては、例えば、カルバメート系老化防止剤、フェニレンジアミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、ジフェニルアミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、ワックス類等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

また、上記老化防止剤の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．５〜１５重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは１〜１０重量部の範囲である。

上記プロセスオイルとしては、例えば、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、アロマ系オイル等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。

また、上記プロセスオイルの含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、１〜３５重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは３〜３０重量部の範囲である。

〔防振ゴム組成物の調製方法〕
ここで、本発明の防振ゴム組成物は、その必須成分である（Ａ）〜（Ｅ）成分、および必要に応じて上記列記したその他の材料を用いて、これらをニーダー，バンバリーミキサー，オープンロール，二軸スクリュー式撹拌機等の混練機を用いて混練することにより、調製することができる。

このようにして得られた本発明の防振ゴム組成物は、高温（１５０〜１７０℃）で５〜３０分間、加硫することにより防振ゴム部材（加硫体）となる。

そして、本発明の防振ゴム組成物の加硫体からなる防振ゴム部材は、自動車の車両等に用いられるエンジンマウント、スタビライザブッシュ、サスペンションブッシュ、モーターマウント、サブフレームマウント等の構成部材として好ましく用いられる。なかでも、低動倍率であるとともに耐久性にも優れることから、電動モーターを動力源とする電気自動車（電気自動車（ＥＶ）の他、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）等も含む）用の、モーターマウント、サスペンションブッシュ、サブフレームマウント等の構成部材（電気自動車用防振ゴム部材）の用途に、有利に用いることができる。
また、上記用途以外にも、コンピューターのハードディスクの制振ダンパー、洗濯機等の一般家電製品の制振ダンパー、建築・住宅分野における建築用制震壁，制震（制振）ダンパー等の制震（制振）装置および免震装置の用途にも用いることができる。

つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。

まず、実施例および比較例に先立ち、下記の材料を準備した。なお、カーボンブラックおよびシリカにおける各測定値は、前記手法に準拠して測定された値である。

〔天然ゴム（ＮＲ）〕

〔イソプレンゴム（ＩＲ）〕
日本ゼオン社製、ニポールＩＲ２２００

〔ブタジエンゴム（ＢＲ）〕
日本ゼオン社製、ニポール１２２０

〔酸化亜鉛〕
堺化学工業社製、酸化亜鉛二種

〔ステアリン酸〕
日油社製、ビーズステアリン酸さくら

〔老化防止剤〕
住友化学社製、アンチゲン６Ｃ

〔シリカ(i)〕
東ソーシリカ社製、ニップシールＶＮ３（ＢＥＴ比表面積１８０〜２３０ｍ²／ｇ）

〔シリカ(ii)〕
東ソーシリカ社製、ニップシールＥＲ（ＢＥＴ比表面積７０〜１２０ｍ²／ｇ）

〔カーボンブラック〕
キャボットジャパン社製、ショウブラックＮ３３０（ＤＢＰ吸油量：１０４ｍｌ／１００ｇ、ヨウ素吸着量：８１ｍｇ／ｇ）

〔プロセスオイル〕
日本サン石油社製、サンセン４１０

〔ジヒドラジド(i)〕
大塚化学社製、アジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）

〔ジヒドラジド(ii)〕
大塚化学社製、イソフタル酸ジヒドラジド（ＩＤＨ）

〔シランカップリング剤(i)〕
スルフィド系シランカップリング剤（ＥＶＯＮＩＫＤＥＧＵＳＳＡ社製、Ｓｉ−６９）

〔シランカップリング剤(ii)〕
ＭＯＭＥＮＴＩＶＥ社製、ＮＸＴＺ４５

〔加硫促進剤〕
三新化学工業社製、サンセラーＣＺ−Ｇ

〔硫黄（加硫剤）〕
軽井沢製錬所社製

［実施例１〜１４、比較例１〜３］
上記各材料を、後記の表１および表２に示す割合で配合して混練することにより、防振ゴム組成物を調製した。なお、上記混練は、まず、加硫剤と加硫促進剤以外の材料を、バンバリーミキサーを用いて１４０℃で５分間混練し、ついで、加硫剤と加硫促進剤を配合し、オープンロールを用いて６０℃で５分間混練することにより行った。

このようにして得られた実施例および比較例の防振ゴム組成物を用い、下記の基準に従って、各特性の評価を行った。その結果を、後記の表１および表２に併せて示した。

＜動倍率＞
各防振ゴム組成物をプレス成形（加硫）し、テストピースを作製した。そして、上記テストピースの静的ばね定数（Ｋｓ）をＪＩＳＫ６３９４に準じて測定し、上記テストピースの周波数１００Ｈｚでの動的ばね定数（Ｋｄ１００）をＪＩＳＫ６３８５に準じて求めた。それらの値をもとに、動倍率（Ｋｄ１００／Ｋｓ）を算出した。
後記の表１および表２には、比較例１における動倍率（Ｋｄ１００／Ｋｓ）の測定値を１００としたときの、各実施例における動倍率の測定値を指数換算したものを表記した。
そして、その動倍率の値が、比較例１の動倍率の値を下回るものを「○」と評価し、比較例１の動倍率の値以上であるものを「×」と評価した。

＜耐久性＞
各防振ゴム組成物を、１５０℃×３０分の条件でプレス成形（加硫）し、厚み２ｍｍのゴムシートを作製した。そして、このゴムシートから、ＪＩＳ３号ダンベルを打ち抜き、このダンベルを用い、ＪＩＳＫ６２６０に準じてダンベル疲労試験（伸張試験）を行った。そして、その破断時の伸張回数（破断時回数）を測定した。
後記の表１および表２には、比較例１における破断時回数の測定値を１００としたときの、各実施例における破断時回数の測定値を指数換算したものを表記した。
そして、その破断時回数の値（指数換算値）が９０以上（比較例１と同等程度以上）であるものを「○」と評価し、９０未満であるものを「×」と評価した。

＜耐候性＞
各防振ゴム組成物を、１５０℃×３０分の条件でプレス成形（加硫）して、厚み２ｍｍのゴムシートを作製した。そして、上記ゴムシートから、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍのテストピースを作製し、このテストピースをサンシャインウェザーメーター（東洋精機製作所社製、アトラスウェザオメータＣｉ４０００、ブラックパネル温度６３℃）に４８時間暴露することにより、耐候性試験を行った。
そして、上記耐候性試験後のテストピースの色彩変化を、上記耐候性試験前のテストピースと見比べて目視評価し、色彩変化が感じられないものを「○」、色彩変化を感じるものを「×」と評価した。なお、上記の目視評価は１０人のパネラーにより行われたものであり、１０人中８人以上の総意にもとづく評価結果を、下記の表１および表２に示した。

上記表１および表２の結果から、実施例の防振ゴム組成物の加硫体は、ジヒドラジド化合物を含まない比較例１の防振ゴム組成物の加硫体に比べ、動倍率（Ｋｄ１００／Ｋｓ）が低く、しかも耐久性と耐候性とが両立する結果となった。
一方、比較例２の防振ゴム組成物の加硫体は、カーボンブラックを含んでおらず、実施例および比較例１の防振ゴム組成物の加硫体よりも、耐候性に劣る結果となった。
また、比較例３の防振ゴム組成物の加硫体は、本発明に規定された割合よりも多くカーボンブラックを含んでおり、実施例の防振ゴム組成物の加硫体にみられるような、低動倍率化の達成および耐久性の向上効果が認められない結果となった。

なお、上記実施例においては、本発明における具体的な形態について示したが、上記実施例は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。当業者に明らかな様々な変形は、本発明の範囲内であることが企図されている。

本発明の防振ゴム組成物は、自動車の車両等に用いられるエンジンマウント、スタビライザブッシュ、サスペンションブッシュ、モーターマウント、サブフレームマウント等の構成部材（防振ゴム部材）の材料として好ましく用いられるが、それ以外にも、コンピューターのハードディスクの制振ダンパー、洗濯機等の一般家電製品の制振ダンパー、建築・住宅分野における建築用制震壁，制震（制振）ダンパー等の制震（制振）装置および免震装置の構成部材（防振ゴム部材）の材料にも用いることができる。

Claims

下記の（Ａ）成分からなるポリマーとともに、下記の（Ｂ）〜（Ｅ）成分を含有する防振ゴム組成物であって、下記の（Ｂ）および（Ｃ）成分の混合割合が、重量比で、（Ｂ）／（Ｃ）＝９９／１〜９６／４の範囲であることを特徴とする防振ゴム組成物。
（Ａ）ジエン系ゴム。
（Ｂ）シリカ。
（Ｃ）カーボンブラック。
（Ｄ）シランカップリング剤。
（Ｅ）下記の一般式（１）に示すジヒドラジド化合物。
上記シリカ（Ｂ）の含有割合が、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対して５〜１００重量部の範囲である、請求項１記載の防振ゴム組成物。
上記シリカ（Ｂ）のＢＥＴ比表面積が３０〜３２０ｍ²／ｇである、請求項１または２記載の防振ゴム組成物。
上記シランカップリング剤（Ｄ）が、スルフィド系シランカップリング剤およびメルカプト系シランカップリング剤から選ばれた少なくとも一つである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防振ゴム組成物。
上記ジヒドラジド化合物（Ｅ）の含有割合が、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜５．０重量部の範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の防振ゴム組成物。
上記ジヒドラジド化合物（Ｅ）が、アジピン酸ジヒドラジドおよびイソフタル酸ジヒドラジドから選ばれた少なくとも一つである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の防振ゴム組成物。
請求項１〜６のいずれか一項に記載の防振ゴム組成物の加硫体からなることを特徴とする防振ゴム部材。