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JP6210532B2 - レーザ装置 - Google Patents

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JP6210532B2
JP6210532B2 JP2013141992A JP2013141992A JP6210532B2 JP 6210532 B2 JP6210532 B2 JP 6210532B2 JP 2013141992 A JP2013141992 A JP 2013141992A JP 2013141992 A JP2013141992 A JP 2013141992A JP 6210532 B2 JP6210532 B2 JP 6210532B2
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Description

本発明は、レーザ装置に関するものである。
近年、様々な高出力のレーザ装置が実用化されている。特に高出力なレーザ装置として、コア部に希土類元素が添加された光ファイバを増幅媒体とした光ファイバレーザが注目され、金属の加工等に使用されている。このような、高出力のレーザ装置においては、当該レーザ装置を構成する各構成要素が、非常に強い光強度の光を照射されるため、各構成要素の故障が起こりやすくなる。レーザ装置のいずれかの構成要素が故障すると、その故障した構成要素の役割によって、レーザ装置が使用できなくなる、または、意図しない光強度の出力レーザ光が出力されてしまう等の不具合が生じる。そのため、高出力動作状態においても、意図しない光強度の出力レーザ光が出力されてしまうことのない信頼性の高いレーザ装置が求められている。
また、近年、様々な用途にレーザが使われるようになってきている。たとえば、医療の分野において、手術などの用途でレーザが用いられている。このような、医療用のレーザ装置においては、意図しない光強度の出力レーザ光が出力されてしまうことのない信頼性の高いレーザ装置が求められている。さらに、航空、宇宙等の分野においてもレーザが用いられている。このような分野で、たとえば、人工衛星などに用いられるレーザ装置が故障すると、修復が非常に困難な場合がある。そのため、故障せずに長期間信頼性の保たれた出力状態を維持することができる信頼性の高いレーザ装置が求められている。
このような、信頼性の高いレーザ装置を実現するため、レーザ装置から出力されるレーザ光をモニタし、出力状態に異常がみられた場合に、出力レーザ光を遮断したり、弱めたりする技術が開示されている(たとえば特許文献1、2参照)。
特開平6−302890号公報 特開2012−76106号公報
上述したようにレーザ装置の高出力化、さらに、多用途化に伴い、より信頼性の高いレーザ装置が望まれている。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、信頼性の高いレーザ装置を提供することを目的とする。
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るレーザ装置は、レーザ部と、前記レーザ部から出力されるレーザ光の一部を複数の分岐光に分岐する1つ以上の分岐部と、各分岐光の光強度を検出する複数の光検出器と、前記複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度から求めた1つ以上の判定用パラメータにより、当該レーザ装置の出力状態が、正常状態であるか、異常状態であるか、を判定する判定部と、前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記正常状態と判定した場合、当該レーザ装置からレーザ光を出力させるように制御し、前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記異常状態と判定した場合、当該レーザ装置からレーザ光出力させないように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記判定部は、前記判定用パラメータが、所定の許容範囲内の値であるかを判定し、該判定結果である第1判定結果を出力する第1判定部と、前記第1判定結果により、当該レーザ装置の出力状態が、前記正常状態であるか、前記異常状態であるか、を判定し、該判定結果を出力する第2判定部と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記第2判定部は、前記第1判定結果において、前記判定用パラメータの全てが前記所定の許容範囲内の値である場合に、前記正常状態と判定し、前記判定用パラメータの少なくとも1つが前記所定の許容範囲外の値である場合に、前記異常状態であると判定することを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記第2判定部は、前記第1判定結果において、前記判定用パラメータの少なくとも1つが前記所定の許容範囲内の値である場合に、前記正常状態と判定し、前記判定用パラメータの全てが前記所定の許容範囲外の値である場合に、前記異常状態であると判定することを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記光検出器と、前記第1判定部とを3つ以上備え、前記第1判定部は3つ以上の前記前記第1判定結果を出力し、第2判定部は、3つ以上の前記第1判定結果において、前記判定用パラメータの少なくとも2つが前記所定の許容範囲内の値である場合に、前記正常状態と判定し、3つ以上の前記判定用パラメータのうち、0または1つが前記所定の許容範囲内の値である場合に、前記異常状態であると判定することを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記判定用パラメータの1つ以上が前記所定の許容範囲外にあると前記第1判定部が判定した場合、前記制御部は、該所定の許容範囲外と前記第1判定部に判定された前記判定用パラメータを求めるための光強度を検出した前記光検出器以外の前記光検出器の検出した光強度を用いて、当該レーザ装置の出力状態を制御することを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記第1判定部が、前記複数の光検出器ごとに別設されていることを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記第1判定部のうち、1つの第1判定部は、前記第1判定結果と、光強度とを出力し、前記1つの第1判定部以外の前記第1判定部は前記第1判定結果のみを出力することを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記判定用パラメータは、前記複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度であることを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記判定用パラメータは、前記複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度から、当該レーザ装置が出力するレーザ光強度を算出した値であることを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記判定用パラメータは、前記複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度の比であることを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記判定用パラメータは、前記複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度の差であることを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記分岐部が分岐する前記レーザ光の一部は、当該レーザ装置の出力側から前記レーザ部側に戻る反射光であることを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記制御部は、前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記正常状態と判定した場合、前記レーザ部からレーザ光を出力させるように制御し、前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記異常状態と判定した場合、前記レーザ部からレーザ光を出力させないように制御することを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記レーザ部は、励起光源と、増幅用光ファイバと、を備える光ファイバレーザであって、前記制御部は、前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記正常状態と判定した場合、前記励起光源に駆動電流を印加するように制御し、前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記異常状態と判定した場合、前記励起光源に駆動電流を印加しないように制御することを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記正常状態と判定した場合、前記レーザ部から出力されたレーザ光を通過させ、当該レーザ装置の出力状態を前記異常状態と判定した場合、前記レーザ部から出力されたレーザ光を遮断する光遮断部を備えることを特徴とする。
また、本発明に係るレーザ装置は、上記発明において、前記判定部の判定した判定結果、前記光検出器が検出した光強度、前記光検出器から前記判定部に入力される電流値、前記判定部から前記制御部に入力される電流値、前記判定用パラメータ、当該レーザ装置の出力状態のいずれか1つ以上を表示する表示部を備えることを特徴とする。
本発明によれば、信頼性の高いレーザ装置を実現することができる。
図1は、本発明の実施の形態1に係るレーザ装置の模式的な構成図である。 図2は、図1に示したレーザ装置のレーザ部の模式的な構成図である。 図3は、本発明の変形例1に係るレーザ装置のレーザ部の模式的な構成図である。 図4は、本発明の実施の形態2に係るレーザ装置の模式的な構成図である。 図5は、本発明の実施の形態3に係るレーザ装置の模式的な構成図である。 図6は、本発明の実施の形態4に係るレーザ装置の模式的な構成図である。
以下に、図面を参照して本発明に係るレーザ装置の実施の形態を説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一または対応する要素には適宜同一の符号を付している。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
(実施の形態1)
まず、本発明の実施の形態1に係るレーザ装置について説明する。図1は、本発明の実施の形態1に係るレーザ装置の模式的な構成図である。図1に示すとおり、レーザ装置10は、本実施の形態1に係るレーザ装置10は、レーザ部11と、分岐部12と、光検出器13と、判定部14と、分岐部15と、光検出器16と、制御部17と、を備えている。
レーザ部11は、電流を印加されて発光する機能を有するあらゆる種類の装置であってよいが、たとえば、励起光源と、増幅用光ファイバと、を備える光ファイバレーザであってよい。図2は、図1に示したレーザ装置のレーザ部の模式的な構成図である。図2に示すように、この光レーザ部11は、制御部17から駆動電流E17入力され、励起光を発振する複数の励起光源101と、複数の励起光源101から出力された複数の励起光を合波するTFB(Tapered Fiber Bundle)102と、FBG(Fiber Bragg Grating)103aを形成したダブルクラッド光ファイバ103と、増幅用光ファイバとしてコアに希土類元素が添加されたダブルクラッド光ファイバである希土類添加光ファイバ104と、FBG105aを形成したダブルクラッド光ファイバ105と、シングルモード光ファイバ106とを有する。FBG103a、105aは光共振器を構成する。ダブルクラッド光ファイバ105とシングルモード光ファイバ106とは融着接続部107で融着接続されている。シングルモード光ファイバ106の一端は、分岐部12に接続され、レーザ光L11を出力する。
この光レーザ部11は、いわゆるダブルクラッド励起構造を有する。そして、たとえば915nmの波長の励起光を、希土類元素としてイッテルビウム(Yb)がコアに添加された希土類添加光ファイバ104に供給することで、たとえば数W〜数100Wの光強度を有する1.1μm波長帯のレーザ光L11を分岐部12へと出力できるものである。
分岐部12は、レーザ部11から出力されるレーザ光L11を、出力用のレーザ光であるレーザ光L12aとして透過させる。このとき、レーザ光L11の一部(たとえば−60dB〜−20dB)を、分岐された光強度検出用の分岐光であるレーザ光L12bとして分岐する。分岐部12は、光カプラ、ビームスプリッタ、ビームサンプラなどを用いて実現される。分岐部15は、分岐部12と同一の構成であってよく、入力されたレーザ光L12aを、出力用のレーザ光であるレーザ光L15aとして透過させ、レーザ光L12aの一部を、分岐された光強度検出用の分岐光であるレーザ光L15bとして分岐する。
光検出器13は、レーザ光L12bを受光し、レーザ光L12bの光強度を測定し、その光強度を電気信号E13に変換して出力する。このようなO/E変換は、たとえば測定した光強度と比例した電流を有する電気信号を出力することによって実現される。光検出器13は、Pin−PD(Photo Diode)、APD(Avalanche Photo Diode)などを用いて実現される。光検出器16は、光検出器13と同一の構成であってよく、レーザ光L15bを受光し、レーザ光L15bの光強度を測定し、その光強度を電気信号E16に変換して出力する。
なお、本来、レーザ装置を小型化するため、分岐部はカプラのみからなることが好ましい。しかしながら、カプラの分岐比は最大でも−20dB程度である。たとえば、レーザ部の出力するレーザ光の光強度が500Wであり、分岐部において、−20dB(1%)の光が分岐されたとすると、分岐されたレーザ光の光強度は5Wである。このように強い光強度のレーザ光を直接光検出器に入力すると光検出器が故障するため、光検出器に入力する光強度を弱める機構が必要となる。これによりレーザ装置の構成が複雑になると、故障が発生しやすくなり、信頼性を低下させる原因となるため好ましくない。
一方で、分岐部としてビームスプリッタやビームサンプラを用いた場合、分岐比を最大−60dB程度とすることができ、このとき、たとえば、レーザ部の出力するレーザ光の光強度が500Wであるとすると、光検出器に入力される光強度は5×10−4W(0.5mW)と十分小さくすることができる。したがって、光強度を弱める機構は必要とならず、レーザ装置の複雑化による信頼性の低下も生じない。しかし、ビームスプリッタやビームサンプラなどのようなレンズを用いた装置は、設置の際に微調整を要し、さらに、振動に弱いという問題がある。そこで、光検出器を複数設けることにより、光検出器の冗長化を図るとともに、光検出器1個あたりに入力される光強度を低くすることができ、信頼性の高いレーザ装置を得ることが可能となる。
判定部14は、レーザ光L12bの光強度に比例した電気信号E13と、レーザ光L15bの光強度に比例した電気信号E16とから求めた判定用パラメータにより、レーザ装置の出力状態が、正常状態であるか、異常状態であるか、を判定する。そして、その判定結果を電気信号E14として、出力する。これは、たとえば判定部14は、正常状態と判定したとき、所定の電流を有する電気信号E14を制御部17に印加し、異常状態と判定したとき、電気信号E14を制御部17に印加しないことにより実現される。
なお、判定部は、判定用パラメータが、所定の許容範囲内の値であるかを判定し、その判定結果である第1判定結果を出力する第1判定部と、その第1判定結果により、レーザ装置10の出力状態が、正常状態であるか、異常状態であるか、を判定し、判定結果を出力する第2判定部と、に別設されていてもよいが、判定部14は、第1判定部と第2判定部とが一体とされた構成である。
制御部17は、判定部14の判定結果である電気信号E14が、正常状態の場合、レーザ装置からレーザ光を出力させるように制御し、異常状態の場合、レーザ装置からレーザ光を出力させないように制御する。これは、たとえば、制御部17は、正常状態の場合、レーザ部11の励起光源101に駆動電流E17を印加するように制御し、異常状態の場合、レーザ部11の励起光源101に駆動電流E17を印加しないように制御することによって実現される。
つぎに、本実施の形態1に係るレーザ装置10の動作について説明する。まず、図2に示すように、制御部17がレーザ部11の励起光源101に駆動電流E17を印加すると、各励起光源101は励起光を発振する。その励起光は、TFB102によって合波され、ダブルクラッド光ファイバ103に入力される。さらに、励起光はダブルクラッド光ファイバ103のFBG103aを通過し、FBG103aと、希土類添加光ファイバ104と、FBG105aが形成する、光共振器に入力される。この共振器内において、励起光により、たとえば、光強度AL11を有するレーザ光が出力される。そのレーザ光は、融着接続部107を経て、シングルモード光ファイバ106に入力される。そして、レーザ部11から、最終的な出力レーザ光であるレーザ光L11が出力される。なお、以下において、各図における各レーザ光LXXの光強度を、光強度ALXXと表記するものとする。
レーザ部11が出力したレーザ光L11は、図1に示すように、分岐部12に入力され、分岐部12を透過するレーザ光L12aと、分岐部12に分岐されたレーザ光L12bとに分岐される。このとき、分岐率をBとするとレーザ光L12aの光強度AL12aは、(1−B)AL11と、レーザ光L12bの光強度AL12bは、BL11と表せる。同様に分岐部15は、レーザ光L12aを、レーザ光L15aと、レーザ光L15bとに分岐する。このとき、分岐率をBとするとレーザ光L15aの光強度AL15aは、(1−B)(1−B)AL11と、レーザ光L15bの光強度AL15bは、(1−B)BL11と表せる。なお、ここでは説明の簡略化のため、各分岐部における吸収や散乱は無視できるほど小さいとする。
そして、レーザ光L12bは、光検出器13に、レーザ光L15bは、光検出器16に、それぞれ入力される。光検出器13と光検出器16とは、それぞれレーザ光L12bとレーザ光L15bとを受光し、たとえば、その光強度に比例した電流である電気信号E13と電気信号E16とを出力する。この電気信号E13の電流をI、電気信号E16の電流をIとする。判定部14は、電流Iと電流Iとから、判定用パラメータを算出し、その判定用パラメータから、レーザ装置10の出力状態が、正常状態であるか、異常状態であるか、を判定する。そして、判定結果を電気信号E14として、出力する。制御部17は、判定結果によって、正常状態の場合、レーザ部11の励起光源101に駆動電流E17を印加し、レーザ装置10を出力させるよう制御し、異常状態の場合、レーザ部11の励起光源101に駆動電流E17を印加せずに、レーザ装置10の出力を停止する。
次に、判定部14の判定方法について、具体的に説明する。
(判定例1)
判定例1として、判定用パラメータは、複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度である場合について説明する。まず、判定部14に光検出器13から印加される電流Iは、レーザ光L12aの光強度AL12bと比例するはずであるから、その比例定数をcとすると、I=cAL12bである。このとき、1つ目の判定用パラメータP11を、光強度AL12bとすると、P11=AL12b=I/cである。一方で、光強度AL12bは、光強度AL11と分岐率Bとから、AL12b=BL11である。ここで、光強度AL11は、レーザ部11の出力特性と駆動電流E17とから既知であり、分岐率Bはレーザ装置10の設計時に決まる既知の定数である。
このとき、レーザ装置10の出力状態が正常な状態であれば、P11=I/c=BL11が成り立つ。しかしながら、たとえば、光検出器13が故障すると、電流Iが低下、または、増大し、この式の関係が成り立たなくなる。そこで、たとえば、このような判定用パラメータP11、すなわち、光強度AL12bの変化について、正常な状態からa%の低下およびb%の上昇を許容するものとし、所定の許容範囲として設定すると、判定用パラメータP11および電流Iは下記の所定の許容範囲内で許容されることとなる。
Figure 0006210532
同様に、2つ目の判定用パラメータP12を、光強度AL15bとすると、P12=AL15b=I/cである。なお、比例係数cは判定用パラメータごとに異なってもよいが、ここでは説明の簡略化のため、同一とした。一方で、光強度AL15bは、光強度AL11と分岐率Bと分岐率Bとから、AL15b=(1−B)BL11である。
このとき、レーザ装置10の出力状態が正常な状態であれば、P12=I/c=(1−B)BL11の関係が成り立つ。しかしながら、たとえば、光検出器16が故障すると、電流Iが低下、または、増大し、この関係が成り立たなくなる。そこで、たとえば、判定用パラメータP12、すなわち、光強度AL15bの変化について、正常な状態からa%の低下およびb%の上昇を許容するものとし、所定の許容範囲として設定すると、判定用パラメータP12および電流Iは下記の所定の許容範囲内で許容されることとなる。
Figure 0006210532
したがって、判定部は、まず式(1)および式(2)を用いて、判定用パラメータP11および判定用パラメータP12のそれぞれが、あらかじめ定めた所定の許容範囲の値であるかどうかを判定する。この結果、判定用パラメータが、所定の許容範囲外であるとは、つまり、分岐部12から判定部14まで、または、分岐部15から判定部14までの間にある、たとえば光検出器等の構成要素が故障していることを表す。
ここで、判定部は、判定用パラメータP11および判定用パラメータP12の全てが、式(1)と式(2)とで表される所定の許容範囲内の値である場合に、正常状態と判定し、判定用パラメータP11または判定用パラメータP12の少なくとも1つが、式(1)と式(2)とで表される所定の許容範囲外の値である場合に、異常状態であると判定する構成であってよい。このとき、レーザ装置10は、光検出器13と光検出器16とのどちらかが故障するまでは、2つの光検出器でレーザ装置10の出力状態を判定するので、いずれか一方の光検出器が故障しても、信頼性を保つことができる信頼性の高いレーザ装置である。さらに、レーザ装置10は、光検出器13と光検出器16とのどちらかが正常に機能している状態で出力を停止するので、意図しない光強度の出力レーザ光が出力されてしまうことのない信頼性の高いレーザ装置である。
また、判定部は、判定用パラメータP11または判定用パラメータP12の少なくとも1つが、式(1)と式(2)とで表される所定の許容範囲内の値である場合に、正常状態と判定し、判定用パラメータP11および判定用パラメータP12の全てが、式(1)と式(2)とで表される所定の許容範囲外の値である場合に、異常状態であると判定する構成であってもよい。このとき、レーザ装置10は、光検出器13と光検出器16とのどちらかが故障するまでは、2つの光検出器でレーザ装置10の出力状態を判定するので、いずれか一方の光検出器が故障しても、信頼性を保つことができる信頼性の高いレーザ装置である。また、レーザ装置10は、光検出器13と光検出器16との両方が故障するまで、レーザ装置10を使用することができるので、故障せずに長期間信頼性の保たれた出力状態を維持することができる信頼性の高いレーザ装置である。
このように、判定部が、各判定用パラメータに対して、正常状態であるか、異常状態であるか、判定を行う条件を変えることで、レーザ装置の特性を変えることができる。つまり、故障せずに長期間信頼性の保たれた出力状態を維持することができる信頼性の高いレーザ装置が求められる、航空、宇宙といった分野に使用する場合は、全ての判定用パラメータが所定の許容範囲外の値である場合に、異常状態であると判定する構成であれよい。このとき、複数ある光検出器の全てが故障するまで、レーザ装置を使用することができる。一方、意図しない光強度の出力レーザ光が出力されてしまうことのない信頼性の高いレーザ装置が求められる金属加工、医療といった分野に使用する場合は、いずれか2つ以上の判定用パラメータが所定の許容範囲内の値である場合に、正常状態であると判定する構成であればよい。このとき、正常な2つ以上の光検出器でレーザ装置10の出力状態をモニタしているから、意図しない光強度の出力レーザ光が出力される恐れは極めて少ない。
以上説明したように、本実施の形態1に係るレーザ装置は、複数の光検出器によって、レーザ装置10の出力状態をモニタするモニタ機構が、冗長構成とされている。これによって、いずれかの光検出器が故障したとしても、正常な動作を行うことができる信頼性の高いレーザ装置を実現している。
(判定例2)
判定例2として、判定用パラメータは、複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度から、レーザ装置10が出力するレーザ光強度を算出した値である場合について説明する。まず、1つ目の判定用パラメータP21および2つ目の判定用パラメータP22は、レーザ装置10が出力するレーザ光L15aの光強度AL15aであるから、P21=P22=AL15aである。これを判定例1の場合と同様に、光強度AL11と分岐率Bと分岐率Bとで表すと、P21=P22=AL15a=(1−B)(1−B)AL11となる。
ここで、レーザ装置10の出力状態が正常な状態であれば、AL11は電流Iによって、AL11=I/cBと表すことができる。このとき、たとえば、判定用パラメータP21、すなわち、光強度AL15aの変化について、正常な状態からa%の低下およびb%の上昇を許容するものとし、所定の許容範囲として設定すると、判定用パラメータP21および電流Iは下記の所定の許容範囲内で許容されることとなる。
Figure 0006210532
同様に、レーザ装置10の出力状態が正常な状態であれば、AL11は電流Iによって、AL11=I/(c(1−B)B)と表すことができる。このとき、たとえば、判定用パラメータP22、すなわち、光強度AL15aの変化について、正常な状態からa%の低下およびb%の上昇を許容するものとし、所定の許容範囲として設定すると、判定用パラメータP22および電流Iは下記の所定の許容範囲内で許容されることとなる。
Figure 0006210532
ここで、判定部は、判定用パラメータP21および判定用パラメータP22の全てが、式(3)と式(4)とで表される所定の許容範囲内の値である場合に、正常状態と判定し、判定用パラメータP21および判定用パラメータP22の少なくとも1つが、式(3)と式(4)とで表される所定の許容範囲外の値である場合に、異常状態であると判定する構成であってよい。このとき、光検出器13と光検出器16とどちらかが故障するまでは、2つの光検出器でレーザ装置10の出力状態を判定するので、いずれか一方の光検出器が故障しても、信頼性を保つことができる信頼性の高いレーザ装置である。さらに、光検出器13と光検出器16とのどちらかが正常に機能している状態で出力を停止するので、意図しない光強度の出力レーザ光が出力されてしまうことのない信頼性の高いレーザ装置である。
また、判定部は、判定用パラメータP21および判定用パラメータP22の少なくとも1つが、式(3)と式(4)とで表される所定の許容範囲内の値である場合に、正常状態と判定し、判定用パラメータP21および判定用パラメータP22の全てが、式(3)と式(4)とで表される所定の許容範囲外の値である場合に、異常状態であると判定する構成であってもよい。このとき、レーザ装置10は、光検出器13と光検出器16とのどちらかが故障するまでは、2つの光検出器でレーザ装置10の出力状態を判定するので、いずれか一方の光検出器が故障しても、信頼性を保つことができる信頼性の高いレーザ装置である。また、レーザ装置10は、光検出器13と光検出器16との両方が故障するまで、レーザ装置10を使用することができるので、故障せずに長期間信頼性の保たれた出力状態を維持することができる信頼性の高いレーザ装置である。
(判定例3)
判定例3として、判定用パラメータは、複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度の比である場合について説明する。まず、判定用パラメータPは、光検出器13と光検出器16とが検出した光強度AL12bと光強度AL15bとの比であるから、P=AL12b/AL15bである。さらに、AL12b=I/c、AL15b=I/cであるから、すなわち、P=I/Iである。これを判定例1の場合と同様に、光強度AL11と分岐率Bと分岐率Bとで表すと、P=I/I=B/((1−B)B)となる。この判定用パラメータPに判定例1の場合と同様に、正常な状態からa%の低下およびb%の上昇を許容するものとし、所定の許容範囲として設定すると、判定用パラメータPは下記の所定の許容範囲内で許容されることとなる。
Figure 0006210532
このとき、判定部14は、判定用パラメータPが式(5)で表される所定の許容範囲内にある場合を正常状態とし、判定用パラメータPが式(5)で表される所定の許容範囲害にある場合を異常状態とする。このとき、レーザ装置10は、光検出器13と光検出器16とのどちらかが故障するまでは、2つの光検出器でレーザ装置10の出力状態を判定するので、いずれか一方の光検出器が故障しても、信頼性を保つことができる信頼性の高いレーザ装置である。さらに、レーザ装置10は、光検出器13と光検出器16とのどちらかが正常に機能している状態で出力を停止するので、意図しない光強度の出力レーザ光が出力されてしまうことのない信頼性の高いレーザ装置である。
(判定例4)
判定例4として、判定用パラメータは、複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度の差である場合について説明する。まず、判定用パラメータPは、光検出器13と光検出器16とが検出した光強度AL12bと光強度AL15bとの差であるから、P=AL12b−AL15bである。さらに、AL12b=I/c、AL15b=I/cであるから、すなわち、P=(I−I)/cである。これを判定例1の場合と同様に、光強度AL11と分岐率Bと分岐率Bとで表すと、P=(I−I)/c=((B−1+B)AL11)/cとなる。この判定用パラメータPに判定例1の場合と同様に、正常な状態からa%の低下およびb%の上昇を許容するものとし、所定の許容範囲として設定すると、判定用パラメータPは下記の所定の許容範囲内で許容されることとなる。
Figure 0006210532
このとき、判定部14は、判定用パラメータPが式(6)で表される所定の許容範囲内にある場合を正常状態とし、判定用パラメータPが式(6)で表される所定の許容範囲害にある場合を異常状態とする。このとき、レーザ装置10は、光検出器13と光検出器16とのどちらかが故障するまでは、2つの光検出器でレーザ装置10の出力状態を判定するので、いずれか一方の光検出器が故障しても、信頼性を保つことができる信頼性の高いレーザ装置である。さらに、レーザ装置10は、光検出器13と光検出器16とのどちらかが正常に機能している状態で出力を停止するので、意図しない光強度の出力レーザ光が出力されてしまうことのない信頼性の高いレーザ装置である。
以上説明したように、本実施の形態1に係るレーザ装置10は、信頼性の高いレーザ装置である。
(変形例1)
つぎに、本発明の変形例1に係るレーザ装置について説明する。変形例1に係るレーザ装置は、実施の形態1に係るレーザ装置10のレーザ部11のみを置き換えた構成であるので、以下においてレーザ部11の構成について説明する。図3は、本発明の変形例1に係るレーザ装置のレーザ部の模式的な構成図である。図3に示すように、この光レーザ部11は、増幅用光ファイバにおいて増幅を受ける種光を発振する光源201と、制御部17から駆動電流E17を入力され、励起光を発振する複数の励起光源202と、複数の励起光源101から出力された複数の励起光を合波するTFB(Tapered Fiber Bundle)203と、増幅用光ファイバとしてコアに希土類元素が添加されたダブルクラッド光ファイバである希土類添加光ファイバ204と、シングルモード光ファイバ206とを有する。光源201は、制御部17から駆動電流E17aを入力されてもよく、別途光源201用の電源から駆動電流を印加される構成であってもよい。希土類添加光ファイバ204の出力端付近には光フィルタ205が形成され、出力光から励起光を取り除くが、光フィルタ205が形成されておらず、光増幅に使われずに残留した励起光も出力される構成であってもよい。希土類添加光ファイバ204とシングルモード光ファイバ206とは融着接続部207で融着接続されている。シングルモード光ファイバ206の一端は、分岐部12に接続され、レーザ光L11を出力する。
この光レーザ部11は、いわゆるダブルクラッド励起構造を有する。そして、たとえば
915nmの波長の励起光を、希土類元素としてイッテルビウム(Yb)がコアに添加された希土類添加光ファイバ204に供給することで、たとえば光源201から入力された1.1μm波長帯の種光を、数W〜数10Wの光強度を有する1.1μm波長帯のレーザ光L11に光増幅し、分岐部12へと出力できるものである。このように変形例1のレーザ装置は、レーザ部11が実施の形態1のレーザ部と異なる構成であるが、それ以外の構成は同じであってよい。したがって、変形例1に係るレーザ装置は、実施の形態1のレーザ装置と同様の動作を行うため、信頼性の高いレーザ装置である。
(実施の形態2)
つぎに、本発明の実施の形態2に係るレーザ装置について説明する。図4は、本発明の実施の形態2に係るレーザ装置の模式的な構成図である。図4に示すとおり、本実施の形態2に係るレーザ装置20は、分岐部22と分岐部25とが、光カプラからなり、レーザ光L21、L22a、L22b、L25a、L25bは全て光ファイバ中を伝搬する構成である。それ以外の構成は、実施の形態1と同一であってよく、それぞれレーザ部11とレーザ部21と、光検出器13と光検出器23と、光検出器16と光検出器26と、判定部14と判定部24と、制御部17と制御部27とが、対応する。
レーザ装置20において、まず、レーザ部21が出力したレーザ光L21は、分岐部22でレーザ光L22aと、レーザ光L22bとに分岐され、レーザ光L22bは光検出器23に入力される。さらに、レーザ光L22aは、分岐部25で、レーザ光L25aと、レーザ光L25bとに分岐され、レーザ光L25bは光検出器26に入力される。光検出器23は、レーザ光L22bの光強度に比例する電流の電気信号E23を出力する。光検出器26は、レーザ光L25bの光強度に比例する電流の電気信号E26を出力する。判定部24は、実施の形態1と同様に、第1判定部と第2判定部とが一体とされた構成であり、たとえば、判定例1〜4の判定方法によって、電気信号E23と電気信号E26とにより、レーザ装置20の出力状態が、正常状態であるか、異常状態であるかを判定し、判定結果を電気信号E24として出力する。制御部27は、電気信号E24が正常状態であれば、レーザ装置20が出力されるように駆動電流E27を出力し、電気信号E24が異常状態であれば、レーザ装置20が出力されないように駆動電流E27を出力しない。このように、本実施の形態2に係るレーザ装置20は、実施の形態1のレーザ装置と同様の動作を行うため、信頼性の高いレーザ装置である。
なお、光カプラの分岐比は最大でも−20dB程度であり、分岐部が分岐した光を、フィルタ等を介さずに直接光検出器に入力する場合、レーザ部の出力光強度は数W程度とする必要があることに留意すべきである。逆に、レーザ部の出力光強度が強い場合には、分岐部が分岐した光の光強度を、フィルタ等で弱めてから光検出器に入力する、または、分岐部が分岐した光を一度反射板に照射し、その散乱光の一部を光検出器で検出する等の構成とする必要がある。ただし、このような構成はレーザ装置の小型化を妨げるので好ましくない。
(実施の形態3)
つぎに、本発明の実施の形態3に係るレーザ装置について説明する。図5は、本発明の実施の形態3に係るレーザ装置の模式的な構成図である。図5に示すとおり、本実施の形態3に係るレーザ装置30は、分岐部32と分岐部33とが、光カプラからなり、分岐部32と分岐部33とが、分岐するレーザ光の一部は、レーザ装置30の出力側からレーザ部側に戻る反射光のレーザ光L31aである。それ以外の構成は実施の形態2と同一であってよい。
レーザ装置30において、まず、レーザ部31が出力したレーザ光L31は、分岐部32と分岐部33とを透過し、レーザ装置30から出力される。出力されたレーザ光L31は、たとえば、加工する対象物に照射され、その一部は対象物の表面で反射する。そして、その反射光の一部がレーザ装置30の出力端から、レーザ装置30内に戻る戻り光であるレーザ光L31aとして入力される。レーザ光L31aは、分岐部33でレーザ光L33aと、レーザ光L33bとに分岐され、レーザ光は光検出器34に入力される。さらに、レーザ光L33aは、分岐部32で、レーザ光L32として分岐される。なお、分岐部32において、レーザ光L33aのレーザ部31方向へ透過する成分があってもよいが、その透過光がレーザ部31の動作を不安定にする場合があるので、このような透過光があることは好ましくない。そして、レーザ光L32は光検出器36に入力される。
光検出器34は、レーザ光L33bの光強度に比例する電流の電気信号E34を出力する。光検出器36は、レーザ光L32の光強度に比例する電流の電気信号E36を出力する。判定部36は、電気信号E34と電気信号E36とにより、レーザ装置30の出力状態が、正常状態であるか、異常状態であるかを判定し、判定結果を電気信号E35として出力する。制御部37は、実施の形態1と同様に、第1判定部と第2判定部とが一体とされた構成であり、たとえば、判定例1〜4の判定方法によって、電気信号E35が正常状態であれば、レーザ装置30が出力されるように駆動電流E37を出力し、電気信号E35が異常状態であれば、レーザ装置30が出力されないように駆動電流E37を出力しない。このように、本実施の形態3に係るレーザ装置30は、実施の形態1のレーザ装置と同様の動作を行うため、信頼性の高いレーザ装置である。
なお、本実施の形態3において、戻り光は光強度が十分弱いため、たとえば、レーザ部の出力光強度が数100Wであっても、信頼性の高いレーザ装置を実現することができる。
(実施の形態4)
つぎに、本発明の実施の形態4に係るレーザ装置について説明する。図6は、本発明の実施の形態4に係るレーザ装置の模式的な構成図である。図6に示すとおり、本実施の形態4に係るレーザ装置40は、1つの分岐部42が、3つの分岐面42a、42b、42cを備える構成である。さらに、光検出器は、光検出器43、45、46の3つが配設されている構成である。そして、判定部44は、複数の光検出器ごとに別設されている第1判定部44aa、44ab、44acと、各第1判定部の出力を入力される第2判定部とからなる。このように、判定部は、第1判定部が別設された複数の装置からなる構成であってもよく、第1判定部と第2判定部とが別設されていてもよい。また、制御部47には、表示部48と光遮断部49とが接続されている。
レーザ装置40において、まず、レーザ部41が出力したレーザ光L41は、分岐部42の分岐面42aでレーザ光L42aaと、レーザ光L42abとに分岐され、レーザ光L42abは光検出器43に入力される。さらに、レーザ光L42aaは、分岐面42bで、レーザ光L42baと、レーザ光L42bbとに分岐され、レーザ光L42bbは光検出器45に入力される。そして、レーザ光L42baは、分岐面42cで、レーザ光L42caと、レーザ光L42cbとに分岐され、レーザ光L42cbは光検出器46に入力される。
光検出器43は、レーザ光L42abの光強度に比例する電流の電気信号E43を出力する。そして、電気信号E43を入力された第1判定部44aaは、たとえば、判定方法1または2の判定方法によって、判定用パラメータが、所定の許容範囲内の値であるかどうかを判定する。そして、第1判定部44aaは、その判定結果である第1判定結果を、電気信号E44aaとして出力する。同様に、光検出器45は、レーザ光L42bbの光強度に比例する電流の電気信号E45を出力し、電気信号E45を入力された第1判定部44abは、判定用パラメータが、所定の許容範囲内の値であるかどうかを判定する。そして、第1判定部44abは、その判定結果である第1判定結果を、電気信号E44abとして出力する。さらに、光検出器46は、レーザ光L42cbの光強度に比例する電流の電気信号E46を出力し、電気信号E46を入力された第1判定部44acは、判定用パラメータが、所定の許容範囲内の値であるかどうかを判定する。そして、第1判定部44acは、その判定結果である第1判定結果を、電気信号E44acとして出力する。
このとき、電気信号E43、E45、E46は、各第1判定部の判定結果である第1判定結果の情報を有する電気信号ある。しかしながら、電気信号E43、E45、E46は、各光検出器が検出した分岐光の光強度から算出したレーザ装置40の最終的な出力レーザ光であるレーザ光L49の光強度の情報を有する電気信号であることが好ましい。これは、制御部47が、レーザ装置40の最終的な出力レーザ光であるレーザ光L49の光強度を制御できるようにするために必要な情報だからである。
ここで、電気信号E43、E45、E46の全てがレーザ光L49の光強度の情報を有する電気信号であってもよい。また、電気信号E43、E45、E46のいずれか1つがレーザ光L49の光強度の情報を有する電気信号であってもよい。このとき、第1判定部のうち、1つの第1判定部は、第1判定結果と、レーザ光L49の光強度の情報とを有する電気信号を出力し、その1つの第1判定部以外の第1判定部は第1判定結果のみを出力する構成であってもよい。これによって、レーザ光L49の光強度の情報を有する電気信号を出力する第1判定部以外の構成を、簡略化することができる。
また、電気信号E43、E45、E46は、各第1判定部が、判定用パラメータを、所定の許容範囲内の値であると判定した場合に、第1判定結果と、レーザ光L49の光強度の情報とを有する電気信号を出力し、各第1判定部が、判定用パラメータを、所定の許容範囲外であると判定した場合に、第1判定結果のみを出力する構成であってもよい。このとき、各光検出器等の故障によって、制御部47がレーザ光L49の光強度の情報を誤認することがなく信頼性の高いレーザ装置となる。
このように、第2判定部44bには、電気信号E44aaと電気信号E44abと電気信号E44acとから、3つの第1判定結果が与えられる。このとき、第2判定部44bは、3つの第1判定結果が全て正常状態、すなわち、3つの光検出器により求めた3つの判定用パラメータの全てが、所定の許容範囲内の値である場合に、最終的な判定結果を正常状態と判定する構成であってよい。このとき、レーザ装置40は、光検出器43、45、46のいずれか1つが故障するまでは、3つの光検出器でレーザ装置40の出力状態を判定するので、いずれか1つの光検出器が故障しても、信頼性を保つことができる信頼性の高いレーザ装置である。さらに、レーザ装置40は、光検出器43、45、46のいずれか2つが正常に機能している状態で出力を停止するので、意図しない光強度の出力レーザ光が出力されてしまうことのない信頼性の高いレーザ装置である。
また、第2判定部44bは、3つの第1判定結果が少なくとも1つが正常状態、すなわち、3つの光検出器により求めた3つの判定用パラメータのうち、少なくとも1つが所定の許容範囲内の値である場合に、最終的な判定結果を正常状態と判定する構成であってよい。このとき、レーザ装置40は、光検出器43、45、46のうち、いずれか2つが故障するまでは、2つの光検出器でレーザ装置40は、の出力状態を判定するので、いずれか2つの光検出器が故障しても、信頼性を保つことができる信頼性の高いレーザ装置である。また、レーザ装置40は、光検出器43、45、46の全てが故障するまで、レーザ装置10を使用することができるので、故障せずに長期間信頼性の保たれた出力状態を維持することができる信頼性の高いレーザ装置である。
さらに、第2判定部44bは、3つの第1判定結果のうち、いずれか2つが正常状態、すなわち、3つの光検出器により求めた3つの判定用パラメータのうち、いずれか2つが所定の許容範囲内の値である場合に、最終的な判定結果を正常状態と判定する構成であってよい。このとき、レーザ装置40は、光検出器43、45、46のうち、いずれか2つが故障するまでは、2つの光検出器でレーザ装置10の出力状態を判定するので、いずれか2つの光検出器が故障しても、信頼性を保つことができる信頼性の高いレーザ装置である。さらに、レーザ装置40は、光検出器43、45、46のいずれか1つが正常に機能している状態で出力を停止するので、意図しない光強度の出力レーザ光が出力されてしまうことのない信頼性の高いレーザ装置である。また、光検出器43、45、46のうち、いずれか2つが故障するまで、レーザ装置10を使用することができるので、故障せずに長期間信頼性の保たれた出力状態を維持することができる信頼性の高いレーザ装置である。
そして、第2判定部44bは、判定結果を電気信号E44bとして出力する。制御部47は、入力された電気信号E44bが正常状態のとき、レーザ装置40が出力されるように駆動電流E47aを印加し、入力された電気信号E44bが異常状態であれば、レーザ装置40が出力されないように駆動電流E47aを印加しない構成であってよい。また、制御部47は、表示部48に電気信号E47bを出力し、光遮断部49に電気信号E47cを出力する。
なお、駆動電流E47aの電流値は、判定部44から入力された電気信号E44bに含まれる、各光検出器が検出した分岐光の光強度から算出した、レーザ装置40の最終的な出力レーザ光であるレーザ光L49の光強度の情報によって、レーザ光L49の光強度が所望の光強度となるように制御される。ここで、3つの光検出器により、3つのレーザ光L49の光強度の情報が入力されたとする。このとき、判定用パラメータの1つ以上が所定の許容範囲外にあると第1判定部が判定した場合、制御部47は、判定用パラメータが所定の許容範囲外と第1判定部に判定された判定用パラメータを求めるための光強度を検出した光検出器以外の光検出器の検出した光強度を用いて、レーザ装置40の出力状態を制御する構成であってよい。これによって、光検出器等の故障によって、制御部47がレーザ光L49の光強度の情報を誤認することがなく信頼性の高いレーザ装置となる。
表示部48は、判定部44の判定した判定結果、つまり、第2判定部44bの最終的な判定結果、さらには、3つの第1判定部44aa、44ab、44acの第1判定結果を表示する。また、各光検出器が検出した各分岐光の光強度、各判定用パラメータ、レーザ装置40の出力状態などを表示する構成であってもよい。これにより、レーザ装置40の出力状態をモニタすることができるだけでなく、3つの光検出器のうち、どの光検出器が故障しているのかを確認することができる。したがって、当該故障した光検出器を故障していない光検出器に交換することで、常に正常な2つ以上の光検出器で、レーザ装置40の出力状態を管理することができ、長期的に非常に信頼性の高いレーザ装置を実現することができる。
光遮断部49は、判定部44が、レーザ装置40の出力状態を正常状態と判定した場合、レーザ部41から出力されたレーザ光L42caをレーザ光L49として通過させ、レーザ装置40からレーザ光が出力された状態とする。一方、判定部44が、レーザ装置40の出力状態を異常状態と判定した場合、レーザ部41から出力されたレーザ光L42caを遮断し、レーザ装置40からレーザ光が出力されていない状態とする。このように、判定結果によって、レーザ光L42caを直接遮断するので、制御部47が駆動電流E47aを制御することによって、レーザ部41、つまり、レーザ装置40の出力を遮断するよりも、確実に出力を遮断することができる。したがって、レーザ装置40から意図しない出力レーザ光が出力されることを防いだ、より信頼性の高いレーザ装置である。
なお、制御部47と光遮断部49との両方がレーザ装置40の出力を制御する構成であってもよく、どちらか一方がレーザ装置40の出力を制御する構成であってもよい。つまり、制御部47は、判定部の判定結果に関わらず、常に一定の駆動電流E47aを印加し、判定部44の判定結果が異常状態となった場合には、光遮断部49が、レーザ光L42caを遮断する構成であってもよい。
以上、説明したように、本実施の形態によれば、信頼性の高いレーザ装置を提供することができる。
なお、上記実施の形態では、2つまたは3つの光検出器を備えたレーザ装置について説明をしたが、本発明は複数の光検出器によって、レーザ装置の出力状態をモニタするモニタ機構が、冗長構成とされていればよい。すなわち、さらに複数の光検出器を備え、多段階の冗長構成とされていてもよい。このとき、言うまでもなく、さらに信頼性の高いレーザ装置が実現される。
また、上記実施の形態では、判定例1〜4の判定方法について説明したが、判定方法はこれらに限らない。判定用パラメータは、光検出器の検出した光強度から求められるあらゆる数値でよく、たとえば、電流I自体や電流Iから求めたレーザ部11の光強度などであってもよい。さらには、3つ以上の光検出器の検出した各分岐光の光強度のうち、3つ以上の光強度の比や差を用いてもよい。
また、レーザ装置は、アイソレータや波長フィルタ等を備えていてもよい。レーザ部が、たとえば、半導体レーザであって、出力レーザ光の波長が可変である場合には、波長モニタ機構や波長制御機構が、さらに備えられていてもよい。また、レーザ装置の出力端は、光ファイバであってよいが、出力するレーザ光を照射すべき対象物に集光する集光部を備えていてもよいし、他の装置に接続することができるコネクタなどを備えていてもよい。さらに、実施の形態3を除いて、戻り光によるレーザ部の故障を防ぐため、レーザ装置の出力端に反射防止機構が形成されていてもよい。
また、上記実施の形態においては、光検出器の故障に対して信頼性の高いレーザ装置である旨、説明したが、本発明はこれに限られない。たとえば分岐部や、分岐部と光検出器との間に配置された光学素子、いずれかの第1判定部等が故障したような場合にも信頼性の高いレーザ装置である。つまり、分岐部以降判定部までの複数のモニタ系のうち、いずれか1つのモニタ系において、いずれかの要素が故障しても、他のモニタ系があれば信頼性の高いレーザ装置としての動作を実現することができる。
また、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
10、20、30、40 レーザ装置
11、21、31、41 レーザ部
12、15、22、25、32、33、42 分岐部
42a、42b、42c 分岐面
13、16、23、26、34、36、43、45、46 光検出器
14、24、35、44 判定部
17、27、37、47 制御部
44aa、44ab、44ac 第1判定部
44b 第2判定部
48 表示部
49 光遮断部
101、202 励起光源
102、203 TFB
103、105 ダブルクラッド光ファイバ
103a、105a FBG
104、204 希土類添加光ファイバ
106、206 シングルモード光ファイバ
107、207 融着接続部
201 光源
205 光フィルタ
L11、L12a、L12b、L15a、L15b、L21、L22a、L22b、L25a、L25b、L31、L31a、L32、L33a、L33b、L41、L42aa、L42ab、L42ba、L42bb、L42ca、L42cb、L49 レーザ光
E13、E14、E16、E23、E24、E26、E27、E34、E35、E36、E43、E45、E46、E44aa、E44ab、E44ac、E44b、E47b、E47c、E48、E49 電気信号
E17、E17a、E27、E37、E47a 駆動電流

Claims (16)

  1. レーザ部と、
    前記レーザ部から出力されるレーザ光の一部を分岐する複数の分岐部と、
    前記複数の分岐部から分岐された各分岐光の光強度を検出する複数の光検出器と、
    前記複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度から求めた1つ以上の判定用パラメータにより、当該レーザ装置の出力状態が、正常状態であるか、異常状態であるか、を判定するとともに、前記各光検出器が異常であるか否かを判定する判定部と、
    前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記正常状態と判定した場合、当該レーザ装置からレーザ光を出力させるように制御し、前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記異常状態と判定した場合、当該レーザ装置からレーザ光出力させないように制御する制御部と、を備え
    前記レーザ部は、励起光源と、増幅用光ファイバと、を備える光ファイバレーザであって、
    前記制御部は、前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記正常状態と判定した場合、前記励起光源に駆動電流を印加するように制御し、前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記異常状態と判定した場合、前記励起光源に駆動電流を印加しないように制御す
    ことを特徴とするレーザ装置。
  2. 前記判定部は、前記判定用パラメータが、所定の許容範囲内の値であるかを判定し、該判定結果である第1判定結果を出力する第1判定部と、前記第1判定結果により、当該レーザ装置の出力状態が、前記正常状態であるか、前記異常状態であるか、を判定し、該判定結果を出力する第2判定部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のレーザ装置。
  3. 前記第2判定部は、前記第1判定結果において、前記判定用パラメータの全てが前記所定の許容範囲内の値である場合に、前記正常状態と判定し、前記判定用パラメータの少なくとも1つが前記所定の許容範囲外の値である場合に、前記異常状態であると判定することを特徴とする請求項2に記載のレーザ装置。
  4. 前記第2判定部は、前記第1判定結果において、前記判定用パラメータの少なくとも1つが前記所定の許容範囲内の値である場合に、前記正常状態と判定し、前記判定用パラメータの全てが前記所定の許容範囲外の値である場合に、前記異常状態であると判定することを特徴とする請求項2に記載のレーザ装置。
  5. 前記光検出器と、前記第1判定部とを3つ以上備え、前記第1判定部は3つ以上の前記前記第1判定結果を出力し、第2判定部は、3つ以上の前記第1判定結果において、前記判定用パラメータの少なくとも2つが前記所定の許容範囲内の値である場合に、前記正常状態と判定し、3つ以上の前記判定用パラメータのうち、0または1つが前記所定の許容範囲内の値である場合に、前記異常状態であると判定することを特徴とする請求項2に記載のレーザ装置。
  6. 前記判定用パラメータの1つ以上が前記所定の許容範囲外にあると前記第1判定部が判定した場合、前記制御部は、該所定の許容範囲外と前記第1判定部に判定された前記判定用パラメータを求めるための光強度を検出した前記光検出器以外の前記光検出器の検出した光強度を用いて、当該レーザ装置の出力状態を制御することを特徴とする請求項2〜5のいずれか1つに記載のレーザ装置。
  7. 前記第1判定部が、前記複数の光検出器ごとに別設されていることを特徴とする請求項2〜6のいずれか1つに記載のレーザ装置。
  8. 前記第1判定部のうち、1つの第1判定部は、前記第1判定結果と、光強度とを出力し、前記1つの第1判定部以外の前記第1判定部は前記第1判定結果のみを出力することを特徴とする請求項2〜7のいずれか1つに記載のレーザ装置。
  9. 前記判定用パラメータは、前記複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度であることを特徴とする請求項1〜8のいずれか1つに記載のレーザ装置。
  10. 前記判定用パラメータは、前記複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度から、当該レーザ装置が出力するレーザ光強度を算出した値であることを特徴とする請求項1〜8のいずれか1つに記載のレーザ装置。
  11. 前記判定用パラメータは、前記複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度の比であることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1つに記載のレーザ装置。
  12. 前記判定用パラメータは、前記複数の光検出器が検出した各分岐光の光強度の差であることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1つに記載のレーザ装置。
  13. 前記分岐部が分岐する前記レーザ光の一部は、当該レーザ装置の出力側から前記レーザ部側に戻る反射光であることを特徴とする請求項1〜12のいずれか1つに記載のレーザ装置。
  14. 前記制御部は、前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記正常状態と判定した場合、前記レーザ部からレーザ光を出力させるように制御し、前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記異常状態と判定した場合、前記レーザ部からレーザ光を出力させないように制御することを特徴とする請求項1〜13のいずれか1つに記載のレーザ装置。
  15. 前記判定部が、当該レーザ装置の出力状態を前記正常状態と判定した場合、前記レーザ部から出力されたレーザ光を通過させ、当該レーザ装置の出力状態を前記異常状態と判定した場合、前記レーザ部から出力されたレーザ光を遮断する光遮断部を備えることを特徴とする請求項1〜1のいずれか1つに記載のレーザ装置。
  16. 前記判定部の判定した判定結果、前記光検出器が検出した光強度、前記光検出器から前記判定部に入力される電流値、前記判定部から前記制御部に入力される電流値、前記判定用パラメータ、当該レーザ装置の出力状態のいずれか1つ以上を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項1〜1のいずれか1つに記載のレーザ装置。
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