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JP6125223B2 - ロック部構造 - Google Patents

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JP6125223B2 JP2012281240A JP2012281240A JP6125223B2 JP 6125223 B2 JP6125223 B2 JP 6125223B2 JP 2012281240 A JP2012281240 A JP 2012281240A JP 2012281240 A JP2012281240 A JP 2012281240A JP 6125223 B2 JP6125223 B2 JP 6125223B2
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Description

この発明は、各部のレイアウトの影響を受けることなく、確実にロックを行うことができるようにしたロック部構造に関するものである。
自動車などの車両には、車室内の各部に、収納装置が設けられる。
このような収納装置には、収納装置本体と、この収納装置本体に設けられた開口部に対し開閉自在に設置された開閉部材とを有して、収納装置本体と開閉部材とが、一側に設けられた開閉中心軸部を中心として回動可能に軸支されたものが存在している。
このような収納装置では、収納装置本体と開閉部材との他側に、ロックおよびロック解除が可能なロック機構が設けられる。
そして、このロック機構は、開閉部材に設けられた受部に対して係合および離脱可能な係合面を有するロック部材と、収納装置本体に対して押込可能に設けられたロック解除ボタンと、ロック解除ボタンの押込みによって前記ロック部材を直線的に移動させて、受部からロック部材を離脱させるカム機構と、ロック部材を、ロック方向へ向けて常時付勢するための付勢部材と、を備えたものなどとされている(例えば、特許文献1参照)。
特開平11−159215号公報
しかしながら、上記特許文献1に記載されたロック部構造では、以下のような問題があった。
即ち、特許文献1のものでは、開閉部材の閉状態からの開方向と、ロック解除ボタンの押込方向とが一致するようになっているので、受部および係合面の向きを、上記した開方向に対して面直となるように設定することが容易となっているが、例えば、レイアウト上の都合などによって、開閉部材の閉状態からの開方向と、ロック解除ボタンの押込方向とが大きくズレてしまうような場合には、受部および係合面の向きを、上記した開方向に対して面直に設定することが困難になるという問題があった。
そして、受部と係合面との向きが上記した開方向に対して面直に設定できない場合、両者の実質的な係合量が目減りしてしまうため、受部と係合面との係合力が弱くなって、両者間にすり抜けなどが生じるので、ロックを確実に行えなくなるおそれがある。
また、上記したロック部材を直線的に移動させてロックおよびロック解除を行わせる構造とした場合、ロック部材の可動スペースが大きくなるので、その分、ロック機構が大型化する。
更に、ロック部材を直線的に移動させてロックおよびロック解除を行わせる構造とした場合、係合面の移動量を大きくしつつ、ロック解除ボタンの押込量を小さくするような工夫を行うことが構造的に困難となる。或いは、ロック解除ボタンの押込量を小さくしつつ、受部と係合面との係合量を大きく確保することが困難となる。そのため、ロック解除ボタンの押込量が大きなってしまい、その分、各部に大きな摩擦面が生じるので、操作感があまり良くなく、また、作動音も大きくなる傾向にあった。
上記課題を解決するために、請求項1に記載された発明は、
収納装置本体と、該収納装置本体に設けられた開口部に対して開閉自在に設置された開閉部材とが、一側に設けられた開閉中心軸部を中心として回動可能に軸支された収納装置に対し、
前記収納装置本体と開閉部材との他側に、ロックおよびロック解除が可能なロック機構が設けられ、
該ロック機構が、
前記開閉部材に設けられた受部に対して係合および離脱可能な係合面を有するロック部材と、
前記収納装置本体に対して押込可能に設けられたロック解除ボタンと、
該ロック解除ボタンの押込みによって前記ロック部材を前記受部から離脱させるカム機構と、
前記ロック部材を、ロック方向へ向けて常時付勢するための付勢部材と、を備えたロック部構造において、
前記ロック部材が、ロック回動軸部を中心として回動可能な回動部材とされ、
前記ロック部材の前記係合面と、前記開閉部材の前記受部とが、前記開閉中心軸部を中心とする前記開閉部材の閉状態からの開方向に対して面直で、且つ、他側へ進むに従い前記開閉部材の表面側へ向かう傾斜を有するものとされて、前記ロック解除ボタンの押込みによって前記係合面が前記受部から離れる方向へ回動されることを特徴とする。
請求項2に記載された発明は、上記において、
前記開閉部材が縦面とされ、
該開閉部材が、下側に位置する前記開閉中心軸部を中心として下方へ回動されると共に、上側が前記ロック機構によってロックされ、
前記開閉中心軸部が、前記収納装置本体の奥側の位置に設置されることによって、前記開閉部材の閉状態からの開方向が、手前側下向きとされ、
前記ロック解除ボタンの押込方向が、奥側下向きとされたことを特徴とする。
請求項3に記載された発明は、
収納装置本体と、該収納装置本体に設けられた開口部に対して開閉自在に設置された開閉部材とが、一側に設けられた開閉中心軸部を中心として回動可能に軸支された収納装置に対し、
前記収納装置本体と開閉部材との他側に、ロックおよびロック解除が可能なロック機構が設けられ、
ロック機構が、
前記開閉部材に設けられた受部に対して係合および離脱可能な係合面を有するロック部材と、
前記収納装置本体に対して押込可能に設けられたロック解除ボタンと、
ロック解除ボタンの押込みによって前記ロック部材を前記受部から離脱させるカム機構と、
前記ロック部材を、ロック方向へ向けて常時付勢するための付勢部材と、
を備えたロック部構造において、
前記ロック部材が、ロック回動軸部を中心として回動可能な回動部材とされ、
前記ロック部材の前記係合面と、前記開閉部材の前記受部とが、前記開閉中心軸部を中心とする前記開閉部材の閉状態からの開方向に対して面直に形成され、
前記ロック機構は、
前記収納装置本体に対して取付可能なホルダ部を有し、
該ホルダ部が、前記ロック回動軸部を軸支可能とされ、
前記ロック部材の、前記ロック回動軸部によって軸支されている部分よりも手前側の位置に、前記カム機構を構成するカムフォロワが設けられ、
前記ロック解除ボタンは、その奥側に、前記押込方向へ延びるカムプレートを有すると共に、
該カムプレートに対し、前記カムフォロワを案内して前記ロック部材をロック解除方向へ向けて回動させるカム面が形成され、
前記付勢部材が、前記収納装置本体または前記ホルダ部と前記ロック部材との間に介装されたことを特徴とする。
請求項4に記載された発明は、上記において、
前記ロック部材は、
その奥側に、前記押込方向へ延びて前記ロック回動軸部が設置される軸支部を有し、
その手前側に、前記受部へ向けて延びると共に先端部に前記係合面が形成されたロック用アーム部を有する、側面視山型形状とされ、
側面視山型形状の前記ロック部材の、前記軸支部と前記ロック用アーム部との屈曲部分に前記カムフォロワが設けられたことを特徴とする。
請求項5に記載された発明は、上記において、
前記ロック解除ボタンと、前記カムフォロワと、前記ロック回動軸部とが、前記押込方向に沿って直列に配置されたことを特徴とする。
請求項1に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
即ち、ロック部材を回動部材とし、係合面と受部とが、開閉中心軸部を中心とする開閉部材の閉状態からの開方向に対して面直で、且つ、他側へ進むに従い開閉部材の表面側へ向かう傾斜を有するものとされて、ロック解除ボタンの押込みによって係合面が受部から離れる方向へ回動されるようにしたことにより、開閉部材の開閉中心軸部の位置および閉状態からの開方向や、ロック解除ボタンの位置および押込方向などのレイアウトに影響されることなく、開閉部材の閉状態からの開方向と、受部および係合面の向きとを面直に設定することが可能となり、受部と係合面との向きが面直にならないことによる実質的な係合力の低下や係合量の目減りをなくすことができるので、受部と係合面とのすり抜けを防止しつつ確実にロックすることが可能となる。
また、ロック部材を回動部材とすることにより、ロック部材を直線的に移動させてロックおよびロック解除を行わせる場合と比べて、ロック部材の可動スペースを小さくすることができるので、その分、ロック機構を小型化することが可能となる。
更に、ロック部材を回動部材としたことにより、回動部材のアーム比(即ち、ロック回動軸部からカム機構(後述するカムフォロワ)までの長さと、カム機構から係合面までの長さとの比)を調整することで、係合面の移動量を大きくしつつ、ロック解除ボタンの押込量を小さくすることが可能となる。或いは、ロック解除ボタンの押込量を小さくしつつ、受部と係合面との係合量を大きく確保することが可能となる。更に、ロック解除ボタンの押込量を小さくして、操作感を向上すると共に、作動音を小さくすることも可能となる。
請求項2に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
即ち、操作者が、縦面である開閉部材の上側に設けられたロック解除ボタンを奥側下向きに押込むと、ロック機構によるロックが解除されて、開閉部材が、自重などにより、奥側の位置に設置された開閉中心軸部を中心として、手前側下向きに回動し、開閉部材が開くことになる。
反対に、開閉部材を、開閉中心軸部を中心として手前側上向きに回動し、開口部へ押し込むことによってロック機構によるロックが行われる。
上記した収納装置の構造は、ロック部材を直線的に移動させてロックおよびロック解除させる場合には、ロック部材の係合面と開閉部材の受部とを、開閉中心軸部を中心とする開閉部材の閉状態からの開方向に対して面直に形成することが困難(ほぼ不可能)なものであるが、このような場合であっても、ロック部材を回動部材とすることにより、ロック部材の係合面と、開閉部材の受部とを、開閉中心軸部を中心とする開閉部材の閉状態からの開方向に対して面直に形成することが可能となる。
請求項3に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
即ち、ロック機構の実施可能な具体的構造を提供することができる。
このようなロック機構では、収納装置本体に対して取付けられたホルダ部(の軸受部)に、ロック回動軸部を介してロック部材が回動自在に軸支される。
そして、ロック部材のロック回動軸部によって軸支されている部分よりも手前側の位置に、前記カム機構を構成するカムフォロワが設けられており、ロック解除ボタンを押すと、ロック解除ボタンの奥側に設けられた押込方向へ延びるカムプレートのカム面によってカムフォロワが案内され、付勢部材の付勢力に抗して、ロック部材がロック解除方向へ向けて回動され、ロックが解除されることになる。
収納装置本体またはホルダ部とロック部材との間には、付勢部材が介装されているので、ロック解除ボタンから手を離すと、付勢部材の付勢力によって、ロック部材がロック方向へ向けて復帰され、ロックが可能な状態となる。
請求項4に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
即ち、ロック部材を、軸支部とロック用アーム部とを有する側面視山型形状にすることにより、受部および係合面の向きを、開閉部材の閉状態からの開方向と面直に設定するのに都合の良い形状にすることが可能となると共に、受部および係合面の向きを自在に設定することが可能となる。
このような形状とすることにより、開閉部材の開閉中心軸部の位置および閉状態からの開方向や、ロック解除ボタンの位置および押込方向などのレイアウトの影響による構造的な制限を少なくすることができる。また、軸支部とロック用アーム部との屈曲部分にカムフォロワを設けたことにより、ロック部材をより合理的な形状として、設計を容易化することができる。
請求項5に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
即ち、ロック部材の設置スペースや可動スペースを最も小さくすることができるようになるので、その分、ロック機構を小型化することが可能となる。
本発明の実施例にかかるロック部構造を備えた収納装置の正面図である。 図1の側方断面図である。 図2のロック機構の主要部分を備えた収納装置本体の上部の斜視図である。 ホルダ部を取外した状態の図3と同様の斜視図である。 ロック部材およびロック解除ボタンを取外した状態の図3または図4と同様の斜視図である。 図2のロック機構の部分拡大側方断面図である。 図6の作動状態を示す図である。 ロック部材およびロック解除ボタンなどを斜め上方から見た斜視図である。 ロック部材およびロック解除ボタンなどを斜め下方から見た斜視図である。
以下、本実施の形態、および、それを具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
図1〜図9は、この実施例およびその変形例を示すものである。このうち、 図1と図2とは全体図、図3〜図5は部分拡大斜視図、図6〜図9は詳細図である。
例えば、自動車などの車両における、車室内の各部に、収納装置1を設ける(図1、図2参照)。
この収納装置1は、少なくとも、図2に示すように、収納装置本体2と、この収納装置本体2に設けられた開口部3に対し開閉自在に設置された開閉部材4とを有して、収納装置本体2と開閉部材4とが、一側に設けられた開閉中心軸部5を中心として回動可能に軸支されたものとされる。
ここで、上記の「補足説明」として、まず、方向について説明すると、「手前」側とある場合は操作者に近い側、「奥」側とある場合は操作者から遠い側を指すものとする。収納装置1が車両に搭載されたものである場合、例えば、車両前後方向の後方が手前側となり、車両前後方向の前方が奥側となる。また、車幅方向が、収納装置1の幅方向または左右方向となる。上下方向については、収納装置1と車両とで一致する。
上記した「収納装置1」は、主に、車両用のものを想定しているが、車両用に限るものではない。この場合には、車両のコンソールボックスの後面(リアカバー6)の部分に設置された後席乗員用の小物入れとなっているが、これに限らず、例えば、前席乗員用のグローブボックスや、その他の収納装置1などとすることができる。
上記した「収納装置本体2」は、上記したリアカバー6の奥側に設置される。この収納装置本体2は、側方から見て車両前方へ向かって凹む凹形状を有する箱型のものとされている(図3〜図5参照)。収納装置本体2には、コンソールボックスの本体に取付けるための取付部2aや上記したリアカバー6を取付けるための取付部などが設けられる。そして、上記したリアカバー6は、収納装置本体2の手前側に取付けられることにより、収納装置本体2の意匠面となる。
上記した「開口部3」は、収納装置本体2の手前側の部分に形成される。なお、上記したリアカバー6には、開口部3と対応する位置に、開口部7が形成される(図2参照)。この場合、開口部3は、開口部7よりも、下側に長く延びるものとされている。また、開口部3および開口部7は、ほぼ上下方向と、ほぼ左右方向とに対して延びる平面視矩形状のものとされている。但し、開口部3および開口部7の形状はこれに限るものではない。
上記した「開閉部材4」は、手前側に意匠面を構成するアウタ部材8と、このアウタ部材8の奥側に一体的に取付けられたインナ部材9とを備えている。アウタ部材8は、リアカバー6の開口部7とほぼ同じかそれよりも若干小さい形状を有して、開口部7に丁度収まるような矩形状のものとされている。また、インナ部材9には、奥側の部分に収納容器部11が一体に形成されている。この収納容器部11は、上面側が開口されている。但し、収納容器部11は、収納装置本体2の側に設けるようにしても良い。
上記した「一側」は、収納装置本体2および開閉部材4の上側または下側とすることや、或いは、収納装置本体2および開閉部材4の右側または左側などとすることができる。この場合には、後述するように下側とされている。
上記した「開閉中心軸部5」は、左右方向(収納装置本体2の幅方向)へ延びるものとされている。開閉中心軸部5には、特に図示しないが、開速度を調整するための減速機構などを設けるようにしても良い。また、特に明確には図示しないが、開閉中心軸部5は、収納装置本体2と開閉部材4との一方に設けられた軸部と、他方に設けられた軸受部とによって構成される。
そして、このような収納装置1では、収納装置本体2と開閉部材4との他側に、ロックおよびロック解除が可能なロック機構13が設けられる。
このロック機構13は、図6(〜図9)に示すように、開閉部材4に設けられた受部14に対して係合および離脱可能な係合面15を有するロック部材16と、収納装置本体2に対して押込可能に設けられたロック解除ボタン17と、ロック解除ボタン17の押込みによって上記ロック部材16を受部14から離脱させるカム機構18と、ロック部材16を、ロック方向へ向けて常時付勢するための付勢部材19(図8参照)と、を備えたものなどとされている。
ここで、上記の「補足説明」として、上記した「他側」は、上記した一側の反対側、即ち、収納装置本体2および開閉部材4の下側または上側、或いは、収納装置本体2および開閉部材4の左側または右側などとすることができる。この場合には、後述するように上側とされている。
上記した「ロック機構13」は、文字通り、開閉部材4を収納装置本体2に対してロックおよびロック解除するための機構である。この場合、ロック機構13は、上記した他側における、左右方向の中心部に設けられている。
上記した「受部14」は、ロック部材16の係合面15(係合部)を受けるものである。受部14は、上記したインナ部材9(の上縁部)のアウタ部材8側の面に、若干の肉厚変更を伴って設けられている。
上記した「係合面15」は、ロック部材16の先端部(手前側端部)における受部14側の部分(下面側)に設けられている。受部14と係合面15とによってロック用係合部が形成される。
上記した「ロック部材16」は、先端部に上記した係合面15を有して、開閉部材4の受部14に直接係止される可動部材である。このロック部材16は、外部から見えないように、収納装置1の内部(奥側)に収容設置されている。
上記した「ロック解除ボタン17」は、ロック部材16を外部から操作するための操作スイッチである。ロック解除ボタン17は、収納装置本体2の表面(リアカバー6)とほぼ面一な押込面を有するものとされる。
上記した「カム機構18」は、この場合、ロック解除ボタン17とロック部材16とを摺接状態にして、ロック解除ボタン17の押込動作を、ロック部材16のロック解除の動きに変換させるようにした案内機構または操作力変換機構のことである。
上記した「ロック方向」は、係合面15が受部14と係合する方向である。
上記した「付勢部材19」は、弾性力によってロック部材16およびロック解除ボタン17をロック時の状態に復帰させる部材のことである。付勢部材19には、バネやゴムなどの弾性部材が使用される。付勢部材19は、ロック部材16またはロック解除ボタン17の少なくとも一方を直接付勢するものとされる。
<構成>以下、構成について説明する。
そして、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
(構成1)
上記ロック部材16が、ロック回動軸部21を中心として回動可能な回動部材22とされる。
そして、上記ロック部材16の上記係合面15と、上記開閉部材4の上記受部14とが、上記開閉中心軸部5を中心とする上記開閉部材4の閉状態からの開方向23(図6参照)に対して面直に形成される。
且つ、他側へ進むに従い上記開閉部材4の表面側へ向かう傾斜を有するものとされて、上記ロック解除ボタン17の押込みによって上記係合面15が上記受部14から離れる方向へ回動される。
(補足説明1)
ここで、上記した「ロック回動軸部21」は、ロック部材16(回動部材22)の回動中心となる軸部のことである。この場合、ロック回動軸部21は、左右方向へ延びるものとされている。
上記した「回動部材22」は、文字通り、回動によって、ロックおよびロック解除を行わせるための部材(回動ロック部材)である。この場合、ロック回動軸部21を中心とする係合面15の上方への回動がロック解除の動きとなり、ロック回動軸部21を中心とする係合面15の下方への回動がロックの動きとなっている。
上記した「閉状態からの開方向23」は、文字通り、開閉部材4が閉じた状態から開き始める時の方向である。閉状態からの開方向23は、より具体的には、上記した開閉中心軸部5を中心として、開閉部材4の他側の縁部(上端縁)を通る円の、閉状態の位置における接線方向である。
上記した「面直」は、上記接線方向(開方向23)と直交する面の方向である。但し、面直は、90度の角度のみに限らず、これに近似した角度を含むものとする。
(構成2)
上記開閉部材4が縦面とされる(図1、図2参照)。
そして、この開閉部材4が、下側に位置する上記開閉中心軸部5を中心として下方回動されると共に、上側が上記ロック機構13によってロックされる。
また、上記開閉中心軸部5が、上記収納装置本体2の奥側の位置に設置されることによって、上記開閉部材4の閉状態からの開方向23が、手前側下向きとされる。
更に、上記ロック解除ボタン17の押込方向24(図6参照)が、奥側下向きとされる。
(補足説明2)
ここで、上記した「縦面」は、ほぼ上下方向および左右方向へ延びる面のことである。但し、上下方向は、完全な鉛直方向に限るものではなく、常識的に縦面と見做せるような傾斜角度を有するものを広く含むことができる。また、縦面は、平面に限らず、近似的に平面と見做せるような面、例えば、緩やかな円弧面や球面やその他の自由曲面などを含むことができる。
上記した「押込方向24」は、ロック解除のためにロック解除ボタン17を押込む方向のことである。一般的には、押込方向24は、収納装置本体2の表面(リアカバー6の面)と垂直な方向となるが、この場合には、垂直ではなく、乗員が操作し易いように下向きの方向とされている。
(構成3)
上記ロック機構13は、上記収納装置本体2に対して取付可能なホルダ部25(図5参照)を有する。
そして、このホルダ部25が、上記ロック回動軸部21を軸支可能とされる。
また、図6に示すように、上記ロック部材16の、上記ロック回動軸部21によって軸支されている部分よりも手前側の位置に、上記カム機構18を構成するカムフォロワ26が設けられる。
そして、上記ロック解除ボタン17は、その奥側に、上記押込方向24へ延びるカムプレート27を有する。
このカムプレート27に対し、上記カムフォロワ26を案内して上記ロック部材16をロック解除方向へ向けて回動させるカム面28が形成される。
更に、図8に示すように、上記付勢部材19が、上記収納装置本体2または上記ホルダ部25と上記ロック部材16との間に介装される。
(補足説明3)
ここで、上記した「ホルダ部25」は、収納装置本体2に取付け易くするために、ロック部材16やロック解除ボタン17などをアセンブリするための保持部材である。
ホルダ部25(図5、図6、図9など参照)は、上面部と、左右の両側面部と、手前面部と、奥側面部とを有して、下面側が開口された、ほぼ箱状を呈している。
そして、ホルダ部25は、収納装置本体2の上面部分に設けられた、ホルダ取付座部31に対して、締結などによって固定される(図5など参照)。
そのために、ホルダ部25とホルダ取付座部31とには、それぞれ、手前側から奥側へ向けて締結部材を取付可能な締結固定部25a,31aが設けられている。
また、ホルダ部25の下面側には、収納装置本体2の上面の手前側縁部に係止するための係止部25bが設けられている。
そして、上記したホルダ取付座部31には、ロック解除ボタン17の奥側の面(のほぼ中心部)から押込方向24へ向けて一体に突設されたガイドロッド32(図8参照)や、上記したカムプレート27を案内し、或いは、これらを押込限の位置で停止させるためのガイド部33,34が設けられている(図5参照)。
また、ホルダ部25には、奥側面部に、カムプレート27やロック部材16を挿通するための図示しないスリット部が形成される。
更に、上記したホルダ部25には、その奥側に、ロック回動軸部21を軸支するための軸受部35が設けられる。
また、ホルダ部25の表面側には、ロック解除ボタン17の外周をリアカバー6表面と面一に取囲む化粧枠部29が設けられる(図1、図2、図6、参照)。
上記した「カムフォロワ26」は、この場合、左右方向へ延びる円柱状または楕円柱状のものなどとされている(図6、図8参照)。但し、カムフォロワ26の形状はこれに限るものではない。
上記した「カムプレート27」は、ロック解除ボタン17の両側部から平行に一対設けられている。これに対し、上記したカムフォロワ26も左右一対設けられている。
カムプレート27の奥側の端部には、ホルダ部25の両側面部の奥側端部に係止されることにより、ロック解除ボタン17表面の押込面が、収納装置本体2の表面とほぼ面一な位置よりも手前側へ突出しないように位置規定可能な位置規定用爪部27aが形成されている(図8、図9参照)。
上記した「カム面28」は、この場合、カムプレート27の上側の縁部を切欠くようにして形成されている。このカム面28は、奥側へ進むに従い、下方へ向かう傾斜面を有している。そして、上記したカムフォロワ26は、カム面28の上側に接触配置されている。
上記した「付勢部材19」は、この場合、上記したロック回動軸部21に対して、コイル部36(巻線部)を外嵌されたトーションスプリングなどとされている。このトーションスプリングのコイル部36から延びる一端部37は、収納装置本体2(またはホルダ部25)に係止されている。また、トーションスプリングのコイル部36から延びる他端部38は、ロック部材16の奥端部側に設けられたスプリング係止部39に係止されている。この場合、トーションスプリングは、左右一対設けられると共に、一端部どうしが連結されている。
(構成4)
図6に示すように、上記ロック部材16は、その奥側に、上記押込方向24へ延びて上記ロック回動軸部21が設置される軸支部41を有している。
また、上記ロック部材16は、その手前側に、上記受部14へ向けて延びると共に先端部に上記係合面15が形成されたロック用アーム部42を有する、側面視山型形状とされている。
この側面視山型形状の上記ロック部材16の、上記軸支部41と上記ロック用アーム部42との屈曲部分43に上記カムフォロワ26が設けられる。
(補足説明4)
ここで、上記した「押込方向24へ延び」は、押込方向24と一致する方向および押込方向24に近似した方向を含むものとする。この場合には、軸支部41は、押込方向24に対して若干上方へ傾いた方向へ向けて延びている。
上記した「軸支部41」は、文字通り、ロック回動軸部21を支持する部分である。但し、軸支部41は、ロック回動軸部21を一体に備えたものであっても、別体のロック回動軸部21を取付可能なものであっても良い。
この場合、軸支部41は、左右一対設けられている。左右の軸支部41は、上記した左右のカムプレート27の内側に位置している。
上記した「受部14へ向けて延び」は、受部14と若干ズレる方向を含むものとする。また、直線的に延びるものに限らず、若干屈曲した状態で延びるものなども含むものとする。
上記した「ロック用アーム部42」は、左右の軸支部41の間となる位置に対して1本のみ設けられている。
上記した「側面視山型形状」は、側方から見て、軸支部41とロック用アーム部42とが一直線状ではなく、屈曲形状をしているということである。側面視山型形状は、三角形状や、日本語の「へ」字状や、これらに近似した形状などとすることができる。
上記した「屈曲部分43」は、左右一対の軸支部41と1本のロック用アーム部42とが分岐合流する部分のことであり、この屈曲部分43には、左右方向へ延びる連結部が設けられている。
屈曲部分43における、左右の軸支部41から続く部分の外面側には、それぞれ、上記したカムフォロワ26が左右方向へ向けて一体的に突設されている。
(構成5)
上記ロック解除ボタン17と、上記カムフォロワ26と、上記ロック回動軸部21とが、上記押込方向24に沿って直列に配置される。
(補足説明5)
ここで、上記した「直列」は、完全に直線状に並ぶこと、および、ほぼ直線的に並ぶことの両方をも含むものとされる。この場合には、不完全な直線状の配列とされている。即ち、カムフォロワ26とロック回動軸部21とは、その中心が、ロック解除ボタン17の上下方向の中心よりも若干上側(係合面15とは反対の側)に偏らせた状態で設置されている。
(構成6)
上記したように、ロック部材16が、ロック回動軸部21を中心として回動可能な回動部材22とされる。
そして、上記開閉部材4と上記ロック部材16との間に、上記開閉部材4を強制的に開かせるようにするための強制開機構51が設けられる。
(補足説明6)
ここで、上記した「ロック回動軸部21」は、ロック部材16(回動部材22)の回動中心となる軸部のことである。この場合、ロック回動軸部21は、左右方向へ延びるものとされている。
上記した「回動部材22」は、文字通り、回動によって、ロックおよびロック解除を行わせる部材である。この場合、ロック回動軸部21を中心とする係合面15の上方への回動がロック解除の動きとなり、ロック回動軸部21を中心とする係合面15の下方への回動がロックの動きとなっている。
上記した「強制開機構51」は、文字通り、開閉部材4を強制的に開かせるようにするための機構である。強制開機構51の詳細については、後述する。
(構成7)
上記強制開機構51が、上記開閉部材4の内面側に形成されて、ロック解除方向に回動された上記ロック部材16によって開方向へ押出される受圧部52を有するものとされる。
(補足説明7)
ここで、上記した「受圧部52」は、開閉部材4のアウタ部材8(の上縁部)の内面側に設けられる。この受圧部52は、ロック解除後に、ロック部材16の係合面15とは反対側の部分に形成された当部53によって押出され得るようになっている。
即ち、受圧部52とロック部材16の当部53とによって、開閉部材4が開かない場合に、開閉部材4を強制的に開かせるようにするための上記強制開機構51が構成される。
受圧部52は、ロック解除後、開閉部材4が開かない場合に、ロック部材16の先端部が当たる位置および高さに形成される。但し、開閉部材4がスムーズに開く場合には、ロック部材16の当部53は、受圧部52に当たらなくても良い。
この受圧部52は、少なくとも、開閉部材4(のアウタ部材8)の肉厚よりも若干大きい高さ(突出量)を有するものとされる。この受圧部52は、開閉部材4を)強制的に開かせようとする量と同じ高さに設定する。
(構成8)
上記受圧部52が、その一側に、上記ロック部材16が摺動しつつ押出される押出用摺動面54を有すると共に、その他側に、指掛かりとなる指掛部55を有するものとされる。
(補足説明8)
ここで、上記した「押出用摺動面54」は、ロック部材16の回動方向を、開閉部材4の開方向へ変換するための傾斜面などとされる。この場合には、受圧部52の下部に形成された、上方へ進むに従い奥側へ進む傾斜面などとされる。
上記した「指掛部55」は、例えば、受圧部52の上部に形成された、切欠部などとされる。
<作用>この実施例は、以下のように作用する。
操作者が、縦面である開閉部材4の上側に設けられたロック解除ボタン17を奥側下向きに押込むと、ロック機構13によるロックが解除されて、開閉部材4が、自重などにより、奥側の位置に設置された開閉中心軸部5を中心として、手前側下向きに回動し、開閉部材4が開くことになる。
反対に、開閉部材4を、開閉中心軸部5を中心として手前側上向きに回動し、開口部3へ押し込むことによってロック機構13によるロックが行われる。
<効果>この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
(作用効果1)
ロック部材16を回動部材22とし、係合面15と受部14とが、開閉中心軸部5を中心とする開閉部材4の閉状態からの開方向に対して面直で、且つ、他側へ進むに従い開閉部材4の表面側へ向かう傾斜を有するものとされて、ロック解除ボタン17の押込みによって係合面15が受部14から離れる方向へ回動されるようにしたことにより、開閉部材4の開閉中心軸部5の位置および閉状態からの開方向23や、ロック解除ボタン17の位置および押込方向24などのレイアウトに影響されることなく、開閉部材4の閉状態からの開方向23と、受部14および係合面15の向きとを面直に設定することが可能となり、受部14と係合面15との向きが面直にならないことによる実質的な係合力の低下や係合量の目減りをなくすことができるので、受部14と係合面15とのすり抜けを防止しつつ確実にロックすることが可能となる。
また、ロック部材16を回動部材22とすることにより、ロック部材16を直線的に移動させてロックおよびロック解除を行わせる場合と比べて、ロック部材16の可動スペースを小さくすることができるので、その分、ロック機構13を小型化することが可能となる。
更に、ロック部材16を回動部材22としたことにより、回動部材22のアーム比(即ち、ロック回動軸部21からカム機構18(後述するカムフォロワ26)までの長さと、カム機構18から係合面15までの長さとの比)を調整することで、係合面15の移動量を大きくしつつ、ロック解除ボタン17の押込量を小さくすることが可能となる。或いは、ロック解除ボタン17の押込量を小さくしつつ、受部14と係合面15との係合量を大きく確保することが可能となる。更に、ロック解除ボタン17の押込量を小さくして、操作感を向上すると共に、作動音を小さくすることも可能となる。
(作用効果2)
上記したような、上記開閉部材4が縦面とされ(図1、図2参照)、この開閉部材4が、下側に位置する上記開閉中心軸部5を中心として下方回動されると共に、上側が上記ロック機構13によってロックされ、上記開閉中心軸部5が、上記収納装置本体2の奥側の位置に設置されることによって、上記開閉部材4の閉状態からの開方向23が、手前側下向きとされ、上記ロック解除ボタン17の押込方向24(図6参照)が、奥側下向きとされるという、収納装置1の構造は、
ロック部材16を直線的に移動させてロックおよびロック解除させる場合には、ロック部材16の係合面15と開閉部材4の受部14とを、開閉中心軸部5を中心とする開閉部材4の閉状態からの開方向23に対して面直に形成することが困難(ほぼ不可能)なものであるが、
このような場合であっても、ロック部材16を回動部材22とすることにより、ロック部材16の係合面15と、開閉部材4の受部14とを、開閉中心軸部5を中心とする開閉部材4の閉状態からの開方向23に対して面直に形成することが可能となる。
(作用効果3)
上記ロック機構13は、上記収納装置本体2に対して取付可能なホルダ部25(図5参照)を有し、このホルダ部25が、上記ロック回動軸部21を軸支可能とされ、図6に示すように、上記ロック部材16の、上記ロック回動軸部21によって軸支されている部分よりも手前側の位置に、上記カム機構18を構成するカムフォロワ26が設けられ、上記ロック解除ボタン17は、その奥側に、上記押込方向24へ延びるカムプレート27を有し、カムプレート27に対し、上記カムフォロワ26を案内して上記ロック部材16をロック解除方向へ向けて回動させるカム面28が形成され、図8に示すように、上記付勢部材19が、上記収納装置本体2または上記ホルダ部25と上記ロック部材16との間に介装されることにより、上記したロック機構13の実施可能な具体的構造を提供することができる。
このようなロック機構13では、収納装置本体2に対して取付けられたホルダ部25(の軸受部35)に、ロック回動軸部21を介してロック部材16が回動自在に軸支される。
そして、ロック部材16のロック回動軸部21によって軸支されている部分よりも手前側の位置に、上記カム機構18を構成するカムフォロワ26が設けられており、ロック解除ボタン17を押すと、ロック解除ボタン17の奥側に設けられた押込方向24へ延びるカムプレート27のカム面28によってカムフォロワ26が案内され、付勢部材19の付勢力に抗して、ロック部材16がロック解除方向へ向けて回動され、ロックが解除されることになる。
収納装置本体2またはホルダ部25とロック部材16との間には、付勢部材19が介装されているので、ロック解除ボタン17から手を離すと、付勢部材19の付勢力によって、ロック部材16がロック方向へ向けて復帰され、ロックが可能な状態となる。
(作用効果4)
ロック部材16を、軸支部41とロック用アーム部42とを有する側面視山型形状にすることにより、受部14および係合面15の向きを、開閉部材4の閉状態からの開方向23と面直に設定するのに都合の良い形状にすることが可能となると共に、受部14および係合面15の向きを自在に設定することが可能となる。
このような形状とすることにより、開閉部材4の開閉中心軸部5の位置および閉状態からの開方向23や、ロック解除ボタン17の位置および押込方向24などのレイアウトの影響による構造的な制限を少なくすることができる。また、軸支部41とロック用アーム部42との屈曲部分43にカムフォロワ26を設けたことにより、ロック部材16をより合理的な形状として、設計を容易化することができる。
(作用効果5)
ロック解除ボタン17と、カムフォロワ26と、ロック回動軸部21とが、押込方向24に沿って直列に配置されたことにより、ロック部材16の設置スペースや可動スペースを最も小さくすることができるようになるので、その分、ロック機構13を小型化することが可能となる。
(作用効果6)
上記開閉部材4と上記ロック部材16(回動部材22)との間に、上記開閉部材4を強制的に開かせるようにするための強制開機構51が設けられることにより、収納装置1の内部で物品が引掛って開閉部材4が開かなくなったような場合に、開閉部材4とロック部材16との間に設けた強制開機構51によって開閉部材4を強制的に開かせることができる。
(作用効果7)
ロック解除方向に回動されたロック部材16が、開閉部材4の内面側に設けた受圧部52を開方向23へ押出すことにより、ロック部材16によって開閉部材4を僅かに開かせることができる。
これによって、収納装置1の内部で物品が引掛って開閉部材4が開かなくなったような場合であっても、確実に開閉部材4をこじ開けることが可能となる。
(作用効果8)
上記受圧部52が、その一側に、上記ロック部材16が摺動しつつ押出される押出用摺動面54を有すると共に、その他側に、指掛かりとなる指掛部55を有するものとされることにより、以下のような作用効果を得ることができる。
即ち、ロック部材16がロック解除方向へ回動することにより、ロック部材16(の当部53)は、受圧部52の一側に設けられた押出用摺動面54に摺接しつつ押出用摺動面54を外方へ押出すことによって、開閉部材4を僅かに開かせることができる。これにより、収納装置1に対して、内部の物品が引掛って開閉部材4が開かなくなったような場合であっても、開閉部材4をこじ開けるための僅かな隙間を確保、形成することができる。
そして、収納装置本体2と開閉部材4との間に僅かな隙間が形成されたら、指掛部55に指や細長い工具などを差込んで、強制的に引っ張るなどすることにより、開かなくなった開閉部材4をこじ開けることができる。これにより、内部で引っかかっている物品を取出すことが可能となる。
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
1 収納装置
2 収納装置本体
3 開口部
4 開閉部材
5 開閉中心軸部
13 ロック機構
14 受部
15 係合面
16 ロック部材
17 ロック解除ボタン
18 カム機構
19 付勢部材
21 ロック回動軸部
22 回動部材
23 開方向
24 押込方向
25 ホルダ部
26 カムフォロワ
27 カムプレート
28 カム面
41 軸支部
42 ロック用アーム部
43 屈曲部分

Claims (5)

  1. 収納装置本体と、収納装置本体に設けられた開口部に対して開閉自在に設置された開閉部材とが、一側に設けられた開閉中心軸部を中心として回動可能に軸支された収納装置に対し、
    前記収納装置本体と開閉部材との他側に、ロックおよびロック解除が可能なロック機構が設けられ、
    ロック機構が、
    前記開閉部材に設けられた受部に対して係合および離脱可能な係合面を有するロック部材と、
    前記収納装置本体に対して押込可能に設けられたロック解除ボタンと、
    ロック解除ボタンの押込みによって前記ロック部材を前記受部から離脱させるカム機構と、
    前記ロック部材を、ロック方向へ向けて常時付勢するための付勢部材と、
    を備えたロック部構造において、
    前記ロック部材が、ロック回動軸部を中心として回動可能な回動部材とされ、
    前記ロック部材の前記係合面と、前記開閉部材の前記受部とが、前記開閉中心軸部を中心とする前記開閉部材の閉状態からの開方向に対して面直で、且つ、他側へ進むに従い前記開閉部材の表面側へ向かう傾斜を有するものとされて、前記ロック解除ボタンの押込みによって前記係合面が前記受部から離れる方向へ回動されることを特徴とするロック部構造。
  2. 前記開閉部材が縦面とされ、
    開閉部材が、下側に位置する前記開閉中心軸部を中心として下方へ回動されると共に、上側が前記ロック機構によってロックされ、
    前記開閉中心軸部が、前記収納装置本体の奥側の位置に設置されることによって、前記開閉部材の閉状態からの開方向が、手前側下向きとされ、
    前記ロック解除ボタンの押込方向が、奥側下向きとされたことを特徴とする請求項1に記載のロック部構造。
  3. 収納装置本体と、該収納装置本体に設けられた開口部に対して開閉自在に設置された開閉部材とが、一側に設けられた開閉中心軸部を中心として回動可能に軸支された収納装置に対し、
    前記収納装置本体と開閉部材との他側に、ロックおよびロック解除が可能なロック機構が設けられ、
    ロック機構が、
    前記開閉部材に設けられた受部に対して係合および離脱可能な係合面を有するロック部材と、
    前記収納装置本体に対して押込可能に設けられたロック解除ボタンと、
    ロック解除ボタンの押込みによって前記ロック部材を前記受部から離脱させるカム機構と、
    前記ロック部材を、ロック方向へ向けて常時付勢するための付勢部材と、
    を備えたロック部構造において、
    前記ロック部材が、ロック回動軸部を中心として回動可能な回動部材とされ、
    前記ロック部材の前記係合面と、前記開閉部材の前記受部とが、前記開閉中心軸部を中心とする前記開閉部材の閉状態からの開方向に対して面直に形成され、
    前記ロック機構は、
    前記収納装置本体に対して取付可能なホルダ部を有し、
    ホルダ部が、前記ロック回動軸部を軸支可能とされ、
    前記ロック部材の、前記ロック回動軸部によって軸支されている部分よりも手前側の位置に、前記カム機構を構成するカムフォロワが設けられ、
    前記ロック解除ボタンは、その奥側に、前記押込方向へ延びるカムプレートを有すると共に、
    カムプレートに対し、前記カムフォロワを案内して前記ロック部材をロック解除方向へ向けて回動させるカム面が形成され、
    前記付勢部材が、前記収納装置本体または前記ホルダ部と前記ロック部材との間に介装されたことを特徴とするロック部構造。
  4. 前記ロック部材は、その奥側に、前記押込方向へ延びて前記ロック回動軸部が設置される軸支部を有し、
    その手前側に、前記受部へ向けて延びると共に先端部に前記係合面が形成されたロック用アーム部を有する、側面視山型形状とされ、
    側面視山型形状の前記ロック部材の、前記軸支部と前記ロック用アーム部との屈曲部分に前記カムフォロワが設けられたことを特徴とする請求項3に記載のロック部構造。
  5. 前記ロック解除ボタンと、前記カムフォロワと、前記ロック回動軸部とが、前記押込方向に沿って直列に配置されたことを特徴とする請求項3または請求項4のいずれか1項に記載のロック部構造。
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