JP6418002B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、筐体側面に設けられた開口部を開閉可能に設けられた給紙部材を備える画像形成装置に関する。

従来から、筐体の側面に設けられた開口部を開閉可能な給紙部材を備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような給紙部材としては、例えば、多目的（Ｍｕｌｔｉ Ｐｕｒｐｏｓｅ：ＭＰ）トレイ等がある。この画像形成装置においては、給紙部材は、筐体側面の開口部を開閉可能なカバー部材と、このカバー部材に対してスライド可能かつ筐体に軸支された載置部材（例えば、筐体内部に給紙されるシートが載置されるメイントレイ）とから構成されている。また、カバー部材は、例えば、筐体側面の一部を覆うフロントカバーにロックレバー等のロック部材（カバー部材と別部品もしくは一体形成された部品）で固定されている。このカバー部材を開けるには、当該カバー部材の外面に設けられた把持部を引き、ロック部材を解除する。

特開２０１３−１１６８１８号公報

ここで、カバー部材は、一般に、弾性を有する樹脂等の成形体であるため、ロック部材を解除する際に、カバー部材には、ロック部材を解除するための荷重がかかり、少なからずたわむ。また、ロック部材が解除されると、カバー部材自体の弾性によりたわみが戻り復元する。

他方、載置部材は、カバー部材に対してスライド可能に支持されているため、カバー部材と載置部材との間には所定の隙間が形成されている。そのため、筐体からカバー部材を開く際のカバー部材のたわみと復元により、カバー部材に所定の隙間をもって支持されている載置部材が振動し、この振動による騒音や異音が発生する、という問題があった。また、載置部材をカバー部材に対してスライド可能に支持するためには、載置部材とカバー部材との隙間を完全に無くすことは不可能である。

そこで、本発明は、筐体側面に設けられた開口部を開閉可能な給紙部材のカバー部材を開ける際に発生する騒音や異音を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。

前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、側面に開口部を有する筐体と、前記開口部を開閉可能に設けられ、前記開口部を開放する開位置にある状態で、前記開口部から前記筐体内部に給紙するシートを載置可能な給紙部材と、を備えている。
前記給紙部材は、前記筐体に対して揺動可能に設けられ、前記給紙部材が前記開口部を閉じている閉位置にある状態で外観の一部を構成するカバー部材と、前記筐体に軸支されるとともに前記カバー部材に対してスライド可能に設けられ、前記シートを載置可能な載置部材と、少なくとも前記給紙部材が前記閉位置にある状態において前記載置部材を前記カバー部材に対し近接又は離間させる方向に付勢する付勢部材と、を有している。

このように構成された画像形成装置によれば、付勢部材が、少なくとも給紙部材が閉位置にある状態において載置部材をカバー部材に対し近接又は離間させる方向に付勢する。これにより、筐体からカバー部材を開く際のカバー部材のたわみの復元による載置部材の振動を抑制することができる。従って、載置部材の振動により生じる騒音や異音を抑制できる。

そして、前記した画像形成装置において、前記載置部材は、前記筐体に軸支されている軸の軸方向と前記軸方向に直交する直交方向とに延びる板状に形成される板部と、前記板部から前記軸方向に突出した凸部と、を有し、前記カバー部材は、前記凸部が係合する溝部を有し、前記付勢部材は、前記載置部材を付勢することで前記凸部を前記溝部に向けて付勢することが望ましい。

このように構成された画像形成装置によれば、突部を溝部に向けて付勢することで、載置部材の振動が、突部を溝部に向けて付勢する力により抑制される。

また、前記した載置部材が板部と凸部とを有し、カバー部材が溝部を有する画像形成装置において、前記給紙部材が前記閉位置にある状態で、前記付勢部材は、前記直交方向において少なくとも一部が前記凸部が設けられた範囲内に設けられていることが望ましい。

このように構成された画像形成装置によれば、直交方向において、凸部が設けられている位置に近い位置、すなわち、カバー部材と載置部材とが接触する位置に近い位置を付勢部材が付勢することができる。従って、カバー部材のたわみの復元力がかかりやすい凸部と溝部との接触位置で、凸部の溝部内での動きを抑制するように付勢できるため、前記接触位置から遠い位置を付勢するよりも載置部材の振動の抑制効果が高まる。

そして、前記した画像形成装置において、前記載置部材は、前記シートの幅方向両端部の位置を規制可能な規制面をそれぞれ有する第１ガイド部材および第２ガイド部材が設けられ、前記付勢部材は、各前記規制面よりも前記載置部材の幅方向外側に位置することが望ましい。

このように構成された画像形成装置によれば、軸方向において、凸部が設けられている位置に近い位置、すなわち、カバー部材と載置部材とが接触する位置に近い位置を付勢部材が付勢することができる。従って、カバー部材のたわみの復元力がかかりやすい凸部と溝部との接触位置で、凸部の溝部内での動きを抑制するように付勢できるため、前記接触位置から遠い位置を付勢するよりも載置部材の振動の抑制効果が高まる。

そして、前記した画像形成装置において、当該給紙部材を前記閉位置でロックするロック部材をさらに備えることが望ましい。

そして、前記した画像形成装置において、前記付勢部材は、前記閉位置から前記ロック部材のロックが解除される中間位置まで前記給紙部材が回動する間、前記載置部材を付勢することが望ましい。

このように構成された画像形成装置によれば、ロック部材によるロックが解除される瞬間のみならず、ロックが完全に解除される中間位置まで給紙部材が回動する間においても、載置部材の振動を抑制することができる。従って、より確実に騒音や振動を抑制することができる。

そして、前記した画像形成装置において、前記付勢部材は、前記ロック部材よりも前記カバー部材の揺動軸に近い位置に配置されることが望ましい。

このように構成された画像形成装置によれば、カバー部材が揺動して閉位置から中間位置へ移動する際に、付勢部材の移動量の方がロック部材の移動量よりも小さくなる。従って、ロックが解除される瞬間、および、給紙部材が閉位置から中間位置まで回動する間、付勢部材が載置部材を付勢し続けることが容易となる。

そして、前記した画像形成装置において、前記付勢部材は、前記載置部材に設けられていてもよい。

そして、前記した画像形成装置において、前記カバー部材は、前記給紙部材が前記閉位置にある状態で前記付勢部材と対向する位置に突起部を有することが望ましい。

このように構成された画像形成装置によれば、カバー部材との載置部材との距離が突起部の分だけ短縮されるため、付勢部材による載置部材への付勢力をさらに高めることができる。これにより、載置部材の振動抑制効果も高まり、その結果、騒音や異音もさらに抑制される。

また、前記したカバー部材が突起部を有する画像形成装置において、前記突起部は、リブ形状を有することが望ましい。

このように構成された画像形成装置によれば、給紙部材の開閉の際に突起部が付勢部材以外の部材と干渉しにくくすることができる。

また、前記した突起部がリブ形状を有する画像形成装置において、前記突起部は、前記付勢部材に向けて凸となる山形状を有しており、前記給紙部材の開閉の際に前記付勢部材以外の部材と干渉しないように配置されることが望ましい。

このように構成された画像形成装置によれば、単にリブ形状を有するよりも、付勢部材による載置部材への付勢力を維持したまま、給紙部材の開閉の際に突起部を付勢部材以外の部材とさらに干渉しにくくすることができる。

また、前記した画像形成装置において、前記付勢部材は、スポンジであることが望ましい。

このように構成された画像形成装置によれば、カバー部材開放時の異音の発生をより効果的に抑制することができる。

本発明によれば、付勢部材が、少なくとも給紙部材が閉位置にある状態において載置部材をカバー部材に対し近接又は離間させる方向に付勢することで、カバー部材を筐体から開く際のカバー部材のたわみの復元による載置部材の振動を抑制することができる。従って、載置部材の振動により生じる騒音や異音を抑制できる。

一実施形態に係る給紙部材を備えたレーザプリンタの斜視図である。 一実施形態に係る給紙部材を備えたレーザプリンタの側断面図である。 一実施形態に係るカバー部材の斜視図である。 一実施形態に係る載置部材をカバー部材と対向する側から見た斜視図である。 図１の給紙部材の部分拡大図である。 給紙部材が閉位置にあるときの載置部材をシートの載置面側から見た平面図である。 給紙部材が閉位置にあるときにおける、ロック部材の状態を示す横断面図（ａ）と、給紙部材全体の状態を示す側断面図（ｂ）である。 給紙部材が中間位置にあるときにおける、ロック部材の状態を示す横断面図（ａ）と、給紙部材全体の状態を示す側断面図（ｂ）である。 給紙部材が開位置にあるときにおける、給紙部材全体の状態を示す側断面図である。

次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略構成について説明した後、本発明の特徴部分について説明する。

また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１のＭＰトレイ等の給紙部材を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図２における右側を「後」、左側を「前」とし、手前側を「右」、奥側を「左」とする。また、図２における上下方向を「上下」とする。

＜レーザプリンタの概略構成＞
図１及び図２に示すように、レーザプリンタ１は、筐体２内にシートの一例としての用紙Ｓを供給するための給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓ上にトナー像を転写するプロセスユニット５と、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を熱定着する定着装置８と、本実施形態に係る給紙部材の一例としてのＭＰトレイ１００とを主に備えている。

給紙部３は、筐体２内の下部に設けられ、給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスユニット５（感光ドラム６１と転写ローラ６３との間）に向けて供給される。

露光装置４は、筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光ドラム６１の表面を露光する。

プロセスユニット５は、露光装置４の下方に配置され、図示は省略するが、筐体２に設けられたフロントカバー２１（後述するカバー部材１１０、一対の側壁部２１１および上壁部２１２を含む全体）を前方に回動させることで開く開口から筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。なお、フロントカバー２１は、図１に示すように、閉じた状態で筐体２の一部を構成している。また、プロセスユニット５は、ドラムカートリッジ６と、現像カートリッジ７とから構成されている。

ドラムカートリッジ６は、感光ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３と、を主に備えている。また、現像カートリッジ７は、ドラムカートリッジ６に対して着脱可能に装着される構成となっている。現像カートリッジ７は、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容するトナー収容部７４とを主に備えている。

このプロセスユニット５では、感光ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に正帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、このとき、供給ローラ７２と現像ローラ７１の間で正に摩擦帯電される。現像ローラ７１上に供給されたトナーは、現像ローラ７１の回転に伴って、層厚規制ブレード７３の間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定の厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。

現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。

定着装置８は、プロセスユニット５の後方に配置され、符号を省略して示すハロゲンヒータ、定着ベルト、ニップ板などを有する加熱ユニット８１と、加熱ユニット８１のニップ板との間で定着ベルトを挟持する加圧ローラ８２とを主に備えている。この定着装置８では、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ユニット８１と加圧ローラ８２との間を通過する間に熱定着させている。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、排紙ローラ２３によって排紙トレイ２２上に排出される。

また、このレーザプリンタ１では、用紙Ｓに転写されずに感光ドラム６１上に残った残トナーを、現像カートリッジ７によって回収して再利用する、いわゆるクリーナレス方式を採用している。具体的には、残トナーを回収するときに、帯電器６２で感光ドラム６１の表面を一度帯電させ、感光ドラム６１の表面電位を現像ローラ７１の電位よりも高くする。これにより、感光ドラム６１上に載っている正帯電している残トナーが、現像ローラ７１へ移動し、トナー収容部７４へ戻される。

＜給紙部材の詳細構成＞
次に、本発明の特徴部分である給紙部材の一例としてのＭＰトレイ１００の詳細構成について説明する。

ＭＰトレイ１００は、筐体２の一対の側壁部２１１と上壁部２１２とで囲まれた開口部２Ａを開閉可能に設けられており、開口部２Ａを開放する開位置にある状態（後述する図９の状態）で、開口部２Ａから筐体２内部に給紙する用紙Ｓを載置可能となっている。このＭＰトレイ１００は、図２〜図４に示すように、カバー部材１１０と、載置部材の一例としてのメイントレイ１２０と、付勢部材の一例としてのスポンジ１３０と、を備えている。

（カバー部材）
カバー部材１１０は、揺動軸２４を軸として筐体２に対して揺動可能に設けられており、ＭＰトレイ１００が開口部２Ａを閉じている閉位置にある状態（後述する図７の状態）で、レーザプリンタ１の外観の一部を構成する。図３に示すように、カバー部材１１０は、揺動軸２４の軸１１Ａ方向の両端部にそれぞれ、揺動軸２４の軸受１１１が設けられている。また、カバー部材１１０は、後述する２つのボス１２３（図４を参照）が係合する２つの溝部１１２を有する。２つの溝部１１２は、それぞれ、揺動軸２４に近い側から遠い側に向けてカバー部材１１０の幅方向の一端部付近と他端部付近に設けられている。

また、カバー部材１１０は、図３に示すように、ＭＰトレイ１００が閉位置にある状態でスポンジ１３０と対向する位置に、突起部１１３を有している。この突起部１１３は、リブ形状を有している。突起部１１３は、軸１１Ａに近い側から遠い側へ長く延び、軸１１Ａに沿って見て、スポンジ１３０に向けて凸となる山形状を有している。さらに、突起部１１３は、ＭＰトレイ１００の開閉の際に、スポンジ１３０以外の部材と干渉しないように配置されることが望ましい。これにより、ＭＰトレイ１００の開閉の際に、突起部１１３が他の部材と干渉することにより騒音や異音が発生することを防止できる。

また、カバー部材１１０は、本実施形態に係るロック部材の一例としての係止爪１１４を備えている。この係止爪１１４は、板バネの先端にフック形状を有しており、爪支持部１１５により支持されている。係止爪１１４の裏面と爪支持部１１５の間には、図示しないバネが配置されており、これにより、係止爪１１４は、爪支持部１１５により弾性的に支持されている。この爪支持部１１５は、螺子１１６等によりカバー部材１１０に固定されている。また、係止爪１１４は、図１に示すような筐体２の開口部２Ａ内に設けられた係止突起２６と係合し、それ自体の弾性力により係止突起２６との係合状態が保持される。これにより、カバー部材１１０が筐体２に閉位置で保持される。このように、カバー部材１１０に設けられた係止爪１１４と、筐体２に設けられた係止突起２６とにより、本実施形態に係るロック部材を構成している。

（載置部材）
図２に示すように、メイントレイ１２０は、回動軸２５で筐体２に軸支されるとともに、カバー部材１１０に対してスライド可能に設けられている。このメイントレイ１２０は、図４に示すように、筐体２に軸支されている軸である回動軸２５の軸方向Ａと、当該軸方向に直交する直交方向Ｂとに延びる板状に形成される板部１２１と、板部１２１から軸方向Ａに突出した凸部の一例としてのボス１２３と、を有する。板部１２１の筐体２側の辺には、回動軸２５の軸受１２２が設けられている。また、図５に示すように、板部１２１の上面１２１Ａは、用紙Ｓを載置可能な載置面となっている。また、ボス１２３が上述したカバー部材１１０の溝部１１２に挿入されることで、メイントレイ１２０がカバー部材１１０に対してスライド可能に支持される。

また、メイントレイ１２０は、図６に示すように、板部１２１の上面１２１Ａに、第１ガイド部材１２４および第２ガイド部材１２５を有する。第１ガイド部材１２４および第２ガイド部材１２５は、それぞれ、用紙Ｓの幅方向Ｗの一端部Ｔ１および他端部Ｔ２の位置を規制する規制面１２４Ａおよび規制面１２５Ａを有している。また、第１ガイド部材１２４および第２ガイド部材１２５には、それぞれ、メイントレイ１２０に載置された用紙Ｓの幅方向の中央部に向かって延びた載置板１２４Ｂおよび載置板１２５Ｂが連続して一体形成されている。この載置板１２４Ｂおよび載置板１２５Ｂは、用紙Ｓの一部を載置可能となっている。

また、図４および図６に示すように、第１ガイド部材１２４および第２ガイド部材１２５の載置面１２１Ａの裏面側（カバー部材１１０と対向する側）には、それぞれ、ラック１２６およびラック１２７が一体形成されている。ラック１２６および１２７は、同じく載置面１２１Ａの裏面側に設けられたピニオン１２８の回動軸１２８Ａに対して対称となるように配置されている。図示した例では、ＭＰトレイ１００が開位置にあるときに、ラック１２６のラック歯１２６Ａがピニオン１２８の歯車の直交方向Ｂにおける前側と噛み合い、ラック１２７のラック歯１２７Ａがピニオン１２８の歯車の直交方向Ｂにおける後側と噛み合っている。

以上のような構成を有するガイド部材１２４、１２５は、軸方向Ａにおいて、互いに逆向きに移動する。例えば、ガイド部材１２４を軸方向Ａにおいて板部１２１の一辺側から中央に向けて移動させると、ラック１２６も一体に移動する。すると、ピニオン１２８が図４において時計回りに回転する。これにより、ラック１２７がラック１２６とは逆向きに移動する結果、第２ガイド部材１２５は、第１ガイド部材１２４とは逆向きに（すなわち、板部１２１の他辺側から中央に向けて）移動する。

（付勢部材）
スポンジ１３０は、メイントレイ１２０の裏面（カバー部材１１０と対向する面）側に設けられ、少なくともＭＰトレイ１００が閉位置にある状態において、メイントレイ１２０をカバー部材１１０に対し離間させる方向に付勢する部材である。具体的には、本実施形態では、スポンジ１３０は、カバー部材１１０の揺動軸２４と直交する方向にメイントレイ１２０を付勢する。このメイントレイ１２０への付勢力により、メイントレイ１２０に設けられたボス１２３をカバー部材１１０の溝部１１２の周縁に向けて付勢する力も働く。

また、ＭＰトレイ１００が閉位置にある状態で、スポンジ１３０は、図６に示すように、直交方向Ｂにおいてボス１２３が設けられた範囲Ｌ内に設けられることが望ましい。すなわち、直交方向Ｂにおいて、ボス１２３が設けられた範囲Ｌとスポンジ１３０が設けられた範囲Ｍとが重なるように、スポンジ１３０の少なくとも一部が配置されることが望ましい。なお、本実施形態では、ボス１２３の設けられる範囲Ｌの全てが、スポンジ１３０の設けられる範囲Ｍ内に含まれているが、このような場合に限られず、ボス１２３の設けられる範囲Ｌの一部がスポンジ１３０の設けられる範囲Ｍと重なるように、スポンジ１３０が設けられていてもよい。さらに、スポンジ１３０は、メイントレイ１２０に設けられた第１ガイド部材１２４の規制面１２４Ａおよび第２ガイド部材１２５の規制面１２５Ａよりも、メイントレイ１２０の幅方向（すなわち、回動軸２５の軸方向Ａ）の外側（ボス１２３の突出方向側）に位置することが望ましい。以上のように、ボス１２３に近い位置にスポンジ１３０が配置されることで、ＭＰトレイ１００が閉位置にある状態で、スポンジ１３０がボス１２３に近い位置を付勢することができる。なお、スポンジ１３０がボス１２３の近傍を付勢することができれば、必ずしも、スポンジ１３０はボス１２３が設けられた範囲Ｌ内に設けられていない場合でも好適である。同様に、スポンジ１３０がボス１２３の近傍を付勢することができれば、必ずしも、スポンジ１３０が規制面１２４Ａおよび１２５Ａの外側に位置していなくも好適である。

＜給紙部材の動作および作用効果＞
次に、以上のように構成されたＭＰトレイ１００の動作、作用および効果について説明する。

（給紙部材の開放動作）
まず、ＭＰトレイ１００の開放動作について説明する。ＭＰトレイ１００が閉位置にある状態（以下、「閉状態」と記載する。）では、図７（ａ），（ｂ）に示すように、カバー部材１１０の係止爪１１４が筐体２の係止突起２６と係合している。ここで、係止突起２６は筐体２に固定設置されている。他方、係止爪１１４はその弾性により爪支持部１１５から係止突起２６側に向けた力が付勢されている。従って、係止爪１１４には係止突起２６との係合する力が強くなる方向に付勢力が働いていることから、図７（ａ）に示すような係止爪１１４と係止突起２６とが係合した状態が保持される。

また、閉状態においては、カバー部材１１０の突起部１１３がスポンジ１３０を押圧するように、突起部１１３とスポンジ１３０とが接触している。これにより、スポンジ１３０は、板部１２１の裏面（カバー部材１１０と対向する面）側から、メイントレイ１２０をカバー部材１１０に対して付勢力Ｆで離間させる方向に付勢している。

次いで、ＭＰトレイ１００に設けられた把持部（図示せず）を引くこと等により、ＭＰトレイ１００を開き始めると、係止爪１１４が筐体２の前面方向へ引っ張られる力が働く。このとき、係止突起２６が筐体２に固定設置されているため、係止爪１１４の弾性により、係止爪１１４が爪支持部１１５の内部側に押し込まれるような付勢力が働く。これにより、図８（ａ）に示すように、係止爪１１４と係止突起２６との係合状態が解かれ、ロック部材によるロックが解除された状態（以下、「中間状態」と記載する。）となる。なお、中間状態においては、係止爪１１４と係止突起２６との係合状態は解除されているが、これらが依然として接触した状態にある。

また、中間状態においても、カバー部材１１０の突起部１１３（より詳細には、図３に示した当接部１１３Ｃ）は、図８（ｂ）に示すように、スポンジ１３０を押圧するように、突起部１１３とスポンジ１３０とが接触した状態を維持している。これにより、図７に示す閉位置からロック部材によるロック（係止爪１１４と係止突起２６との係合状態）が解除される中間位置（係止爪１１４の頂部が係止突起２６の頂部を乗り越える位置）までＭＰトレイ１００が回動する間、スポンジ１３０は、板部１２１の裏面側から、メイントレイ１２０をカバー部材１１０に対して離間させる方向に付勢し続けることになる。

ここで、カバー部材１１０は、弾性を有する樹脂等の成形体であるため、ロック部材のロック（本実施形態では、係止爪１１４と係止突起２６との係合状態）を解除する際に、カバー部材１１０にロックを解除するための荷重がかかり、たわみが生じる。また、ロックが解除され中間状態になると、カバー部材１１０自体の弾性によりたわみが戻り復元する。他方、メイントレイ１２０は、カバー部材１１０に対してスライド可能に支持されているため、カバー部材１１０とメイントレイ１２０との間には所定の隙間が形成されている。そのため、筐体２からカバー部材１１０を開き、ロック部材によるロックが解除される瞬間、および、ＭＰトレイ１００が閉位置からロックが解除される中間位置に移動するまでの間に、カバー部材１１０のたわみと復元により、カバー部材１１０に所定の隙間を持って支持されているメイントレイ１２０が振動し、この振動による騒音や異音が発生する可能性がある。

しかしながら、ＭＰトレイ１００では、ロックが解除される瞬間、および、ＭＰトレイ１００が閉位置から中間位置まで回動する間、スポンジ１３０がメイントレイ１２０を付勢し続けることができるので、カバー部材１１０とメイントレイ１２０との隙間を埋め、遊びを無くすことができる。また、スポンジ１３０がメイントレイ１２０を付勢することで、ボス１２３を溝部１１２の周縁に向けて付勢することができる。従って、メイントレイ１２０の振動が抑制され、前記した振動による騒音や異音の発生を抑制することができる。特に、ロックが解除される瞬間が最もメイントレイ１２０の振動が大きくなると考えられるため、このロックが解除される瞬間にスポンジ１３０によるメイントレイ１２０への付勢力が大きければ、それだけメイントレイ１２０の振動抑制効果も高まる。また、突起部１１３からの押圧力によるスポンジ１３０の圧縮率が高ければ高いほど、スポンジ１３０の弾性による反発力が大きくなるため、スポンジ１３０によるメイントレイ１２０への付勢力が高まる。スポンジ１３０の圧縮率は、スポンジ１３０の厚みや剛性を変更することで調整できる。

また、ＭＰトレイ１００では、例えば、カバー部材１１０とメイントレイ１２０との隙間の大きさが変化した場合や、ロック部材によるロックの保持力が変化することでカバー部材１１０のたわみ量（ひいてはメイントレイ１２０の振動の大きさ）が変化した場合等であっても、スポンジ１３０の厚みや剛性等を変更することで振動抑制の度合いを調整可能である。従って、カバー部材１１０とメイントレイ１２０との隙間の大きさやロック保持力等の変更が生じた場合であっても、カバー部材１１０やメイントレイ１２０等の樹脂部品自体の設計変更が不要となる。

なお、図８（ａ）のように係止爪１１４と係止突起２６とが接触した状態から、これらが離間した瞬間から少しの間は、メイントレイ１２０の振動が続いている可能性がある。従って、ＭＰトレイ１００が前記中間位置からさらに回動した後であっても、メイントレイ１２０の振動が続いている間は、その振動を抑制するために、突起部１１３とスポンジ１３０の接触状態が維持され、スポンジ１３０がメイントレイ１２０を付勢しているようにすることが望ましい。これにより、騒音や異音の防止効果をさらに高めることができる。

また、本実施形態では、スポンジ１３０は、ロック部材（係止爪１１４および爪支持部１１５）よりも、カバー部材１１０の揺動軸２４に近い位置に配置されている。具体的には、図８（ｂ）に示すように、揺動軸２４からスポンジ１３０までの距離Ｒ１の方が、揺動軸２４からロック部材までの距離Ｒ２よりも短くなっている。これにより、図８（ｃ）に示すように、カバー部材１１０が揺動して閉位置から中間位置へ移動する際に、スポンジ１３０の移動量Ｄ１の方がロック部材の移動量Ｄ２よりも小さくなる。従って、スポンジ１３０の厚みが薄くても、ロックが解除される瞬間、および、ＭＰトレイ１００が閉位置から中間位置まで回動する間、スポンジ１３０がメイントレイ１２０を付勢し続けることが容易となる。

さらに、既に図６を参照して説明したように、スポンジ１３０がボス１２３に近い位置に配置されている場合には、カバー部材１１０とメイントレイ１２０とが接触する位置、すなわち、ボス１２３と溝部１１２とが接触する位置に近い位置を付勢することができる。従って、カバー部材１１０のたわみの復元力がかかりやすいボス１２３と溝部１１２との接触位置で、ボス１２３の溝部１１２内での動きを抑制するように付勢できるため、遠い位置を付勢するよりもメイントレイ１２０の振動の抑制効果が高まる。また、スポンジ１３０が、前記の接触位置から遠い位置（例えば、メイントレイ１２０の中央部付近）を付勢すると、このスポンジ１３０の付勢力自体でメイントレイ１２０のたわみが生じ、このたわみの復元によりメイントレイ１２０が振動することもある。しかし、スポンジ１３０がボス１２３に近い位置に配置されていれば、このようなメイントレイ１２０自体のたわみの復元による振動も抑制できる。このような効果は、スポンジ１３０がボス１２３の近傍を付勢することができれば得られるものである。例えば、スポンジ１３０がボス１２３の設けられた範囲Ｌ内に設けられていない場合や、スポンジ１３０が規制面１２４Ａおよび１２５Ａの外側に位置していない場合であっても、スポンジ１３０がボス１２３の近傍を付勢することができる場合には、前記の効果を得ることができる。

次いで、ＭＰトレイ１００を中間位置からさらに開放させると、図９に示すように、筐体２の開口部２Ａが開放され、ＭＰトレイ１００が開位置にある状態（以下、「開状態」と記載する。）となる。中間状態から開状態とする際、カバー部材１１０は、揺動軸２４を軸として筐体２の前面から離間する方向に（図示した例では反時計回りに）揺動する。また、メイントレイ１２０は、カバー部材１１０に対して揺動軸２４に近接するようにスライドしながら、回動軸２５を軸として筐体２の前面から離間する方向に（図示した例では反時計回りに）回動する。このようにして、開状態とした後は、メイントレイ１２０を用紙Ｓの載置部材として使用可能となる。

また、開状態においては、前記のように、メイントレイ１２０がカバー部材１１０に対して揺動軸２４に近接するようにスライドするため、スポンジ１３０と突起部１１３とは接触せずに離間している状態となり、スポンジ１３０によるメイントレイ１２０への付勢も解除される。このように、開状態では、スポンジ１３０と突起部１１３とが接触している必要がない。そのため、開状態では、スポンジ１３０と突起部１１３とが接触するような位置にＭＰトレイ１００を配置する必要がないため、スポンジ１３０の設置により、ＭＰトレイ１００の位置が制限されず、ＭＰトレイ１００の給紙性能に支障もない。

また、突起部１１３は、前述した閉状態、中間状態および開状態を通して、スポンジ１３０以外の部材とは干渉または接触しないことが望ましい。これにより、突起部１１３が、スポンジ１３０以外の部材と干渉または接触することで生じる騒音や異音の発生を防止することができる。

（給紙部材の閉止動作）
次に、ＭＰトレイ１００の閉止動作について説明する。図９に示すように、ＭＰトレイ１００が開位置にある状態から、カバー部材１１０の外表面を押すことで、揺動軸２４を軸としてカバー部材１１０を筐体２の前面に近接させる方向に揺動させる。このカバー部材１１０の揺動に伴い、メイントレイ１２０は、カバー部材１１０に対して揺動軸２４から離間するようにスライドしながら、筐体２の前面に近接させる方向に回動する。

次いで、前記のカバー部材１１０の揺動により、ＭＰトレイ１００が中間位置に到達すると、メイントレイ１２０は、筐体２の前面に近接する方向にさらに回動するとともに、カバー部材１１０に対して揺動軸２４から離間するようにさらにスライドし、メイントレイ１２０の裏面側に配置されたスポンジ１３０とカバー部材１１０の突起部とが再び接触する。このとき、スポンジ１３０は弾性を有することから、突起部１１３から押圧されて圧縮されることで、当該圧縮に対する復元力が働く。そして、このスポンジ１３０の復元力により、メイントレイ１２０は、当該メイントレイ１２０がカバー部材１１０から離間する方向に付勢された状態となる。

また、カバー部材１１０の係止爪１１４は、筐体２の係止突起２６と再び接触した状態となるが、この状態ではまだ係止突起２６と係合していない状態である。

次いで、カバー部材１１０を筐体２の前面に近接させる方向にさらに揺動させると、係止爪１１４が筐体２に固定された係止突起２６に付勢され、係止爪１１４の弾性により係止爪１１４が爪支持部１１５の内部側に押し込まれるような付勢力が働く。係止爪１１４は、この付勢力を受けた状態で係止突起２６に形成された傾斜面に沿って筐体２の内部側へ移動する。係止突起２６の傾斜面は、筐体２の内部へ向かうに従って係止爪１１４が爪支持部１１５内へより押し込まれるように形成されているため、係止爪１１４にかかる付勢力は、係止爪１１４が筐体２の内部へ移動するほど強くなる。このようにして係止爪１１４の後端部が傾斜面の端部まで到達すると、係止爪１１４の弾性による復元力が働き、図７（ａ）に示すように、係止爪１１４の後端部が係止突起２６の奥側（筐体２の内部側）の面に係止された状態となる。このようにして、カバー部材１１０が筐体２に固定され、ＭＰトレイ１００の位置が閉位置でロックされる。

また、ＭＰトレイ１００が中間位置から閉位置に移動する間、カバー部材１１０の突起部１１３とスポンジ１３０とが接触した状態が維持されるので、当該メイントレイ１２０をカバー部材１１０から離間させる方向に付勢された状態も維持される。従って、ＭＰトレイ１００では、ＭＰトレイ１００が中間位置から閉位置まで回動する間、および、ロックされる瞬間、スポンジ１３０がメイントレイ１２０を付勢し続けることができるので、スポンジ１３０によりカバー部材１１０とメイントレイ１２０との隙間を埋め、遊びを無くすことができる。また、スポンジ１３０がメイントレイ１２０を付勢することで、ボス１２３を溝部１１２の周縁に向けて付勢することができる。従って、ＭＰトレイ１００の閉止動作の際も、開放動作の場合と同様に、メイントレイ１２０の振動が抑制され、前記した振動による騒音や異音の発生を抑制することができる。

（付勢部材の種類）
なお、本実施形態では付勢部材の一例としてスポンジを挙げているが、本発明の付勢部材としては、弾性を有し、前述した機能を有するものであれば、スポンジには制限されない。例えば、本発明の付勢部材としては、板バネ、樹脂バネ等を用いることができる。もっとも、スポンジは、カバー部材等の振動を減衰させやすいため、前記したようなスポンジを使用することが望ましい。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。

前記実施形態では、付勢部材の一例として、載置部材の一例であるメイントレイ１２０に設けられたスポンジ１３０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、付勢部材は、カバー部材に設けられていてもよい。

前記実施形態では、付勢部材は、カバー部材１１０に対しメイントレイ１２０を離間させるように設けられていたが、カバー部材１１０に対しメイントレイ１２０を近接させるように設けてもよい。

前記実施形態では、ロック部材の一例として、係止爪１１４と係止突起２６とからなる所謂スナップフィットのようなものを例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、係止爪が筐体に設けられ、係止突起がカバー部材に設けられていてもよく、あるいは、係止突起の代わりに係止爪が嵌合される嵌合部（凹部）が設けられていてもよい。

前記実施形態では、ＭＰトレイ１００等の給紙部材を備える画像形成装置の一例として、レーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などであってもよい。

１ レーザプリンタ
２ 筐体
２Ａ 開口部
２４ 揺動軸
２５ 回動軸
２６ 係止突起
１００ ＭＰトレイ
１１０ カバー部材
１１２ 溝部
１１３ 突起部
１１４ 係止爪
１２０ メイントレイ
１２１ 板部
１２３ ボス
１２４ 第１ガイド部材
１２４ ガイド部材
１２４Ａ 規制面
１２５ 第２ガイド部材
１２５Ａ 規制面
１３０ スポンジ
Ａ 軸方向
Ｂ 直交方向
Ｓ 用紙

Claims (17)

1. 側面に開口部を有する筐体と、
   前記開口部を開閉可能に設けられ、前記開口部を開放する開位置にある状態で、前記開口部から前記筐体内部に給紙するシートを載置可能な給紙部材と、を備え、
   前記給紙部材は、
   前記筐体に対して揺動可能に設けられ、前記給紙部材が前記開口部を閉じている閉位置にある状態で外観の一部を構成するカバー部材と、
   前記筐体に軸支されるとともに前記カバー部材に対してスライド可能に設けられ、前記シートを載置可能な載置部材と、
   少なくとも前記給紙部材が前記閉位置にある状態において前記載置部材を前記カバー部材に対し近接又は離間させる方向に付勢する付勢部材と、を有し、
   前記載置部材は、前記筐体に軸支されている軸の軸方向と前記軸方向に直交する直交方向とに延びる板状に形成される板部と、前記板部から前記軸方向に突出した凸部と、を有し、
   前記カバー部材は、前記凸部が係合する溝部を有し、
   前記付勢部材は、前記載置部材を付勢することで前記凸部を前記溝部に向けて付勢することを特徴とする画像形成装置。
2. 前記給紙部材が前記閉位置にある状態で、前記付勢部材は、前記直交方向において少なくとも一部が前記凸部が設けられた範囲内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記載置部材は、前記シートの幅方向両端部の位置を規制可能な規制面をそれぞれ有する第１ガイド部材および第２ガイド部材が設けられ、
   前記付勢部材は、各前記規制面よりも前記載置部材の幅方向外側に位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
4. 側面に開口部を有する筐体と、
   前記開口部を開閉可能に設けられ、前記開口部を開放する開位置にある状態で、前記開口部から前記筐体内部に給紙するシートを載置可能な給紙部材と、を備え、
   前記給紙部材は、
   前記筐体に対して揺動可能に設けられ、前記給紙部材が前記開口部を閉じている閉位置にある状態で外観の一部を構成するカバー部材と、
   前記筐体に軸支されるとともに前記カバー部材に対してスライド可能に設けられ、前記シートを載置可能な載置部材と、
   少なくとも前記給紙部材が前記閉位置にある状態において前記載置部材を前記カバー部材に対し近接又は離間させる方向に付勢する付勢部材と、を有し、
   前記載置部材は、前記シートの幅方向両端部の位置を規制可能な規制面をそれぞれ有する第１ガイド部材および第２ガイド部材が設けられ、
   前記付勢部材は、各前記規制面よりも前記載置部材の幅方向外側に位置することを特徴とする画像形成装置。
5. 当該給紙部材を前記閉位置でロックするロック部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
6. 前記付勢部材は、前記閉位置から前記ロック部材のロックが解除される中間位置まで前記給紙部材が回動する間、前記載置部材を付勢することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
7. 前記付勢部材は、前記ロック部材よりも前記カバー部材の揺動軸に近い位置に配置されたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像形成装置。
8. 側面に開口部を有する筐体と、
   前記開口部を開閉可能に設けられ、前記開口部を開放する開位置にある状態で、前記開口部から前記筐体内部に給紙するシートを載置可能な給紙部材と、を備え、
   前記給紙部材は、
   前記筐体に対して揺動可能に設けられ、前記給紙部材が前記開口部を閉じている閉位置にある状態で外観の一部を構成するカバー部材と、
   前記筐体に軸支されるとともに前記カバー部材に対してスライド可能に設けられ、前記シートを載置可能な載置部材と、
   少なくとも前記給紙部材が前記閉位置にある状態において前記載置部材を前記カバー部材に対し近接又は離間させる方向に付勢する付勢部材と、を有し、
   当該給紙部材を前記閉位置でロックするロック部材をさらに備え、
   前記付勢部材は、前記閉位置から前記ロック部材のロックが解除される中間位置まで前記給紙部材が回動する間、前記載置部材を付勢することを特徴とする画像形成装置。
9. 側面に開口部を有する筐体と、
   前記開口部を開閉可能に設けられ、前記開口部を開放する開位置にある状態で、前記開口部から前記筐体内部に給紙するシートを載置可能な給紙部材と、を備え、
   前記給紙部材は、
   前記筐体に対して揺動可能に設けられ、前記給紙部材が前記開口部を閉じている閉位置にある状態で外観の一部を構成するカバー部材と、
   前記筐体に軸支されるとともに前記カバー部材に対してスライド可能に設けられ、前記シートを載置可能な載置部材と、
   少なくとも前記給紙部材が前記閉位置にある状態において前記載置部材を前記カバー部材に対し近接又は離間させる方向に付勢する付勢部材と、を有し、
   当該給紙部材を前記閉位置でロックするロック部材をさらに備え、
   前記付勢部材は、前記ロック部材よりも前記カバー部材の揺動軸に近い位置に配置されたことを特徴とする画像形成装置。
10. 前記付勢部材は、前記載置部材に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
11. 側面に開口部を有する筐体と、
    前記開口部を開閉可能に設けられ、前記開口部を開放する開位置にある状態で、前記開口部から前記筐体内部に給紙するシートを載置可能な給紙部材と、を備え、
    前記給紙部材は、
    前記筐体に対して揺動可能に設けられ、前記給紙部材が前記開口部を閉じている閉位置にある状態で外観の一部を構成するカバー部材と、
    前記筐体に軸支されるとともに前記カバー部材に対してスライド可能に設けられ、前記シートを載置可能な載置部材と、
    少なくとも前記給紙部材が前記閉位置にある状態において前記載置部材を前記カバー部材に対し近接又は離間させる方向に付勢する付勢部材と、を有し、
    前記付勢部材は、前記載置部材に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
12. 前記カバー部材は、前記給紙部材が前記閉位置にある状態で前記付勢部材と対向する位置に突起部を有することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の画像形成装置。
13. 前記突起部は、リブ形状を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
14. 前記突起部は、前記付勢部材に向けて凸となる山形状を有しており、前記給紙部材の開閉の際に前記付勢部材以外の部材と干渉しないように配置されたことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
15. 前記付勢部材は、スポンジであることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
16. 側面に開口部を有する筐体と、
    前記開口部を開閉可能に設けられ、前記開口部を開放する開位置にある状態で、前記開口部から前記筐体内部に給紙するシートを載置可能な給紙部材と、を備え、
    前記給紙部材は、
    前記筐体に対して揺動可能に設けられ、前記給紙部材が前記開口部を閉じている閉位置にある状態で外観の一部を構成するカバー部材と、
    前記筐体に軸支されるとともに前記カバー部材に対してスライド可能に設けられ、前記シートを載置可能な載置部材と、
    少なくとも前記給紙部材が前記閉位置にある状態において前記載置部材を前記カバー部材に対し近接又は離間させる方向に付勢する付勢部材と、を有し、
    前記付勢部材は、スポンジであることを特徴とする画像形成装置。
17. 側面に開口部を有する筐体と、
    前記開口部を開閉可能に設けられ、前記開口部を開放する開位置にある状態で、前記開口部から前記筐体内部に給紙するシートを載置可能な給紙部材と、を備え、
    前記給紙部材は、
    前記筐体に対して揺動可能に設けられ、前記給紙部材が前記開口部を閉じている閉位置にある状態で外観の一部を構成するカバー部材と、
    前記筐体に軸支されるとともに前記カバー部材に対してスライド可能に設けられ、前記シートを載置可能な載置部材と、
    少なくとも前記給紙部材が前記閉位置にある状態において前記載置部材を前記カバー部材に対し離間させる方向に付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。

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