JP6429979B1 - 情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】ユーザが自己に適したサービス態様のサービスを受ける機会を得られるようにすること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、生成部と、を備える。取得部は、所定のサービスを使った取引に関する取引情報を取得する。また、生成部は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が過去の取引と異なる所定の条件での取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す取引付随情報を生成する。
【選択図】図７

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。

近年では競合する多くのサービスが存在している。例えば、近年では多くの金融機関（例えば、クレジットカード会社）が決済サービスを提供している。これらのサービスは、サービス毎にサービス態様（例えば、サービス内容、利用料、特典等）が異なっている。

特開２００３−２３３７２２号公報 特許第５１３９０００号公報

サービスに関する情報を積極的に収集するユーザがいる一方、情報収集にあまり積極的でないユーザもいる。情報収集に積極的でないユーザは、自己に適したサービス態様のサービスを受ける機会を逸している。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが自己に適したサービス態様のサービスを受ける機会を得られるようにすることを目的とする。

本願に係る情報処理装置は、所定のサービスを使った取引に関する取引情報を取得する取得部と、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が過去の取引と異なる所定の条件での取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す取引付随情報を生成する生成部と、を備える。

実施形態の一態様によれば、ユーザが自己に適したサービス態様のサービスを受ける機会を得られるようにすることができる。

図１は、実施形態に係る情報処理システムの動作を示す図である。 図２は、取引情報の一種であるクレジット明細情報の一例を示す図である。 図３は、取引情報の一種である預金情報の一例を示す図である。 図４は、端末装置に送信されるアプリ出力データの一例を示す図である。 図５は、端末装置に送信されるアプリ出力データの他の例を示す図である。 図６は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。 図７は、実施形態に係る情報処理サーバの構成例を示す図である。 図８は、ユーザ情報データベースに格納される情報の一例を示す図である。 図９は、金融機関情報データベースに格納される情報の一例を示す図である。 図１０は、実施形態に係るサービス提供サーバの構成例を示す図である。 図１１は、データ送信処理の一例を示すフローチャートである。 図１２は、端末装置、情報処理サーバ、及びサービス提供サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．情報処理装置の動作〕
最初に、本実施形態の情報処理装置の一例である情報処理サーバ２０を備える情報処理システム１を例に、情報処理装置の動作を説明する。

図１は、実施形態に係る情報処理システム１の動作を示す図である。情報処理システム１は、端末装置１０と、情報処理サーバ２０と、サービス提供サーバ３０_１、３０_２、３０_３と、を備える。なお、図１の例では、サービス提供サーバが３つ示されているが、サービス提供サーバは３つより少なくてもよいし、３つより多くてもよい。以下の説明では、サービス提供サーバ３０_１、３０_２、３０_３等を総称してサービス提供サーバ３０と記載することがある。

端末装置１０は、例えば、スマートデバイス（スマートフォン、或いはタブレット）、携帯電話、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末である。図１の例では、端末装置１０は、スマートデバイスとなっているが、端末装置１０はスマートデバイスに限定されない。端末装置１０は、ネットワークを介して情報処理サーバ２０及びサービス提供サーバ３０と通信する。以下の説明では、端末装置１０はユーザＵ１が操作する端末装置であるものとするが、端末装置１０はユーザＵ１が操作する端末装置に限定されない。

端末装置１０には、各種アプリケーションソフト（以下、アプリともいう。）がインストールされている。例えば、端末装置１０には、ユーザＵ１の取引情報（例えば、クレジットカードや口座による決済情報）を出力するためのアプリがインストールされている。一例として、端末装置１０には、情報処理サーバ２０から取得する取引情報に基づいて生成した取引明細を出力する取引明細出力アプリ（例えば、家計簿アプリ）がインストールされている。端末装置１０は、情報処理サーバ２０からアプリが出力する画面を生成するためのデータ（以下、アプリ出力データという。）を取得する。アプリ出力データは、コンテンツと見なすこともできる。

また、端末装置１０には、ブラウザがインストールされている。端末装置１０は、情報処理サーバ２０からブラウザが出力する画面を生成するためのデータを取得する。なお、ページとは、コンテンツの配置面のことである。具体的には、ページとは、画像（例えば、静止画、動画）、テキスト情報（例えば、ニュース記事）等のコンテンツが配置されたページ単位の情報である。例えば、ページはウェブページである。なお、ページはウェブページに限定されない。例えば、ページは、ユーザインタフェース画面に表示されることを目的として作成されたページ（例えばアプリの画面）であってもよい。この場合、ページは必ずしもネットワークを介して配信されたものでなくてもよい。ページは、端末装置１０に予めインストールされた画面（配置面）であってもよい。以下の説明で示される“ページ”の記載は“配置面”に置き換えることが可能である。なお、“ページ”はコンテンツそのものとみなすことが可能である。そのため、以下の説明で示される“ページ”の記載は“コンテンツ”に置き換えることも可能である。

情報処理サーバ２０は、クライアント端末に対して各種サービスを提供するサーバ用ホストコンピュータである。情報処理サーバ２０は、端末装置１０に各種データを配信する。例えば、情報処理サーバ２０は、端末装置１０にインストールされているアプリがユーザＵ１に出力する画面を生成するためのデータを送信する。情報処理サーバ２０がサービスを提供するクライアント端末はユーザＵ１が操作する端末装置１０に限定されない。情報処理サーバ２０がサービスを提供するクライアント端末は、他のユーザが操作する端末装置１０であってもよい。情報処理サーバ２０は、本実施形態の情報処理装置として機能する。

また、情報処理サーバ２０は、端末装置１０にページ情報を配信するよう構成されていてもよい。例えば、情報処理サーバ２０は、ユーザそれぞれの取引明細を表示するためのページ情報を端末装置１０に配信する。情報処理サーバ２０は、ポータルサイト、ゲーム情報配信サイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関連する情報がタイル状に配置されたページを端末装置１０に配信するよう構成されていてもよい。

また、情報処理サーバ２０は、制御情報を端末装置１０に配信するよう構成されていてもよい。制御情報は、情報処理サーバ２０が端末装置１０の動作（表示）を制御するための情報である。制御情報は、ページ情報とは分離して送信されるプログラムであってもよいし、ページとともに送信されるプログラムであってもよい。例えば、制御情報は、ページに埋め込まれて送信されるプログラムであってもよい。一例として、制御情報は、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語で記載されたプログラムである。勿論、制御情報は、スクリプト言語で記載されたプログラムに限定されない。制御情報は、機械言語或いは中間言語で記載されたプログラムであってもよい。また、制御情報は、端末装置１０に表示されているページを所定のページにジャンプさせるための情報であってもよい。例えば、制御情報はページをリダイレクトさせるための情報であってもよい。

サービス提供サーバ３０は、クライアント端末に対して各種サービスを提供するサーバ用ホストコンピュータである。例えば、サービス提供サーバ３０は金融機関が提供する金融取引サービス（例えば、クレジット明細確認サービス、オンラインバンキングサービス、オンライントレードサービス等）をユーザＵ１に提供するサーバである。金融機関は、例えば、クレジットカード会社、銀行、投信信託運用会社、証券会社、ＦＸ（Foreign Exchange）会社である。勿論、金融機関は、これらに限定されず、例えば、保険会社であってもよい。図１の例では、サービス提供サーバ３０_１はクレジットカード会社である「Ａカード」が提供するサービスを処理するサーバであり、サービス提供サーバ３０_２は「Ｂ銀行」が提供するサービスを処理するサーバであり、サービス提供サーバ３０_３はクレジットカード会社である「Ｃカード」が提供するサービスを処理するサーバである。

サービス提供サーバ３０は、ユーザＵ１を含む複数のユーザそれぞれの取引情報を保持している。サービス提供サーバ３０は、ユーザそれぞれに情報（例えば、ユーザＵ１の過去の取引を示す取引情報）を配信するための専用ページを配信している。サービス提供サーバ３０は、専用ページにログインするための認証機能を有している。ユーザＵ１は、端末装置１０を介してサービス提供サーバ３０に認証情報（例えば、ユーザＩＤとパスワード）を送信することで専用ページにログイン可能である。

なお、各ユーザは、情報処理サーバ２０に金融機関の認証情報を登録可能である。例えば、ユーザＵ１は、端末装置１０にインストールされているアプリを使って情報処理サーバ２０に認証情報を登録可能である。ユーザＵ１が情報処理サーバ２０に認証情報を登録した場合には、情報処理サーバ２０は認証情報を使って該当の金融機関からユーザＵ１の取引情報を取得可能である。

以下の説明では、情報処理サーバ２０には、サービス提供サーバ３０から取引情報を取得するための認証情報（例えば、ユーザＵ１のユーザＩＤとパスワードが登録されているものとする。図１の例では、情報処理サーバ２０は、Ａカードのサービス提供サーバ３０_１からユーザＵ１の取引情報（例えば、クレジット明細情報）を取得するためのユーザＩＤ（図１に示すＩＤ１）及びパスワード（ＰＷ１）と、Ｂ銀行のサービス提供サーバ３０_２からユーザＵ１の取引情報（例えば、預金情報）を取得するためのユーザＩＤ（図１に示すＩＤ２）及びパスワード（ＰＷ２）と、Ｃカードのサービス提供サーバ３０_３からユーザＵ１の取引情報（例えば、クレジット明細情報）を取得するためのユーザＩＤ（図１に示すＩＤ３）及びパスワード（ＰＷ３）と、を保持している。

以下、図１を参照しながら、情報処理システム１の動作を説明する。以下の説明では、ユーザＵ１は、取引明細出力アプリの一例である家計簿アプリを介して情報処理サーバ２０にアクセスするものとする。

ユーザＵ１が端末装置１０にインストールされている家計簿アプリを起動すると、端末装置１０は情報処理サーバ２０にアプリ出力データの送信を要求する（ステップＳ１）。端末装置１０が配信を要求するアプリ出力データは、例えば、家計簿アプリに表示するための取引情報である。

ここで取引情報とは、所定のサービスを使った取引に関する情報のことである。例えば、取引情報は、金融機関が提供するサービス（例えば、決済サービス）を使った取引に関する情報である。取引情報は、１つの取引の情報から構成されていてもよいし、複数の取引の情報から構成されていてもよい。ここで取引とは、例えば、申込み、承諾等のユーザの意思表示のもとに、ユーザが意思表示の相手方と金品や事柄（例えば、サービス）のやり取りを行うことをいう。例えば、取引とは、商品やサービスの購入或いは売却のことをいう。なお、取引という概念には、ユーザの資本に変動を与える事象のみならず、ユーザの資本に変動を与えない事象も含まれる。例えば、商品やサービスの無償の提供も取引の一種である。

なお、金融機関が提供するサービスには、銀行が提供するサービスが含まれていてもよい。例えば、金融機関が提供するサービスは、振り込み、口座振替、ペイジー決済等の決済に関するサービス（口座決済サービス）であってもよい。勿論、金融機関が提供するサービスは、単に、口座への入金サービス或いは出金サービスであってもよい。なお、入金サービスという概念には、預金サービスを使用した預金取引（例えば、口座へのお金の預け入れ）等に付随してユーザに支払われる利子の入金のサービスが含まれる。また、出金サービスという概念には、借入取引（例えば、住宅ローン契約）に付随してユーザが支払う利息の口座等からの出金のサービスが含まれる。また、出金サービスという概念には、各種料金の支払いサービスが含まれる。例えば、出金サービスには、電気料金、水道料金、ガス料金等の公共料金支払いサービスが含まれる。銀行が提供するサービスは、オンラインで提供されるサービス（すなわち、オンラインバンキングサービス）であってもよい。

また、金融機関が提供するサービスは、クレジットカード会社が提供するサービスであってもよい。例えば、金融機関が提供するサービスは、商品代金等のクレジット決済に関するサービス（クレジット決済サービス）であってもよい。

なお、決済サービスは、口座決済サービスやクレジット決済サービスに限定されない。例えば、決済サービスは、プリペイド決済サービス等の前払い型の決済サービスであってもよいし、デビット決済サービス等の引き落とし型の決済サービスであってもよい。その他、決済サービスは、クレジット決済サービスに代表される後払い型の決済サービスであってもよい。以下の説明では、決済サービスを使ったユーザの取引の情報のことを決済情報という。決済情報は取引情報の一種である。

また、金融機関が提供するサービスは、投信信託運用会社、証券会社、ＦＸ会社等の金融取引会社が提供する金融取引サービスであってもよい。例えば、金融機関が提供するサービスは、株取引、ＦＸ取引サービス等の金融取引サービスであってもよい。このとき、金融取引サービスは、オンラインで提供されるサービス（すなわち、オンライントレードサービス）であってもよい。また、金融機関が提供するサービスは、投信信託運用会社や証券会社等が提供する資産運用サービスであってもよい。資産運用サービスは、金融取引サービスの一種である。

その他、金融機関が提供するサービスは、保険会社が提供する保険サービスであってもよい。なお、所定のサービスは、金融機関が提供するサービスに限定されず、例えば、ショッピングサイト或いはＥＣ（Electric Commerce）サイトを運営する運営者が提供するオンラインショッピングサービスであってもよい。その他、所定のサービスは、所定のサービス提供主体がネットワークを使用して提供されるサービスであってもよい。

図２は、取引情報の一種であるクレジット明細情報の一例を示す図である。図２の例では、クレジット明細情報として、「２０１７年９月２８日にＹショッピングに５００００円の支払いがなされる取引がされた」という情報と、「２０１７年１０月１日にＸモバイルに４８９１円の支払いがなされる取引がされた」という情報と、「２０１７年１０月３日にＷショッピングに２０５４円の支払いがなされる取引がされた」という情報と、「２０１７年１０月５日にＶショッピングに６５３２円の支払いがなされる取引がされた」という情報と、を含む取引明細が示されている。なお、図２に示した取引明細全体を取引情報（クレジット明細情報）とみなしてもよいし、取引明細の個々の項目（例えば、「２０１７年９月２８日にＹショッピングに５００００円の支払いがなされる取引がされた」という情報）を取引情報（クレジット明細情報）とみなしてもよい。図２に示すクレジット明細情報には、当月の支払いの合計（図２に示す「回数指定支払小計」）が６３４７７円であることが示されている。この合計も取引情報（クレジット明細情報）とみなすことが可能である。また、クレジットを使用した支払いの情報は決済情報の一種とみなすことができる。

図３は、取引情報の一種である預金情報の一例を示す図である。図３の例では、預金情報として、「９月２８日にガス代として５４００円を支払った」という情報と、「９月３０日に定期預金利息として６０００円が入金された」という情報と、「９月３０日に住宅ローン返済として１０００００円が出金された」という情報と、を含む取引明細が示されている。なお、図３に示した取引明細全体を取引情報（預金情報）とみなしてもよいし、取引明細の個々の項目（例えば、「９月２８日にガス代として５４００円を支払った」という情報）を取引情報（預金情報）とみなしてもよい。預金情報は、口座情報と言い換えることができる。また、口座を使用した支払いの情報は決済情報の一種とみなすことができる。

端末装置１０からアプリ出力データの送信要求を受信したら、情報処理サーバ２０はユーザＵ１に関する取引情報を取得する。例えば、情報処理サーバ２０は、決済サービスを使った決済情報を取得する。上述したように、各金融機関のサービス提供サーバ３０はユーザＵ１の取引情報を保持している。また、情報処理サーバ２０は、各金融機関のサービス提供サーバ３０へアクセスするためのユーザＵ１の認証情報を保持している。情報処理サーバ２０は、保持している認証情報を使って、ユーザＵ１に関する取引情報を各金融機関のサービス提供サーバ３０から取得する。例えば、情報処理サーバ２０は、金融機関の１つであるＡカード（第１の金融機関）のサービス提供サーバ３０_１から図２に示すクレジット明細情報を取引情報として取得する（ステップＳ２ａ）。また、情報処理サーバ２０は、金融機関の１つであるＢ銀行（第１の金融機関）のサービス提供サーバ３０_２から図３に示す預金情報を取引情報として取得する（ステップＳ２ｂ）。複数の取引の情報が含まれる取引情報を取得する。なお、図１の例では、情報処理サーバ２０は、金融機関の１つであるＣカードのサービス提供サーバ３０_３からユーザＵ１の取引情報を取得しようと試みている（ステップＳ２ｃ）。しかしながら、ユーザＵ１にはＣカードが発行するクレジットカードを使った取引履歴がなく、情報処理サーバ２０は、サービス提供サーバ３０_３から取引情報を取得できていない。

続いて、情報処理サーバ２０は取引情報に基づいて取引付随情報を生成する（ステップＳ３）。取引付随情報とは、ユーザの過去の取引が他の取引（例えば、過去の取引と異なる所定の条件での取引）に代替したと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す情報のことである。一例として、取引付随情報は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す情報である。成果は、権利、債権、収益、果実等と言い換えることが可能である。また、負担は、義務、債務、損失等と言い換えることが可能である。リスクも負担の一種である。以下の説明では、所定のサービスを使用してユーザが実際に行った過去の取引のことを「実際の取引」、実際の取引とは異なる仮定の取引（例えば、所定のサービスとは異なる他のサービスを使った仮定の取引）のことを「仮定の取引」ということがある。

以下の説明では、ユーザの実際の取引を仮定の取引に代替した場合に、取引に付随してユーザが得たと想定される成果を示す情報のことを成果情報という。成果情報は、例えば、取引に付随してユーザが得たと想定される特典を示す特典情報であってもよいし、資産運用サービスを使った運用取引に付随してユーザが得たと想定される運用成果を示す運用成果情報であってもよい。ここで、特典情報は、決済サービスを使用した決済取引に付随してユーザが金融機関から付与されたと想定される企業通貨（例えば、ポイント）の情報であってもよいし、預金サービスを使用した預金取引に付随してユーザが金融機関から支払われたと想定される利子の情報であってもよい。その他、成果情報は、取引に付随してユーザが得た権利、債権、収益、果実等の情報であってもよい。

また、以下の説明では、ユーザの実際の取引を仮定の取引に代替した場合に、取引に付随してユーザが課された想定される負担を示す情報のことを負担情報という。負担情報は、例えば、取引に付随してユーザが課されたと想定される手数料を示す手数料情報である。例えば、負担情報は、決済サービスを使用した決済に付随してユーザが課されたと想定される取引手数料（例えば、振込手数料）である。

図１の例において、情報処理サーバ２０がＡカード及びＢ銀行からユーザＵ１の決済情報として図２に示すクレジット明細情報、及び図３に示す預金情報を取得したとする。このとき、情報処理サーバ２０は、クレジット明細情報及び預金情報等の決済情報で特定されるユーザＵ１の過去の決済がＡカード及びＢ銀行とは異なるＣカード（第２の金融機関）の決済サービスを使って行われたと仮定した場合に、決済に付随してユーザが得たと想定される成果（例えば、ポイント等の企業通貨）を示す特典情報を取引付随情報（成果情報）として取得する。或いは、情報処理サーバ２０は、決済情報で特定されるユーザＵ１の過去の決済がＡカード及びＢ銀行とは異なるＣカード（第２の金融機関）の決済サービスを使って行われたと仮定した場合に、決済に付随してユーザが課された想定される手数料を示す手数料情報を取引付随情報（負担情報）として取得する。

取引付随情報の取得方法はさまざまな方法を使用可能である。例えば、情報処理サーバ２０は、各金融機関のサービスに関する情報を記録した金融機関情報を予め保持する。金融機関情報には、ユーザが金融機関のサービスを利用した際に当該金融機関からユーザが得る成果の情報が含まれていてもよい。例えば、金融機関情報には、ユーザが金融機関の決済サービスを利用した際に当該金融機関からユーザが得る特典の情報が含まれていてもよい。決済サービスがクレジット決済サービスなのであれば、金融機関情報には、決済金額あたりのポイントの情報が含まれていてもよい。そして、情報処理サーバ２０は、金融機関情報に含まれるポイントの情報に基づいて取引付随情報を生成する。例えば、Ｃカードの金融機関情報に、１００００円以上の支払いの場合、１００円の支払いあたり１０ポイントを得ることができるとの情報が記録されていたとする。また、ユーザＵ１がＡカードを使用して５００００円の取引（支払）を過去（９月２８日）に行ったことがあるとする。このとき、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１の過去の取引（９月２８日の決済）がＣカードを使用して行われたと仮定した場合にユーザＵ１が得たと想定されるポイントの情報を取引付随情報として生成する。この例では、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１の９月２８日の５００００円の決済がＣカードを使用して行われたとしたら、ユーザＵ１は５０００ポイントを得たという情報を取引付随情報として取得する。

また、金融機関情報には、ユーザが金融機関のサービスを利用した際に当該金融機関がユーザに課す負担の情報が含まれていてもよい。例えば、金融機関情報には、ユーザが金融機関の決済サービスを利用した際に当該金融機関がユーザに課す手数料の情報が含まれていてもよい。そして、情報処理サーバ２０は、金融機関情報に含まれる手数料の情報に基づいて取引付随情報を生成する。例えば、Ｅ銀行の振込み手数料が、１０万円以下の振込みの場合に１００円であるとの情報が記録されていたとする。また、ユーザＵ１がＢ銀行を使用して５００００円の取引（振込）を過去に行ったことがあるとする。このとき、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１の過去の振込みがＥ銀行を使用して行われたと仮定した場合にユーザＵ１が課されたと想定される手数料の情報を取引付随情報として生成する。この例では、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１の５００００円の振込みがＥ銀行を使用して行われたら、ユーザＵ１は１００円の手数料を課せられたという情報を取引付随情報として取得する。

続いて、情報処理サーバ２０は、各金融機関のサービス提供サーバ３０から取得した取引情報に基づいてアプリ出力データとなる取引明細を生成する（ステップＳ４）。図４は、端末装置１０に送信されるアプリ出力データの一例を示す図である。具体的には、端末装置１０の家計簿アプリに表示される家計簿データを示す図である。例えば、情報処理サーバ２０が取引情報として図２に示すクレジット明細情報と図３に示す預金情報を取得したとする。このとき、端末装置１０がアプリ出力データとして９月分の家計簿データを要求したのであれば、サービス提供サーバ３０は、図２に示すクレジット明細情報から２０１７／９／２８の取引の情報を取得するとともに、図３に示す預金情報から９／２８〜９／３０の３つの取引の情報を取得する。そして、情報処理サーバ２０は、これら４つの取引の情報を日付順に１つにまとめることで取引明細を生成する。図４の例であれば、符号のＬで示した部分が、情報処理サーバ２０が生成する取引明細である（以下、取引明細部Ｌという。）。情報処理サーバ２０は、該当の取引がどの金融機関のサービスを使ってなされたかを示す項目（図４の４列目の項目）を取引明細部Ｌに付加してもよい。

また、情報処理サーバ２０は、取引明細に記録した取引が複数あるのであれば、複数の取引の金額の合計を算出し、算出した合計を取引明細に付加してもよい。例えば、情報処理サーバ２０は、図４の取引明細部Ｌに含まれる複数の支出の合計を算出し、算出した合計（図４の６行目の項目）を取引明細部Ｌに付加してもよい。

続いて、情報処理サーバ２０は、ステップＳ４で生成した取引明細の各取引の項目にステップＳ３で生成した取引付随情報を付加する（ステップＳ５）。例えば、情報処理サーバ２０は、図４に示した家計簿データの取引明細部Ｌのぞれぞれの項目に取引付随情報を付加する。図４の例では、お得情報の項目名が付された取引付随情報部Ｍが取引明細部Ｌに付加されている。例えば、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１の９月２８日のＡカードを使用した５００００円の決済がＣカードを使用して行われたとしたら、ユーザＵ１は５０００ポイントを得ることができたということを示す記載を図４に示すＭ１の項目に付加する。また、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１の９月２８日のＡカードを使用した５４００円の決済がＣカードを使用して行われたとしたら、ユーザＵ１は５４ポイントを得ることができたということを示す記載を図４に示すＭ２の項目に付加する。また、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１の９月３０日のＢ銀行を使用した１０００００円の住宅ローン返済がＥ銀行を使用して行われたとしたら、ユーザＵ１は１０００ポイントを得ることができたということを示す記載を図４に示すＭ４の項目に付加する。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報で特定されるユーザＵ１の口座への入金を示す取引（例えば、過去の預金取引）が資産運用サービスを使った運用取引に代替したと仮定した場合に、ユーザＵ１が得たと想定される運用成果を示す運用成果情報を取引明細の該当の項目に付加してもよい。例えば、情報処理サーバ２０は、９月３０日の定期預金利息６０００円を発生させたＢ銀行への預金が、Ｄ投信の投資信託サービスを使用した運用に代替した場合に、ユーザＵ１が得たと想定される運用成果（すなわち、利益）を示す記載を、図４に示すＭ３の項目に付加する。例えば、ユーザＵ１がＢ銀行に２０１２年から定期預金として１００万円を預けていたとする。ユーザＵ１がこの１００万円を資本として２０１２年からＤ投信の投資信託サービスを使用していたとした場合に、ユーザＵ１が得たと想定される利益を算出する。例えば、情報処理サーバ２０はＤ投信が発表した過去の運用成果の情報を金融機関情報として保持し、この運用成果の情報に基づき利益の額を算出してもよい。算出された利益の額が３８０００円であるとすれば、情報処理サーバ２０は「Ｄ投信なら３８，０００円に」との情報を図４に示すＭ３の項目に付加する。

なお、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１の現実の取引でユーザＵ１に生じた成果或いは負担を示す情報を取引情報に基づき生成し、取引明細に付加してもよい。例えば、ユーザＵ１がＢ銀行に２０１２年から定期預金として１００万円預けており、その間、利息として３００００円を得ていたとする。この場合、情報処理サーバ２０は、「２０１２年からの利息合計：３０，０００円」との情報を図４に示すＭ３の項目に付加する。これにより、ユーザは、実際の取引と仮定の取引との比較が容易となる。

また、情報処理サーバ２０は、合算情報を生成し、取引明細の合計の項目（例えば、図４に示すＭ５の項目）に付加してもよい。合算情報とは、取引情報で特定されるユーザの過去の複数の取引をそれぞれユーザが実際に使用したサービスとは異なるサービスを使って行ったと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される複数の成果或いは複数の負担の合算を示す情報である。図４の例であれば、Ｍ１、Ｍ２及びＭ４に示されるポイントの合計（図４のＭ５に示す「＋６０５４ｐｔ」）が合算情報である。なお、合算情報はポイントの合計に限定されない。合算情報は金額の合計（例えば、図４のＭ５に示す「＋５００円」）であってもよい。また、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１が実際に行った取引を他の取引に代替させた場合に想定されるユーザＵ１の資産の残高の額（例えば、図４のＭ５に示す「残高１６７，９５４円」）を合計の項目に付加してもよい。これにより、ユーザは残高の比較が容易となる。

なお、情報処理サーバ２０が生成するアプリ出力データは図４に示す家計簿データに限定されない。アプリ出力データは、例えば、図５に示すようなデータであってもよい。図５は、端末装置１０に送信されるアプリ出力データの他の例を示す図である。具体的には、図５は、図２のクレジット明細情報に基づき生成されたクレジット明細を示す図である。なお、サービス提供サーバ３０から取得した取引情報が取引明細の形式なのであれば、情報処理サーバ２０が生成するアプリ出力データは、例えば、サービス提供サーバ３０から取得した取引情報そのもの（例えば、図２に示すＡカードのクレジット取引明細そのもの）であってもよい。このとき、情報処理サーバ２０は、取引明細に取引付随情報を付加してもよい。例えば、情報処理サーバ２０は、図５のＭ６に示すように、ユーザＵ１がＣカードのクレジット決済サービスを使用したと仮定した場合に得られたと想定されるポイントの合算情報を取引明細に付加してもよい。

また、図４の例では、情報処理サーバ２０は、取引明細に示される複数の取引全てに取引付随情報を付加した。しかしながら、情報処理サーバ２０は、複数の取引のうち一部の取引のみに取引付随情報を付加してもよい。例えば、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１の過去の複数の取引のうち所定の基準を満たす取引の取引付随情報を生成する。一例として、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１の過去の複数の取引のうち一定金額以上の取引の取引付随情報を生成する。そして、情報処理サーバ２０は、取引明細に記録されている複数の取引のうち取引付随情報の生成対象となった取引（例えば、一定金額以上の取引）の項目に取引付随情報を付加する。大きな金額の取引のみ取引付随情報が示されるので、ユーザは実際の取引を仮定の取引に変更した場合の効果を把握しやすい。

取引明細への取引付随情報の付加が完了したら、情報処理サーバ２０は、取引付随情報が付加された取引明細をアプリ出力データとして端末装置１０に送信する（ステップＳ６）。

続いて、情報処理サーバ２０は、取引情報に含まれる複数の取引の情報に基づいてユーザＵ１に関する所定のユーザ属性情報を特定する（ステップＳ７）。例えば、情報処理サーバ２０は、取引情報に含まれる複数の取引の情報に基づいてユーザの家族構成に関する情報を特定する。このとき、情報処理サーバ２０は、同一の銀行口座の取引履歴に複数のクレジットカード会社からの引き落としの履歴があった場合に、ユーザＵ１には配偶者や子がいると特定してもよい。また、情報処理サーバ２０は、取引情報に含まれる複数の家賃支払の情報に基づいてユーザの住居の変化を特定する。このとき、情報処理サーバ２０は、家賃支払いの額が一定金額以上変化した場合に、ユーザＵ１に住居の変化があったと特定してもよい。

なお、ユーザ属性情報は、例えば、ユーザに関するデモグラフィック情報やサイコグラフィック情報である。具体例を挙げると、ユーザ属性情報は、ユーザの年齢、職業、収入、資産、住所、勤務先の住所、使用言語数、家族構成、友人関係、ライフサイクル、価値観、ライフスタイル、性格、好み、及びこれらの変化の情報である。勿論、ユーザ属性情報は上記に限定されない。

そして、情報処理サーバ２０は、ステップＳ７で特定された所定のユーザ属性情報に基づきユーザＵ１へ提示する提示情報を生成する（ステップＳ８）。例えば、情報処理サーバ２０が、所定のユーザ属性情報としてユーザＵ１の家族構成に関する情報を特定したとする。このとき、情報処理サーバ２０は、特定した家族構成が所定の基準を満たした場合に、提示情報として、ユーザＵ１へ家族カードの導入を推奨するための推奨情報を生成する。所定の基準は、ユーザＵ１が単身か、単身でないか（配偶者や子がいるか）であってもよい。また、情報処理サーバ２０が、所定のユーザ属性情報としてユーザの住居の変化を特定したとする。このとき、情報処理サーバ２０は、ユーザの住居の変化が所定の期間内（例えば、現在から１ヶ月以内）に行われた場合に、住居変化に伴い必要となる生活情報を生成する。生活情報は、例えば、引っ越し後に必要となる住民票移動等の手続や電気、水道、ガス等の申込みである。クレジット明細等から引っ越し先の地域が分かるのであれば、生活情報は、引っ越し先の自治体の情報が含まれていてもよい。

提示情報の生成が完了したら、情報処理サーバ２０は、生成した提示情報を端末装置１０に送信する（ステップＳ９）。情報処理サーバ２０は、提示情報を、取引付随情報が付加された取引明細とともに端末装置１０に送信してもよい。端末装置１０は、提示情報及び取引明細を受信したら、受信した提示情報及び取引明細を画面に表示する。

本実施形態によれば、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１の過去の取引が実際の取引とは異なる他の取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す取引付随情報を生成している。そのため、ユーザＵ１は、取引付随情報を見ることによって、積極的に情報収集しなくても、現在使用しているサービスとは異なるサービスのサービス態様を容易に知ることができる。特に、生成される取引付随情報は、ユーザＵ１が実際に行った過去の取引を他の取引に代替させた場合の取引付随情報であるので、多くのサービス態様の情報の中でも、ユーザＵ１が実際に知りたいと思っているピンポイントの情報である可能性が高い。結果として、ユーザＵ１は、サービスの比較が容易になるので、自己に適したサービス態様のサービスを受ける機会を容易に得ることができる。

〔２．情報処理システムの構成例〕
以上、本実施形態の情報処理装置の一例である情報処理サーバ２０を備える情報処理システム１を例に、本実施形態の情報処理システムの動作を述べたが、以下、本実施形態の情報処理システムの構成を説明する。上述したように、情報処理システム１は、端末装置１０と、情報処理サーバ２０と、サービス提供サーバ３０と、を備える。端末装置１０、情報処理サーバ２０、及びサービス提供サーバ３０は、ネットワークを介して接続される。ネットワークは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、地域ＩＰ（Internet Protocol）網、インターネット等の通信ネットワークである。ネットワークには、有線ネットワークが含まれていてもよいし、無線ネットワークが含まれていてもよい。

〔３．端末装置の構成例〕
図６は、実施形態に係る端末装置１０の構成例を示す図である。端末装置１０は、ユーザがページの閲覧に使用する情報表示装置（情報処理装置）である。端末装置１０は、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話等の通信端末である。通信機能を備えるのであれば、端末装置１０は、パーソナルコンピュータ（ノートＰＣ、デスクトップＰＣ）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の情報処理端末であってもよい。この場合、情報処理端末も通信端末の一種である。端末装置１０は、ネットワークを介して情報処理サーバ２０と接続する。端末装置１０は、図６に示すように、通信部１１と、入力部１２と、記憶部１３と、出力部１４と、制御部１５と、を備える。なお、図６に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。

通信部１１は、外部の装置と通信する通信インタフェースである。通信部１１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等のＬＡＮインタフェースであってもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、通信部１１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。通信部１１は、端末装置１０の通信手段として機能する。通信部１１は、制御部１５の制御に従って情報処理サーバ２０と通信する。

入力部１２は、外部から各種入力を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、キーボードやマウスや操作キー等、ユーザが各種操作を行うための操作装置である。入力部１２は、端末装置１０の入力手段として機能する。なお、端末装置１０にタッチパネルが採用される場合には、タッチパネルも入力部１２に含まれる。この場合、ユーザは、指やスタイラスで画面をタッチすることにより各種操作を行う。

記憶部１３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部１３は、端末装置１０の記憶手段として機能する。記憶部１３は、ウェブブラウザ等のアプリケーションソフトのデータが格納されている。ユーザはアプリケーションソフトを介して情報処理サーバ２０と通信する。

出力部１４は、音、光、振動、画像等、外部に各種出力を行う装置である。出力部１４は、端末装置１０の出力手段として機能する。出力部１４は、各種情報を表示する表示装置を備える。表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイである。なお、端末装置１０にタッチパネルが採用される場合には、表示装置は入力部１２と一体であってもよい。出力部１４は、制御部１５の制御に従って、画面に画像を表示する。

制御部１５は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等のプロセッサによって、端末装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。

〔４．情報処理サーバの構成例〕
次に、情報処理サーバ２０の構成について詳細に説明する。情報処理サーバ２０は、端末装置１０等のクライアントコンピュータからの要求を処理するサーバ用ホストコンピュータ（以下、単に「サーバ」という。）である。情報処理サーバ２０は、情報処理システム１の情報処理装置として機能する。情報処理サーバ２０は、ＰＣサーバであってもよいし、ミッドレンジサーバであってもよいし、メインフレームサーバであってもよい。また、情報処理サーバ２０は、１つのサーバにより構成されていてもよいし、協働して処理を実行する複数のサーバにより構成されていてもよい。情報処理サーバ２０が複数のサーバで構成される場合、これらサーバの設置場所は離れていてもよい。設置場所が離れていたとしても、協働して処理を実行するのであれば、これらサーバは１つの情報処理サーバ（情報処理装置）とみなすことができる。

図７は、実施形態に係る情報処理サーバ２０の構成例を示す図である。情報処理サーバ２０は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、を備える。なお、図７に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。

通信部２１は、外部の装置と通信する通信インタフェースである。通信部２１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。例えば、通信部２１は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースであってもよいし、ＵＳＢホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、通信部２１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。通信部２１は、情報処理サーバ２０の通信手段として機能する。通信部２１は、制御部２３の制御に従って端末装置１０及びサービス提供サーバ３０と通信する。

記憶部２２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部２２は、情報処理サーバ２０の記憶手段として機能する。記憶部２２は、ユーザ情報データベース２２１、金融機関情報データベース２２２を記憶する。

ユーザ情報データベース２２１は、ユーザ情報を記憶するデータベースである。図８は、ユーザ情報データベース２２１に格納される情報の一例を示す図である。図８に示した例では、ユーザ情報データベース２２１は、ユーザＩＤ、登録金融機関、認証情報、取引情報等の項目を有している。

「ユーザＩＤ」は、端末装置１０を操作するユーザの識別情報を示す。識別情報は同一の運営者（会社等の組織を含む。）により運営される複数のサイトで同一のＩＤであってもよい。図８の例では、「ユーザＩＤ」には、“Ｕ１”、“Ｕ２”、“Ｕ３”といった情報が格納されている。

「登録金融機関」は、「ユーザＩＤ」で示されるユーザが認証情報を登録した金融機関である。例えば、登録金融機関は、ユーザが家計簿アプリを使うにあたり、取引情報の収集対象として指定した金融機関である。図８の例では、「登録金融機関」には、“Ａカード”、“Ｂ銀行”、“Ｃカード”、“Ｄ投信”、“Ｅ銀行”といった情報が格納されている。図８の例では、ユーザＩＤ“Ｕ１”で示されるユーザが、Ａカード、Ｂ銀行、Ｃカード、Ｄ投信、及びＥ銀行の認証情報を登録していることを示している。

「認証情報」は、サービス提供サーバ３０が提供する専用ページにユーザがログインするための情報である。或いは、「認証情報」は、情報処理サーバ２０がサービス提供サーバ３０からユーザの取引情報を取得するにあたり必要となる認証のための情報である。認証情報は、例えば、ユーザＩＤとパスワードである。ユーザＩＤとパスワードは暗号化或いはハッシュ化されていてもよい。勿論、ユーザが専用ページにログインするための認証情報と情報処理サーバ２０がサービス提供サーバ３０にアクセスするための認証情報は異なっていてもよい。なお、図８に示す例では、「認証情報」には「Ｐ１１」〜「Ｐ３３」といった概念的な情報が格納されているが、テキストデータ、バイナリデータ等、認証のためのデータそのものが格納されていてもよい。なお、「認証情報」には、認証情報が所在するＵＲＬ、または、認証情報の格納場所を示すファイルパス名などが格納されていてもよい。

「取引情報」は、所定のサービスを使ったユーザの過去の取引に関する情報である。なお、図８に示す例では、「取引情報」には「Ｔ１１」〜「Ｔ３３」といった概念的な情報が格納されているが、テキストデータ、バイナリデータ等、ユーザの過去の取引を示すデータそのものが格納されていてもよい。なお、「取引情報」には、取引情報が所在するＵＲＬ、または、取引情報の格納場所を示すファイルパス名などが格納されていてもよい。

金融機関情報データベース２２２は、金融機関に関する情報を記憶するデータベースである。図９は、金融機関情報データベース２２２に格納される情報の一例を示す図である。図９に示した例では、金融機関情報データベース２２２は、「金融機関」、「手数料情報」、「特典情報」等の項目を有している。

「金融機関」は、金融機関の特定するための情報を示す。図９の例では、「金融機関」には、“Ａカード”、“Ｂ銀行”、“Ｃカード”、“Ｄ投信”、“Ｅ銀行”といった金融機関名が格納されている。なお、「金融機関」の項目には、金融機関名ではなく、金融機関の識別情報（例えば、識別コード）が格納されていてもよい。

「手数料情報」は、「金融機関」の項目で特定される金融機関がサービスを提供するにあたりユーザに課す手数料を示す。例えば、手数料情報は、クレジットカードの年会費や決済手数料等の情報である。なお、図９に示す例では、「手数料情報」には「Ｆ１」〜「Ｆ５」といった概念的な情報が格納されているが、テキストデータ、バイナリデータ等、手数料を示すデータそのものが格納されていてもよい。

「特典情報」は、「金融機関」の項目で特定される金融機関によりユーザに与えられる特典の情報を示す。特典は、金融機関から提供されるポイントであってもよいし、手数料等の割引であってもよい。なお、図９に示す例では、「手数料情報」には「Ｇ１」〜「Ｇ５」といった概念的な情報が格納されているが、テキストデータ、バイナリデータ等、手数料を示すデータそのものが格納されていてもよい。

図７に戻り、制御部２３は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサによって、情報処理サーバ２０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。

制御部２３は、図７に示すように、取得部２３１と、生成部２３２と、特定部２３３と、送信部２３４と、を備える。制御部２３を構成するブロック（取得部２３１〜送信部２３４）はそれぞれ制御部２３の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ或いは１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部２３は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。

取得部２３１は、所定のサービスを使った取引に関する取引情報を取得する。例えば、取得部２３１は、取引情報として、第１の金融機関が提供するサービスを使った取引に関する情報を取得する。また、取得部２３１は、取引情報として、第１の金融機関が提供する決済サービスを使った決済に関する決済情報を取得する。また、取得部２３１は、取得部は、取引情報として、ユーザの口座への入金を示す取引に関する情報を取得する。例えば、取得部２３１は、取引情報として、預金サービスを使ったユーザの預金取引に関する情報を取得する。また、取得部２３１は、取引情報として、第１の金融機関が提供するサービスを使った取引に関する情報を取得する。また、取得部２３１は、取引情報として、第１の金融機関が提供する決済サービスを使った決済に関する決済情報を取得する。取得部２３１は、複数の取引の情報が含まれる取引情報を取得してもよい。

生成部２３２は、前記取引情報で特定されるユーザの過去の取引が他の取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す取引付随情報を生成する。例えば、生成部２３２は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引（実際の取引）が所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引（仮定の取引）に代替したと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す情報を取引付随情報として生成する。また、生成部２３２は、取引付随情報として、前記ユーザが前記過去の取引を所定の時期に行ったと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す情報を取引付随情報として生成してもよい。

例えば、生成部２３２は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が第１の金融機関とは異なる第２の金融機関が提供するサービスを使って行われたと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す取引付随情報を生成する。一例として、生成部２３２は、決済情報で特定されるユーザの過去の決済が第１の金融機関とは異なる第２の金融機関の決済サービスを使って行われたと仮定した場合に、決済に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す取引付随情報を生成する。

また、生成部２３２は、取引情報で特定されるユーザの過去の複数の取引をそれぞれユーザが実際に使用したサービスとは異なるサービスを使って行ったと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される複数の成果或いは複数の負担の合算を示す合算情報を生成する。

また、生成部２３２は、取引情報に基づいて少なくともユーザの支出の合計の項目が含まれる取引明細を生成するとともに、合計の項目に合算情報を付加する。

また、生成部２３２は、取引情報で特定されるユーザの過去の複数の取引のうち所定の基準を満たす取引に関する取引付随情報を生成する。また、生成部２３２は、取引情報に基づいて取引明細を生成するとともに、取引明細に記録されている複数の取引のうち取引付随情報の生成対象となった取引の項目に取引付随情報を付加する。

また、生成部２３２は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随してユーザが得たと想定される成果を示す成果情報を生成する。例えば、生成部２３２は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随してユーザが得たと想定される特典を示す特典情報を生成する。或いは、生成部２３２は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引（例えば、過去の預金取引）が資産運用サービスを使った運用取引に代替したと仮定した場合に、ユーザが得たと想定される運用成果を示す運用成果情報を生成する。

また、生成部２３２は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随してユーザが課されたと想定される負担を示す負担情報を生成する。例えば、生成部２３２は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、他のサービスを使った取引に付随してユーザが課されたと想定される手数料を示す手数料情報を生成する。このとき、生成部２３２は、決済情報で特定されるユーザの過去の決済が第１の金融機関とは異なる第２の金融機関の決済サービスを使って行われたと仮定した場合に、ユーザに課された想定される手数料を示す手数料情報を生成してもよい。

生成部２３２は、ユーザに関する所定のユーザ属性情報に基づきユーザへ提示する提示情報を生成する。例えば、生成部２３２は、ユーザの家族構成が所定の基準を満たした場合にはユーザへ家族カードの導入を推奨するための推奨情報を生成する。或いは、生成部２３２は、ユーザの住居の変化が所定の期間内に行われたと特定された場合に、住居変化に伴い必要となる生活情報を生成する。

特定部２３３は、取引情報に含まれる複数の取引の情報に基づいてユーザに関する所定のユーザ属性情報を特定する。例えば、特定部２３３は、取引情報に含まれる複数の取引の情報に基づいてユーザの家族構成に関する情報を特定する。或いは、特定部２３３は、取引情報に含まれる複数の家賃支払の情報に基づいてユーザの住居の変化を特定する。

送信部２３４は、生成部２３２で生成された取引明細のデータを端末装置１０に送信する。

〔５．サービス提供サーバの構成例〕
次に、サービス提供サーバ３０の構成について詳細に説明する。サービス提供サーバ３０は、端末装置１０等のクライアントコンピュータからの要求を処理するサーバである。サービス提供サーバ３０は、情報処理システム１の第２のサーバとして機能する。サービス提供サーバ３０は、ＰＣサーバであってもよいし、ミッドレンジサーバであってもよいし、メインフレームサーバであってもよい。また、サービス提供サーバ３０は、１つのサーバにより構成されていてもよいし、協働して処理を実行する複数のサーバにより構成されていてもよい。サービス提供サーバ３０が複数のサーバで構成される場合、これらサーバの設置場所は離れていてもよい。設置場所が離れていたとしても、協働して処理を実行するのであれば、これらサーバは１つのサービス提供サーバとみなすことができる。

図１０は、実施形態に係るサービス提供サーバ３０の構成例を示す図である。サービス提供サーバ３０は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、を備える。なお、図１０に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。

通信部３１は、外部の装置と通信する通信インタフェースである。通信部３１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。例えば、通信部３１は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースであってもよいし、ＵＳＢホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、通信部３１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。通信部３１は、サービス提供サーバ３０の通信手段として機能する。通信部３１は、制御部３３の制御に従って端末装置１０及び情報処理サーバ２０と通信する。

記憶部３２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部３２は、サービス提供サーバ３０の記憶手段として機能する。記憶部３２には、各ユーザの取引情報が格納されている。

制御部３３は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサによって、サービス提供サーバ３０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。

制御部３３は、図１０に示すように、取得部３３１と、認証部３３２と、生成部３３３と、送信部３３４と、を備える。制御部３３を構成するブロック（取得部３３１〜送信部３３４）はそれぞれ制御部３３の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ或いは１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部３３は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。

取得部３３１は、端末装置１０からユーザの認証情報を取得する。

認証部３３２は、取得部３３１が取得した認証情報に基づいてユーザ認証を実行する。

生成部３３３は、ユーザが金融取引をするためのページを生成する。また、生成部３３３は、情報処理サーバ２０に送信する取引情報を記憶部３２から取得する。

送信部３３４は、端末装置１０にユーザが金融取引を実行するためのページを配信する。また、送信部３３４は、情報処理サーバ２０にユーザの取引情報を送信する。

〔６．情報処理サーバの処理フロー〕
次に、図１１を参照しながら、情報処理サーバ２０が実行する処理の手順について説明する。図１１は、データ送信処理の一例を示すフローチャートである。情報処理サーバ２０は、電源が投入されると、データ送信処理を開始する。

まず、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１が操作する端末装置１０からアプリ出力データのリクエスト（送信要求）を受信したか判別する（ステップＳ１１）。アプリ出力データ、例えば、端末装置１０にインストールされている家計簿アプリに表示される取引明細のデータ（家計簿データ）である。リクエストを受信していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、情報処理サーバ２０は、再度ステップＳ１１を実行する。

リクエストを受信している場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、情報処理サーバ２０は、各金融機関のサービス提供サーバ３０から取引情報を取得する（ステップＳ１２）。そして、情報処理サーバ２０は、ステップＳ１２で取得した取引情報に基づいて取引付随情報を生成する（ステップＳ１３）。また、情報処理サーバ２０は、ステップＳ１２で取得した取引情報に基づいてアプリ出力データとなる取引明細を生成する（ステップＳ１４）。そして、情報処理サーバ２０は、ステップＳ１４で生成した取引明細にステップＳ１３で生成した取引付随情報を付加する（ステップＳ１５）。そして、情報処理サーバ２０は、取引付随情報が付加された取引明細をアプリ出力データとして端末装置１０に送信する（ステップＳ１６）。

続いて、情報処理サーバ２０は、ステップＳ１２で取得した取引情報に基づいてユーザＵ１に関する所定のユーザ属性情報を特定する（ステップＳ１７）。例えば、情報処理サーバ２０は、取引情報に含まれる複数の取引の情報に基づいてユーザの家族構成に関する情報を特定する。或いは、情報処理サーバ２０は、取引情報に含まれる複数の家賃支払の情報に基づいてユーザの住居の変化を特定する。

そして、情報処理サーバ２０は、ステップＳ１７で取得したユーザ属性情報に基づいてユーザＵ１に提示する提示情報を生成する（ステップＳ１８）。例えば、情報処理サーバ２０は、ユーザＵ１の家族構成が所定の基準を満たした場合に、ユーザＵ１へ家族カードの導入を推奨するための推奨情報を生成する。或いは、情報処理サーバ２０は、ユーザの住居の変化が所定の期間内に行われた場合に、住居変化に伴い必要となる生活情報を生成する。

そして、情報処理サーバ２０は、生成した提示情報を端末装置１０に送信する（ステップＳ１９）。端末装置１０は、ステップＳ１６で送信された取引明細とステップＳ１９で送信された提示情報を画面に表示する。提示情報の送信が完了したら、情報処理サーバ２０は、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１〜ステップＳ１９の処理を繰り返す。

〔７．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。

例えば、上述の実施形態では、仮定の取引は、所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引であるものとした。しかし、仮定の取引は、他のサービスを使った取引でなくてもよい。例えば、仮定の取引は、単純に、ユーザの過去の取引とは異なる他の取引であってもよい。例えば、仮定の取引は、過去の取引と同じサービスを使った取引であってもよい。一例として、仮定の取引は、過去の取引の取引時期とは異なる時期に行われる取引であってもよい。このとき、情報処理サーバ２０は、ユーザが使った過去の取引を所定の時期（例えば、過去の取引の取引時期とは異なる時期）に行ったと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す取引付随情報を生成するよう構成されていてもよい。例えば、上記「所定のサービス」が所定のサービス提供者が運用する所定のショッピングサービスであったとする。また、所定のショッピングサービスにおいて、特定の時期にショッピングを行うと特別な特典が得られるキャンペーン（例えば、５のつく日にショッピングを行うとポイントが倍になるキャンペーン）が実施されていたとする。この場合、情報処理サーバ２０は、例えば、ユーザが行った過去のショッピングが所定の時期（例えば５のつく日）に行われたと仮定した場合にユーザが得たと想定される特典の情報（例えば、＋100pt）を取引付随情報として生成する。このとき、情報処理サーバ２０は、特典の情報（例えば、“５のつく日に買っていれば＋100ptを得られた”という情報）を取引明細に掲載してもよい。なお、上記の場合も、取引付随情報は特典情報に限られない。取引付随情報は、特典情報以外の成果情報であってもよいし、負担情報であってもよい。

また、上述の実施形態では、取引付随情報は、成果情報或いは負担情報であるものとした。しかし、取引付随情報は、成果情報或いは負担情報に限定されない。例えば、情報処理サーバ２０は、所定のサービスを使ったユーザの過去の取引（実際の取引）に付随してユーザが得た成果と、所定のサービスとは異なる他のサービスを使った仮定の取引に付随してユーザが得た成果と、の差分を示す差分情報を取引付随情報として生成してもよい。例えば、情報処理サーバ２０は、第１の金融機関が提供するサービス（例えば、決済サービス）を使ったユーザの過去の取引（例えば、実際の決済）に付随してユーザが得た成果（例えば、ポイント等の特典）と、第１の金融機関とは異なる第２の金融機関が提供するサービス（例えば、決済サービス）を使った仮定の取引（例えば、仮定の決済）に付随してユーザが得た成果（例えば、ポイント等の特典）と、の差分を示す差分情報を取引付随情報として生成してもよい。実際の取引及び仮定の取引は、決済に限定されず、例えば、預金取引や資産運用取引であってもよい。勿論、実際の取引及び仮定の取引は、金融取引であってもよい。ユーザは、実際の取引と仮定の取引とのサービス態様の比較が容易となる。

なお、差分情報は、成果の差分を示す情報に限定されない。例えば、情報処理サーバ２０は、所定のサービスを使ったユーザの過去の取引（実際の取引）に付随してユーザが得た負担と、所定のサービスとは異なる他のサービスを使った仮定の取引に付随してユーザが課された負担と、の差分を示す差分情報を取引付随情報として生成してもよい。例えば、情報処理サーバ２０は、第１の金融機関が提供するサービス（例えば、決済サービス）を使ったユーザの過去の取引（例えば、実際の決済）に付随してユーザが課された負担（例えば、手数料）と、第１の金融機関とは異なる第２の金融機関が提供するサービス（例えば、決済サービス）を使った仮定の取引（例えば、仮定の決済）に付随してユーザが課された負担（例えば、手数料）と、の差分を示す差分情報を取引付随情報として生成してもよい。ユーザは、実際の取引と仮定の取引とのサービス態様の比較が容易となる。

また、上述の実施形態では、提示情報は、推奨情報や生活情報であるものとした。しかし、提示情報は、上述の実施形態で示した推奨情報や生活情報に限定されない。例えば、情報処理サーバ２０は、取引情報に示される複数の取引に不要な手数料（例えば、１年間全く取引履歴のないクレジットカードの年会費等）が含まれている場合に、ユーザが不要な手数料を支払っていると特定する。そして、情報処理サーバ２０は、当該手数料が不要な手数料である旨を示す情報を提示情報として生成する。また、提示情報は、予め設定されたサービスのキャンペーンの情報（例えば、期間限定のキャッシュバックの情報）であってもよい。

その他、提示情報は、ユーザのライフステージの変化（例えば、就職、結婚、転職、退職等）にともなう情報であってもよい。この場合、情報処理サーバ２０は、取引情報に示される複数の取引に基づいてユーザのライフステージの変化を特定する。例えば、情報処理サーバ２０は、口座に新たに給与の振込が開始した場合に、ユーザが就職したと特定する。そして、情報処理サーバ２０は、例えば、社会人として必要となるスキルに関する情報（例えば、ビジネスマナー等の書籍の情報）を提示情報として生成する。

また、上述の実施形態では、端末装置１０に家計簿アプリ等のアプリがインストールされ、情報処理サーバ２０はアプリに送信する取引明細（アプリ出力データ）を生成するものとした。しかし、端末装置１０はブラウザに出力するデータ（例えば、家計簿等の取引明細）を情報処理サーバ２０に要求してもよい。この場合、情報処理サーバ２０は、上記実施形態で説明したアプリ出力データに替えてブラウザに出力するデータを生成してもよい。端末装置１０にインストールされるアプリは家計簿アプリに限定されない。端末装置１０にインストールされるアプリは、家計簿以外の取引明細アプリであってもよい。取引明細アプリは、クレジットカードを使った取引と銀行の口座を使った取引とを異なるタグに表示するよう構成されていてもよい。

また、上述の実施形態では、取引情報の取得の処理及び取引付随情報の生成の処理は情報処理サーバ２０が実行するものとした。しかし、情報処理サーバ２０が実行するこれらの処理は、端末装置１０が実行してもよい。すなわち、端末装置１０が本実施形態に係る情報処理装置であってもよい。この場合、情報処理サーバ２０が実行する処理は、端末装置１０にインストールされたアプリ（例えば、家計簿アプリ）が実行してもよい。この場合、端末装置１０は、情報処理サーバ２０が備える取得部２３１、生成部２３２、特定部２３３、送信部２３４としての機能を有していてもよい。また、情報処理サーバ２０が実行する処理は、サービス提供サーバ３０が実行してもよい。すなわち、サービス提供サーバ３０が本実施形態に係る情報処理装置であってもよい。この場合、サービス提供サーバ３０は、情報処理サーバ２０が備える取得部２３１、生成部２３２、特定部２３３、送信部２３４としての機能を有していてもよい。

本実施形態の端末装置１０、情報処理サーバ２０、或いはサービス提供サーバ３０を制御する制御装置は、専用のコンピュータシステムによって実現してもよいし、通常のコンピュータシステムにより実現してもよい。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成してもよい。制御装置は、端末装置１０、情報処理サーバ２０、或いはサービス提供サーバ３０の外部の装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であってもよいし、内部の装置（例えば、制御部１５、２３、３３）であってもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。

また、上記各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔８．ハードウェア構成〕
実施形態及び変形例に係る端末装置１０、情報処理サーバ２０、及びサービス提供サーバ３０は、例えば図１２に示すような構成のコンピュータ１０００によっても実現可能である。図１２は、端末装置１０、情報処理サーバ２０、及びサービス提供サーバ３０の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４００、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インタフェース１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インタフェース１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インタフェース１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インタフェース１６００を介して出力装置へ出力する。

メディアインタフェース１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインタフェース１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る端末装置１０、情報処理サーバ２０、或いはサービス提供サーバ３０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１５、２３、３３を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。

以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

〔９．効果〕
本実施形態によれば、情報処理サーバ２０は、所定のサービスを使った取引に関する取引情報を取得する。そして、情報処理サーバ２０は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が過去の取引とは異なる所定の条件での取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す取引付随情報を生成する。例えば、情報処理サーバ２０は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す取引付随情報を生成する。或いは、情報処理サーバ２０は、ユーザが過去の取引を所定の時期に行ったと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す取引付随情報を生成する。これにより、ユーザは、取引付随情報を見ることによって、積極的に情報収集しなくても、現在使用しているサービスとは異なるサービスのサービス態様を容易に知ることができる。結果として、ユーザは、サービスの比較が容易になるので、自己に適したサービス態様のサービスを受ける機会を得ることができる。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報として、第１の金融機関が提供するサービスを使った取引に関する情報を取得する。そして、情報処理サーバ２０は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が第１の金融機関とは異なる第２の金融機関が提供するサービスを使って行われたと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す取引付随情報を生成する。これにより、ユーザは、現在使用している金融機関のサービスとは異なる金融機関のサービスのサービス態様を容易に知ることができる。結果として、ユーザは、サービスの比較が容易になるので、自己に適したサービス態様のサービスを受ける機会を得ることができる。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報として、第１の金融機関が提供する決済サービスを使った決済に関する決済情報を取得する。そして、情報処理サーバ２０は、決済情報で特定されるユーザの過去の決済が第１の金融機関とは異なる第２の金融機関の決済サービスを使って行われたと仮定した場合に、決済に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す取引付随情報を生成する。これにより、ユーザは、現在使用している金融機関の決済サービスとは異なる金融機関の決済サービスのサービス態様を容易に知ることができる。結果として、ユーザは、決済サービスの比較が容易になるので、自己に適したサービス態様の決済サービスを受ける機会を得ることができる。

また、情報処理サーバ２０は、複数の取引の情報が含まれる取引情報を取得する。そして、情報処理サーバ２０は、取引情報で特定されるユーザの過去の複数の取引をそれぞれユーザが実際に使用したサービスとは異なるサービスを使って行ったと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される複数の成果或いは複数の負担の合算を示す合算情報を生成する。これにより、ユーザは所定のサービスの複数の取引を他のサービスの取引に代替した場合の成果或いは負担を合算として知ることができる。多くのユーザは、使用するサービスを１回１回変更せず、１つのサービスを使用し続ける。ユーザは、サービス態様の比較が現実に即した形でできるようになる。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報に基づいて少なくともユーザの支出の合計の項目が含まれる取引明細を生成するとともに、合計の項目に合算情報を付加する。これにより、ユーザは、サービス態様の比較が現実に即した形でできるようになる。

また、情報処理サーバ２０は、複数の取引の情報が含まれる取引情報を取得する。そして、情報処理サーバ２０は、取引情報で特定されるユーザの過去の複数の取引のうち所定の基準を満たす取引に関する取引付随情報を生成する。全ての取引について取引付随情報を生成した場合、ユーザは、サービス態様の比較が逆に困難になる場合がある。例えば、小さな取引金額の取引についても、いちいち取引付随情報が表示されたのでは、ユーザは、真にサービスの変更メリットのある取引が何であるかわかり難い。しかし、取引付随情報が生成されるのは、所定の基準を満たす取引あるので、ユーザは、サービス態様の比較が容易である。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報に基づいて取引明細を生成するとともに、取引明細に記録されている複数の取引のうち取引付随情報の生成対象となった取引の項目に取引付随情報を付加する。これにより、ユーザは、真にサービスの変更メリットのある取引が何であるかわかり易い。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随してユーザが得たと想定される成果を示す成果情報を生成する。これにより、ユーザは、現在使用しているサービスとは異なるサービスを使用した場合に得られる成果を容易に知ることができる。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随してユーザが得たと想定される特典を示す特典情報を生成する。これにより、ユーザは、現在使用しているサービスとは異なるサービスを使用した場合に得られる特典を容易に知ることができる。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報として、ユーザの口座への入金を示す取引に関する情報を取得する。例えば、情報処理サーバ２０は、取引情報として、預金サービスを使ったユーザの預金取引に関する情報を取得する。そして、情報処理サーバ２０は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引（例えば、過去の預金取引）が資産運用サービスを使った運用取引に代替したと仮定した場合に、ユーザが得たと想定される運用成果を示す運用成果情報を生成する。これにより、ユーザは、預金を所定の資産運用に切り替えた場合に得られる運用成果を容易に知ることができる。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随してユーザが課されたと想定される負担を示す負担情報を生成する。これにより、ユーザは、現在使用しているサービスとは異なるサービスを使用した場合に課される負担を容易に知ることができる。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報で特定されるユーザの過去の取引が所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、他のサービスを使った取引に付随してユーザが課されたと想定される手数料を示す手数料情報を生成する。これにより、ユーザは、現在使用しているサービスとは異なるサービスを使用した場合に課される手数料を容易に知ることができる。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報として、第１の金融機関が提供する決済サービスを使った決済に関する決済情報を取得する。そして、情報処理サーバ２０は、決済情報で特定されるユーザの過去の決済が第１の金融機関とは異なる第２の金融機関の決済サービスを使って行われたと仮定した場合に、ユーザに課された想定される手数料を示す手数料情報を生成する。これにより、ユーザは、現在使用している金融機関の決済サービスとは異なる金融機関の決済サービスを使用した場合に課される手数料を容易に知ることができる。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報に含まれる複数の取引の情報に基づいてユーザに関する所定のユーザ属性情報を特定する。そして、情報処理サーバ２０は、所定のユーザ属性情報に基づきユーザへ提示する提示情報を生成する。これにより、ユーザは、取引情報に基づき特定されるユーザに必要な情報を容易に知ることができる。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報に含まれる複数の取引の情報に基づいてユーザの家族構成に関する情報を特定する。そして、情報処理サーバ２０は、家族構成が所定の基準を満たした場合にはユーザへ家族カードの導入を推奨するための推奨情報を生成する。これにより、ユーザは、取引情報に基づき特定される推奨情報を容易に知ることができる。

また、情報処理サーバ２０は、取引情報に含まれる複数の家賃支払の情報に基づいてユーザの住居の変化を特定する。そして、情報処理サーバ２０は、ユーザの住居の変化が所定の期間内に行われたと特定された場合に、住居変化に伴い必要となる生活情報を生成する。これにより、ユーザは、取引情報に基づき特定される生活情報を容易に知ることができる。

以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、生成部は、生成手段や生成回路に読み替えることができる。

１…情報処理システム
１０…端末装置
１１、２１、３１…通信部
１２…入力部
１３、２２、３２…記憶部
１４…出力部
１５、２３、３３…制御部
２０…情報処理サーバ
２２１…ユーザ情報データベース
２２２…金融機関情報データベース
２３１、３３１…取得部
２３２、３３３…生成部
２３３…特定部
２３４、３３４…送信部
３０、３０_１、３０_２、３０_３…サービス提供サーバ
３３２…認証部

Claims (16)

1. 所定のサービスを使った取引に関する取引情報を取得する取得部と、
   前記所定のサービスの利用にあたりサービス利用者が得る成果或いはサービス利用者が課される負担の情報を含む前記所定のサービスに関する情報に基づいて、前記取引情報で特定されるユーザの過去の取引を前記ユーザが該過去の取引を行った時期とは異なる所定の時期に行ったと仮定した場合に、前記所定の時期での取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を特定し、特定した成果或いは負担を示す情報を取引付随情報として生成する生成部と、
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
2. 所定のサービスを使った取引に関する取引情報であって複数の取引の情報が含まれる前記取引情報を取得する取得部と、
   前記所定のサービスとは異なる他のサービスに関する情報であって前記他のサービスの利用にあたりサービス利用者が得る成果或いはサービス利用者が課される負担の情報を含む前記他のサービスに関する情報に基づいて、前記取引情報で特定されるユーザの過去の複数の取引をそれぞれ前記ユーザが実際に使用したサービスとは異なる前記他のサービスを使って行ったと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される複数の成果或いは複数の負担を特定し、特定した複数の成果或いは複数の負担を合算し、該合算を示す合算情報を含む情報を取引付随情報として生成する生成部と、
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
3. 所定のサービスを使った取引に関する取引情報を取得する取得部と、
   前記所定のサービスとは異なる他のサービスに関する情報であって前記他のサービスの利用にあたりサービス利用者が得る成果或いはサービス利用者が課される負担の情報を含む前記他のサービスに関する情報に基づいて、前記取引情報で特定されるユーザの過去の取引が前記所定のサービスとは異なる前記他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随して前記ユーザが課されたと想定される負担を特定し、特定した負担を示す負担情報を含む情報を取引付随情報として生成する生成部と、
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
4. 前記取得部は、前記取引情報として、第１の金融機関が提供するサービスを使った取引に関する情報を取得し、
   前記生成部は、前記取引情報で特定される前記ユーザの過去の取引が前記第１の金融機関とは異なる第２の金融機関が提供するサービスを使って行われたと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を示す前記取引付随情報を生成する、
   ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
5. 前記生成部は、前記取引情報に基づいて少なくともユーザの支出の合計の項目が含まれる取引明細を生成するとともに、前記合計の項目に前記合算情報を付加する、
   ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
6. 前記取得部は、所定のサービスを使った取引に関する取引情報であって複数の取引の情報が含まれる前記取引情報を取得し、
   前記生成部は、前記取引情報で特定される前記ユーザの過去の複数の取引のうち一定金額以上の取引に関する前記取引付随情報を生成する、
   ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
7. 前記生成部は、前記取引情報に基づいて取引明細を生成するとともに、前記取引明細に記録されている複数の取引のうち前記取引付随情報の生成対象となった取引の項目に前記取引付随情報を付加する、
   ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
8. 前記生成部は、前記取引情報で特定されるユーザの過去の取引が前記所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随して前記ユーザが得たと想定される特典を示す特典情報を生成する、
   ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
9. 前記生成部は、前記取引情報で特定されるユーザの過去の取引が前記所定のサービスとは異なる他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、前記他のサービスを使った取引に付随して前記ユーザが課されたと想定される手数料を示す手数料情報を生成する、
   ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
10. 前記取引情報に含まれる複数の取引の情報に基づいて前記ユーザに関する所定のユーザ属性情報を特定する特定部、をさらに備え、
    前記生成部は、前記所定のユーザ属性情報に基づき前記ユーザへ提示する提示情報を生成する、
    ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
11. 情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
    所定のサービスを使った取引に関する取引情報を取得する取得工程と、
    前記所定のサービスの利用にあたりサービス利用者が得る成果或いはサービス利用者が課される負担の情報を含む前記所定のサービスに関する情報に基づいて、前記取引情報で特定されるユーザの過去の取引を前記ユーザが該過去の取引を行った時期とは異なる所定の時期に行ったと仮定した場合に、前記所定の時期での取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を特定し、特定した成果或いは負担を示す情報を取引付随情報として生成する生成工程と、
    を含むことを特徴とする情報処理方法。
12. 情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
    所定のサービスを使った取引に関する取引情報であって複数の取引の情報が含まれる前記取引情報を取得する取得工程と、
    前記所定のサービスとは異なる他のサービスに関する情報であって前記他のサービスの利用にあたりサービス利用者が得る成果或いはサービス利用者が課される負担の情報を含む前記他のサービスに関する情報に基づいて、前記取引情報で特定されるユーザの過去の複数の取引をそれぞれ前記ユーザが実際に使用したサービスとは異なる前記他のサービスを使って行ったと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される複数の成果或いは複数の負担を特定し、特定した複数の成果或いは複数の負担を合算し、該合算を示す合算情報を含む情報を取引付随情報として生成する生成工程と、
    を含むことを特徴とする情報処理方法。
13. 情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
    所定のサービスを使った取引に関する取引情報を取得する取得工程と、
    前記所定のサービスとは異なる他のサービスに関する情報であって前記他のサービスの利用にあたりサービス利用者が得る成果或いはサービス利用者が課される負担の情報を含む前記他のサービスに関する情報に基づいて、前記取引情報で特定されるユーザの過去の取引が前記所定のサービスとは異なる前記他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随して前記ユーザが課されたと想定される負担を特定し、特定した負担を示す負担情報を含む情報を取引付随情報として生成する生成工程と、
    を含むことを特徴とする情報処理方法。
14. 所定のサービスを使った取引に関する取引情報を取得する取得手順と、
    前記所定のサービスの利用にあたりサービス利用者が得る成果或いはサービス利用者が課される負担の情報を含む前記所定のサービスに関する情報に基づいて、前記取引情報で特定されるユーザの過去の取引を前記ユーザが該過去の取引を行った時期とは異なる所定の時期に行ったと仮定した場合に、前記所定の時期での取引に付随して生じると想定される成果或いは負担を特定し、特定した成果或いは負担を示す情報を取引付随情報として生成する生成手順と、
    をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
15. 所定のサービスを使った取引に関する取引情報であって複数の取引の情報が含まれる前記取引情報を取得する取得手順と、
    前記所定のサービスとは異なる他のサービスに関する情報であって前記他のサービスの利用にあたりサービス利用者が得る成果或いはサービス利用者が課される負担の情報を含む前記他のサービスに関する情報に基づいて、前記取引情報で特定されるユーザの過去の複数の取引をそれぞれ前記ユーザが実際に使用したサービスとは異なる前記他のサービスを使って行ったと仮定した場合に、取引に付随して生じると想定される複数の成果或いは複数の負担を特定し、特定した複数の成果或いは複数の負担を合算し、該合算を示す合算情報を含む情報を取引付随情報として生成する生成手順と、
    をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
16. 所定のサービスを使った取引に関する取引情報を取得する取得手順と、
    前記所定のサービスとは異なる他のサービスに関する情報であって前記他のサービスの利用にあたりサービス利用者が得る成果或いはサービス利用者が課される負担の情報を含む前記他のサービスに関する情報に基づいて、前記取引情報で特定されるユーザの過去の取引が前記所定のサービスとは異なる前記他のサービスを使った取引に代替したと仮定した場合に、取引に付随して前記ユーザが課されたと想定される負担を特定し、特定した負担を示す負担情報を含む情報を取引付随情報として生成する生成手順と、
    をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。

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