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JP6372303B2 - 情報機器の機能拡張装置 - Google Patents

情報機器の機能拡張装置

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Description

本出願は表示器を備える情報機器に強固に取り付けて情報機器の機能を拡張する情報機器の機能拡張装置に関する。
近年、可搬性を重視したパーソナルコンピュータの発展型として、表示器を備えた本体からキーボード装置を無くしたタブレット型の情報機器が普及している。しかし、タブレット型の情報機器は可搬性を重視しているために、余分な機能は付いていない。
一方、タブレット型の情報機器は表示器備えているので、この表示器を利用した付加的な機能、例えば、指紋認証機能やクレジットカード等のカード読み取り機能等を利用したいという要望がある。この要望に対して、特許文献1に開示の情報機器端末では、タブレット型の情報端末機器の側面にビルドアップコンポーネントを接続可能とし、工場オプションで用途に応じたビルドアップコンポーネントが選択できるようになっている。
ところが、特許文献1に開示のビルドアップコンポーネントは特定業務向けに特定の顧客に販売されるものであるので、利用者側でビルドアップコンポーネントを交換することが出来ず不便であった。このため、一般市場向けとして、タブレット型情報機器の側面等に設けられているUSB(ユニバーサル・シリアル・バス)端子に接続して使用することができるUSBドングルタイプ拡張装置が実用化されている。USBドングルタイプ拡張装置としては、例えば、静脈認証装置や、磁気カード認証機能を備えた装置が実用化されている。
特開2002−297264号公報
ところが、USBドングルタイプ拡張装置は、USB端子との接続強度が弱く、タブレット型情報機器に常時接続して、持ち運び状態で使用することが困難であるという課題があった。即ち、USBドングルタイプ拡張装置は、USB端子の接続強度が弱く、タブレット型情報機器に常時接続して使用すると、USBコネクタに破損の問題が起きることが推測される。
1つの側面では、本出願は、取付状態で十分な強度を持たせることにより、タブレット型情報機器に常時接続して、持ち運び状態で使用することが可能な情報機器の機能拡張装置を提供することを目的とする。
1つの形態によれば、情報機器に備えられたコネクタの少なくとも1つを利用して情報機器に外付けする機能拡張装置であって、延長部が設けられた下側筐体と上側筐体を備え、延長部を情報機器の底面に位置決めすると、開口部がコネクタに対向する筐体と、筐体内に設置される躯体と、躯体に対して遊動可能に取り付けられる回路基板と、接続端が開口部から突出した状態で回路基板に実装され、外付け時にコネクタに接続する機能拡張装置側コネクタと、回路基板に実装され、機能部が上側筐体から露出する機能部品とを備え、筐体は、機能拡張装置側コネクタがコネクタに接続された状態で、延長部が固定部材によって底面に固定される情報機器の機能拡張装置が提供される。
開示の情報機器の機能拡張装置によれば、機能拡張装置側コネクタを情報機器のコネクタに接続した状態で、下側筐体の延長部を情報機器の底面に固定部材で係止することにより、情報機器に機能拡張装置が強固に固定されるので、機能拡張装置を情報機器に接続した状態を常時保持することができ、機能拡張装置の常時使用が可能となる。
(a)は本出願の機能拡張装置を装着した情報機器の平面図、(b)は(a)に示した情報機器を底面側から見た底面図、(c)は(a)に示した情報機器の右側面図である。 (a)は図1(a)から(c)に示した機能拡張装置の斜視図、(b)は(a)に示した機能拡張装置を取り付ける情報機器の、機能拡張装置取付側の側面にあるUSBコネクタがキャップで覆われた状態を示す情報機器の部分斜視図、(c)は(b)に示した情報機器からUSBコネクタを覆うキャップを取り外した状態を示す部分斜視図、(d)は(a)に示した機能拡張装置を(c)に示した情報機器の側面に取り付ける工程を示す組立斜視図、(e)は(d)に示した機能拡張装置のコネクタが情報機器のコネクタに接続された状態で、機能拡張装置の下側筐体を情報機器の底面に固定する工程を示す組立斜視図である。 図2に示した機能拡張装置の分解斜視図である。 (a)は図1(a)に示した機能拡張装置の上側筐体を除去した状態を示す平面図、(b)は(a)のA−A線における部分拡大断面図、(c)は(b)の一点鎖線Cで示す部分の拡大断面図、(d)は(a)のB−B線における部分拡大断面図である。 (a)は図3に示した機能拡張装置におけるUSB雄コネクタを備える1枚の回路基板を、金属ホルダにある段付きボスの先端部にネジで取り付ける工程を示す組立斜視図、(b)は(a)に示した段付きボスの先端部にUSB雄コネクタを備える回路基板が取り付けられた状態を示す斜視図、(c)は(b)に示した段付きボスの先端部に回路基板がネジで取り付けられた状態のボス部の断面図である。 (a)は図3に示した機能拡張装置におけるUSB雄コネクタを備える2枚の回路基板を、金属ホルダにある段付きボスの先端部にネジで取り付ける工程を示す組立斜視図、(b)は(a)に示した段付きボスの先端部にUSB雄コネクタを備える2枚の回路基板が取り付けられた状態を示す斜視図である。 (a)は図6(b)に示す段付きボスの先端部にUSB雄コネクタを備える2枚の回路基板が取り付けられた状態で、2枚の回路基板の間に板バネを装着した状態を示す機能拡張装置の上側筐体を除去した平面図、(b)は(a)に示す板バネの回路基板への取付状態を示す説明図である。 (a)は図3に示す機能拡張装置における2つのUSB雄コネクタ、1つの増設USB雌コネクタ及び機能部品の接続を示す概略回路図、(b)は機能拡張装置に1つのUSB雄コネクタと機能部品が設けられた実施例の、USB雄コネクタと機能部品の接続を示す概略回路図、(c)は機能拡張装置に1つのUSB雄コネクタ、1つの増設USB雌コネクタ、機能部品及びUSBハブが設けられた実施例の、各部材の回路接続を示す概略回路図、(d)は機能拡張装置に3つのUSB雄コネクタ、2つの増設USB雌コネクタ及び機能部品が設けられた実施例の、各部材の回路接続を示す概略回路図、(e)は機能拡張装置に3つのUSB雄コネクタ、1つの増設USB雌コネクタ及び2つの機能部品が設けられた実施例の、各部材の回路接続を示す概略回路図である。 本出願の機能拡張装置が情報機器に接続された状態で、機能拡張装置に内蔵された金属ホルダと下側筐体との間に隙間があり、且つ金属ホルダの延長部がネジによって情報機器の内部板金に接続された状態を示す断面図である。 本出願の機能拡張装置に内蔵された金属ホルダと下側筐体との間に隙間があり、金属ホルダが衝撃吸収材で上側筐体と下側筐体の間にフローティング状態で保持されている状態を示す断面図である。
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、同じ構成部材には形状が異なっても同じ符号を付して説明する。また、以下に説明する実施例では、機能部品として静脈センサを説明するが、機能部品はこの実施例に限定されるものではない。機能部品としては他に、指紋認証センサ、クレジットカードリーダ、バーコードリーダ、ICカードリーダ、或いはプロジェクタ等が考えられる。更に、以下に説明する実施例では、情報機器がタブレットであり、コネクタがUSBコネクタである場合を説明する。ここでは、情報機器に設けられたUSBコネクタをUSB雌コネクタと記し、USB雌コネクタに結合するUSBコネクタをUSB雄コネクタと記す。
図1(a)は本出願の一実施例の機能拡張装置2を装着した情報機器1を、画像の表示部1D側から見たものであり、図1(b)は図1(a)に示した情報機器1を、底面側から見たものである。また、図1(c)は図1(a)に示した情報機器1を右側から見たものである。機能拡張装置2は情報機器1の右側の側面1SにあるUSB雌コネクタの内の2つを利用して外付けされている。
本実施例では機能拡張装置2は静脈センサ8を備えている。更に、機能拡張装置2の端面には、情報機器1の右側の側面1Sにある2つのUSB雌コネクタのうちの1つに接続する増設USB雌コネクタ5が設けられている。機能拡張装置2の筐体20は情報機器1の底面1B側に延長されており、延長部23はネジ7で情報機器1の底面1Bに固定されている。
図2(a)は図1(a)から(c)に示した機能拡張装置2を情報機器1から取り外した状態を示すものである。また、図2(b)は図2(a)に示した機能拡張装置2を取り付ける情報機器1の、機能拡張装置取付側の側面1SにあるUSB雌コネクタがキャップ11で覆われた状態を示している。更に、図2(c)は図2(b)に示した情報機器1からUSB雌コネクタ3を覆うキャップ11を取り外した状態を示している。図2(c)に示すように、キャップ11が取り外された情報機器1の側面1Sには凹部10が設けられており、この凹部10に2つのUSB雌コネクタ3が並んで設けられている。図2(d)及び図2(e)は、図2(a)に示した機能拡張装置2を情報機器1の側面1Sに取り付ける工程を示すものである。
図2(a)に示すように、機能拡張装置2の筐体20は、上側筐体21と下側筐体22を備えており、上側筐体21と下側筐体22を合せると内部に空間を有する箱状体が形成される。上側筐体21の上面には窓21Wがあり、この窓21Wから機能部品である静脈センサ8が露出している。また、下側筐体22の底面は情報装置に延長された延長部23を備えている。静脈センサ8は非接触型のセンサであり、静脈認証に使用されるものである。静脈認証は、手のひらの静脈を使用して本人かどうかを判断するものであり、静脈センサ8に手のひらをかざすことにより本人確認ができる。よって、静脈センサ8を備える機能拡張装置2を情報機器1に取り付ければ、情報機器1に本人確認機能が追加されることになる。
上側筐体21と下側筐体22を合せて形成された筐体20の、下側筐体22の延長部23側には開口部24があり、この開口部24からは、筐体20の内部に設置された金属ホルダ40の側面が露出している。また、金属ホルダ40の底面は下側筐体22の延長部23側に延長されて延長部43が形成されており、この延長部43は下側筐体22の延長部23に重なっている。更に、開口部24から露出する金属ホルダ40の側面には、2つのコネクタ孔45と、コネクタ孔45の周囲に突設された凸部41がある。凸部41の形状は、図2(c)に示したキャップ11が取り外された情報機器1の側面1Sに設けられた凹部10に嵌め合わすことができる形状になっている。そして、2つのコネクタ孔45からは、それぞれUSB雄コネクタ4が突出している。
コネクタ孔45から突出する2つのUSB雄コネクタ4は、図2(d)に示すように、機能拡張装置2を情報機器1に取り付ける際に、情報機器1の側面1Sに設けられた凹部10に設けられた2つのUSB雌コネクタ3に挿入される。情報機器1の側面1Sに設けられた凹部10に設けられた2つのUSB雌コネクタ3に、機能拡張装置2にある2つのUSB雄コネクタ4が挿入された状態では、金属ホルダ40の側面に突設された凸部41が情報機器1の側面1Sに設けられた凹部10に嵌合する。この状態では、図2(e)に示すように、下側筐体22の延長部23の先端部側に設けられたネジ孔27が、情報機器1の底面1Bに設けられたネジ穴に一致するので、延長部23をネジ7で情報機器1の底面1Bにネジ止めすることができる。なお、図3で詳細に説明するが、下側筐体22の延長部23に重なる金属ホルダ40の延長部43にも、ネジ孔27に重なるネジ孔が設けられている。
このように、情報機器1の側面1Sに外付けする機能拡張装置2は、情報機器1側のUSB雌コネクタ3と機能拡張装置2側のUSB雄コネクタ4が結合した状態で、情報機器1に対して以下の2箇所で固定される。第1の固定箇所は情報機器1の側面1Sに設けられた凹部10であり、この凹部10に金属ホルダ40の側面に突設された凸部41が嵌め合わされることにより、機能拡張装置2が情報機器1に固定される。第2の固定箇所は機能拡張装置2の下側筐体22の延長部23であり、延長部23がネジ7で情報機器1の底面1Bにネジ止めされることにより、機能拡張装置2が情報機器1に固定される。機能拡張装置2はこの2箇所で情報機器1に固定されるので、外力が印加されてもUSB雌コネクタ3とUSB雄コネクタ4の結合への影響が殆どなくなるので、情報機器1に外付けした機能拡張装置2の常時使用が可能である。
図3は図2(a)に示した機能拡張装置2を分解して、上側筐体21と下側筐体22に挟まれた内部の構造を示すものである。前述のように、上側筐体21には静脈センサ8を露出させるための窓21Wがあり、下側筐体22には延長部23があって、延長部23の先端部には2つのネジ孔27がある。上側筐体21と下側筐体22の間には、静脈センサ8、樹脂ホルダ80、2つのUSB雄コネクタ4、USB雄コネクタ4をそれぞれ実装する回路基板32、増設USB雌コネクタ5が実装されたUSB基板51、ガスケット48及び金属ホルダ40がある。
静脈センサ8は樹脂ホルダ80に保持され、静脈センサ8は信号線81によって回路基板32の何れか一方に接続される。即ち、静脈センサ8はUSB雄コネクタ4を通じて情報機器に接続される。2つのUSB雄コネクタ4はそれぞれ独立に2枚の回路基板32に実装されており、先端部が金属ホルダ40のコネクタ挿通孔42に挿通されて金属ホルダ40から突出する。2枚の回路基板32はネジ7によって金属ホルダ40に突設されている段付きボス46に取り付けられ、2枚の回路基板32が段付きボス46に対して遊動(微小移動)できるようになっている。回路基板32の段付きボス46に対する遊動によるUSB雄コネクタ4の搖動を含む微小移動については後述する。
増設USB雌コネクタ5が実装されたUSB基板51は、ネジ7によって金属ホルダ40に突設されているボス47に取り付けられ、金属ホルダ40の内部に固定される。USB基板51が金属ホルダ40に固定された状態では、増設USB雌コネクタ5の接続端は、金属ホルダ40に設けられたコネクタ孔45及び下側筐体22に設けられた増設コネクタ孔25を通じて機能拡張装置2の背面側に露出する。USB基板51は静脈センサ8からの信号線81が接続されない側の回路基板32に、図示しない信号線で接続される。
ガスケット48はUSB雄コネクタ4が取り付けられた回路基板32と金属ホルダ40の間に取り付けられる。ガスケット48は導電性を備えており、回路基板32と金属ホルダ40のグランド同士を接続する。
金属ホルダ40は下側筐体22の上に載置される。金属ホルダ40に設けられた延長部43は下側筐体22の延長部23に重ねられ、重ねられた状態で延長部43の先端部にあるネジ孔44が下側筐体22の延長部23の先端部に設けられたネジ孔27に重なる。金属ホルダ40の延長部43側の側面には、コネクタ挿通孔42と凸部41がある。コネクタ挿通孔42と凸部41については図2で説明したので、これ以上の説明を省略する。
図4(a)は図3に示した上側筐体21を除いて組み立てた機能拡張装置2を情報機器1の側面1Sに取り付けた状態を示している。また、図4(b)は図4(a)のA−A線における部分拡大断面を示しており、図4(d)は図4(a)のB−B線における部分拡大断面を示している。更に、図4(c)は図4(b)の一点鎖線で示す部分Cを拡大して示すものである。ここで、2つあるUSB雄コネクタ4の一方をUSB雄コネクタ4A、他方をUSB雄コネクタ4Bと記す。同様に、2枚の回路基板32のうち、USB雄コネクタ4Aが実装される方を回路基板32Aと記し、USB雄コネクタ4Bが実装される方を回路基板32Bと記す。図4(a)に示す実施例では、USB雄コネクタ4Aが増設USB雌コネクタ5に接続されており、USB雄コネクタ4Bが信号線81で静脈センサ8に接続されている。
機能拡張装置2が情報機器1の側面1Sに取り付けられた状態では、図4(b)に示すように、USB雌コネクタ3にUSB雄コネクタ4が接続している。また、導電性のガスケット48を通じてUSB雄コネクタ4の回路基板32のグランドが金属ホルダ40に接続されている。更に、図4(d)に示すように、金属ホルダ40の凸部41が、USB雌コネクタの周囲に設けられた凹部10に嵌め込まれる。
図4(d)には、静脈センサ8が上側筐体21の窓21Wから露出している状態及び増設USB雌コネクタ5の先端部が金属ホルダ40のコネクタ孔45と下側筐体22の増設コネクタ孔25を通じて外部に露出している状態が示されている。そして、図4(c)には、段付きボス46の細径部46Sに、回路基板32がネジ7で取り付けられており、回路基板32とネジ7の頭部との間には隙間Hが形成されている状態が示されている。回路基板32と段付きボス46との係合については後述する。
図5(a)は図3に示した機能拡張装置2における一方のUSB雄コネクタ4Aが実装された回路基板32Aだけを、金属ホルダにある段付きボス46の先端部に取り付ける工程を示すものである。段付きボス46の先端部には細径部46Sがあり、細径部46Sの端面にはネジ穴46Aが設けられている。金属ホルダに1つのUSB雄コネクタ4Aを取り付ける場合は、金属ホルダに突設する段付きボス46の数は2本である。回路基板32Aには、段付きボス46の先端部に設けられた細径部46Sを挿通するための貫通孔31Aと、もう1つの段付きボス46の先端部に設けられた細径部46Sに係合させるための切欠33Aが設けられている。
貫通孔31Aの内径は、段付きボス46の先端部に設けられた細径部46Sの外径よりも大きく、軸線を合せて貫通孔31Aに細径部46Sを挿通すると、図5(c)に示すように、細径部46Sと貫通孔31Aの間には隙間Lが形成される。隙間Lの寸法はおおよそ0.15mmである。また、細径部46Sの高さは、回路基板32Aの板厚よりも大きく、貫通孔31Aに細径部46Sを挿通して段付きボス46の上に回路基板32Aを置き、細径部46Sの頂面にネジ7を取り付けると、ネジ7の頭部と回路基板32Aの間には隙間Hが形成される。隙間Hの寸法はおおよそ0.2mmである。
また、回路基板32Aに設けられた切欠33Aは円弧状をしており、円弧の半径は貫通孔31Aの半径と同じである。貫通孔31Aの中心と、円弧状の切欠33Aの中心の位置関係は、2つの段付きボス46にあるネジ穴46Aの中心の位置に一致している。よって、貫通孔31Aの中心に細径部46Sの中心を合せて挿通して段付きボス46の上に回路基板32Aを載置すると、切欠33Aは他方の段付きボス46の細径部46Sに隙間Lを隔てた状態で対向する。
図5(b)は図5(a)に示した2つの段付きボス46の先端部に、USB雄コネクタ4Aを備える回路基板32Aを取り付けた状態を示すものである。この状態では、図5(c)に示すように、貫通孔31Aと細径部46Sの間及び切欠33Aと細径部46Sの間には、左右方向に最大距離2Lの遊びがあり、縦方向に最大Hの遊びがある。このため、図5(b)に示す状態では、USB雄コネクタ4Aは、段付きボス46に対して、矢印Xで示す左右方向、矢印Yで示す前後方向、矢印Zで示す垂直方向、矢印Rで示す円周方向及びこれらの方向を融合させた方向に遊動することができる。この結果、機能拡張装置を情報機器に外付けする時に、情報機器側のUSB雌コネクタが取付交差で傾いていても、機能拡張装置側のUSB雄コネクタの先端部が遊動することにより、両者を無理なく結合させることができる。
図6(a)は図3に示した機能拡張装置2における2つのUSB雄コネクタ4A、4Bが実装された回路基板32A、32Bを、金属ホルダにある段付きボス46の先端部に取り付ける工程を示すものである。金属ホルダに2つのUSB雄コネクタ4A、4Bを取り付ける場合は、金属ホルダに突設する段付きボス46の数は3本である。回路基板32Aには、図5(a)で説明したように、段付きボス46の先端部に設けられた細径部46Sを挿通するための貫通孔31Aと、2本目の段付きボス46の先端部に設けられた細径部46Sに係合させるための切欠33Aが設けられている。回路基板32Bは、回路基板32Aの切欠33Aが設けられた辺に対して線対称に形成されており、切欠33Aに対応する位置に切欠33Bがあり、貫通孔31Aに対応する位置に貫通孔31Bが形成されている。
3本の段付きボス46の位置は、真ん中の段付きボス46の中心を通るY方向の線に対して、残りの2つの段付きボス46が線対称の位置にある。従って、USB雄コネクタ4Bは、USB雄コネクタ4Aと同様に2本の段付きボス46に取り付けることができ、3本の段付きボス46に回路基板32A,32Bをネジ7で取り付けた状態が図6(b)に示される。3本の段付きボス46に回路基板32A,32Bをネジ7で取り付けられた状態では、回路基板32A,32Bの間には隙間Mが形成される。
回路基板32Bと2本の段付きボス46との関係は、回路基板32Aと2本の段付きボス46との関係と同様であり、細径部46Sと貫通孔31Bの間には隙間Lが形成され、ネジ7の頭部と回路基板32Bの間には隙間Hが形成される(図5(c)参照)。図6(b)に示す状態で、USB雄コネクタ4Bは、USB雄コネクタ4Aと同様に段付きボス46に対して、矢印Xで示す左右方向、矢印Yで示す前後方向、矢印Zで示す垂直方向、矢印Rで示す円周方向及びこれらの方向を融合させた方向に遊動することができる。この結果、機能拡張装置を情報機器に外付けする時に、情報機器側のUSB雌コネクタが取付交差で別々に傾いていても、機能拡張装置側の2つのUSB雄コネクタの先端部が遊動するので、両者を無理なく結合させることができる。
図7(a)は図6(b)に示す3本の段付きボス46の先端部に、USB雄コネクタ4A,4Bを備える2枚の回路基板32A,32Bが取り付けられた状態で、回路基板32A,32Bの間に板バネ34を装着した実施例を示すものである。板バネ34は、図6(b)に示した回路基板32A,32Bの間の隙間Mを覆うように取り付けられ、板バネ34の上からネジ7が取り付けられる。図7(b)は図7(a)に示す板バネ34の回路基板32A,32Bへの取付状態を回路基板32B側から見たものである。板バネ34により2枚の回路基板32A,32Bの無負荷時の姿勢が規制されるが、板バネ34の付勢力はそれほど強くないので、情報機器1側のUSB雌コネクタの姿勢に傾きがあった場合には、USB雄コネクタ4A、4Bは板バネ34を変形させて遊動できる。
図8(a)から図8(d)は、機能拡張装置2に内蔵させるUSB雄コネクタの数と増設USB雌コネクタの組み合わせの実施例を示すものである。図8(a)に示す機能拡張装置2は、2つのUSB雄コネクタ4A,4B、1つの増設USB雌コネクタ5及び静脈センサ8が設けられた実施例であり、各部品の接続が示されている。図8(b)に示す機能拡張装置2は、1つのUSB雄コネクタ4と静脈センサ8だけが設けられた実施例であり、USB雄コネクタ4と静脈センサ8の接続が示されている。図8(c)に示す機能拡張装置2は、1つのUSB雄コネクタ4、1つの増設USB雌コネクタ5、静脈センサ8及びUSBハブ6が設けられた実施例であり、各部材の回路接続が示されている。このように、USB雄コネクタ4の数が1つでも、機能拡張装置2の内部でUSBハブ6により回路を2系統に分けることができる。
図8(d)に示す機能拡張装置2は、3つのUSB雄コネクタ4A,4B,4C、2つの増設USB雌コネクタ5A,5B及び静脈センサ8が設けられた実施例であり、各部材の回路接続が示されている。図8(e)に示す機能拡張装置2は、3つのUSB雄コネクタ4A,4B,4C、1つの増設USB雌コネクタ5、静脈センサ8及び静脈センサ8とは別の機能部品9が設けられた実施例であり、各部材の回路接続が示されている。このように、機能拡張装置2に搭載する機能部品は1つに限定されるものではない。
図9は本出願の機能拡張装置2が情報機器1に接続された状態で、機能拡張装置2に内蔵された金属ホルダ40と下側筐体22との間に隙間Pを設けた実施例を示すものである。本実施例では、金属ホルダ40の延長部43がネジ49によって情報機器1の内部板金12に接続されている。前述のように、機能拡張装置2の回路基板32が導電性ガスケットによって金属ホルダ40に接続されている場合は、金属ホルダ40の延長部43をネジ49によって情報機器1の内部板金12に接続すると、回路基板32が情報機器1の回路基板に接続される。この結果、情報機器1の回路基板と機能拡張装置2の回路基板32のグランドが共通になり、ノイズに対して強くなる。また、金属ホルダ40と下側筐体22との間に隙間Pを設けたことにより、下側筐体22に加わる外部からの衝撃が金属ホルダ40に伝わり難くなり、金属ホルダ40に保持されたUSB雄コネクタを外部衝撃から保護することができる。
図10は本出願の機能拡張装置2に内蔵された金属ホルダ40と下側筐体22との間に隙間Pがあり、金属ホルダ40が衝撃吸収材60で上側筐体21と下側筐体22の間にフローティング状態で保持されている実施例を示すものである。本実施例では、上側筐体21にボス21Sが突設されており、下側筐体22にはボス21Sに対応する位置に、ネジ孔22Aが設けられている。ボス21Sとネジ孔22Aに挟まれた部分の金属ホルダ40にはネジ挿通孔40Sが設けられており、ネジ挿通孔40Sの上側筐体側と下側筐体側にはそれぞれリング状の衝撃吸収材60が設けられている。
また、本実施例では、ネジ孔22Aとネジ挿通孔40Sの中にはフランジを備えた筒体62が設けられている。ネジ61は、下側筐体22のネジ孔22Aから筒体62内にねじ込まれ、衝撃吸収材60で挟まれた金属ホルダ40を下側筐体22に取り付ける。この構造により、金属ホルダ40が衝撃吸収材60で下側筐体22にフローティング状態で保持される。金属ホルダ40は上側筐体21とは接触していない。この結果、上側筐体21や下側筐体22に加わる外部からの衝撃が金属ホルダ40に伝わり難くなり、金属ホルダ40に保持されたUSB雄コネクタ4を外部衝撃から保護することができる。
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
(付記1) 情報機器に備えられたコネクタの少なくとも1つを利用して情報機器に外付けする機能拡張装置であって、
延長部が設けられた下側筐体と上側筐体を備え、前記延長部を前記情報機器の底面に位置決めすると、開口部が前記コネクタに対向する筐体と、
前記筐体内に設置される躯体と、
前記躯体に対して遊動可能に取り付けられる回路基板と、
接続端が前記開口部から突出した状態で前記回路基板に実装され、外付け時に前記コネクタに接続する機能拡張装置側コネクタと、
前記回路基板に実装され、機能部が前記上側筐体から露出する機能部品とを備え、
前記筐体は、前記機能拡張装置側コネクタが前記コネクタに接続された状態で、前記延長部が固定部材によって前記底面に固定される情報機器の機能拡張装置。
(付記2) 前記躯体は前記下側筐体に衝撃吸収部材を介して設置されている付記1に記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記3) 前記コネクタがUSB雌コネクタであり、前記機能拡張装置側コネクタがUSB雄コネクタである付記1又は2に記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記4) 前記躯体が金属ホルダであり、前記回路基板はその取付孔が、前記金属ホルダに突設された段付きボスの先端部に、上下方向及び左右方向に僅かな隙間を有する状態で保持される付記3に記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記5) 前記金属ホルダには前記USB雄コネクタの接続端を挿通する貫通孔が設けられており、前記貫通孔の周囲には前記USB雌コネクタの周囲に設けられた凹部に嵌合する突起部が設けられている付記4に記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記6) 前記躯体と前記下側筐体との間には緩衝用の空間が設けられている付記2に記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記7) 前記機能拡張装置には2つのUSB雄コネクタがあって、それぞれ独立した回路基板に実装されており、
前記筐体の側面には増設USB雌コネクタが設けられており、
前記回路基板の一方は前記機能部品に接続され、他方は前記増設USB雌コネクタに接続されている付記3から6の何れかに記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記8) 前記回路基板には前記USB雄コネクタが1つと該USB雄コネクタに接続して前記USB雄コネクタを2系統に分けるUSBハブが実装されており、
前記下側筐体の側面には増設USB雌コネクタが設けられており、
前記USBハブの一方の系統は前記回路基板上で前記機能部品に接続され、他方の系統は前記増設USB雌コネクタに接続されている付記3から6の何れかに記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記9) 前記機能拡張装置には3以上のUSB雄コネクタがあって、それぞれ独立した回路基板に実装されており、
前記下側筐体の側面には2以上の増設USB雌コネクタが設けられており、
前記回路基板の1つは前記機能部品に接続され、残りは前記増設USB雌コネクタに接続されている付記3から6の何れかに記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記10) 前記機能部品は、指紋認証センサ、クレジットカードリーダ、バーコードリーダ、ICカードリーダ、静脈センサ及びプロジェクタの何れかである付記1から9の何れかに記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記11) 前記固定部材がネジであり、前記延長部は前記情報機器の底面にはネジで固定される付記1から10の何れかに記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記12) 前記金属ホルダが導電部材によって前記回路基板のグランドに導通している付記4に記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記13) 前記固定部材がネジであり、
前記金属ホルダに前記延長部と重なる部分があり、
前記筐体の前記延長部がネジ止めされる部位の内側には前記情報機器のグランドに導通する導電体が設けられており、
前記機能拡張装置が前記情報機器に外付けされた状態で、前記回路基板のグランドは前記ネジによって前記情報機器のグランドに導通する付記12に記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記14) 複数の前記回路基板には、隣接する回路基板に跨る板バネが設けられており、該板バネによって隣接する回路基板の姿勢が規制されている付記7又は9に記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記15) 前記板バネが導電性を備えており、隣接する回路基板の前記板バネに接続する部位には前記回路基板のグランドに接続する回路が設けられている付記14に記載の情報機器の機能拡張装置。
(付記16) 前記緩衝用の空間には衝撃吸収材が設けられている付記6に記載の情報機器の機能拡張装置。
1 情報機器
2 機能拡張装置
3 USB雌コネクタ
4,4A,4B,4C USB雄コネクタ
5、5A 増設USB雌コネクタ
6 USBハブ
8 静脈センサ
21 上側筐体
22 下側筐体
23 延長部
32,32A,32B、32C 回路基板
34 板バネ
40 金属ホルダ
43 延長部
46 段付きボス
51 USB基板
60 衝撃吸収材

Claims (6)

  1. 情報機器の側面に備えられたコネクタの少なくとも1つを利用して、前記情報機器の側面に外付けする機能拡張装置であって、
    下側筐体と上側筐体を備え、前記情報機器への取付面には開口部が設けられ、前記下側筐体には前記取付面よりも前記情報機器の底面側に延長された延長部が設けられた筐体と、
    前記筐体内に設置される躯体と、
    前記躯体に対して遊動可能に取り付けられる回路基板と、
    接続端が前記開口部から突出した状態で前記回路基板に実装され、前記機能拡張装置の前記情報機器の側面への外付け時に前記コネクタに接続する機能拡張装置側コネクタと、
    前記回路基板に実装され、機能部が前記上側筐体から露出する機能部品とを備え、
    前記延長部には、前記情報機器の底面に予め形成されている固定穴に対応する位置に、固定部材の挿通孔が設けられており、
    前記筐体は、前記機能拡張装置側コネクタが前記コネクタに接続された状態で、前記延長部に設けられた前記挿通孔が前記固定に対向し、固定部材を前記挿通孔を挿通させて前記固定穴取り付けることによって前記底面に固定される情報機器の機能拡張装置。
  2. 前記躯体は前記下側筐体に衝撃吸収部材を介して設置されている請求項1に記載の情報機器の機能拡張装置。
  3. 前記コネクタがUSB雌コネクタであり、前記機能拡張装置側コネクタがUSB雄コネクタである請求項1又は2に記載の情報機器の機能拡張装置。
  4. 前記躯体が金属ホルダであり、前記回路基板はその取付孔が、前記金属ホルダに突設された段付きボスの先端部に、上下方向及び左右方向に僅かな隙間を有する状態で保持される請求項に記載の情報機器の機能拡張装置。
  5. 前記金属ホルダの前記取付面側の面は前記開口部の内側に位置し、この面には前記USB雄コネクタの接続端を挿通する貫通孔が設けられており、前記貫通孔の周囲には前記USB雌コネクタの周囲に設けられた凹部に嵌合する突起部が設けられていることを特徴とする請求項4に記載の情報機器の機能拡張装置。
  6. 前記機能拡張装置には2つの前記USB雄コネクタがあって、それぞれ独立した回路基板に実装されており、
    前記筐体の前記取付面以外の1つの側面には増設USB雌コネクタが設けられており、
    前記回路基板の一方は前記機能部品に接続され、他方は前記増設USB雌コネクタに接続されている請求項3から5の何れか1項に記載の情報機器の機能拡張装置。
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