JP6521583B2

JP6521583B2 - 筆記具

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Publication number: JP6521583B2
Application number: JP2014144496A
Authority: JP
Inventors: 中島　徹; 徹中島
Original assignee: Mitsubishi Pencil Co Ltd
Current assignee: Mitsubishi Pencil Co Ltd
Priority date: 2014-07-14
Filing date: 2014-07-14
Publication date: 2019-05-29
Anticipated expiration: 2034-07-14
Also published as: JP2016020056A

Description

本発明は、筆記具に関し、特に、筆記具の筆跡を消去することができる消去材を備えた筆記具に関する。

従来、筆記具の筆跡を消去することができる消去材を備えた筆記具が知られている。特許文献１の図１に記載の筆記具では、軸筒から脱着可能なキャップに消去材が装着されている。また、特許文献１の図４に記載の筆記具及び特許文献２の図１２〜図１６に記載の筆記具では、ペン先の反対側の軸筒の後端に消去材が装着されている。

特開２００４−１４８７４４号公報国際公開第２００８／１０５２２７号

しかしながら、脱着可能なキャップを有する筆記具では、キャップの脱着が面倒であり、キャップを紛失することも多かった。また、軸筒の後端に消去材が装着された筆記具では、筆記後に筆跡を消去するために筆記具を１８０°反転させて、筆記具を持ち直す必要があった。さらに、後者の筆記具では、ペン先が軸筒から突出した筆記可能な状態でも、消去材による筆跡の消去が可能である。消去時には消去材を紙面等の筆記面に強い力で押し付けることが多く、筆記具を誤って落下させてしまうことがある。このとき、ペン先が保護されていないと、ペン先が損傷し、その後の筆記が不可能となるおそれがある。

そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、操作性に優れ且つ消去時にペン先を確実に保護することができる筆記具を提供することを目的とする。

本発明では、軸筒と、軸筒内に配設され、筆記部が軸筒から前方に突出している筆記体と、軸筒に揺動可能に連結され、少なくとも部分的に消去材から構成されたキャップと、軸筒内に配設され、軸線方向に移動可能であるスライダとを備え、スライダの軸線方向の移動によって、キャップが、筆記部の前端部を保護する保護位置と、前端部を解放する解放位置との間で揺動する、筆記具が提供される。なお、本明細書において、筆記具の先端すなわちペン先側を筆記具の「前」側と定義し、筆記具の軸線方向（長手方向）に沿って筆記具のペン先とは反対側を筆記具の「後」側と定義する。

本発明では、筆記具が、軸筒から後方に突出し、軸線方向に移動可能である操作部材を更に備え、操作部材の軸線方向の移動によって、スライダが軸線方向に移動することが好ましい。

本発明では、筆記体がスライダの軸線方向の移動によって軸線方向に移動しないことが好ましい。

本発明では、キャップが軸線方向にも移動可能であることが好ましい。

本発明では、キャップ内にシールゴムが配設され、保護位置において、筆記部の前端部がシールゴムに接触することが好ましい。

本発明では、筆記体が熱変色性インクを含み、消去材が、擦過した際に生じる摩擦熱によって筆記具の筆跡を熱変色可能であることが好ましい。

本発明によれば、操作性に優れ且つ消去時にペン先を確実に保護することができる筆記具が提供される。

図１（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、本発明の第１実施形態に係る筆記具の正面図及び側面図である。図２（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った筆記具の正面断面図、及び図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った筆記具の側面断面図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、筆記具の側面断面図であり、消去可能状態から筆記可能状態への筆記具の動作を示す。図４は、軸筒の斜視図である。図５（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、軸筒の正面図、図５（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った側面断面図、及び図５（ｂ）のＤ−Ｄ線に沿った底面断面図である。図６は、筆記体の正面断面図である。図７（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、尾栓の斜視図及び正面断面図である。図８（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、スライダの正面図、背面図及び斜視図である。図９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、キャップの正面図、側面図及び斜視図である。図１０（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、本発明の第２実施形態に係る筆記具の正面図及び側面図である。図１１は、図１０（ａ）のＥ−Ｅ線に沿った筆記具の側面断面図である。図１２（ａ）〜（ｄ）は、筆記具の側面断面図であり、消去可能状態から筆記可能状態への筆記具の動作を示す。図１３（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、消去可能状態の筆記具の部分拡大斜視図、及び筆記可能状態の筆記具の部分拡大斜視図である。図１４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、軸筒の正面図、図１４（ａ）のＦ−Ｆ線に沿った側面図、及び斜視図である。図１５（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、尾栓の斜視図及び側面断面図である。図１６（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、スライダの正面図、側面図、及び部分拡大側面図である。図１７（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、キャップの正面図、図１７（ａ）のＧ−Ｇ線に沿った側面断面図、及び斜視図である。

以下、添付図面を参照して本発明の実施形態（第１実施形態及び第２実施形態）に係る筆記具について説明する。

なお、本明細書において、筆記具の先端すなわちペン先側を筆記具の「前」側と定義し、筆記具の軸線方向（長手方向）に沿って筆記具のペン先とは反対側を筆記具の「後」側と定義する。また、筆記具の構成部品についても、筆記具の組立状態において、筆記具のペン先側を構成部品の「前」側と定義し、筆記具の軸線方向に沿って筆記具のペン先とは反対側を構成部品の「後」側と定義する。

最初に、図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態に係る筆記具の構成及び動作について簡単に説明する。

図１（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、本発明の第１実施形態に係る筆記具１ａの正面図及び側面図である。図２（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った筆記具１ａの正面断面図、及び図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った筆記具１ａの側面断面図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、筆記具１ａの側面断面図であり、消去可能状態から筆記可能状態への筆記具１ａの動作を示す。

図１〜図３に示されるように、筆記具１ａは、軸筒２ａと、軸筒２ａ内に配設された筆記体３ａと、軸筒２ａに揺動可能に連結されたキャップ４ａと、軸筒２ａ内に配設され、軸線方向に移動可能であるスライダ５ａとを備える。筆記体３ａは、筆記時に筆記面に接触する筆記部３１ａを含み、筆記部３１ａは軸筒２ａから前方に突出している。筆記具１ａは、さらに、内筒６、操作部材７及び回転子８を備えたノック機構と、スライダ５ａ、回転子８及び操作部材７を後方に付勢する第１スプリング９と、筆記体３ａを後方に付勢する第２スプリング１０とを備える。操作部材７は、軸筒２ａから後方に突出し、軸線方向に移動可能である。なお、ノック機構は、公知の機構であるため、本明細書において詳述しない。

詳しくは後述するが、キャップ４ａは消去材から構成されている。このため、図３（ａ）の状態において、筆記面にキャップ４ａの前端部を擦過させることによって、筆記具１ａの筆跡を消去することができる。このとき、筆記部３１ａの前端部はキャップ４ａによって覆われて保護されている。このため、使用者が消去時に筆記具１ａを誤って落下させたとしても、筆記部３１ａの前端部（ペン先）は損傷しない。

図３（ａ）の消去可能状態から操作部材７を指で軸線方向に押圧すると、スライダ５ａも回転子８を介して軸線方向に押圧される。このとき、図３（ｂ）に示されるように、スライダ５ａの前端部とキャップ４ａの後端部との係合が解除され、キャップ４ａが揺動する。筆記具１ａの上記の動作によって、キャップ４ａは、筆記部３１ａの前端部から径方向に離間され、筆記部３１ａの前端部を解放する。

図３（ｂ）の状態から操作部材７を更に押圧すると、スライダ５ａが、筆記体３ａに当接し、筆記体３ａと共に前進する。このとき、キャップ４ａは、軸筒２ａ及びスライダ５ａによって保持されるので、移動しない。このことによって、キャップ４ａは、筆記部３１ａの前端部から軸線方向に離間される。図３（ｃ）は、スライダ５ａが最も前方に位置するときの筆記具１ａを示す。

図３（ｃ）の状態から操作部材７を離すと、図３（ｄ）に示されるように、第１スプリング９及び第２スプリング１０の付勢力によってスライダ５ａ、回転子８、操作部材７及び筆記体３ａが僅かに後退する。このとき、内筒６と回転子８とが軸線方向に係合するので、図３（ｄ）の筆記可能状態が維持される。筆記可能状態では、筆記部３１ａの前端部はキャップ４ａの前端部よりも前方に位置する。

図３（ｄ）の筆記可能状態から操作部材７を押圧すると、内筒６と回転子８との軸線方向の係合が解除され、スライダ５ａ、回転子８、操作部材７及び筆記体３ａは第１スプリング９及び第２スプリング１０の付勢力によって後退する。このことによって、キャップ４ａの後端部がスライダ５ａの前端部と再び係合するので、キャップ４ａは揺動して筆記部３１ａの前端部を再び保護する。すなわち、キャップ４ａは、スライダ５ａの軸線方向の移動によって、筆記部３１ａの前端部を保護する保護位置と、筆記部３１ａの前端部を解放する解放位置との間で揺動する。

筆記具１ａでは、スライダ５ａの軸線方向の移動によって、筆記具１ａの前側（ペン先側）に設けられたキャップ４ａを揺動させることで、筆記具１ａを持ち直すことなく、筆記具１ａの消去可能状態と筆記可能状態とを容易に切り替えることができる。なお、操作部材７の代わりに、後述する第２実施形態のように、スライダ５ａを軸線方向に移動させるための操作部がスライダ５ａに直接設けられていてもよい。

以下、図１〜図９を参照して、筆記具１ａの構成部品について詳細に説明する。

図４は、軸筒２ａの斜視図である。図５（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、軸筒２ａの正面図、図５（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った側面断面図、及び図５（ｂ）のＤ−Ｄ線に沿った底面断面図である。軸筒２ａは中空の略円筒形状を有する。

軸筒２ａの内部には、径方向に突出する突起２１が形成されている。図２に示されるように、突起２１の後端は第１スプリング９を支持する。また、消去可能状態では、筆記体３ａの後端は第２スプリング１０の付勢力によって突起２１の前端に当接する。さらに、図２（ａ）から分かるように、突起２１はスライダ５ａの軸線方向の移動をガイドする。

図２に示されるように、軸筒２ａの後部の空間には内筒６が収容される。軸筒２ａの前部には、揺動時のキャップ４ａとの干渉を回避するための溝２２が形成されている。また、図５（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、軸筒２ａの内面には、内面から内側に突出する一対の嵌合突起２３が形成されている。嵌合突起２３は、後述するキャップ４ａの嵌合溝４４と嵌合する。

図６は、筆記体３ａの正面断面図である。筆記体３ａは、容器３２ａと、容器３２ａ内に配設された中綿３３と、容器３２ａ内に配設され、容器３２ａから前方に突出している筆記部３１ａと、容器３２ａ内に配設され、筆記部３１ａを保持する保持筒３４と、容器３２ａ内に配設され、容器３２ａから後方に突出している尾栓３５ａとを含む。中綿３３は、インクを含み、筆記部３１ａにインクを供給する。筆記部３１ａは、後部が中綿３３に差し込まれ、保持筒３４を介して容器３２ａに固定される。保持筒３４は、中空の円筒形状を有し、容器３２ａの前部に嵌合され又は接着される。なお、筆記体は、筆記時に筆記面に接触する筆記部を有していれば、これら構成に限定されない。

図７（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、尾栓３５ａの斜視図及び正面断面図である。尾栓３５ａは、略円柱形状を有し、容器３２ａから露出する露出部３５１と、容器３２ａの後端と嵌合する嵌合部３５２と、容器３２ａ内に挿入される挿入部３５３とを有する。図６に示されるように、嵌合部３５２は容器３２ａの後端と嵌合する。このことによって、中綿３３は容器３２ａ内で固定される。また、筆記体３ａの中綿３３の通気を確保するための通気孔３５４ａが尾栓３５ａの前端から後端まで形成されている。図３（ａ）の消去可能状態から操作部材７が押圧されると、図３（ｃ）及び（ｄ）から分かるように、尾栓３５ａが軸筒２ａの突起２１から軸線方向に離間されるので、中綿３３が通気される。

図８（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、スライダ５ａの正面図、背面図及び斜視図である。スライダ５ａは、細長い形状を有し、軸筒２ａ内において軸線方向に延在している。スライダ５ａは、内筒６に挿入される挿入部５１と、キャップ４ａと接触する接触部５２と、挿入部５１と接触部５２とを接続する本体部５３とを有する。図２（ｂ）に示されるように、接触部５２及び本体部５３は軸筒２ａ内において筆記体３ａよりも径方向外側に配設される。挿入部５１の内部には第１スプリング９が収容される。挿入部５１は第１スプリング９によって付勢され、挿入部５１の後端は回転子８に当接している。

接触部５２には、後述するキャップ４ａの係合突起４３ａと係合する係合溝５４ａが形成されている。係合溝５４ａの後方の平面は、図３から分かるように、筆記具１ａが消去可能状態から筆記可能状態に切り替えられるときにキャップ４ａの後端部が摺動する摺動面５５として機能する。

図８（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、挿入部５１には、軸線方向に延在するスリット５６が形成されている。スライダ５ａが軸線方向に移動するとき、軸筒２ａの突起２１はスリット５６内を摺動する。

図９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、キャップ４ａの正面図、側面図及び斜視図である。キャップ４ａは、筆記部３１ａの前端部を保護する保護部４１ａと、保護部４１ａから後方に延在するアーム部４２ａとを有する。

前述したように、キャップ４ａは消去材から構成されている。なお、キャップ４ａの一部のみが消去材から構成されていてもよい。例えば、保護部４１ａのみが消去材から構成され、アーム部４２ａが硬質材料のポリプロピレン等から構成されてもよい。このことによって、キャップ４ａによる消去を可能としつつ、キャップ４ａの強度を高めることができる。二つの材料からキャップ４ａを形成する場合、二色成形によってキャップ４ａを形成することができる。また、消去材と硬質材料とは、圧入、接着、螺合等によって互いに連結されてもよい。

保護部４１ａは中空の半球形状又は半楕円形状を有する。なお、図２に示されるように、保護部４１ａの中空部分にシールゴム１１ａが配設されてもよい。シールゴム１１ａは接着等によってキャップ４ａに固定される。筆記部３１ａの前端部は筆記具１ａの消去可能状態においてシールゴム１１ａに接触する。このことによって、特に筆記体３ａがサインペンや万年筆である場合、インクの揮発を低減することができる。

アーム部４２ａの後端部には、係合突起４３ａと一対の嵌合溝４４とが形成されている。図２（ｂ）に示されるように、係合突起４３ａは、筆記具１ａの消去可能状態において、径方向内側に突出し、スライダ５ａの係合溝５４ａと係合する。また、一対の嵌合溝４４は軸筒２ａの一対の嵌合突起２３と嵌合する。

図３（ａ）に示されるように、筆記具１ａの消去可能状態において、キャップ４ａの係合突起４３ａはスライダ５ａの係合溝５４ａと係合している。この状態からスライダ５ａを前進させると、スライダ５ａの接触部５２からキャップ４ａの後端部に径方向外側の力が働く。このことによって、係合突起４３ａと係合溝５４ａとの係合が解除され、係合突起４３ａはスライダ５ａの摺動面５５に乗り上がる。このとき、キャップ４ａが揺動して、保護部４１ａは筆記部３１ａの前端部から径方向に離間される。

次に、図１０〜図１３を参照して、本発明の第２実施形態に係る筆記具の構成及び動作について簡単に説明する。

図１０（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、本発明の第２実施形態に係る筆記具１ｂの正面図及び側面図である。図１１は、図１０（ａ）のＥ−Ｅ線に沿った筆記具１ｂの側面断面図である。図１２（ａ）〜（ｄ）は、筆記具１ｂの側面断面図であり、消去可能状態から筆記可能状態への筆記具１ｂの動作を示す。図１３（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、消去可能状態の筆記具１ｂの部分拡大斜視図、及び筆記可能状態の筆記具１ｂの部分拡大斜視図である。

図１０〜図１２に示されるように、筆記具１ｂは、軸筒２ｂと、軸筒２ｂ内に配設された筆記体３ｂと、軸筒２ｂに揺動可能且つ軸線方向に移動可能に連結されたキャップ４ｂと、軸筒２ｂ内に配設され、軸線方向に移動可能であるスライダ５ｂとを備える。筆記体３ｂは、筆記時に筆記面に接触する筆記部３１ｂを含み、筆記部３１ｂは軸筒２ｂから前方に突出している。スライダ５ｂは軸筒２ｂから後方に突出している。筆記具１ｂは、さらに、筆記体３ｂを後方に付勢するスプリング１２と、軸筒２ｂの後端に固定された尾栓３５ｂとを備える。

詳しくは後述するが、キャップ４ｂは消去材から部分的に構成されている。このため、図１２（ａ）及び図１３（ａ）の状態において、筆記面にキャップ４ｂの前端部を擦過させることによって、筆記具１ｂの筆跡を消去することができる。このとき、筆記部３１ｂの前端部はキャップ４ｂによって覆われて保護されている。このため、使用者が消去時に筆記具１ｂを誤って落下させたとしても、筆記部３１ｂの前端部（ペン先）は損傷しない。

図１２（ａ）の消去可能状態からスライダ５ｂの後端部を指で軸線方向に押圧すると、スライダ５ｂの前端部とキャップ４ｂの後端部とが係合しているので、図１２（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、キャップ４ｂがスライダ５ｂと共に前進する。

図１２（ｃ）は、キャップ４ｂが最も前方に位置するときの筆記具１ｂを示す。このとき、キャップ４ｂの前方への移動は軸筒２ｂによって妨げられる。図１２（ｃ）の状態からスライダ５ｂを更に押圧すると、スライダ５ｂの前端部とキャップ４ｂの後端部との係合が解除され、図１２（ｄ）及び図１３（ｂ）に示されるように、キャップ４ｂが揺動する。筆記具１ｂの上記の動作によって、キャップ４ｂは、筆記部３１ｂの前端部から軸線方向及び径方向に離間され、筆記部３１ｂの前端部を解放する。このとき、スライダ５ｂの後部の係合凸部５７が尾栓３５ｂの係合孔３５７と係合するので、図１２（ｄ）の筆記可能状態が維持される。

図１２（ｄ）の筆記可能状態からスライダ５ｂの後端部を径方向内側（図１２（ｄ）における右方向）に押すと、係合凸部５７と係合孔３５７との係合が解除され、スライダ５ｂを後方に引っ張ることができる。スライダ５ｂを後方に引っ張ると、キャップ４ｂの後端部がスライダ５ｂの前端部と再び係合するので、キャップ４ｂは、揺動し、その後、スライダ５ｂと共に後退する。したがって、キャップ４ｂは筆記部３１ｂの前端部を再び保護する。すなわち、キャップ４ｂは、スライダ５ｂの軸線方向の移動によって、筆記部３１ｂの前端部を保護する保護位置と、筆記部３１ｂの前端部を解放する解放位置との間で揺動し且つ軸線方向に移動する。

筆記具１ｂでは、スライダ５ｂの軸線方向の移動によって、筆記具１ｂの前側（ペン先側）に設けられたキャップ４ｂを揺動させ且つ軸線方向に移動させることで、筆記具１ｂを持ち直すことなく、筆記具１ｂの消去可能状態と筆記可能状態とを容易に切り替えることができる。また、筆記具１ｂでは、筆記体３ｂが軸線方向に移動しないので、移動による衝撃で筆記体３ｂの容器内のインクが後方に移動し又は容器内で気泡が発生することが低減される。このことによって、筆記具１ｂの筆跡のカスレを軽減することができる。なお、スライダ５ｂを直接操作する代わりに、第１実施形態のように、スライダ５ｂを軸線方向に移動させるための操作部材が別途設けられていてもよい。この場合、スライダ５ｂは軸筒２ｂから後方に突出する必要はない。

以下、図１０〜図１７を参照して、筆記具１ｂの構成部品について詳細に説明する。

図１４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、軸筒２ｂの正面図、図１４（ａ）のＦ−Ｆ線に沿った側面図、及び斜視図である。軸筒２ｂは中空の略円筒形状を有する。

軸筒２ｂは前部に一対の摺動レール２４を有する。各摺動レール２４には、軸線方向に延在する摺動孔２５が形成されている。スライダ５ｂが軸線方向に移動すると、後述するキャップ４ｂの一対の摺動突起４８が摺動レール２４内を摺動する。したがって、摺動レール２４はキャップ４ｂの軸線方向の移動をガイドする。

図１１に示されるように、筆記体３ｂは、容器３２ｂと、容器３２ｂの前端と嵌合している継手３６と、継手３６に装着された筆記部３１ｂと、容器３２ｂの後部に配設された追従体３７とを含む。インクは容器３２内において追従体３７よりも前方に収容される。追従体３７は、インクの逆流を防止する役割を有し、インクの消費に伴い前進する。追従体３７は、例えば、高粘度流体、弾性材料等から構成された可動栓である。筆記部３１ｂは継手３６を介して容器３２ｂに固定される。なお、筆記体は、筆記時に筆記面に接触する筆記部を有していれば、これら構成に限定されない。

図１５（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、尾栓３５ｂの斜視図及び側面断面図である。尾栓３５ｂは、略円柱形状を有し、前端が軸筒２ｂの後端に接着されることによって軸筒２ｂに固定される。尾栓３５ｂの前部には、筆記体３ｂの容器３２ｂの後部を収容するための収容空間３５５が形成されている。尾栓３５ｂには、さらに、軸線方向に延在する通気孔３５４ｂ及びスライダ挿入孔３５６と、径方向に延在する係合孔３５７とが形成されている。通気孔３５４ｂは、収容空間３５５と連通し、筆記体３ｂの通気を確保する。スライダ挿入孔３５６にはスライダ５ｂが挿入される。係合孔３５７は、図１２（ｄ）に示されるように、筆記具１ｂの筆記可能状態において、スライダ５ｂの係合凸部５７と係合する。

図１６（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、スライダ５ｂの正面図、側面図、及び部分拡大側面図である。スライダ５ｂは、細長い形状を有し、軸筒２ｂ内において筆記体３ｂよりも径方向外側で軸線方向に延在している。

スライダ５ｂの前部には、後述するキャップ４ｂの係合突起４３ｂと係合する係合溝５４ｂが形成されている。係合溝５４ｂの後方の斜面は、図１２（ｄ）から分かるように、筆記具１ｂの筆記可能状態においてキャップ４ｂの係合突起４３ｂが当接する当接面５８として機能する。また、スライダ５ｂの後部には、筆記具１ｂの組立状態において径方向外側に突出している係合凸部５７が形成されている。前述したように、係合凸部５７は尾栓３５ｂの係合孔３５７と係合する。

図１７（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、キャップの正面図、図１７（ａ）のＧ−Ｇ線に沿った側面断面図、及び斜視図である。キャップ４ｂは、筆記部３１ｂの前端部を保護する保護部４１ｂと、保護部４１ｂから後方に延在するアーム部４２ｂとを有する。

保護部４１ｂは、消去材から構成された消去部４５を有する。消去部４５は、圧入、接着、螺合等によって消去部４５以外の部分に固定される。消去部４５以外の部分の材料は例えば硬質材料のポリプロピレン等である。このことによって、キャップ４ｂによる消去を可能としつつ、キャップ４ｂの強度を高めることができる。なお、二つの材料からキャップ４ｂを形成する場合、二色成形によってキャップ４ｂを形成してもよい。また、保護部４１ｂ全体又はキャップ４ｂ全体が消去材から構成されていてもよい。

保護部４１ｂは中空部分４６を有し、図１１に示されるように、中空部分４６にはシールゴム１１ｂが配設されてもよい。シールゴム１１ｂは接着等によってキャップ４ｂに固定される。なお、二色成形等によってシールゴム１１ｂとキャップ４ｂとを一体成形してもよい。また、保護部４１ｂには筆記部挿入孔４７が形成され、筆記部挿入孔４７は中空部分４６に連通している。筆記部３１ｂの前端部は、図１２（ａ）に示されるように、筆記具１ｂの消去可能状態において、筆記部挿入孔４７に挿入され、シールゴム１１ｂに接触する。このことによって、特に筆記体３ｂがサインペンや万年筆である場合、インクの揮発を低減することができる。

アーム部４２ｂの後端部には、係合突起４３ｂと一対の摺動突起４８とが形成されている。図１２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、係合突起４３ｂは、筆記具１ｂの筆記可能状態以外の状態において、径方向内側に突出し、スライダ５ｂの係合溝５４ｂと係合する。また、一対の摺動突起４８は、アーム部４２ｂの側部から外側に突出し、図１３に示されるように、スライダ５ｂの軸線方向の移動によって軸筒２ｂの摺動レール２４内を摺動する。

図１２（ａ）に示されるように、筆記具１ｂの消去可能状態において、キャップ４ｂの係合突起４３ｂはスライダ５ｂの係合溝５４ａと係合している。この状態からスライダ５ｂを前進させると、係合状態が維持され、キャップ４ｂは摺動レール２４に沿って前進する。このことによって、キャップ４ｂの保護部４１ｂは筆記部３１ｂの前端部から軸線方向に離間される。スライダ５ｂを更に前進させて、キャップ４ｂの摺動突起４８が摺動レール２４の前端に当接すると、その後、スライダ５ｂのみが前進する。このとき、スライダ５ｂの係合溝５４ａの側壁によってキャップ４ｂの係合突起４３ｂに力が働き、図１３（ｂ）に示されるように、キャップ４ｂは、係合突起４３ｂがスライダの当接面５８に当接するまで揺動する。このことによって、保護部４１ｂは筆記部３１ｂの前端部から径方向に離間される。

第１実施形態及び第２実施形態において、インクは熱変色性インクであってもよい。この場合、筆記具は、熱変色インクを収容したボールペン及びサインペン、熱変色芯を収容したシャープペンシル、鉛筆ホルダ等である。

ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。上記第２色は、無色以外の有色でもよい。本明細書において、「消去」とは、インクとして熱変色性インクを用いる場合、上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）の筆跡を昇温させて無色とすることを意味する。

消去材は、擦過した際に生じる摩擦熱によって筆記具の筆跡を熱変色可能、すなわち消去可能であり、例えば、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム材質やスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物、市販されている消しゴム等である。

消去材は、好ましくは、ポリプロピレン樹脂及びスチレン系熱可塑性エラストマーの混合物、又はポリプロピレン樹脂及びポリプロピレン系熱可塑性エラストマーの混合物から形成され、その配合比率がそれぞれ重量比で１：１〜１：４であり、研磨剤、可塑剤、充填剤を含有せず、ＪＩＳＫ６２５１に規定されたデュロメータ硬度Ａが７０°〜１００°であり、ＪＩＳＳ６０５０−２００２に規定された鉛筆描線の消し能力（消字率）が７０％以下である低摩耗性の弾性材料から形成される。この場合、消去材は、擦過時に消しカスが生じにくく、優れた熱変色性を有することができる。

なお、本明細書において、「消去」とは、インクとして熱変色性インクを用いない場合に、筆跡を消しゴム等の消去材で吸着し又は削ぎ落とすことも意味する。したがって、当然のことながら、本発明は、筆跡を消去材で消去する任意の筆記具に適用可能である。

以上、本発明に係る好適な実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で様々な修正及び変更を施すことができる。また、第１実施形態及び第２実施形態の各特徴は、任意に組み合わせて実施可能である。

１ａ、１ｂ筆記具
２ａ、２ｂ軸筒
３ａ、３ｂ筆記体
３５ａ、３５ｂ尾栓
４ａ、４ｂキャップ
５ａ、５ｂスライダ
６内筒
７操作部材
８回転子
９第１スプリング
１０第２スプリング
１１ａ、１１ｂシールゴム
１２スプリング

Claims

軸筒と、
前記軸筒内に配設され、筆記部が前記軸筒から前方に突出している筆記体と、
前記軸筒に揺動可能に連結され、少なくとも部分的に消去材から構成されたキャップと、
前記軸筒内に配設され、軸線方向に移動可能であるスライダと、
前記軸筒から後方に突出し、軸線方向に移動可能である操作部材と
を備え、
前記スライダの軸線方向の移動のみによって、前記キャップが、前記筆記部の前端部を保護する保護位置と、該前端部を解放する解放位置との間で揺動し、前記操作部材の軸線方向の移動によって、前記スライダが軸線方向に移動すると共に、前記筆記体が熱変色性インクを含み、前記消去材が、前記キャップ内に配設されたシールゴムと一体にされ且つ擦過した際に生じる摩擦熱によって当該筆記具の筆跡を熱変色可能である、筆記具。