Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6466223B2 - ホイールナット緩み検出装置およびその緩み検出用のセンサユニット - Google Patents

ホイールナット緩み検出装置およびその緩み検出用のセンサユニット Download PDF

Info

Publication number
JP6466223B2
JP6466223B2 JP2015067948A JP2015067948A JP6466223B2 JP 6466223 B2 JP6466223 B2 JP 6466223B2 JP 2015067948 A JP2015067948 A JP 2015067948A JP 2015067948 A JP2015067948 A JP 2015067948A JP 6466223 B2 JP6466223 B2 JP 6466223B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
wheel nut
wheel
sensor
spacer
hub
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2015067948A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2016188769A (ja
Inventor
泰孝 楠見
泰孝 楠見
雄一郎 野呂
雄一郎 野呂
浩也 加藤
浩也 加藤
健太郎 西川
健太郎 西川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NTN Corp
Original Assignee
NTN Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NTN Corp filed Critical NTN Corp
Priority to JP2015067948A priority Critical patent/JP6466223B2/ja
Priority to PCT/JP2016/059059 priority patent/WO2016158586A1/ja
Publication of JP2016188769A publication Critical patent/JP2016188769A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6466223B2 publication Critical patent/JP6466223B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • GPHYSICS
    • G01MEASURING; TESTING
    • G01LMEASURING FORCE, STRESS, TORQUE, WORK, MECHANICAL POWER, MECHANICAL EFFICIENCY, OR FLUID PRESSURE
    • G01L5/00Apparatus for, or methods of, measuring force, work, mechanical power, or torque, specially adapted for specific purposes
    • G01L5/24Apparatus for, or methods of, measuring force, work, mechanical power, or torque, specially adapted for specific purposes for determining value of torque or twisting moment for tightening a nut or other member which is similarly stressed

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Force Measurement Appropriate To Specific Purposes (AREA)

Description

この発明は、自動車および各種産業機械の動力伝達系に使用されるハブとホイールとの間の締結部において、ホイールナットの緩みを検出するホイールナット緩み検出装置およびその緩み検出用のセンサユニットに関する。
自動車、特に大型商用車等においては、車輪脱落等の不具合防止として各車輪の締結状態を確認することが重要であると認識されており、ホイールナット締結時の締結トルク管理が法令化されている。このような締結状態の確認手段としては、外観、打音チェックによる点検が一般的であるが、稼働中の締結状態を高精度に判定出来る量産技術は無い為、定期メンテナンスの他に、運行前点検、運行途中点検等の日常点検を実施し、ナット緩み等の締結異常発生を防いでいる。
外観チェックについては、ナット締付後、ペイントマーカーでナットとホイール間の位相を示したり、位相が分かるキャップをナットに組み付けて、緩みによる位相ズレを検出し易くする等の方法がある。また、打音チェックについては、一般的に点検者の経験則に基づく判定が主であるが、ハンマリング器具に加速度計を組み込み、ナット緩みやボルト損傷による共振周波数の変化を検出する診断ツールも存在する。
稼働中の車輪状態を監視する量産技術としては、TPMS(タイヤ空気圧監視装置)等があり、先行技術として、車両制御の為にタイヤ作用力を検出する方式も提案されている(例えば、特許文献1〜3)。前記タイヤの作用力を検出する装置は、ホイール支持部(ハブ)とホイール間に、柱状部と板状部を有する弾性体を配置し、各部位に生じる応力、歪等の情報から、タイヤ接地面にかかる作用力を演算し検出する装置である。この装置は、板状部に歪を増大させる応力集中部を設けることを特徴としているが、具体案は記載されていない。
特許第4860680号公報 特許第5455357号公報 特許第5083314号公報
・外観、打音による従来の確認手法では、ナット緩み、ボルト破損等の異常を走行中に検出できない。
・点検者の経験則に基づく判定の場合、検出精度にばらつきがある。
・前述の先行技術の様に、ハブ、ホイール間に連結固定される弾性部材を設ける場合、構造が複雑になり、コストが高く、車両重量、車軸幅の増加、および車両の支持剛性にも影響する。
この発明の目的は、ホイールナットの緩み等の異常を走行中等の稼働中に検出でき、検出の精度にも優れ、かつ構造が簡単でホイールの支持剛性への影響が小さいホイールナット緩み検出装置およびその緩み検出用のセンサユニットを提供することである。
この発明のホイールナット緩み検出装置は、ハブの全周に渡り設けられて前記ホイールを前記ハブに取付ける各ハブボルトの頭部とホイールナットとの間に介在し前記各ハブボルトとホイールナットとによる締め付け力を受ける変形発生用のリング状のスペーサ状部材、およびこのスペーサ状部材における前記ハブボルトが挿通されるボルト穴の間の位相部位に設けられて前記スペーサ状部材の歪みを検出する歪センサを有するセンサユニットと、前記歪センサの検出データから所定の基準に従い前記ホイールナットの締結状態の異常を判定する締結状態判定手段とを備える。
この構成によると、前記リング状のスペーサ状部材は、円周方向に並ぶ各ハブボルトの頭部とホイールナットとの間に介在しているため、いずれか一部のホイールナットに緩みが生じると、他のホイールナットとの締め付け力の差により前記スペーサ状部材にボルト穴の間の位相部位で歪みが生じる。この歪みが歪センサで検出され、その検出データから、前記締結状態判定手段により、所定の基準に従い前記ホイールナットの締結状態の異常が判定される。
このようにハブボルトとホイールナットとの間に介在するリング状のスペーサ状部材を用い、このスペーサ状部材の歪みを検出してホイールナットの締結状態の異常を検出するため、車両の走行中等の、ホイールが回転する稼働中にも締結状態の異常を検出できる。また、歪みの検出データから締結状態判定手段が所定の基準に従って締結状態の異常を判定するので、検出の精度にも優れる。歪みを生じさせるための前記スペーサ状部材は、ハブボルトの頭部とホイールナットとの間に介在させるリング状の部材であり、このスペーサ状部材に歪センサを取付けた構成であるため、構造が簡単で、ホイールの支持剛性への影響も小さい。
なお、前記センサユニットは、ハブボルトの頭部とホイールナットとの間に介在していれば良く、例えば、ハブとホイール間、ダブルホイール間、ホイールとナット間等のいずれに配置されていても良い。前記「所定の基準」は、任意に定めた基準で良い。
この発明において、前記スペーサ状部材は、前記ホイールナットの最外径内の領域では、前記ボルト穴を除き、凹みおよび欠如部分のいずれもが存在しない形状であっても良い。
この形状とすることで、ホイールナットの締付によってホイールの締結に関係する部材にかかる軸力を損なわず、強固に連結が可能になる。
なお、前記ホイールナットがワッシャ部を一体に有する場合は、前記最外径は、前記ワッシャ部を含む最外径である。
この発明において、前記スペーサ状部材は、前記ボルト穴の間の位相部位に、前記歪センサ、この歪センサの検出信号を通信する通信装置、並びに前記歪センサおよび前記通信装置に通電する電源が設けられていても良い。
前記歪センサの検出やその検出信号の通信のためには通信装置や電源が必要であるが、スペーサ状部材のボルト穴の間の位相部位に前記通信装置および電源を配置することで、センサユニットをコンパクトに構成することができる。前記スペーサ状部材は、ボルト穴の存在する位相部位では締め付けのためにある程度の肉厚が必要であるが、ボルト穴の間の位相部位は薄くても良い。そのため、例えば、この薄くすることで生じる空間内に前記通信装置や電源を配置することで、センサユニットの全体としての肉厚を厚くすることなく、通信装置および電源を配置することができる。
この発明において、前記スペーサ状部材は、前記ボルト穴の間の位相部位が薄肉部とされていても良い。
このように薄肉部を設けることで、センサ類や、通信装置、電源等の実装部位として利用し、その実装したセンサ類等をスペーサ状部材の全体の肉厚から突出しないようにできる。そのため、前記スペーサ状部材を支障なく部材間に挟み込むことができる。また、前記薄肉部を設けることで歪を集中させることができ、歪みの検出の感度を向上させ、締結状態の異常判定の精度を向上させることができる。
上記のように薄肉部を設ける場合に、前記スペーサ状部材は、前記ボルト穴の間の前記薄肉部とされた位相部位における一部の位相部位に、歪集中部となる最薄部を有していても良い。
このように最薄部を設けることで、スペーサ状部材の歪みがより一層集中し、歪みの検出の感度の向上、締結状態の異常判定の精度をより一層向上させることができる。
この発明において、前記歪センサは、前記スペーサ状部材に取付けられてこのスペーサ状部材の変形により歪むダイヤフラムと、このダイヤフラムに取付けられてこのダイヤフラムの歪みを検出するセンサ素子とで構成されていても良い。
スペーサ状部材自体に薄肉部を設けるのではなく、上記のようにダイヤフラムを設けてもスペーサ状部材の歪みを感度良く検出することができる。
この発明において、前記センサユニットは、前記歪センサの他に、温度センサおよび加速度センサを有していても良い。
歪センサの歪みの検出値は温度によって変わるため、温度センサで温度を検出し、温度補正を行うことが、締結状態の異常判定の精度向上の上で好ましい。また、温度センサにより、ブレーキ引きずり等による異常発熱の検知も可能になる。前記加速度センサを備える場合は、ハブベアリングの損傷や、タイヤパンク等の異常の検出も可能となる。
この発明において、前記センサユニットは、前記歪センサの検出データを送信する無線通信を行う無線通信手段を有していても良い。
前記センサユニットはホイールと共に回転するため、有線の配線ではスリップリング等の摺動する部品が必要で好ましくなく、無線通信とすることが好ましい。前記無線通信手段には、種々の規格の近距離無線通信手段が採用できる。
この発明において、前記締結状態判定手段は、前記異常の判定を行う頻度が任意に設定可能であり、かつ前記ホイールを備える車両の走行中に判定可能であることが好ましい。
前記ホイールが用いられる車両等の使用の形態がユーザ等によって大きく変わるため、使用の形態に応じた頻度で異常の判定が行われるようにすることが、使用に便利である。また、走行中に判定可能であると、走行中に生じたナットの緩みを検出可能になる。
この発明のホイールナット緩み検出用のセンサユニットは、ホイールの全周に渡り設けられて前記ホイールをハブに取付ける各ハブボルトの頭部とホイールナットとの間に介在し前記各ハブボルトとホイールナットとによる締め付け力を受ける変形発生用のリング状のスペーサ状部材と、このスペーサ状部材における前記ハブボルトが挿通されるボルト穴の間の位相部位に設けられて前記スペーサ状部材の歪みを検出する歪センサとを有する。
この構成のセンサユニットによると、この発明のホイールナット緩み検出装置につき説明したと同様に、ナットの緩み等の異常を走行中等の稼働中に検出でき、検出の精度にも優れ、かつ構造が簡単でホイールの支持剛性への影響が小さい。
この発明のホイールナット緩み検出装置は、ホイールの全周に渡り設けられて前記ホイールをハブに取付ける各ハブボルトの頭部とホイールナットとの間に介在し前記各ハブボルトとホイールナットとによる締め付け力を受ける変形発生用のリング状のスペーサ状部材、およびこのスペーサ状部材における前記ハブボルトが挿通されるボルト穴の間の位相部位に設けられて前記スペーサ状部材の歪みを検出する歪センサを有するセンサユニットと、前記歪センサの検出データから所定の基準に従い前記ホイールナットの締結状態の異常を判定する締結状態判定手段とを備えるため、ナットの緩み等の異常を走行中等の稼働中に検出でき、検出の精度にも優れ、かつ構造が簡単でホイールの支持剛性への影響が小さい。
この発明のホイールナット緩み検出用のセンサユニットは、ホイールの全周に渡り設けられて前記ホイールをハブに取付ける各ハブボルトの頭部とホイールナットとの間に介在し前記各ハブボルトとホイールナットとによる締め付け力を受ける変形発生用のリング状のスペーサ状部材と、このスペーサ状部材における前記ハブボルトが挿通されるボルト穴の間の位相部位に設けられて前記スペーサ状部材の歪みを検出する歪センサとを有するため、ナットの緩み等の異常を走行中等の稼働中に検出でき、検出の精度にも優れ、かつ構造が簡単でホイールの支持剛性への影響が小さい。
この発明の一実施形態に係るホイールナット緩み検出装置の概要を示す説明図である。 同ホイールナット緩み検出装置における車輪のセンサユニットの取付部を示す破断斜視図である。 (A)〜(C)は、それぞれ同センサユニットのホイールへの取付形態の各例を示す部分斜視図である。 同センサユニットの正面図である。 (A)〜(C)は、それぞれ同センサユニットにおける薄肉部の各種形態を表側および裏側から示す部分斜視図である。 同ホイールナット緩み検出装置の概念構成のブロック図である。 同ホイールナット緩み検出装置の動作を示すフローチャートである。 同センサユニットにおける歪センサの変形例を示す断面図である。 (A),(B)は、同センサユニットにおける歪センサの他の各変形例を示す断面図である。
この発明の一実施形態を図面と共に説明する。図1は、このホイールナット緩み検出装置を大型商用車に採用したシステムの全体像を示す。このホイールナット緩み検出装置は、車両1の車輪2Aのホイール部に搭載されるスペーサ型のセンサユニット3と、車載器4Aまたは携帯端末4B等の情報処理装置4に設けられた締結状態判定手段5とで構成される。車両1は、大型商用車であるトラックの場合を示している。車載器4Aは、車両1に搭載されたECU(電気制御ユニット)の情報を読み込むことができても良い。携帯端末4Bは、情報処理機能を備えた所謂スマートフォン等の携帯電話器、または携帯性を持つ緩み止め検出専用、または他のメンテナンス用途を含むメンテナンス専用の端末機である。締結状態判定手段5は、一つの情報処理装置4に設ければ良いが、締結状態判定手段5を持つ車載器4Aや携帯端末4B等の複数の情報処理装置4を設けても良い。なお、前記締結状態判定手段5は、前記車載器4Aや携帯端末4Bに広域
ネットワークを介して接続されるサーバ(図示せず)などの情報処理装置に設けられていても良い。
図2は、前記車両1が大型商用車である場合に、後軸ダブルホイール部に前記センサユニット3を実装した例を、その回転軸線を通る面にて切断して示す断面図である。この車輪2Aでは、ハブ6のフランジ6aの片面に2つのホイール2,2を互いに反対に向けて重ね、フランジ6aの他の片面にブレーキドラム9を重ねている。これらホイール2,2とブレーキドラム9とを、ハブボルト7の頭部7aとホイールナット8との間で挟み込んで締め付け固定している。ハブボルト7は、ハブ6の円周方向の複数箇所に設けられ、前記フランジ6a、ホイール2,2、およびブレーキドラム9に設けられたボルト穴に挿通されている。なお、前記ハブ6は、車軸(図示せず)の外周に設置されるが、ハブベアリング(すなわち車輪用軸受)の一部を構成する部品であっても、ハブベアリングとは別に設けられた部品であっても良い。各ホイール2,2の外周にはタイヤ10が設けられ、ホイール2とタイヤ10とで車輪2Aが構成される。
センサユニット3は、ホイール2と同心の円形のリング状で板状の部品であり、この例では2つのホイール2,2間に位置して、前記各ハブボルト7の頭部7aとホイールナット8の間に介在し、これらハブボルト7とホイールナット8とで締め付けられている。センサユニット3は、円周方向の複数箇所にボルト穴11(図1)を有し、これらボルト穴11にハブボルト7が挿通されている。
図3(A)は、図2におけるセンサユニット3のホイールナット8による締め付け部を拡大して示す。
センサユニット3は、同図(A)のように配置する他に、同図(B)のように、ホイール2とホイールナット8との間に配置しても、同図(C)のようにハブ6のフランジ6aとホイール2との間に配置しても良い。
なお、センサユニット3は、ハブボルト7の頭部7aとホイールナット8との間であれば、ハブ6のフランジ6aとブレーキドラム9との間や、ブレーキドラム9とハブボルト7の頭部7aとの間など、ハブボルト7の頭部7aとハブ6のフランジ6aとの間に配置しても良いが、一般的にハブボルト7はハブ6のフランジ6aのボルト穴に圧入して固定されるため、ハブ6のフランジ6aよりもホイールナット8に配置する方が好ましい。
また、図3の各例ではスペーサ型のセンサユニット3は後輪ダブルホイール部に配置されているが、このホイールナット緩み検出装置が適用される車輪は、前輪のシングルタイヤ仕様であっても良い。
図4は、センサユニット3の例を示す。このセンサユニット3は、リング状で板状のスペーサ状部材12と、このスペーサ状部材12に取付けられた歪センサ13とを有する。歪センサ13は、例えば箔ひずみゲージ、線ひずみゲージ、半導体ひずみゲージなどである。スペーサ状部材12には、ホイール2の状態を検知する状態検知センサ21として、歪センサ13の他に、温度センサ14および加速度センサ15が取付けられる。この他に、ジャイロや回転センサ(いずれも図示せず)を設けても良い。なお、前記状態検知センサ21は、前記各センサの総称である。また、スペーサ状部材12には、通信装置16および電源17が設けられる。この例では、通信装置16と電源17とを纏めて一つの部品とした電源・通信ユニット18が用いられている。
スペーサ状部材12は、各部位のハブボルト7とホイールナット8とによる締め付け力の差によって変形を生じさせるための部材であり、前述のように、各ハブボルト7を挿通させるボルト穴11が設けられている。スペーサ状部材12の材質については、鉄合金の様に高強度、かつ高剛性の金属材料で形成されていても、またアルミニウム合金の様に弾性が比較的高い金属材料にて形成されても良い。
スペーサ状部材12は、前記ホイールナット8の最外径内の領域では、前記ボルト穴11を除き、凹みおよび欠如部分のいずれもが存在しない形状であり、この領域は後述のような厚肉部12aとされる。
この形状とすることで、ホイールナット8の締付によってホイール2の締結に関係する部材にかかる軸力を損なわず、強固に連結が可能になる。なお、ホイールナット8がワッシャ部(図示せず)を一体に有する場合は、前記最外径は、前記ワッシャ部を含む最外径である。
スペーサ状部材12は、ボルト穴11の存在する位相部位、つまりボルト穴11の周囲の部分は厚肉部12aとされ、ボルト穴11間の位相部位は薄肉部12bとされている。薄肉部12bは、スペーサ状部材12の両面が前記厚肉部12aよりも凹む形状であっても、スペーサ状部材12の片面のみが厚肉部12aよりも凹む形状であっても良い。この薄肉部12bとされたボルト穴11間の位相部位は、前記歪センサ13、温度センサ14、加速度センサ15等のセンサ類や、前記通信装置16、電源17、あるいは電源・通信ユニット18を実装する部位とされる。なお、図4の例では、スペーサ状部材12の片面の内周部は、全周に連続した薄肉部とされ、配線に利用されている。
スペーサ状部材12は、さらに、薄肉部12bとされた位相部位における一部の位相部位に、例えば図5(A)〜(C)に示すように、歪集中部となる最薄部12cを有していても良い。
図5(A)の例では、薄肉部12bはスペーサ状部材12の両面が厚肉部12aに対して凹む部分とされ、かつスペーサ状部材12の表側の面ではボルト穴11間の位相部位の中央に厚肉部12aと同一平面となる中間突条部12dが半径方向に延びて設けられることで、薄肉部12bが円周方向に並ぶ2か所に分割されている。その各分割箇所に半径方向に延びる溝部が形成されて、その溝底部分が前記最薄部12cとされている。
図5(B),(C)の例では、いずれも同図(A)の中間突条部12dが存在せず、薄肉部12bはボルト穴11間の位相部位の全体に続く形状とされているが、図5(B)の例では薄肉部12bにおける円周方向の中央に、半径方向に延びる溝部が形成されて、その溝底部分が前記最薄部12cとされている。図5(C)の例では図5(B)の例と同じく溝部によって最薄部12cが形成されているが、最薄部12cはボルト穴11間で円周方向に偏っている。
いずれの例においても、前記歪センサ13(図4)は、最薄部12cの裏側、すなわち最薄部12cを構成する溝とは反対側の面に取付けられ、この最薄部12cに集中した歪みを検出する。
なお、図5(A)〜(C)の各図は、図示した位相部分を反転させて示しており、そのため表を示す図と裏を示す図とで、最薄部12cの位置が反転されて表れている。
なお、スペーサ状部材12は、このスペーサ状部材12自体に最薄部12cを設けるのではなく、図8に示すように、歪みを検出するダイヤフラム型の歪センサ13を実装しても良い。このダイヤフラム型の歪センサ13は、ダイヤフラム13aと、このダイヤフラム13aの歪みを検出するセンサ素子13bとで構成される。また、図9(A)(B)に各例を示すようにスペーサ状部材12自体に最薄部12cを設け、さらに前記のダイヤフラム13aとセンサ素子13aとでなる歪センサ13を設けてもよい。
また、スペーサ状部材12は、上記の各例では1枚で構成したが、複数枚のスペーサ状部材構成材(図示せず)を組み合わせて一つのスペーサ状部材としても良い。
図6は、このホイールナット緩み検出装置のシステム構成をブロック図で示す。センサユニット3は、各車輪2A毎に設けられ、状態検知センサ21として歪センサ13、温度センサ14、加速度センサ15等が設けられていて、これらの状態検知センサ21の検出データの通信を行う通信装置1を備えている。なお、ダブルホイールの場合は、図2,図3(A)に示したように、そのダブルホイールを構成する2つのホイール2,2に対して一つのセンサユニット3が設けられる。なお、図6において、車輪2Aおよびセンサユニット3のブロック内に示した「A〜Z」の符号は、個々の車輪2Aおよびセンサユニット3を識別する符号であり、車輪2Aとその車輪2Aに設けられたセンサユニット3には、同一の符号「A〜Z」を付してある。
前記締結状態判定手段5を持つ車載器4Aまたは携帯または通信端末4B等の情報処理装置4は、複数のセンサユニット3に対して、例えば1台の車両が有する全てのセンサユニット3に対して1台設けられる。
情報処理装置4は、コンピュータとプログラムとで主に構成され、前記各センサユニット3の通信装置17と通信を行う通信装置22と、情報処理部23と、表示部24とを有し、前記情報処理部23に前記締結状態判定手段5が設けられている。表示部24は、液晶表示装置等の画面に画像を表示する手段であり、前記締結状態判定手段5で判定された結果等を画面に表示する。
前記センサユニット3の通信装置17と、情報処理装置4の通信装置22とは、無線通信、近距離無線通信の規格(例えばブルートゥ−ス(登録商標))に応じた無線通信を行う装置である。
前記締結状態判定手段5は、歪センサ13の検出データから所定の基準に従い前記ホイールナット8の締結状態の異常を判定する手段であり、個々のセンサユニット3毎に、ホイールナット8の締結状態の異常を判定する。
締結状態判定手段5は、データ記憶部5a、信号解析部5b、および状態判定部5cを有し、データ記憶部5aに、センサユニット3から送信された歪みセンサ13等の状態検知センサ21の検出信号、およびその他の定められた情報を記憶する。信号解析部5bは、締結状態の異常の判定のために必要な前処理となる信号の解析を行う。状態判定部5cは、信号解析部5bで解析された情報を用い、ホイールナット8の締結状態の異常を判定を行う。
締結状態判定手段5は、ホイールナット8の締結状態の異常の判定の他に、温度センサ14の検出温度を用いて歪みの温度ドリフト補正を行う機能、および温度センサ14の検出温度から、ブレーキ引きずり等によるホイール2の異常発熱の検出が可能とされ、また加速度センサ15の検出データからハブベアリング(図示せず)の損傷やタイヤ10のパンク等の異常を検出する機能を備える。締結状態判定手段5は、各検出結果を表示部24に表示させる機能を備える。
締結状態判定手段5は、締結状態の異常等の各検出の頻度を、情報処理装置4に設けられた入力手段(図示せず)からの入力によって任意に設定が可能とされ、また車両の走行中も検出が可能とされる。前記入力手段は、例えばキースイッチや、前記表示部24の画面上に設けられるタッチパネル等である。
上記構成のホイールナット緩み検出装置によると、スペーサ型のセンサユニット3を車輪締結部(ハブ6のフランジ6aとホイール2の間、もしくはホイール2とホイールナット8との間等)に設置しており、センサユニット3に設置した歪みセンサ13等の状態検知センサ21の測定データを用いて、ホイールナット8の緩みやハブボルト7の破損等の締結異常を検出する。
センサユニット3に搭載する状態検知センサ21は、歪、温度(歪の温度ドリフト補正、および車輪の異常発熱検知用)をそれぞれ検出する歪みセンサ13、温度センサ14、および各加速度15等である。
また、走行中の状態監視も可能である。
図7は、上記構成のホイールナット緩み検出装置の使用方法および動作を示すフローチャートである。同図を用いて、動作、および構成の補足説明を行う。
まず、同図の上段に示すように、事前準備(セットアップ)として、センサユニット3をハブ6〜ホイールナット8間に組付け、正規締付トルクでホイールナット8を組付ける。センサユニット3では、内蔵の各状態検知センサ21でホイール2等の部品の状態を測定し、その測定データを通信端末4B,車載器4A等に送信する。通信端末4Bまたは車載器4Aでは、測定データをセンサユニット3から受信する。また、車種、部位の情報のインプット、および異常判定の基準データとして、前記測定データをデータ記憶部5aに記憶する。車種、部位の情報のインプットは、通信端末4Bまたは車載器4A等が持つ入力機器部から行っても良く、またセンサユニット3に初期設定用のデータとして記憶させておいて、その記憶データを通信端末4Bまたは車載器4A等に送信し、その受信内容をインプットするようにしても良い。
本運転(緩み状態の検知)では、センサユニット3において、内蔵の各状態検知センサ21により、部品の状態を測定する。測定内容は、スペーサ状部材12の歪み、温度、加速度等である。これらの測定データは、通信端末4Bまたは車載器4A等に送信する。
通信端末4B、車載器4Aでは、次の処理を行う。なお、データ記憶部5a、信号解析部5b、および状態判別部5cのいずれで行う処理であるかが明確となるように、ハッチングをデータ記憶部、信号解析部、状態判別部の別に施した。
通信端末4B、車載器4Aでは、各センサユニット3から測定データを受信し、歪データは温度データによって温度補正し、その補正後の歪データを用いて締結異常の判定処理を行う。また、温度データによって異常発熱の判定処理を行う。前述の測定部位のインプットされた固有情報から、その部位についての過去の測定データを抽出し、前記締結異常の判定処理、および異常発熱の判定処理に用いる。
センサユニット3が加速度センサ15を有する場合は、受信した加速度データから、周波数解析を行い、ホイール2の周辺部品の異常判定の処理を行う。この処理にも前述の抽出された過去測定データが用いられる。
前記各判定の処理では、データに異常があるか否かを判定する。例えば、データが閾値を超えているか、またセンサユニット3の複数箇所に設けられた他の歪みセンサ13等の検出データと異なる傾向があるか否かを判定する。
異常なしの場合に、表示部24に「異常なし」と表示し、異常有りの場合は「異常」と表示する。また、各測定データおよび判定結果を保存する。
このように、このホイールナット緩み検出装置によると、ホイールナット8の緩み等の異常を走行中等の稼働中に状態監視して検出でき、検出の精度にも優れ、かつ構造が簡単でホイールの支持剛性への影響が小さい。また、メンテナンス性が向上し、判定精度が向上し、判定基準が定量化(異常部位の判別が可能)される。センサユニット3は、車両への着脱も容易で、車両重量、車軸幅、支持剛性への影響が小さい。
なお、上記実施形態は、自動車などの車両に適用した場合につき説明したが、この発明は、車両以外の産業機械における各種のホイールの締結部に適用することができる。
以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
1:車両
2:ホイール
2A:車輪
3:センサユニット
4:情報処理装置
4A:車載器
4B:携帯端末
5:締結状態判定手段
6:ハブ
6a:フランジ
7:ハブボルト
7a:ハブボルト
8:ホイールナット
9:ブレーキドラム
11:ボルト穴
12:スペーサ状部材
12a:厚肉部
12b:薄肉部
12c:最薄部
13:歪センサ
14:温度センサ
15:加速度センサ
16:通信装置
17:電源

Claims (9)

  1. ハブの全周に渡り設けられてホイールを前記ハブに取付ける各ハブボルトの頭部とホイールナットとの間に介在し前記各ハブボルトとホイールナットとによる締め付け力を受ける変形発生用のリング状のスペーサ状部材、およびこのスペーサ状部材における前記ハブボルトが挿通されるボルト穴の間の位相部位に設けられて前記スペーサ状部材の歪みを検出する歪センサを有するセンサユニットと、前記歪センサの検出データから所定の基準に従い前記ホイールナットの締結状態の異常を判定する締結状態判定手段とを備えたホイールナット緩み検出装置。
  2. 請求項1に記載のホイールナット緩み検出装置において、前記スペーサ状部材は、前記ホイールナットの最外径内の領域では、前記ボルト穴を除き、凹みおよび欠如部分のいずれもが存在しない形状であるホイールナット緩み検出装置。
  3. 請求項1または請求項2に記載のホイールナット緩み検出装置において、前記スペーサ状部材は、前記ボルト穴の間の位相部位に、前記歪センサ、この歪センサの検出信号を通信する通信装置、並びに前記歪センサおよび前記通信装置に通電する電源が設けられたホイールナット緩み検出装置。
  4. 請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のホイールナット緩み検出装置において、前記スペーサ状部材は、前記ボルト穴の間の位相部位が薄肉部とされたホイールナット緩み検出装置。
  5. 請求項4に記載のホイールナット緩み検出装置において、前記スペーサ状部材は、前記ボルト穴の間の前記薄肉部とされた位相部位における一部の位相部位に、歪集中部となる最薄部を有するホイールナット緩み検出装置。
  6. 請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載のホイールナット緩み検出装置において、前記歪センサは、前記スペーサ状部材に取付けられてこのスペーサ状部材の変形により歪むダイヤフラムと、このダイヤフラムに取付けられてこのダイヤフラムの歪みを検出するセンサ素子とで構成されるホイールナット緩み検出装置。
  7. 請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載のホイールナット緩み検出装置において、前記センサユニットは、前記歪センサの他に、温度センサおよび加速度センサを有するホイールナット緩み検出装置。
  8. 請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載のホイールナット緩み検出装置において、前記センサユニットは、前記歪センサの検出データを送信する無線通信手段を有するホイールナット緩み検出装置。
  9. ホイールの全周に渡り設けられて前記ホイールをハブに取付ける各ハブボルトの頭部とホイールナットとの間に介在し前記各ハブボルトとホイールナットとによる締め付け力を受ける変形発生用のリング状のスペーサ状部材と、このスペーサ状部材における前記ハブボルトが挿通されるボルト穴の間の位相部位に設けられて前記スペーサ状部材の歪みを検出する歪センサとを有するホイールナット緩み検出用のセンサユニット。
JP2015067948A 2015-03-30 2015-03-30 ホイールナット緩み検出装置およびその緩み検出用のセンサユニット Active JP6466223B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015067948A JP6466223B2 (ja) 2015-03-30 2015-03-30 ホイールナット緩み検出装置およびその緩み検出用のセンサユニット
PCT/JP2016/059059 WO2016158586A1 (ja) 2015-03-30 2016-03-22 ホイールナット緩み検出用のセンサユニット、およびこれを備えた装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015067948A JP6466223B2 (ja) 2015-03-30 2015-03-30 ホイールナット緩み検出装置およびその緩み検出用のセンサユニット

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2016188769A JP2016188769A (ja) 2016-11-04
JP6466223B2 true JP6466223B2 (ja) 2019-02-06

Family

ID=57005065

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015067948A Active JP6466223B2 (ja) 2015-03-30 2015-03-30 ホイールナット緩み検出装置およびその緩み検出用のセンサユニット

Country Status (2)

Country Link
JP (1) JP6466223B2 (ja)
WO (1) WO2016158586A1 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN111976737A (zh) * 2020-09-03 2020-11-24 摩登汽车有限公司 汽车的车轮松动监测系统及汽车

Families Citing this family (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE102016123970A1 (de) * 2016-12-09 2018-06-14 iq contec GmbH Verbindungsvorrichtung, Überwachungsverfahren und Montagewerkzeug für eine Verbindungsvorrichtung
JP6677693B2 (ja) * 2017-10-20 2020-04-08 ファナック株式会社 電動機装置
SA118390641B1 (ar) * 2018-05-27 2020-06-22 سعيد جمعان الغامدي خالد صامولة لربط عجلة الإطار مزودة بدائرة تنبيه إلكترونية
CN111551105B (zh) * 2020-06-16 2022-02-11 襄阳吉盛邦机械有限公司 一种后轮毂加工用变形检测方法
WO2023026454A1 (ja) * 2021-08-27 2023-03-02 太平洋工業株式会社 ブラケット、及び緩み判定装置
WO2023144942A1 (ja) * 2022-01-26 2023-08-03 太平洋工業株式会社 固定部材緩み検知装置、及び固定部材緩み警報装置
WO2024024731A1 (ja) * 2022-07-27 2024-02-01 株式会社東海理化電機製作所 検出装置、状態検出装置、および、検出方法
JP2024078910A (ja) * 2022-11-30 2024-06-11 株式会社東海理化電機製作所 判定装置
JP7533661B1 (ja) 2023-03-20 2024-08-14 いすゞ自動車株式会社 測定制御装置及び測定制御方法

Family Cites Families (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US3033031A (en) * 1959-07-27 1962-05-08 Waukesha Bearings Corp Tilting pad type thrust bearings having integral means for measuring thrust loads
JPS6161440U (ja) * 1984-09-28 1986-04-25
JPH0645106B2 (ja) * 1989-02-08 1994-06-15 株式会社日立製作所 ボルト締結方法
JP2004198185A (ja) * 2002-12-17 2004-07-15 Honda Motor Co Ltd 車両運動情報検出装置
JP2007127586A (ja) * 2005-11-07 2007-05-24 Toyota Motor Corp 圧力検出装置
WO2008142841A1 (ja) * 2007-05-14 2008-11-27 Ntn Corporation 軸受装置および軸受予圧検出装置
JP5142683B2 (ja) * 2007-11-27 2013-02-13 Ntn株式会社 センサ付車輪用軸受
JP5597095B2 (ja) * 2010-10-15 2014-10-01 日東精工株式会社 ワッシャ型ロードセルおよびスラスト荷重検出機構

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN111976737A (zh) * 2020-09-03 2020-11-24 摩登汽车有限公司 汽车的车轮松动监测系统及汽车
CN111976737B (zh) * 2020-09-03 2024-03-19 摩登汽车有限公司 汽车的车轮松动监测系统及汽车

Also Published As

Publication number Publication date
WO2016158586A1 (ja) 2016-10-06
JP2016188769A (ja) 2016-11-04

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6466223B2 (ja) ホイールナット緩み検出装置およびその緩み検出用のセンサユニット
US10408709B2 (en) Device for determining wheel fastening state using server
US10744827B2 (en) Tire pressure monitoring systems and methods
JP6639838B2 (ja) ホイール締結状態判定装置
EP3020578B1 (en) Tire wear compensated load estimation system and method
JP6297444B2 (ja) 自動車向け車輪周辺部品の状態監視装置
US8434947B2 (en) Sensor-equipped bearing for wheel
CN101326431B (zh) 带有传感器的车轮用轴承
US20090139327A1 (en) Method and a system for determining wheel imbalances of at least one wheel on a vehicle
US9732827B2 (en) Balancing machine for balancing vehicle wheels
JP2018028530A (ja) タイヤマウントセンサ、ダイアグ履歴記憶装置およびダイアグ報知装置
US11915530B2 (en) Wheel end monitoring apparatus, fastener, and method
US20160265911A1 (en) Method and device for determining the thickness of a brake disk
JP6545501B2 (ja) 車輪締結状態の判定装置
US6943674B2 (en) Tire pressure indicator
JP2007106243A (ja) タイヤ情報取得装置およびタイヤ情報取得方法
JP3129509U (ja) 路面断面プロファイルの測定装置
JP5455357B2 (ja) タイヤ作用力検出装置
JP2001138722A (ja) 車両ホイール部状態監視装置
JP2007198814A (ja) 車輪用転がり軸受装置
JP6881086B2 (ja) 車両の診断装置及び車両の診断システム
GB2577034A (en) System for real time on-board wheel alignment, and suspension and road surface sensing with on-board and cloud-based predictive analysis
US20170011563A1 (en) Low cost tire bubble fault diagnosis
JP2015143049A (ja) 走行検出装置
KR20170080809A (ko) 타이어 변형 측정장치

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180227

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20181009

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20181106

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20181218

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20190109

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6466223

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250