Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6588841B2 - 経路探索システムおよびプログラム - Google Patents

経路探索システムおよびプログラム Download PDF

Info

Publication number
JP6588841B2
JP6588841B2 JP2016024727A JP2016024727A JP6588841B2 JP 6588841 B2 JP6588841 B2 JP 6588841B2 JP 2016024727 A JP2016024727 A JP 2016024727A JP 2016024727 A JP2016024727 A JP 2016024727A JP 6588841 B2 JP6588841 B2 JP 6588841B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
route
destination
facility
search
profile
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2016024727A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017142205A (ja
Inventor
生晃 家田
生晃 家田
元裕 中村
元裕 中村
渡邉 和紀
和紀 渡邉
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Aisin AW Co Ltd
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Aisin AW Co Ltd
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Aisin AW Co Ltd, Toyota Motor Corp filed Critical Aisin AW Co Ltd
Priority to JP2016024727A priority Critical patent/JP6588841B2/ja
Publication of JP2017142205A publication Critical patent/JP2017142205A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6588841B2 publication Critical patent/JP6588841B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Instructional Devices (AREA)
  • Navigation (AREA)
  • Information Retrieval, Db Structures And Fs Structures Therefor (AREA)

Description

本発明は、案内対象交差点における進行方向を案内する経路探索システムおよびプログラムに関する。
従来、データベースから種々の施設を検索する技術が知られている。例えば、特許文献1には、利用者属性が施設の利用条件を満たす利用可能施設を検索して利用者に提示する技術が開示されている。
また、従来、目的地までの経路を探索する技術や既存の経路からの離脱の際に再探索する技術が知られている。例えば、特許文献2には、離脱地点から目的地までの経路を再探索する際に、既存の目的地と同類または同一系列の施設を新たな目的地として探索を行う技術が開示されている。
特開2009−211438号公報 特開2002−48577号公報
従来、地域毎の利用制限に対応した施設を探索することができなかった。すなわち、施設の利用制限には、施設毎の利用制限の他、地域毎の利用制限(例えば、地域毎の法令等)が存在し得る。特許文献1に開示された技術においては、施設毎の利用条件を満たす施設を検索するため、地域毎の利用制限に応じて施設を検索することができない。特に、施設を目的地とする探索において、施設毎の利用制限に応じた施設を探索し、目的地としても、当該目的地が地域毎の利用制限に抵触する場合、利用できない目的地への経路が探索されることになってしまう。特許文献2のように、同一系列の施設を新たな目的として探索を技術であっても、やはり地域毎の利用制限は考慮されておらず、利用できない目的地への経路が探索され得る。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、利用者が利用可能な施設への経路を探索する技術の提供を目的とする。
上記の目的を達成するため、利用者を示すプロファイルを取得するプロファイル取得部と、プロファイルが示す利用者による施設の利用制限であって、地域毎に決められた利用制限を取得する地域制限取得部と、施設が存在する地域の利用制限において、プロファイルが示す利用者が利用可能な施設を目的地とした経路を探索する経路探索部と、を備える経路探索システムが構成される。
さらに、上記の目的を達成するため、コンピュータを、利用者を示すプロファイルを取得するプロファイル取得部、プロファイルが示す利用者による施設の利用制限であって、地域毎に決められた利用制限を取得する地域制限取得部、施設が存在する地域の利用制限において、プロファイルが示す利用者が利用可能な施設を目的地とした経路を探索する経路探索部、として機能させる経路探索プログラムが構成される。
すなわち、経路探索システム、プログラムでは、地域毎に決められた施設の利用制限を取得し、施設が存在する地域の利用制限において、プロファイルが示す利用者が利用可能な施設を目的地とした経路を探索する。このため、経路の目的地となり得る施設は、各施設が存在する地域毎の利用制限に合致している。従って、利用者が利用可能な施設への経路が探索されることになり、各目的地に到達した利用者は、自身のプロファイルに応じた地域毎の利用制限に抵触せずに当該目的地を利用することができる。
経路探索システムのブロック図である。 図2Aはナビゲーション処理を示すフローチャートであり、図2Bは経路探索処理を示すフローチャートである。 図3A、図3Bは経路探索の実例を示す図である。
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
(1)経路探索システムの構成:
(2)ナビゲーション処理:
(3)経路探索処理:
(4)他の実施形態:
(1)経路探索システムの構成:
図1は、本発明にかかる経路探索システム10の構成を示すブロック図である。経路探索システム10は、CPU,RAM,ROM等を備える制御部20、記録媒体30、通信部41を備えており、記録媒体30やROMに記憶されたプログラムを制御部20で実行することができる。本実施形態においては、このプログラムとして経路探索プログラム21を実行可能である。通信部41は、ナビゲーションシステム50と通信を行う回路を備えており、制御部20は、経路探索プログラム21の処理によってナビゲーションシステム50と通信を行うことが可能である。
本実施形態において、制御部20は、ナビゲーションシステム50が送信した情報に基づいて経路探索を行い、探索した経路をナビゲーションシステム50に送信することができる。すなわち、ナビゲーションシステム50は、図示しない制御部によってナビゲーションプログラムを実行可能であり、ナビゲーションシステム50はナビゲーションプログラムの処理により、経路探索を行い、探索された経路を案内することができる。
ナビゲーションシステム50において、利用者は図示しない入力部等によって目的地を指定することが可能であり、ナビゲーションシステム50は指定された目的地への経路を探索する。一方、ナビゲーションシステム50は、図示しないGPS受信部等の現在地特定部を備えており、現在地が経路から外れた場合に再探索を行うことができる。再探索を行う際、ナビゲーションシステム50の利用者は移動中であって操作部等による複雑な入力や表示部等の注視を行えるとは限らない。そこで、本実施形態においては、再探索が自動で実行されるように構成されている。
すなわち、ナビゲーションシステム50から再探索のための情報が経路探索システム10に対して送信され、経路探索システム10において再探索が行われる。再探索が行われる前の既存の経路において経由目的地と最終目的地とが存在する場合、本実施形態においては、既存の経由目的地と同一の属性の施設が経由目的地として検索され、最終目的地までの経路沿いに存在する経由目的地が特定されることによって再探索が行われる。
本実施形態における経路探索システム10は、このような再探索としての経路探索を行うための構成を備えており、記録媒体30には、予め地図情報30aおよび地域制限情報30bが記録されている。地図情報30aは、現在地の特定等に利用される情報であり、道路上に設定されたノードの位置等を示すノードデータ,ノード間の道路の形状を特定するための形状補間点データ,ノード同士の連結を示すリンクデータ,道路やその周辺に存在する施設の位置、属性および利用制限等を示す施設データ等を含んでいる。なお、本実施形態においては、施設情報に各施設の営業時間および利用可能年齢を示す情報、すなわち、施設毎の利用制限が対応づけられている。また、各リンクデータには各リンクデータが示す道路区間のコストが対応づけられている。
地域制限情報30bは、プロファイルが示す利用者による施設の利用制限であって、地域毎に決められた利用制限を示す情報である。具体的には、本実施形態における地域毎の利用制限は、地方行政区画(例えば、日本における県等)毎に決められた法令(条例)による利用制限である。そこで、本実施形態においては、利用者の属性および施設の属性毎の入場可能期間の制限が予め定義され、地方行政区画に対して対応づけられている。
例えば、地域Aにおいて未成年によるコンビニエンスストアへの入場可能期間が5時〜22時であり、地域Bにおいて未成年によるコンビニエンスストアへの入場可能期間が4時〜23時である場合、地域Aに対して20歳(日本国における未成年)以下という利用者の属性とコンビニエンスストアという施設の属性と入場可能期間(5時〜22時)とが対応づけられ、地域Bに対して20歳以下という利用者の属性とコンビニエンスストアという施設の属性と入場可能期間(4時〜23時)が対応づけられる。
経路探索プログラム21は、経路を探索する処理を実行するために、プロファイル取得部21aと地域制限取得部21bと経路探索部21cとを備えている。プロファイル取得部21aは、利用者を示すプロファイルを取得する機能を制御部20に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部20は、通信部41を制御してナビゲーションシステム50と通信を行い、ナビゲーションシステム50が送信する情報を取得し、RAMに記録する。本実施形態において当該情報には、目的地設定を行うための目的地情報とプロファイルを示すプロファイル情報とが含まれている。
プロファイル情報は、利用者が施設の利用制限に合致しているか否かを判定するための情報であり、本実施形態においては利用者の年齢を示す情報である。目的地情報は、利用者が利用するナビゲーションシステム50の現在地と、ナビゲーションシステム50において探索された既存の経路における目的地とを示す情報である。既存の経路における目的地には少なくとも既存の経路の最終目的地が含まれ、既存の経路に経由目的地が含まれていた場合には当該経由目的地を示す情報も目的地情報に含まれる。
地域制限取得部21bは、プロファイルが示す利用者による施設の利用制限であって、地域毎に決められた利用制限を取得する機能を制御部20に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部20は、プロファイル取得部21aの処理によって取得されたプロファイルを参照し、当該プロファイルが示す利用者の年齢を特定し、利用者の年齢に応じた利用制限を取得する。具体的には、利用者の年齢が20歳以下であった場合、制御部20は、地域制限情報30bを参照し、目的地までの経路となり得る地域(現在地と最終目的地と両地点の間の領域が含まれる地域)に対応づけられた、20歳以下の者に対する利用制限を取得する。この結果、各地域において、20歳以下の者が利用できない施設が施設の属性と入場可能期間とによって特定される。
経路探索部21cは、施設が存在する地域の利用制限において、プロファイルが示す利用者が利用可能な施設を目的地とした経路を探索する機能を制御部20に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、経路の目的地となり得る各施設を利用者が利用するためには、各施設が存在する地域毎の利用制限に抵触しない時間に各施設を訪問する必要がある。そこで、制御部20は、経路探索部21cの処理により、地域毎の利用制限に合致した施設が新たな経由目的地となるように経路探索を行う。
具体的には、制御部20は、ナビゲーションシステム50が送信した目的地情報および地図情報30aを参照し、道路区間毎のコストに基づいて現在地から最終目的地までの経路を探索する。以後、探索後の経路を再探索経路と呼ぶ。さらに、制御部20は、ナビゲーションシステム50が送信した目的地情報および地図情報30aを参照し、再探索経路沿いに存在する施設の中から目的地情報が示す経由目的地と同一属性(属性の中の少なくとも1個が同一)の施設を検索する。
このとき、制御部20は、地域制限取得部21bによって取得された地域制限情報30bを参照し、各施設が存在する地域の利用制限において利用者が利用可能な施設を検索結果として取得する。具体的には、制御部20は、地図情報30aを参照し、目的地情報が示す経由目的地と同一の属性の施設を、再探索経路沿いの施設から検索する。そして、制御部20は、プロファイル取得部21aの処理によって取得されたプロファイルを参照し、利用者の年齢が20歳より上であれば、検索された施設を経由目的地の候補とする。
一方、利用者の年齢が20歳以下である場合、制御部20は、各施設への推定到達時刻を取得する。推定到達時刻は、例えば、現在地から各施設へ達する道路区間の平均旅行時間等に基づいて推定可能である。平均旅行時間等は予め決められていても良いし、交通情報等に基づいて動的に決められても良い。さらに、制御部20は、各施設が存在する地域の利用制限を参照し、当該利用制限が示す入場可能期間に各施設への推定到達時刻が含まれるか否かを判定する。
そして、制御部20は、利用制限が示す入場可能期間に推定到達時刻が含まれる施設を経由目的地の候補とする。以上の結果、ナビゲーションシステム50で利用されていた既存の経路(離脱前の経路)における経由目的地と同一属性の施設を新たな経由目的地とした再探索経路が得られたことになる。経由目的地の候補が複数個存在する場合、再探索前の経路における経由目的地と同一の訪問目的で施設を訪問可能な再探索経路が複数個再探索されたことになる。
再探索経路が得られると、制御部20は、通信部41を介して再探索経路を示す再探索経路情報をナビゲーションシステム50に送信する。なお、再探索経路情報には、ナビゲーションシステム50が経路探索システム10に再探索を要求した地点(再探索要求段階での現在地)から最終目的地までの経路(再探索経路)と、再探索経路沿いの経由目的地の候補とを示す情報である。
ナビゲーションシステム50が当該再探索経路情報を取得すると、ナビゲーションシステム50の利用者は、経由目的地の候補のいずれかを経由目的地に設定する。ナビゲーションシステム50は、設定された経由目的地を経由して最終目的地に達する再探索経路の案内を実行する。
以上の構成によれば、ナビゲーションシステム50において既存の経路を外れて再探索が必要になった場合に、施設が存在する地域毎の利用制限(地域毎の法令)に合致した施設を新たな経由目的地とした経路を再探索することができる。従って、利用者が利用可能な施設を経由目的地とした経路が再探索されることになり、各目的地に到達した利用者は、自身のプロファイルに応じた地域毎の利用制限(地域毎の法令)に抵触せずに経由目的地を利用することができる。さらに、再探索後の経路においては、推定到達時刻が入場可能期間に含まれる施設が経由目的地となるため、地域毎に施設への入場可能期間が異なる状況において、到着時に利用者が入場できる施設を経由目的地とした経路を探索することができる。
(2)ナビゲーション処理:
次に、ナビゲーションシステム50が実行するナビゲーション処理を説明する。ナビゲーションシステム50が起動されるとナビゲーションシステム50は図2Aに示すナビゲーション処理を開始する。ナビゲーション処理において、ナビゲーションシステム50は、まず経路探索を実行する(ステップS100)。すなわち、ナビゲーションシステム50は、図示しない操作部によって利用者が入力する目的地を受け付ける。目的地には、最終目的地が含まれ、利用者が指定した場合には経由目的地も含まれる。さらに、ナビゲーションシステム50は、現在地特定部の出力に基づいて現在地を特定する。
さらに、ナビゲーションシステム50は、図示しない記録媒体に記録された地図情報(地図情報30aと同等の情報)を参照し、現在地から最終目的地までの経路を探索する。利用者が経由目的地を入力した場合には、ナビゲーションシステム50は、現在地から経由目的地までの経路と、経由目的地から最終目的地までの経路とを探索し、結合する。なお、目的地の入力は、個別の目的地が指定される構成であっても良いし、目的地の属性等が指定され、指定された属性の施設の検索結果から利用者が指定するなどの構成であっても良い。また、目的地の指定が行われる際には、目的地の利用制限(施設毎の利用制限や地域毎の利用制限)が案内されることが好ましい。この構成によれば、利用者は利用制限に抵触しない目的地を選択することができる。
経路が探索されると、ナビゲーションシステム50は、経路案内を実行する(ステップS110)。すなわち、ナビゲーションシステム50は、現在地が、ステップS100で探索された経路上を移動するように、交差点での移動方向等を案内する処理を実行する。次に、ナビゲーションシステム50は、最終目的地に到着したか否かを判定する(ステップS115)。すなわち、ナビゲーションシステム50は、現在地とステップS100で設定された最終目的地との距離が閾値以下であるか否かを判定する。ステップS115において、最終目的地に到着したと判定された場合、ナビゲーションシステム50は、ナビゲーション処理を終了する。
一方、ステップS115において、最終目的地に到着したと判定されなかった場合、ナビゲーションシステム50は、現在地が経路から外れているか否かを判定する(ステップS120)。すなわち、ナビゲーションシステム50は、現在地とステップS100で取得された経路とを比較し、現在地が当該経路上に存在しない場合には経路から外れていると判定する。ステップS120において、現在地が経路から外れていると判定されなかった場合、ナビゲーションシステム50はステップS110に戻って経路案内を継続する。
一方、ステップS120において、現在地が経路から外れていると判定された場合、ナビゲーションシステム50は、目的地情報とプロファイル情報を送信する(ステップS125)。すなわち、ナビゲーションシステム50は、経路探索システム10に対して情報の送信要求を行い、経路探索システム10から情報送信が許可されると目的地情報とプロファイル情報とを送信する。
なお、目的地情報は、現在地および最終目的地を示す情報であり、経由目的地が存在していた場合、経由目的地を示す情報も含まれる。プロファイル情報は、ナビゲーションシステム50に対して予め利用者が入力し、図示しない記録媒体等に記録されていた情報であり、少なくともナビゲーションシステム50の利用者の年齢を示す情報が含まれている。
ステップS125において、目的地情報とプロファイル情報が送信されると、これらの情報に基づいて経路探索システム10が経路を再探索し、再探索経路情報を返信する。そこで、ナビゲーションシステム50は、当該再探索経路情報を受信する(ステップS130)。再探索経路情報には、再探索によって得られた再探索経路が含まれ、経由目的地が存在する場合、再探索経路沿いの経由目的地の候補を示す情報が含まれている。
そこで、ナビゲーションシステム50は、再探索経路情報を参照し、経由目的地が存在するか否かを判定する(ステップS135)。ステップS135において経由目的地が存在すると判定されない場合、ナビゲーションシステム50は、ステップS110に戻り、再探索経路情報が示す再探索経路に基づいて経路案内を実行する。
一方、ステップS135において、経由目的地が存在すると判定された場合、ナビゲーションシステム50は、経由目的地の候補を取得し(ステップS140)、経由目的地を設定する(ステップS145)。すなわち、ナビゲーションシステム50は、再探索経路情報を参照して経由目的地の候補を取得し、図示しない出力部(画像出力部や音声出力部)によって経由目的地の候補を出力する。
そして、ナビゲーションシステム50は、図示しない入力部(操作部や音声入力部)における利用者の入力に基づいて、経由目的地の候補から利用者が選択した目的地を最終目的地の前に到達すべき経由目的地として設定する。この後、ナビゲーションシステム50は、ステップS110に戻り、現在地から最終目的地までの経路を移動する過程で設定された経由目的地を訪問する経路について経路案内を実行する。以上の構成において、再探索経路情報に経由目的地が含まれる場合、当該経由目的地は地域毎の利用制限に抵触しない。従って、利用者は、地域毎の利用制限に抵触しない目的地を訪問することができる。
(3)経路探索処理:
次に、ステップS125における目的地情報とプロファイル情報の送信に応じて制御部20が実行する経路探索処理を詳細に説明する。経路探索処理において、制御部20は、プロファイル取得部21aの処理により、通信部41を介して目的地情報とプロファイル情報とを受信する(ステップS200)。
ここでは、図3Aに基づいて、経由目的地の検索を説明する。図3Aは、20歳以下の利用者が利用するナビゲーションシステム50において探索された初期の経路を実線の矢印で示している。当該初期の経路は、最終目的地が地点Gであり経由目的地がコンビニエンスストアC1である。また、符号V0は利用者の現在地を示している。初期の経路は地域A内から出発し地域B内の最終目的地に到達する経路であり、この経路において経由目的地としてのコンビニエンスストアC1は地域B内に存在する。
さらに、本実施形態においては、地図情報30aの施設データにコンビニエンスストアという属性が対応づけられた施設を示す情報が含まれており、当該情報にはコンビニエンスストア毎の営業時間(施設毎の利用制限)が含まれている。さらに、地域Aにおいて未成年によるコンビニエンスストアへの入場可能期間が5時〜22時であり、地域Bにおいて未成年によるコンビニエンスストアへの入場可能期間が4時〜23時である例を想定する。
この例において、ナビゲーションシステム50の利用者が交差点I1で右折することにより初期の経路を外れた例を想定する。この場合、制御部20は、ステップS200において、ナビゲーションシステム50が現在地V1,最終目的地G,経由目的地であるコンビニエンスストアC1を示す目的地情報と、20歳以下である利用者の年齢を示すプロファイル情報とを取得する。
次に、制御部20は、経路探索部21cの処理により、最終目的地までの経路を再探索する(ステップS205)。すなわち、図3Aに示す例であれば、制御部20は、ステップS200で取得した目的地情報に基づいて、ナビゲーションシステム50の現在地V1と最終目的地Gとを特定する。そして、制御部20は、地図情報30aを参照して現在地V1から最終目的地Gまでの経路を再探索する。図3Aにおいては、再探索された再探索経路を破線の矢印で示している。
次に、制御部20は、経路探索部21cの処理により、目的地情報を参照し、経由目的地が存在するか否かを判定する(ステップS210)。ステップS210において、経由目的地が存在すると判定されない場合、制御部20は、経路探索部21cの処理により、再探索経路情報を送信する(ステップS230)。すなわち、制御部20は、ステップS205において再探索された経路を示す情報を再探索経路情報とし、通信部41を介して再探索経路情報をナビゲーションシステム50に送信する。
一方、ステップS210において、経由目的地が存在すると判定された場合、制御部20は、経路探索部21cの処理により、再探索経路沿いに存在する経由目的地と同一属性の施設を検索する(ステップS215)。すなわち、制御部20は、目的地情報が示す経由目的地の属性を特定し、地図情報30aを参照し、ステップS205で得られた再探索経路沿いに存在する当該属性の施設を特定する。
例えば、図3Aに示す例においては、経由目的地の属性がコンビニエンスストアであるため、制御部20は、地図情報30aに基づいて破線の矢印で示す再探索経路沿いに存在するコンビニエンスストアを検索する。図3Bにおいては、図3Aに示す再探索経路沿いに存在するコンビニエンスストアC2〜C4が検索された状態を示している。
次に、制御部20は、経路探索部21cの処理により、地図情報30aに基づいて、経由目的地の候補を、プロファイルが示す利用者が入場可能な施設に限定する(ステップS220)。すなわち、制御部20は、地図情報30aを参照し、ステップS215で検索された施設の利用制限を特定する。例えば、図3Bに示す例において、制御部20は、コンビニエンスストアC2〜C4の利用制限である営業時間および利用可能年齢を特定する。
さらに、制御部20は、再探索経路の道路区間毎の平均旅行時間を特定し、道路区間毎の平均旅行時間を累積することによって各施設への推定到達時刻を特定する。そして、制御部20は、各施設への推定到達時刻および利用可能年齢が利用制限に抵触するか否かを判定し、利用制限に抵触する施設を候補から除外する。
例えば、図3Bに示す例において、コンビニエンスストアC2の営業時間が7時〜22時、コンビニエンスストアC3,C4が24時間営業であり、コンビニエンスストアC2,C3,C4への推定到達時刻がそれぞれ22時40分,22時30分、22時20分である場合、制御部20は、コンビニエンスストアC2への推定到達時刻が営業時間外であると見なし、コンビニエンスストアC2を経由目的地の候補から除外する。さらに、制御部20は、20歳以下である利用者はコンビニエンスストアC3,C4の利用可能年齢に抵触しないと見なし、コンビニエンスストアC3,C4は経由目的地の候補から除外しない。
次に、制御部20は、地域制限取得部21bおよび経路探索部21cの処理により、地域利用制限に基づいて、経由目的地の候補を、プロファイルが示す利用者が入場可能な施設に限定する(ステップS225)。すなわち、制御部20は、地域制限取得部21bの処理により、地域制限情報30bを参照し、ステップS220で特定された経由目的地の候補が存在する地域の利用制限を取得する。また、制御部20は、再探索経路の道路区間毎の平均旅行時間に基づいて各施設への推定到達時刻を特定する。そして、制御部20は、各施設への推定到達時刻および利用可能年齢が地域毎の利用制限に抵触するか否かを判定し、利用制限に抵触する施設を候補から除外する。
例えば、図3Bにおいて、ステップS220の処理により、コンビニエンスストアC3,C4が候補として残った例を想定すると、制御部20は、ステップS225において、地域制限情報30bに基づいて、地域Aにおいて未成年によるコンビニエンスストアへの入場可能期間が5時〜22時であり、地域Bにおいて未成年によるコンビニエンスストアへの入場可能期間が4時〜23時であると特定する。また、この例において、コンビニエンスストアC3,C4への推定到達時刻がそれぞれ22時30分、22時20分である。
そこで、制御部20は、20歳以下である利用者が地域Bに存在するコンビニエンスストアC3に到達する推定到達時刻(22時30分)において、利用者は地域Bにおける利用制限(4時〜23時のみ入場可能)に抵触しないと判定する。一方、制御部20は、20歳以下である利用者が地域Aに存在するコンビニエンスストアC4に到達する推定到達時刻(22時20分)において、利用者は地域Aにおける利用制限(5時〜22時のみ入場可能)に抵触する判定し、当該コンビニエンスストアC4を経由目的地の候補から除外する。
次に、制御部20は、経路探索部21cの処理により、再探索経路情報を送信する(ステップS230)。すなわち、制御部20は、通信部41を介して再探索経路情報をナビゲーションシステム50に対して送信する。この結果、ナビゲーションシステム50においては、利用制限に合致しない経由目的地の候補を含む再探索経路が提案され、利用者が経由目的地を選択することにより、再探索経路による経路案内が実行される。
(4)他の実施形態:
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、施設が存在する地域の利用制限において、プロファイルが示す利用者が利用可能な施設を目的地とした経路を探索する限りにおいて、他にも種々の実施形態を採用可能である。例えば、ナビゲーションシステム50とともに移動する移動体は任意であり、車両であっても良いし、歩行者であっても良く、種々の例が想定される。また、経路探索システムは、車両等に搭載された装置であっても良いし、可搬型の端末によって実現される装置であっても良いし、複数の装置(例えば、クライアントとサーバ)によって実現される装置であっても良い。
さらに、上述の実施形態においては、経由目的地が利用制限に抵触しないように経路が探索されたが、最終目的地が利用制限に抵触しないように経路が探索されても良い。さらに、上述の実施形態においては、現在地から最終目的地までの経路が再探索された後に、経路沿いの施設が検索されて経由目的地とされたが、むろん、利用制限に抵触しない経由目的地が特定された後、現在地から経由目的地までの経路が探索され、経由目的地から最終目的地までの経路が探索された後に合成されて経路が取得されても良い。また、上述の実施形態の一部、例えば、施設毎の利用制限に合致した施設を目的地とする構成等が省略されても良い。
プロファイル取得部は、利用者を示すプロファイルを取得することができればよい。すなわち、目的地となり得る施設の利用に関して、利用者が種々の基準で分類され、各分類に属する利用者毎の利用制限が設けられる場合がある。そして、このような利用制限は、施設毎に設定される他、地域毎に設定され得る。そこで、プロファイルは、利用者が施設の利用制限に合致しているか否かを判定できるように、各利用者を表現していれば良い。例えば、利用者の属性(年齢や性別、所属組織等)を含むプロファイルが定義される構成等が挙げられる。
地域制限取得部は、プロファイルが示す利用者による施設の利用制限であって、地域毎に決められた利用制限を取得することができればよい。すなわち、施設は地域毎に異なる利用制限が課せられている場合があり得るため、当該地域毎の利用制限が予め定義され、取得される。地域制限取得部は、少なくとも、プロファイルが示す利用者について、地域毎の利用制限を取得することができればよい。
このような利用制限としては、例えば、地域毎の法令(条例等)が挙げられる。この構成によれば、地域毎の法令に抵触せずに利用可能な施設を目的地とした経路を探索することが可能である。
さらに、利用制限が施設に対する入場可能期間の制限を含んでいても良い。すなわち、営業時間内であっても、利用者のプロファイルによっては入場が制限される施設(例えば、若年者の夜間入場が禁止される施設等)が存在し得る。そして、経路探索部が入場可能期間において入場可能な施設を目的地とすることにより、プロファイルが示す利用者が入場可能な施設に到達するための経路を探索することができる。なお、経路探索部においては、目的地の候補に対する到着推定時刻を推定し、当該到着推定時刻が入場可能期間に含まれる施設を目的地とすることが好ましい。この構成によれば、地域毎に施設への入場可能期間が異なる状況において、到着時に利用者が入場できる施設を目的地とした経路を探索することができる。
また、地域毎の利用制限は、種々の態様で定義可能である。例えば、国や行政区画、地図の区画(メッシュ等)など、種々の領域に利用制限が対応づけられていても良いし、各施設に対して、各施設が存在する地域毎の利用制限が対応づけられていても良く、種々の構成が採用可能である。むろん、地域毎の利用制限は、個別の施設について定義されても良いし、特定の属性の施設について定義されても良い。
経路探索部は、施設が存在する地域の利用制限において、プロファイルが示す利用者が利用可能な施設を目的地とした経路を探索することができればよい。すなわち、経路の目的地となり得る施設は、その施設が属する地域の利用制限下にある。そこで、経路探索部は、地域毎の利用制限に合致した施設を目的地として経路探索を行うことができればよい。なお、このような経路の探索は、目的地に任意性がある(自宅など、特定の施設が目的地ではない場合等)状態で行われるのが好ましい。
このような経路の探索としては、例えば、経路探索部が、既存の経路における既存の目的地と同一属性の施設を新たな目的地とした経路を再探索する構成が想定される。すなわち、既存の経路を離脱した場合など、既存の目的地と異なる新たな目的地を設定する際、再探索の前後で施設の訪問目的が変わるのはまれである。そこで、同一属性の施設を新たな目的地とすれば、再探索後においても同一の訪問目的で施設を訪問可能な経路を探索することができる。
施設の属性は、種々の態様で定義することが可能であり、例えば、施設の種類(店舗、公共施設、駐車場等)、名称、規模等の少なくとも一部が属性となる構成を可能である。むろん、属性が階層的に定義されていても良く、例えば、施設の種類としての店舗が属性であるとともに、店舗の種類(飲食店や書店等)が属性である構成が採用されてもよい。いずれにしても、属性の少なくとも1個が一致している施設を同一属性の施設と見なすことができればよい。
さらに、本発明のように、施設が存在する地域の利用制限において、プロファイルが示す利用者が利用可能な施設を目的地とした経路を探索する手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなシステム、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合もあれば、車両に備えられる各部と共有の部品を利用して実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、システムを制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
10…経路探索システム、20…制御部、21…経路探索プログラム、21a…プロファイル取得部、21b…地域制限取得部、21c…経路探索部、30…記録媒体、30a…地図情報、30b…地域制限情報、41…通信部、50…ナビゲーションシステム

Claims (4)

  1. 利用者を示すプロファイルを取得するプロファイル取得部と、
    前記プロファイルが示す前記利用者による施設の利用制限であって、地域毎に決められた前記施設に対する入場可能期間の前記利用制限を取得する地域制限取得部と、
    前記施設が存在する地域の前記利用制限において、前記プロファイルが示す前記利用者が利用可能な前記施設への推定到達時刻を取得し、前記入場可能期間に前記推定到達時刻が含まれるか否かを判定し、前記入場可能期間に前記推定到達時刻が含まれる前記施設を目的地とした経路を探索する経路探索部と、
    を備え経路探索システム。
  2. 前記利用制限は、
    地域毎の法令である、
    請求項1に記載の経路探索システム。
  3. 前記経路探索部は、
    既存の経路における既存の目的地と同一属性の前記施設を新たな目的地とした経路を再探索する、
    請求項1または請求項2に記載の経路探索システム。
  4. コンピュータを、
    利用者を示すプロファイルを取得するプロファイル取得部、
    前記プロファイルが示す前記利用者による施設の利用制限であって、地域毎に決められた前記施設に対する入場可能期間の前記利用制限を取得する地域制限取得部、
    前記施設が存在する地域の前記利用制限において、前記プロファイルが示す前記利用者が利用可能な前記施設への推定到達時刻を取得し、前記入場可能期間に前記推定到達時刻が含まれるか否かを判定し、前記入場可能期間に前記推定到達時刻が含まれる前記施設を目的地とした経路を探索する経路探索部、
    として機能させる、経路探索プログラム。
JP2016024727A 2016-02-12 2016-02-12 経路探索システムおよびプログラム Active JP6588841B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016024727A JP6588841B2 (ja) 2016-02-12 2016-02-12 経路探索システムおよびプログラム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016024727A JP6588841B2 (ja) 2016-02-12 2016-02-12 経路探索システムおよびプログラム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017142205A JP2017142205A (ja) 2017-08-17
JP6588841B2 true JP6588841B2 (ja) 2019-10-09

Family

ID=59628430

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016024727A Active JP6588841B2 (ja) 2016-02-12 2016-02-12 経路探索システムおよびプログラム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6588841B2 (ja)

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004061260A (ja) * 2002-07-29 2004-02-26 Denso Corp 車載ナビゲーション装置
JP2007255927A (ja) * 2006-03-20 2007-10-04 Clarion Co Ltd ナビゲーション装置、ナビゲーション方法及びナビゲーションプログラム
JP2012233792A (ja) * 2011-05-02 2012-11-29 Clarion Co Ltd カーナビゲーション装置、カーナビゲーションシステムおよびプログラム

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017142205A (ja) 2017-08-17

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6777151B2 (ja) ルート探索方法及びルート探索装置
US20150278712A1 (en) Method, apparatus, and program
US20080120021A1 (en) Guide Route Search Device, Guide Route Search Method, and Computer Program Thereof
US9057612B1 (en) Systems and methods for unified directions
JP2012127770A (ja) 経路探索方法および装置
JP2009042051A (ja) 経路探索方法、経路探索システムおよびナビゲーション装置
JP2005283575A (ja) 移動先予測装置および移動先予測方法
US20160033290A1 (en) Vehicular information providing apparatus
JP7139904B2 (ja) 情報処理装置及び情報処理プログラム
KR20180055132A (ko) 위치정보기반의 여행정보 공유/추천 정보 제공 시스템
JP2017096636A (ja) 推奨予定経路取得システム、方法およびプログラム
US11914747B2 (en) Method, apparatus, and computer program product for quantifying the linkability of trajectory data
WO2016123867A1 (zh) 一种位置搜索认知的方法及装置
JP2006209106A (ja) 地図情報更新装置および地図情報更新方法
JP2021077296A (ja) 情報提供装置
JP6602040B2 (ja) サーバ装置、車載装置、情報処理方法、およびプログラム
JP2008286596A (ja) ナビゲーションシステム、経路探索サーバおよび経路探索方法ならびに端末装置
JP5615777B2 (ja) 経路案内装置及び経路案内方法
JP6588841B2 (ja) 経路探索システムおよびプログラム
JP2009210532A (ja) 地図表示システム、経路探索サーバおよび経路探索方法ならびに端末装置
JP2019168277A (ja) ナビゲーション装置およびナビゲーション方法、ならびにプログラム
JP4625335B2 (ja) 渋滞緩和支援システムおよび車載端末
Dalkılıç et al. A gradual approach for multimodel journey planning: A case study in Izmir, Turkey
KR102242422B1 (ko) 대중교통 경로 탐색 서버 및 방법
JP7195077B2 (ja) 情報処理装置、情報提供方法及びプログラム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180517

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190418

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190507

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190705

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20190903

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20190913

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6588841

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150