Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6111562B2 - ロボット - Google Patents

ロボット Download PDF

Info

Publication number
JP6111562B2
JP6111562B2 JP2012191449A JP2012191449A JP6111562B2 JP 6111562 B2 JP6111562 B2 JP 6111562B2 JP 2012191449 A JP2012191449 A JP 2012191449A JP 2012191449 A JP2012191449 A JP 2012191449A JP 6111562 B2 JP6111562 B2 JP 6111562B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
angular velocity
arm
drive source
robot
vibration
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2012191449A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014046401A (ja
JP2014046401A5 (ja
Inventor
晃宏 五味
晃宏 五味
昭雄 仁宇
昭雄 仁宇
正樹 元▲吉▼
正樹 元▲吉▼
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Seiko Epson Corp
Original Assignee
Seiko Epson Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Seiko Epson Corp filed Critical Seiko Epson Corp
Priority to JP2012191449A priority Critical patent/JP6111562B2/ja
Priority to CN201310384644.0A priority patent/CN103659799B/zh
Priority to EP13182171.2A priority patent/EP2703131B1/en
Priority to US14/015,075 priority patent/US9037293B2/en
Publication of JP2014046401A publication Critical patent/JP2014046401A/ja
Priority to US14/691,013 priority patent/US9409293B2/en
Publication of JP2014046401A5 publication Critical patent/JP2014046401A5/ja
Priority to US15/206,455 priority patent/US20160318186A1/en
Application granted granted Critical
Publication of JP6111562B2 publication Critical patent/JP6111562B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B25HAND TOOLS; PORTABLE POWER-DRIVEN TOOLS; MANIPULATORS
    • B25JMANIPULATORS; CHAMBERS PROVIDED WITH MANIPULATION DEVICES
    • B25J9/00Programme-controlled manipulators
    • B25J9/16Programme controls
    • B25J9/1694Programme controls characterised by use of sensors other than normal servo-feedback from position, speed or acceleration sensors, perception control, multi-sensor controlled systems, sensor fusion
    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B25HAND TOOLS; PORTABLE POWER-DRIVEN TOOLS; MANIPULATORS
    • B25JMANIPULATORS; CHAMBERS PROVIDED WITH MANIPULATION DEVICES
    • B25J9/00Programme-controlled manipulators
    • B25J9/16Programme controls
    • B25J9/1628Programme controls characterised by the control loop
    • B25J9/1638Programme controls characterised by the control loop compensation for arm bending/inertia, pay load weight/inertia
    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B25HAND TOOLS; PORTABLE POWER-DRIVEN TOOLS; MANIPULATORS
    • B25JMANIPULATORS; CHAMBERS PROVIDED WITH MANIPULATION DEVICES
    • B25J9/00Programme-controlled manipulators
    • B25J9/16Programme controls
    • B25J9/1628Programme controls characterised by the control loop
    • B25J9/1651Programme controls characterised by the control loop acceleration, rate control
    • GPHYSICS
    • G05CONTROLLING; REGULATING
    • G05BCONTROL OR REGULATING SYSTEMS IN GENERAL; FUNCTIONAL ELEMENTS OF SUCH SYSTEMS; MONITORING OR TESTING ARRANGEMENTS FOR SUCH SYSTEMS OR ELEMENTS
    • G05B2219/00Program-control systems
    • G05B2219/30Nc systems
    • G05B2219/39Robotics, robotics to robotics hand
    • G05B2219/39195Control, avoid oscillation, vibration due to low rigidity
    • GPHYSICS
    • G05CONTROLLING; REGULATING
    • G05BCONTROL OR REGULATING SYSTEMS IN GENERAL; FUNCTIONAL ELEMENTS OF SUCH SYSTEMS; MONITORING OR TESTING ARRANGEMENTS FOR SUCH SYSTEMS OR ELEMENTS
    • G05B2219/00Program-control systems
    • G05B2219/30Nc systems
    • G05B2219/39Robotics, robotics to robotics hand
    • G05B2219/39335Independent joint control, decentralised
    • GPHYSICS
    • G05CONTROLLING; REGULATING
    • G05BCONTROL OR REGULATING SYSTEMS IN GENERAL; FUNCTIONAL ELEMENTS OF SUCH SYSTEMS; MONITORING OR TESTING ARRANGEMENTS FOR SUCH SYSTEMS OR ELEMENTS
    • G05B2219/00Program-control systems
    • G05B2219/30Nc systems
    • G05B2219/40Robotics, robotics mapping to robotics vision
    • G05B2219/40597Measure, calculate angular momentum, gyro of rotating body at end effector

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Robotics (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Manipulator (AREA)

Description

本発明は、ロボットに関するものである。
基台と複数以上の回動可能なアームとを備え、3次元空間で自在に作業をおこなう多軸ロボットであって、アームの回動やアームに加わる外乱等によってアームに振動が生じ易いという問題に対して、この振動の減衰を目的として、最も先端側のアームに設けたX軸、Y軸、Z軸の3軸方向の加速度を検知する加速度センサーによる振動抑制制御技術を備えたロボットが知られている(例えば、特許文献1参照)。また、基台と複数以上のアームとを備え、これらのアームの回転軸が互いに平行である多軸ロボットであって、アームごとに角速度センサーを設け、これらの角速度センサーが検出する成分も含めて演算することにより制御されるロボットが知られている(例えば、特許文献2参照)。
特開平10−100085号公報 特開2005−242794号公報
しかしながら、前記特許文献1および前記特許文献2に記載のロボットでは、下記の欠点がある。
特許文献1のロボットでは、最も先端側のアームリンク部の先端部に加速度センサーを設置しているので、その加速度センサーが検出する加速度を各関節部ごとに換算して補正することとなる。このときヤコビ変換と呼ばれる座標軸変換を行う必要があり、多数のsin、cosの積を係数に持つ行列演算が必要になるため演算量が膨大になる。しかも、刻一刻と変化する各関節部のモーターの回転角度に合わせて係数を計算する必要があるので、常にこの膨大な演算を実行する必要がある。これにより、応答速度が遅くなるという欠点がある。
また、計算精度が低下すると正確な加速度や速度をフィードバックできないので、振動抑制能力が低下したり、制御性能が損なわれることがあり、このため、高速な演算器が必要になる等、制御システムの設計の制約を受ける。
また、前記座標軸変換の計算において、特異点と呼ばれる座標軸変換解がない領域(計算できない領域)があり、その領域では振動抑制能力が低下したり、かえって振動を拡大してしまうことがある。
特許文献2のロボットでは、アームの回転軸が互いに平行であり、角速度センサーが検出する成分の方向は互いに同じであるので、異なる回転成分が混在する演算および制御方法は考慮されていない。従って、この技術をアームの回転軸が互いに異なる多軸ロボットに採用しても振動抑制能力は満足できない。
本発明の目的は、複数のアームを備え、これらのアームの回転軸が互いに異なる多軸ロボットにおいて、容易かつ確実に、振動を抑制することができるロボットを提供することにある。
このような目的は、下記の本発明の適用例により達成される。
(適用例1)
本発明のロボットは、基台と、前記基台に連結され、第1回転軸を軸中心として回動する第1アームと、前記第1アームに連結され、前記第1回転軸と直交する第2回転軸を軸中心として回動する第2アームと、前記第1アームを第1角速度指令で回動させる第1駆動源と、前記第1アームに設置され、前記第1アームの前記第1回転軸の角速度または加速度を検出する第1慣性センサーと、前記第1駆動源の回転角度を検出する第1角度センサーと、前記第2アームを第2角速度指令で回動させる第2駆動源と、前記第2アームに設置され、前記第2アームの前記第2回転軸の角速度または加速度を検出する第2慣性センサーと、前記第2駆動源の回転角度を検出する第2角度センサーと、前記第1慣性センサーから得られる前記第1アームの前記第1回転軸の角速度ωA1と、前記第1角度センサーから得られる前記第1アームの前記第1回転軸の角速度ωA1mと、から導かれる第1補正成分をフィードバックして前記第1駆動源を制御する第1駆動源制御手段と、前記第2慣性センサーから得られる前記第2アームの前記第2回転軸の角速度ωA2と、前記第2角度センサーから得られる前記第2アームの前記第2回転軸の角速度ωA2mと、から導かれる第2補正成分をフィードバックして前記第2駆動源を制御する第2駆動源制御手段と、を備えることを特徴とする。
これにより、容易かつ確実に、ロボットの振動を抑制することができる。
すなわち、膨大な演算が不要であり、これにより、ロボットの制御における応答速度を速くすることができる。また、特異点の存在する演算が不要であるので、確実に、ロボットの制御を行うことができ、振動を抑制することができる。
また、第1アームと第2アームにそれぞれ慣性センサーを設置するとともに、第1アームの回動の回転軸と第2アームの回動の回転軸とを互いに直交させたので、それぞれのアームの角速度が互いに混在しない単純な回転成分として検出できる。よってこれらを用いた演算による制御を行うので、より容易に、精度良く、確実に、ロボットの振動を抑制することができる。
(適用例2)
本発明のロボットでは、前記角速度ωA1から前記角速度ωA1mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第1補正成分により前記第1角速度指令をフィードバックする前記第1駆動源制御手段と、前記角速度ωA2から前記角速度ωA2mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第2補正成分により前記第2角速度指令をフィードバックする前記第2駆動源制御手段と、を備えることが好ましい。
これにより、より確実にロボットの振動を抑制することができる。また、第1アームの回動の回転軸と第2アームの回動の回転軸とを互いに直交させたので、それぞれのアームの角速度が互いに混在しない単純な回転成分として検出でき、これらの混在無き回転成分にそれぞれ、フィードバックゲインを乗算するので、それぞれが高い精度で補正できる。よってこれらを用いた演算による制御を行うので、より容易に、精度良く、確実に、ロボットの振動を抑制することができる。
(適用例3)
本発明のロボットは、基台と、前記基台に連結され、第1回転軸を軸中心として回動する第1アームと、前記第1アームに連結され、前記第1回転軸と直交する第2回転軸を軸中心として回動する第2アームと、前記第2回転軸と平行な第3回転軸を軸中心として回動する第3アームと、前記第1アームを第1角速度指令で回動させる第1駆動源と、前記第1アームに設置され、前記第1アームの前記第1回転軸の角速度または加速度を検出する第1慣性センサーと、前記第1駆動源の回転角度を検出する第1角度センサーと、前記第2アームを第2角速度指令で回動させる第2駆動源と、前記第2アームに設置され、前記第2アームの前記第2回転軸の角速度または加速度を検出する第2慣性センサーと、前記第2駆動源の回転角度を検出する第2角度センサーと、前記第3アームを第3角速度指令で回動させる第3駆動源と、前記第3アームに設置され、前記第3アームの前記第2回転軸の角速度または加速度を検出する第3慣性センサーと、前記第3駆動源の回転角度を検出する第3角度センサーと、前記第1慣性センサーから得られる前記第1アームの前記第1回転軸の角速度ωA1と、前記第1角度センサーから得られる前記第1アームの前記第1回転軸の角速度ωA1mと、から導かれる第1補正成分をフィードバックして前記第1駆動源を制御する第1駆動源制御手段と、前記第2慣性センサーから得られる前記第2アームの前記第2回転軸の角速度ωA2と、前記第2角度センサーから得られる前記第2アームの前記第2回転軸の角速度ωA2mと、から導かれる第2補正成分をフィードバックして前記第2駆動源を制御する第2駆動源制御手段と、前記角速度ωA2と、前記第3慣性センサーから得られる前記第3アームの前記第2回転軸の角速度ωA3と、前記第3角度センサーから得られる前記第3アームの前記第3回転軸の角速度ωA3mと、から導かれる第3補正成分をフィードバックして前記第3駆動源を制御する第3駆動源制御手段と、を備えることを特徴とする。
これにより、容易かつ確実に、ロボットの振動を抑制することができる。
すなわち、膨大な演算が不要であり、これにより、ロボットの制御における応答速度を速くすることができる。また、特異点の存在する演算が不要であるので、確実に、ロボットの制御を行うことができ、振動を抑制することができる。
また、各アームに慣性センサーを設置し、各アームに対してその振動を抑える制御を行うので、より確実に、ロボットの振動を抑制することができる。
また、第1アームと第2アームと第3アームにそれぞれ慣性センサーを設置するとともに、第1アームの回動の回転軸と第2アームの回動の回転軸とを互いに直交させ、且つ第2アームの回動の回転軸と第3アームの回動の回転軸とを互いに平行にしたので、それぞれのアームの角速度が互いに混在しない単純な回転成分として検出できる。よってこれらを用いた演算による制御を行うので、より容易に、精度良く、確実に、ロボットの振動を抑制することができる。
(適用例4)
本発明のロボットでは、前記角速度ωA1から前記角速度ωA1mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第1補正成分により前記第1角速度指令をフィードバックする前記第1駆動源制御手段と、前記角速度ωA2から前記角速度ωA2mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第2補正成分により前記第2角速度指令をフィードバックする前記第2駆動源制御手段と、前記角速度ωA3から前記角速度ωA2および前記角速度ωA3mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第3補正成分により前記第3角速度指令をフィードバックする前記第3駆動源制御手段と、を備えることが好ましい。
これにより、より確実にロボットの振動を抑制することができる。また、第1アームの回動の回転軸と第2アームの回動の回転軸とを互いに直交させ、且つ第2アームの回動の回転軸と第3アームの回動の回転軸とを互いに平行にしたので、それぞれのアームの角速度が互いに混在しない単純な回転成分として検出でき、これらの混在無き回転成分にそれぞれ、フィードバックゲインを乗算するので、それぞれが高い精度で補正できる。よってこれらを用いた演算による制御を行うので、より容易に、精度良く、確実に、ロボットの振動を抑制することができる。
(適用例5)
本発明のロボットは、基台と、前記基台に連結され、第1回転軸を軸中心として回動する第1アームと、前記第1アームに連結され、前記第1回転軸と直交する第2回転軸を軸中心として回動する第2アームと、前記第2回転軸とは平行な第3回転軸を軸中心として回動する第3アームと、前記第1アームを第1角速度指令で回動させる第1駆動源と、前記第1アームに設置され、前記第1アームの前記第1回転軸の角速度または加速度を検出する第1慣性センサーと、前記第1駆動源の回転角度を検出する第1角度センサーと、前記第2アームを第2角速度指令で回動させる第2駆動源と、前記第2アームに設置され、前記第2アームの前記第2回転軸の角速度または加速度を検出する第2慣性センサーと、前記第2駆動源の回転角度を検出する第2角度センサーと、前記第3アームを第3角速度指令で回動させる第3駆動源と、前記第3アームに設置され、前記第3アームの前記第2回転軸の角速度または加速度を検出する第3慣性センサーと、前記第3駆動源の回転角度を検出する第3角度センサーと、前記第1慣性センサーから得られる前記第1アームの前記第1回転軸の角速度ωA1と、前記第1角度センサーから得られる前記第1アームの前記第1回転軸の角速度ωA1mと、から導かれる第1の補正成分をフィードバックして前記第1駆動源を制御する第1駆動源制御手段と、前記第3慣性センサーから得られる前記第3アームの前記第2の回転軸の角速度ωA3と、前記第2角度センサーから得られる前記第2アームの前記第2回転軸の角速度ωA2mと、前記第3角度センサーから得られる前記第3アームの前記第3回転軸の角速度ωA3mと、から導かれる第2補正成分をフィードバックして前記第2駆動源を制御する第2駆動源制御手段と、前記第2慣性センサーから得られる前記第2アームの前記第2回転軸の角速度ωA2と、前記角速度ωA3と、前記角速度ωA3mと、から導かれる第3補正成分をフィードバックして前記第3駆動源を制御する第3駆動源制御手段と、を備えることを特徴とする。
これにより、容易かつ確実に、ロボットの振動を抑制することができる。
すなわち、膨大な演算が不要であり、これにより、ロボットの制御における応答速度を速くすることができる。また、特異点の存在する演算が不要であるので、確実に、ロボットの制御を行うことができ、振動を抑制することができる。
また、各アームに慣性センサーを設置し、各アームに対してその振動を抑える制御を行うので、より確実に、ロボットの振動を抑制することができる。
そして、特に、第2駆動源制御手段は、角速度ωA3、ωA2mおよびωA3mによって第2駆動源の作動を制御する、すなわち、第2アームを回動させる第2駆動源に対して、第2アームよりも大きな振動が生じる第3アームに設置されている第3慣性センサーの検出結果を用いて、振動を抑える制御を行うので、振動を抑制する効果を高めることができる。
(適用例6)
本発明のロボットでは、前記角速度ωA1から前記角速度ωA1mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第1補正成分により前記第1角速度指令をフィードバックする前記第1駆動源制御手段と、前記角速度ωA3から前記角速度ωA2mおよび前記角速度ωA3mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第2補正成分により前記第2角速度指令をフィードバックする前記第2駆動源制御手段と、前記角速度ωA3から前記角速度ωA2および前記角速度ωA3mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第3補正成分により前記第3角速度指令をフィードバックする前記第3駆動源制御手段と、を備えることが好ましい。
これにより、より確実にロボットの振動を抑制することができる。また、第1アームの回動の回転軸と第2アームの回動の回転軸とを互いに直交させ、且つ第2アームの回動の回転軸と第3アームの回動の回転軸とを互いに平行にしたので、それぞれのアームの角速度が互いに混在しない単純な回転成分として検出でき、これらの混在無き回転成分にそれぞれ、フィードバックゲインを乗算するので、それぞれが高い精度で補正できる。よってこれらを用いた演算による制御を行うので、より容易に、精度良く、確実に、ロボットの振動を抑制することができる。特に、第2駆動源制御手段では、第3慣性センサーが検出した成分を含む値にフィードバックゲインを乗算するので、振動を抑制する効果を一層高めることができる。
(適用例7)
本発明のロボットは、基台と、前記基台に連結され、第1回転軸を軸中心として回動する第1アームと、前記第1アームに連結され、前記第1回転軸とは直交する第2回転軸を軸中心として回動する第2アームと、前記第2回転軸とは平行な第3回転軸を軸中心として回動する第3アームと、前記第1アームを第1角速度指令で回動させる第1駆動源と、前記第1アームに設置され、前記第1アームの前記第1回転軸の角速度または加速度を検出する第1慣性センサーと、前記第1駆動源の回転角度を検出する第1角度センサーと、前記第2アームを第2角速度指令で回動させる第2駆動源と、前記第2アームに設置され、前記第2アームの前記第2回転軸の角速度または加速度を検出する第2慣性センサーと、前記第2駆動源の回転角度を検出する第2角度センサーと、前記第3アームを第3角速度指令で回動させる第3駆動源と、前記第3アームに設置され、前記第3アームの前記第2回転軸の角速度または加速度を検出する第3慣性センサーと、前記第3駆動源の回転角度を検出する第3角度センサーと、前記第2アームの軸線と前記第3アームの軸線とのなすアーム角度を検出する角度検出手段と、前記第1慣性センサーから得られる前記第1アームの前記第1回転軸の角速度ωA1と、前記第1角度センサーから得られる前記第1アームの前記第1回転軸の角速度ωA1mと、から導かれる第1補正成分をフィードバックして前記第1駆動源を制御する第1駆動源制御手段と、前記アーム角度によって、前記第3慣性センサーから得られる前記第3アームの前記第2回転軸の角速度ωA3と、前記第2角度センサーから得られる前記第2アームの前記第2回転軸の角速度ωA2mと、前記第3角度センサーから得られる前記第3アームの前記第3回転軸の角速度ωA3mと、から導かれる値、または前記第2慣性センサーから得られる前記第2アームの前記第2回転軸の角速度ωA2と、前記角速度ωA2mと、から導かれる値、のいずれかを第2補正成分としてフィードバックして前記第2駆動源を制御する第2駆動源制御手段と、前記角速度ωA2と、前記角速度ωA3と、前記角速度ωA3mと、から導かれる第3補正成分をフィードバックして前記第3駆動源を制御する第3駆動源制御手段と、を備えることを特徴とする。
これにより、容易かつ確実に、ロボットの振動を抑制することができる。
すなわち、膨大な演算が不要であり、これにより、ロボットの制御における応答速度を速くすることができる。また、特異点の存在する演算が不要であるので、確実に、ロボットの制御を行うことができ、振動を抑制することができる。
また、各アームに慣性センサーを設置し、各アームに対してその振動を抑える制御を行うので、より確実に、ロボットの振動を抑制することができる。
そして、特に、第2駆動源制御手段では、前記角速度ωA3と前記角速度ωA2mと前記角速度ωA3mとから導かれる値、または前記角速度ωA2と前記角速度ωA2mとから導かれる値、のいずれか一方を、角度検出手段の検出結果に基づいて選択してフィードバックして、振動を抑制する効果と制御の安定性との両立を図ることができる。
(適用例8)
本発明のロボットでは、前記角速度ωA1から前記角速度ωA1mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第1補正成分により前記第1角速度指令をフィードバックする前記第1駆動源制御手段と、前記角速度ωA3から前記角速度ωA2mおよび前記角速度ωA3mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した値、または前記角速度ωA2から前記角速度ωA2mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した値、のいずれかを前記第2補正成分として前記第2角速度指令をフィードバックする前記第2駆動源制御手段と、前記角速度ωA3から前記角速度ωA2および前記角速度ωA3mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第3補正成分により前記第3角速度指令をフィードバックする前記第3駆動源制御手段と、を備えることが好ましい。
これにより、より確実にロボットの振動を抑制することができる。
(適用例9)
本発明のロボットにおいて、前記アーム角が第1の閾値以上、該第1の閾値よりも大きい第2の閾値以下では、前記角速度ωA3から前記角速度ωA2mおよび前記角速度ωA3mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第2補正成分により前記第2角速度指令をフィードバックし、前記アーム角が前記第1の閾値未満または前記第2の閾値よりも大きい場合は、前記角速度ωA2から前記角速度ωA2mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第2補正成分により前記第2角速度指令をフィードバックする前記第2駆動源制御手段を備えることが好ましい。
これにより、より確実に、振動を抑制する効果を高めることと、制御の安定性との両立を図ることができる。
すなわち、第2アームの軸線と第3アームの軸線とのなす角θが第1の閾値以上、第2の閾値以下の場合(伸長姿勢)は、第2アームの軸線と第3アームの軸線とのなす角θが第1の閾値未満または第2の閾値よりも大きい場合(折り畳み姿勢)に比べて、ロボットの制御が安定しているが、ロボットの慣性モーメントが大きく、振動が大きいので、前記角速度ωA3から前記角速度ωA2mおよび前記角速度ωA3mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第2補正成分により前記第2角速度指令をフィードバックすることにより、振動を抑制する効果を高めることができる。
一方、第2アームの軸線と第3アームの軸線とのなす角θが第1の閾値未満または第2の閾値よりも大きい場合は、第2アームの軸線と第3アームの軸線とのなす角θが第1の閾値以上、第2の閾値以下の場合に比べて、ロボットの慣性モーメントが小さく、振動が小さいが、制御が不安定になりがちで、ロボットが振動し易いので、前記角速度ωA2から前記角速度ωA2mを減算した値に対してフィードバックゲインを乗算した前記第2補正成分により前記第2角速度指令をフィードバックすることにより、ロボットの振動を防止し、制御を安定させることができる。
(適用例10)
本発明のロボットにおいて、前記第1の閾値は、45°以上、135°以下の範囲内で設定され、前記第2の閾値は、225°以上、315°以下の範囲内で設定されることが好ましい。
これにより、より確実に、振動を抑制する効果を高めることと、制御の安定性との両立を図ることができる。
(適用例11)
本発明のロボットにおいて、前記第1慣性センサーは、前記第1アームの回動における先端部に設置され、前記第2慣性センサーは、前記第2アームの回動における先端部に設置されていることが好ましい。
これにより、第1慣性センサーは、第1アームの振動が最大の部位において第1アームの角速度または加速度を検出し、第2慣性センサーは、第2アームの振動が最大の部位において第2アームの角速度または加速度を検出するので、より確実にロボットの振動を抑制することができる。
(適用例12)
本発明のロボットにおいて、前記第1慣性センサーは、前記第1アームの回動における先端部に設置され、前記第2慣性センサーは、前記第2アームの回動における先端部に設置され、前記第3慣性センサーは、前記第3アームの回動における先端部に設置されていることが好ましい。
これにより、第1慣性センサーは、第1アームの振動が最大の部位において第1アームの角速度または加速度を検出し、第2慣性センサーは、第2アームの振動が最大の部位において第2アームの角速度または加速度を検出し、第3慣性センサーは、第3アームの振動が最大の部位において第3アームの角速度または加速度を検出するので、より確実にロボットの振動を抑制することができる。
(適用例13)
本発明のロボットにおいて、前記第1回転軸は、前記基台の設置面の法線と一致することが好ましい。
これにより、ロボットの制御を容易に行うことができる。
(適用例14)
本発明のロボットは、基台と、前記基台に連結され、第1回転軸を軸中心として回動する第1アームと、前記第1回転軸と直交する第2回転軸を軸中心として回動する第2アームと、前記第1アームの角速度を検出する第1慣性センサーと、前記第1アームの駆動源の回転角度を検出する第1角度センサーと、前記第2アームの角速度を検出する第2慣性センサーと、前記第2アームの駆動源の回転角度を検出する第2角度センサーと、前記第1角度センサーの検出結果から導かれる角速度と前記第1慣性センサーから検出される角速度とをフィードバックする前記第1アームの駆動源の制御手段と、前記第2角度センサーの検出結果から導かれる角速度と前記第2慣性センサーから検出される角速度とをフィードバックする前記第2アームの駆動源の制御手段と、を備えることを特徴とする。
これにより、3次元空間を自在に作業できる多関節ロボットでありながら、容易かつ確実に、駆動による振動を抑制するロボットを提供することができる。
本発明のロボットでは、互いに直交な回転軸と、または平行な回転軸と、が混在するようにアームを連結するので、ひとつの慣性センサーからの情報は少なくともひとつの座標軸の情報のみでよい。従って、例えばヤコビ変換等の座標軸変換が不要であり、簡便な演算で制御部へフィードバックできる。
すなわち、膨大な情報に基づいて制御部へフィードバックする為の演算が不要であり、これにより、ロボットの制御における応答速度を速くすることができる。また、特異点の存在する演算が不要であるので、確実に、ロボットの制御を行うことができ、振動を抑制することができる。なお、第1アームの駆動源の制御手段と第2アームの駆動源の制御手段は演算上の回路は互いに独立しているが、同じIC回路上に構築することができる。
(適用例15)
本発明のロボットは、複数の直交する回転軸を有し、前記直交する回転軸毎に対応して一つの慣性センサーと一つの角度センサーとが設けられ、前記角度センサーおよび前記慣性センサーから得られる角速度を当該角度センサーおよび当該慣性センサーに対応する回転軸毎にフィードバック制御することを特徴とする。
これにより、3次元空間を自在に作業できる多関節ロボットでありながら、容易かつ確実に、駆動による振動を抑制するロボットを提供することができる。
本発明のロボットでは、複数の直交する回転軸を有し、前記直交する回転軸毎に対応して一つの慣性センサーと一つの角度センサーとが設けられ、前記角度センサーおよび前記慣性センサーから得られる角速度を当該角度センサーおよび当該慣性センサーに対応する回転軸毎にフィードバック制御するので、慣性センサーからの情報は少なくともひとつの座標軸の情報のみでよい。従って、例えばヤコビ変換等の座標軸変換が不要であり、簡便な演算で制御部へフィードバックできる。
すなわち、膨大な情報に基づいて制御部へフィードバックする為の演算が不要であり、これにより、ロボットの制御における応答速度を速くすることができる。また、特異点の存在する演算が不要であるので、確実に、ロボットの制御を行うことができ、振動を抑制することができる。なお、直交する回転軸毎に対応して一つの慣性センサーと一つの角度センサーとが設けられ、とは平行な回転軸が複数ある場合ではその中の一つの回転軸を選択して、この一つの回転軸に直交する回転軸から一つの回転軸を選択し、それぞれに一つの慣性センサーと一つの角度センサーとが設けられてもよい。
本発明のロボットの第1実施形態を正面側から見た斜視図である。 図1に示すロボットを背面側から見た斜視図である。 図1に示すロボットの概略図である。 図1に示すロボットの概略図である。 図1に示すロボットの主要部のブロック図である。 図1に示すロボットの主要部のブロック図である。 図1に示すロボットの主要部のブロック図である。 図1に示すロボットの主要部のブロック図である。 図1に示すロボットの主要部のブロック図である。 図1に示すロボットの主要部のブロック図である。 図1に示すロボットの主要部のブロック図である。 本発明のロボットの第2実施形態を示す概略図である。 図12に示すロボットの主要部のブロック図である。 本発明のロボットの第3実施形態の主要部を示すブロック図である。 本発明のロボットの第4実施形態を示す概略図である。 図15に示すロボットの主要部のブロック図である。 本発明のロボットの他の構成例を示す正面図である。
以下、本発明のロボットを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
<第1実施形態>
図1は、本発明のロボットの第1実施形態を正面側から見た斜視図である。図2は、図1に示すロボットを背面側から見た斜視図である。図3および図4は、それぞれ、図1に示すロボットの概略図である。図5は、図1に示すロボットの主要部のブロック図である図6〜図11は、それぞれ、図1に示すロボットの主要部のブロック図である。
なお、以下では、説明の都合上、図1〜図4中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。また、図1〜図4中の基台側を「基端」、その反対側を「先端」と言う。また、図4では、回転軸O2、O3は、それぞれ、誇張して図示されている。また、図4では、慣性センサー31、32は、それぞれ、その存在を明確にするため、アーム12、13の外部に図示されている。
図1〜図4に示すロボット(産業用ロボット)1は、例えば腕時計のような精密機器等を製造する製造工程で用いることができ、ロボット本体10と、ロボット本体10の作動を制御する制御装置(制御手段)20(図5参照)とを有している。ロボット本体10と、制御装置20とは、電気的に接続されている。また、制御装置20は、例えば、CPU(Central Processing Unit)が内蔵されたパーソナルコンピューター(PC)等で構成することができる。なお、制御装置20については、後で詳述する。
ロボット本体10は、基台11と、4本のアーム(リンク)12、13、14、15と、リスト(リンク)16と、6つの駆動源401、402、403、404、405、406とを備えている。このロボット本体10は、基台11と、アーム12、13、14、15と、リスト16とが基端側から先端側に向ってこの順に連結された垂直多関節(6軸)ロボット(ロボット本体)である。垂直多関節ロボットでは、基台11と、アーム12〜15と、リスト16とを総称して「アーム」と言うこともでき、アーム12を「第1アーム」、アーム13を「第2アーム」、アーム14を「第3アーム」、アーム15を「第4アーム」、リスト16を「第5アーム、第6アーム」と分けて言うことができる。なお、リスト16は、第5アームと、第6アームとを有していてもよい。リスト16にはエンドエフェクタ等を取り付けることができる。
図3および図4に示すように、アーム12〜15、リスト16は、それぞれ、基台11に対し独立して変位可能に支持されている。このアーム12〜15、リスト16の長さは、それぞれ、特に限定されないが、図示の構成では、アーム12〜14の長さが、他のアーム15およびリスト16よりも長く設定されている。なお、例えば、第3アーム14の長さを第1アーム12および第2アーム13の長さよりも短くしてもよい。
基台11と第1アーム12とは、関節(ジョイント)171を介して連結されている。そして、第1アーム12は、基台11に対し、鉛直方向と平行な第1回転軸O1を回転中心とし、その第1回転軸O1回りに回動自在となっている。第1回転軸O1は、基台11の設置面である床101の上面の法線と一致している。この第1回転軸O1回りの回動は、第1駆動源401の駆動によりなされる。また、第1駆動源401はモーター401Mとケーブル(図示せず)によって駆動され、このモーター401Mは電気的に接続されたモータードライバー301を介して制御装置20により制御される(図5参照)。第1駆動源401はモーター401Mとともに設けた減速機(図示せず)によってモーター401Mからの駆動を伝達されても良く、また、減速機が省略されていてもよい。
第1アーム12と第2アーム13とは、関節(ジョイント)172を介して連結されている。そして、第2アーム13は、第1アーム12に対し、水平方向と平行な第2回転軸O2を軸中心として回動自在となっている。第2回転軸O2は、第1回転軸O1と直交している。この第2回転軸O2回りの回動は、第2駆動源402の駆動によりなされる。また、第2駆動源402はモーター402Mとケーブル(図示せず)によって駆動され、このモーター402Mは電気的に接続されたモータードライバー302を介して制御装置20により制御される(図5参照)。第2駆動源402はモーター402Mの他に設けた減速機(図示せず)によってモーター402Mからの駆動を伝達されても良く、また、減速機が省略されていてもよい。
第2アーム13と第3アーム14とは、関節(ジョイント)173を介して連結されている。そして、第3アーム14は、第2アーム13に対して水平方向と平行な回転軸O3を回転中心とし、その第3回転軸O3回りに回動可能となっている。第3回転軸O3は、第2回転軸O2と平行である。この第3回転軸O3回りの回動は、第3駆動源403の駆動によりなされる。また、第3駆動源403は、モーター403Mとケーブル(図示せず)によって駆動され、このモーター403Mは電気的に接続されたモータードライバー303を介して制御装置20により制御される(図5参照)。第3駆動源403はモーター403Mの他に減速機(図示せず)も設けてモーター403Mからの駆動を伝達されても良く、また、減速機が省略されていてもよい。
第3アーム14と第4アーム15とは、関節(ジョイント)174を介して連結されている。そして、第4アーム15は、第3アーム14(基台11)に対し、第3アーム14の中心軸方向と平行な第4回転軸O4を回転中心とし、その第4回転軸O4回りに回動自在となっている。第4回転軸O4は、第3回転軸O3と直交している。この第4回転軸O4回りの回動は、第4駆動源404の駆動によりなされる。また、第4駆動源404は、モーター404Mとケーブル(図示せず)によって駆動され、このモーター404Mは電気的に接続されたモータードライバー304を介して制御装置20により制御される(図5参照)。第4駆動源404はモーター404Mとともに設けた減速機(図示せず)によってモーター404Mからの駆動を伝達されてもよく、また、減速機が省略されていてもよい。なお、第4回転軸O4は、第3回転軸O3に直交する軸と平行であってもよい。
第4アーム15とリスト16とは、関節(ジョイント)175を介して連結されている。そして、リスト16は、第4アーム15に対して水平方向(y軸方向)と平行な第5回転軸O5を回転中心とし、その第5回転軸O5回りに回動自在となっている。第5回転軸O5は、第4回転軸O4と直交している。この第5回転軸O5回りの回動は、第5駆動源405の駆動によりなされる。また、第5駆動源405は、モーター405Mとケーブル(図示せず)によって駆動され、このモーター405Mは電気的に接続されたモータードライバー305を介して制御装置20により制御される(図5参照)。第5駆動源405はモーター405Mとともに設けた減速機(図示せず)によってモーター405Mからの駆動を伝達されてもよく、また、減速機が省略されていてもよい。また、リスト16は、関節(ジョイント)176を介して、第5回転軸O5と垂直な第6回転軸O6を回転中心とし、その第6回転軸O6回りにも回動自在となっている。回転軸O6は、回転軸O5と直交している。この第6回転軸O6回りの回動は、第6駆動源406駆動によりなされる。また、第6駆動源406の駆動は、モーター406Mとケーブル(図示せず)によって駆動され、このモーター406Mは電気的に接続されたモータードライバー306を介して制御装置20により制御される(図5参照)。第6駆動源406はモーター406Mの他に減速機(図示せず)も設けてモーター406Mからの駆動を伝達されても良く、また、減速機が省略されていてもよい。なお、第5回転軸O5は、第4回転軸O4に直交する軸と平行であってもよく、また、第6回転軸O6は、第5回転軸O5に直交する軸と平行であってもよい。
また、第1アーム12には、第1慣性センサー31が設置されている。この第1慣性センサー31により第1アーム12の第1回転軸O1の回りの角速度を検出する。第1アーム12における第1慣性センサー31の設置位置は、特に限定されないが、第1アーム12の先端部が好ましい。本実施形態では、第1慣性センサー31は、第1アーム12の内部の先端部に設置されている。第1アーム12の振動は、その先端部において最大になるので、これにより、より確実にロボット1の振動を抑制することができる。なお、第1慣性センサー31が、第1アーム12の基端部に設置されていてもよいことは、言うまでもない。
また、第2アーム13には、第2慣性センサー32が設置されている。この第2慣性センサー32により第2アーム13の第2回転軸O2の回りの角速度を検出する。第2アーム13における第2慣性センサー32の設置位置は、特に限定されないが、第2アーム13の先端部が好ましい。本実施形態では、第2慣性センサー32は、第2アーム13の内部の先端部に設置されている。第2アーム13の振動は、その先端部において最大になるので、これにより、より確実にロボット1の振動を抑制することができる。なお、第2慣性センサー32が、第2アーム13の基端部に設置されていてもよいことは、言うまでもない。
また、第1慣性センサー31、第2慣性センサー32としては、それぞれ、特に限定されず、本実施形態では、例えば、ジャイロセンサー、加速度センサー等を用いることができる。
ここで、このロボット1では、第1アーム12および第2アーム13の振動を抑制するために、前記のように第1アーム12および第2アーム13の両方に第1慣性センサー31、第2慣性センサー32を設置し、その第1慣性センサー31、第2慣性センサー32の検出結果に基づいて駆動源401、402の作動を制御する。これにより、確実に、第1アーム12および第2アーム13の振動を抑制することができ、これによって、ロボット1全体の振動を抑制することができる。
駆動源401〜406には、それぞれのモーターまたは減速機に、第1角度センサー411、第2角度センサー412、第3角度センサー413、第4角度センサー414、第5角度センサー415、第6角度センサー416が設けられている。これらの角度センサーとして、エンコーダ、ロータリーエンコーダ等が用いることができる。これらの角度センサー411〜416により、それぞれ、駆動源401〜406のモーターあるいは減速機の回転軸の回転角度を検出する。この駆動源401〜406のモーターとしては、それぞれ、特に限定されず、例えば、ACサーボモーター、DCサーボモーター等のサーボモーターを用いるのが好ましい。また、前記各ケーブルは、それぞれ、ロボット本体10を挿通していてもよい。
図5に示すように、ロボット本体10は、制御装置20と電気的に接続されている。すなわち、駆動源401〜406、角度センサー411〜416、慣性センサー31、32は、それぞれ、制御装置20と電気的に接続されている。
そして、制御装置20は、アーム12〜15、リスト16をそれぞれ独立して作動させることができる、すなわち、モータードライバー301〜306を介して、駆動源401〜406をそれぞれ独立して制御することができる。この場合、制御装置20は、角度センサー411〜416、第1慣性センサー31、第2慣性センサー32により検出を行い、その検出結果に基づいて、駆動源401〜406の駆動、例えば、角速度や回転角度等をそれぞれ制御する。この制御プログラムは、制御装置20に内蔵された記録媒体に予め記憶されている。
図1、図2に示すように、基台11は、ロボット1が垂直多関節ロボットの場合、当該垂直多関節ロボットの最も下方に位置し、設置スペースの床101に固定される部分である。この固定方法としては、特に限定されず、例えば、図1、図2に示す本実施形態では、複数本のボルト111による固定方法を用いている。なお、基台11の設置スペースでの固定箇所としては、床の他に、設置スペースの壁や天井とすることもできる。
基台11は、中空の基台本体(ハウジング)112を有している。基台本体112は、円筒状をなす円筒状部113と、当該円筒状部113の外周部に一体的に形成された、箱状をなす箱状部114とに分けることができる。そして、このような基台本体112には、例えば、モーター401Mやモータードライバー301〜306が収納されている。
アーム12〜15は、それぞれ、中空のアーム本体2と、駆動機構3と、封止手段4とを有している。なお、以下では、説明の都合上、第1アーム12が有するアーム本体2、駆動機構3、封止手段4をそれぞれ「アーム本体2a」、「駆動機構3a」、「封止手段4a」と言い、第2アーム13が有するアーム本体2、駆動機構3、封止手段4をそれぞれ「アーム本体2b」、「駆動機構3b」、「封止手段4b」と言い、第3アーム14が有するアーム本体2、駆動機構3、封止手段4をそれぞれ「アーム本体2c」、「駆動機構3c」、「封止手段4c」と言い、第4アーム15が有するアーム本体2、駆動機構3、封止手段4をそれぞれ「アーム本体2d」、「駆動機構3d」、「封止手段4d」と言うことがある。
また、関節171〜176は、それぞれ、回動支持機構(図示せず)を有している。この回動支持機構は、互いに連結された2本のアームのうちの一方を他方に対し回動可能に支持する機構、互いに連結された基台11と第1アーム12のうちの一方を他方に対し回動可能に支持する機構、互いに連結された第4アーム15と第5リスト16のうちの一方を他方に対し回動可能に支持する機構である。互いに連結された第4アーム15とリスト16とを一例とした場合、回動支持機構は、リスト16を第4アーム15に対し回動させることができる。また、各回動支持機構は、それぞれ、対応するモーターの回転速度を所定の減速比で減速して、その駆動力を対応するアーム、リスト16のリスト本体161、支持リング162に伝達する減速機(図示せず)を有している。
第1アーム12は、基台11の上端部(先端部)に水平方向に対し傾斜した姿勢で連結されている。この第1アーム12では、駆動機構3aがモーター402Mを有しており、アーム本体2a内に収納している。また、アーム本体2a内は、封止手段4aにより気密封止されている。
第2アーム13は、第1アーム12の先端部に連結されている。この第2アーム13では、駆動機構3bがモーター403Mを有しており、アーム本体2b内に収納している。また、アーム本体2a内は、封止手段4bにより気密封止されている。
第3アーム14は、第2アーム13の先端部に連結されている。この第3アーム14では、駆動機構3cがモーター404Mを有しており、アーム本体2c内に収納している。また、アーム本体2c内は、封止手段4cにより気密封止されている。
第4アーム15は、第3アーム14の先端部に、その中心軸方向と平行に連結されている。このアーム15では、駆動機構3dがモーター405M、406Mを有しており、アーム本体2d内に収納している。また、アーム本体2d内は、封止手段4dにより気密封止されている。
第4アーム15の先端部(基台11と反対側の端部)には、リスト16が連結されている。このリスト16には、その先端部(第4アーム15と反対側の端部)に、例えば、腕時計等のような精密機器を把持するマニピュレーター(図示せず)が着脱自在に装着される。なお、マニピュレーターとしては、特に限定されず、例えば、複数本の指部(フィンガー)を有する構成のものが挙げられる。そして、このロボット1は、マニピュレーターで精密機器を把持したまま、アーム12〜15やリスト16等の動作を制御することにより、当該精密機器を搬送することができる。
リスト16は、円筒状をなすリスト本体(第6アーム)161と、リスト本体161と別体で構成され、当該リスト本体161の基端部に設けられ、リング状をなす支持リング(第5アーム)162とを有している。
リスト本体161の先端面163は、平坦な面となっており、マニピュレーターが装着される装着面となる。また、リスト本体161は、関節176を介して、第4アーム15の駆動機構3dに連結されており、当該駆動機構3dのモーター406Mの駆動により、回転軸O6回りに回動する。
支持リング162は、関節175を介して、第4アーム15の駆動機構3dに連結されており、当該駆動機構3dのモーター405Mの駆動により、リスト本体161ごと回転軸O5回りに回動する。
次に、図5、図6〜図11を参照し、制御装置20の構成について説明する。
図5、図6〜図11に示すように、制御装置20は、第1駆動源401の作動を制御する第1駆動源制御部(第1駆動源制御手段)(第1角速度指令)201と、第2駆動源402の作動を制御する第2駆動源制御部(第2駆動源制御手段)(第2角速度指令)202と、第3駆動源403の作動を制御する第3駆動源制御部(第3駆動源制御手段)(第3角速度指令)203と、第4駆動源404の作動を制御する第4駆動源制御部(第4駆動源制御手段)(第4角速度指令)204と、第5駆動源405の作動を制御する第5駆動源制御部(第5駆動源制御手段)(第5角速度指令)205と、第6駆動源406の作動を制御する第6駆動源制御部(第6駆動源制御手段)(第6角速度指令)206と、を有している。
図6に示すように、第1駆動源制御部201は、減算器511と、位置制御部521と、減算器531と、角速度制御部541と、回転角度算出部551と、角速度算出部561と、減算器571と、変換部581と、補正値算出部591と、加算器601とを有している。
図7に示すように、第2駆動源制御部202は、減算器512と、位置制御部522と、減算器532と、角速度制御部542と、回転角度算出部552と、角速度算出部562と、減算器572と、変換部582と、補正値算出部592と、加算器602とを有している。
図8に示すように、第3駆動源制御部203は、減算器513と、位置制御部523と、減算器533と、角速度制御部543と、回転角度算出部553と、角速度算出部563とを有している。
図9に示すように、第4駆動源制御部204は、減算器514と、位置制御部524と、減算器534と、角速度制御部544と、回転角度算出部554と、角速度算出部564とを有している。
図10に示すように、第5駆動源制御部205は、減算器515と、位置制御部525と、減算器535と、角速度制御部545と、回転角度算出部555と、角速度算出部565とを有している。
図11に示すように、第6駆動源制御部206は、減算器516と、位置制御部526と、減算器536と、角速度制御部546と、回転角度算出部556と、角速度算出部566とを有している。
ここで、制御装置20は、ロボット1が行う処理の内容に基づいてリスト16の目標位置を演算し、その目標位置にリスト16を移動させるための軌道を生成する。そして、制御装置20は、その生成した軌道に沿ってリスト16が移動するように、各駆動源401〜406の回転角度を所定の制御周期ごとに測定し、この測定結果に基づいて演算した値をそれぞれ各駆動源401〜406の位置指令Pcとして駆動源制御部201〜206に出力する(図6〜図11参照)。なお、前記および以下では、「値が入力、出力」等と表記しているが、これは、「その値に対応する信号が入力、出力」の意味である。
図6に示すように、第1駆動源制御部201には、第1駆動源401の位置指令Pcの他、第1角度センサー411、第1慣性センサー31からそれぞれ検出信号が入力される。第1駆動源制御部201は、第1角度センサー411の検出信号から算出される第1駆動源の回転角度(位置フィードバック値Pfb)が位置指令Pcになり、かつ、後述する角速度フィードバック値ωfbが後述する角速度指令ωcになるように、各検出信号を用いたフィードバック制御によって第1駆動源401を駆動する。
すなわち、第1駆動源制御部201の減算器511には、位置指令Pcが入力され、また、回転角度算出部551から後述する位置フィードバック値Pfbが入力される。回転角度算出部551では、第1角度センサー411から入力されるパルス数がカウントされるとともに、そのカウント値に応じた第1駆動源401の回転角度が位置フィードバック値Pfbとして減算器511に出力される。減算器511は、これら位置指令Pcと位置フィードバック値Pfbとの偏差(第1駆動源401の回転角度の目標値から位置フィードバック値Pfbを減算した値)を位置制御部521に出力する。
位置制御部521は、減算器511から入力された偏差と、予め定められた係数である比例ゲイン等を用いた所定の演算処理を行うことで、その偏差に応じた第1駆動源401の角速度の目標値を演算する。位置制御部521は、その第1駆動源401の角速度の目標値(指令値)を示す信号を角速度指令(第1角速度指令)ωcとして減算器531に出力する。なお、ここでは、本実施形態では、フィードバック制御として、比例制御(P制御)がなされるが、これに限定されるものではない。
減算器531には、角速度指令ωcが入力され、また、後述する角速度フィードバック値ωfbが入力される。減算器531は、これら角速度指令ωcと角速度フィードバック値ωfbとの偏差(第1駆動源401の角速度の目標値から角速度フィードバック値ωfbを減算した値)を角速度制御部541に出力する。
角速度制御部541は、減算器531から入力された偏差と、予め定められた係数である比例ゲイン、積分ゲイン等を用い、積分を含む所定の演算処理を行うことで、その偏差に応じた第1駆動源401の駆動信号(駆動電流)を生成し、モータードライバー301を介してモーター401Mに供給する。なお、ここでは、本実施形態では、フィードバック制御として、PI制御がなされるが、これに限定されるものではない。
このようにして、位置フィードバック値Pfbが位置指令Pcと可及的に等しくなり、かつ、角速度フィードバック値ωfbが角速度指令ωcと可及的に等しくなるように、フィードバック制御がなされ、第1駆動源401の駆動電流が制御される。
次に、第1駆動源制御部201における角速度フィードバック値ωfbについて説明する。
角速度算出部561では、第1角度センサー411から入力されるパルス信号の周波数に基づいて、第1駆動源401の角速度ωm1が算出され、その角速度ωm1は、加算器601に出力される。
また、角速度算出部561では、第1角度センサー411から入力されるパルス信号の周波数に基づいて、第1アーム12の回転軸O1の回りの角速度ωA1mが算出され、その角速度ωA1mは、減算器571に出力される。なお、角速度ωA1mは、角速度ωm1を、第1駆動源401のモーター401Mと第1アーム12との間、すなわち、関節171における減速比で除算した値である。
また、第1慣性センサー31により、第1アーム12の回転軸O1の回りの角速度が検出される。そして、その第1慣性センサー31の検出信号、すなわち、第1慣性センサー31により検出された第1アーム12の回転軸O1の回りの角速度ωA1は、減算器571に出力される。
減算器571には、角速度ωA1および角速度ωA1mが入力され、減算器571は、この角速度ωA1から角速度ωA1mを減算した値ωA1s(=ωA1−ωA1m)を変換部581に出力する。この値ωA1sは、第1アーム12の回転軸O1の回りの角速度の振動成分(振動角速度)に相当する。以下、ωA1sを振動角速度と言う。本実施形態では、この振動角速度ωA1s(詳細には、振動角速度ωA1sに基づいて生成した値であるモーター401Mにおける角速度ωm1s)が後述するゲインKa倍されて駆動源401の入力側に戻るフィードバック制御を行う。具体的には、振動角速度ωA1sが可及的に0になるように、駆動源401に対してフィードバック制御がなされる。これにより、ロボット1の振動を抑制することができる。なお、このフィードバック制御では、駆動源401の角速度が制御される。
変換部581は、振動角速度ωA1sを第1駆動源401における角速度ωm1sに変換し、その角速度ωm1sを補正値算出部591に出力する。この変換は、振動角速度ωA1sに、第1駆動源401のモーター401Mと第1アーム12との間、すなわち、関節171における減速比を乗算することで得ることができる。
補正値算出部591は、角速度ωm1sに予め定められた係数であるゲイン(フィードバックゲイン)Kaを乗算し、補正値(第1補正成分)Ka・ωm1sを求め、その補正値Ka・ωm1sを加算器601に出力する。
加算器601には、角速度ωm1が入力され、また、補正値Ka・ωm1sが入力される。加算器601は、角速度ωm1と補正値Ka・ωm1sとの加算値を角速度フィードバック値ωfbとして減算器531に出力する。なお、以降の動作は、前述した通りである。
図7に示すように、第2駆動源制御部202には、第2駆動源402の位置指令Pcの他、第2角度センサー412、第2慣性センサー32からそれぞれ検出信号が入力される。第2駆動源制御部202は、第2角度センサー412の検出信号から算出される第2駆動源402の回転角度(位置フィードバック値Pfb)が位置指令Pcになり、かつ、後述する角速度フィードバック値ωfbが後述する角速度指令ωcになるように、各検出信号を用いたフィードバック制御によって第2駆動源402を駆動する。
すなわち、第2駆動源制御部202の減算器512には、位置指令Pcが入力され、また、回転角度算出部552から後述する位置フィードバック値Pfbが入力される。回転角度算出部552では、第2角度センサー412から入力されるパルス数がカウントされるとともに、そのカウント値に応じた第2駆動源402の回転角度が位置フィードバック値Pfbとして減算器512に出力される。減算器512は、これら位置指令Pcと位置フィードバック値Pfbとの偏差(第2駆動源402の回転角度の目標値から位置フィードバック値Pfbを減算した値)を位置制御部522に出力する。
位置制御部522は、減算器512から入力された偏差と、予め定められた係数である比例ゲイン等を用いた所定の演算処理を行うことで、その偏差に応じた第2駆動源402の角速度の目標値を演算する。位置制御部522は、その第2駆動源402の角速度の目標値(指令値)を示す信号を角速度指令(第2角速度指令)ωcとして減算器532に出力する。なお、ここでは、本実施形態では、フィードバック制御として、比例制御(P制御)がなされるが、これに限定されるものではない。
減算器532には、角速度指令ωcが入力され、また、後述する角速度フィードバック値ωfbが入力される。減算器532は、これら角速度指令ωcと角速度フィードバック値ωfbとの偏差(第2駆動源402の角速度の目標値から角速度フィードバック値ωfbを減算した値)を角速度制御部542に出力する。
角速度制御部542は、減算器532から入力された偏差と、予め定められた係数である比例ゲイン、積分ゲイン等を用い、積分を含む所定の演算処理を行うことで、その偏差に応じた第2駆動源402の駆動信号(駆動電流)を生成し、モータードライバー302を介してモーター402Mに供給する。なお、ここでは、本実施形態では、フィードバック制御として、PI制御がなされるが、これに限定されるものではない。
このようにして、位置フィードバック値Pfbが位置指令Pcと可及的に等しくなり、かつ、角速度フィードバック値ωfbが角速度指令ωcと可及的に等しくなるように、フィードバック制御がなされ、第2駆動源402の駆動電流が制御される。なお、回転軸O2は、回転軸O1に対して直交しているので、第1アーム12の動作や振動の影響を受けず、第1駆動源401に対して独立して第2駆動源402の作動を制御することができる。
次に、第2駆動源制御部202における角速度フィードバック値ωfbについて説明する。
角速度算出部562では、第2角度センサー412から入力されるパルス信号の周波数に基づいて、第2駆動源402の角速度ωm2が算出され、その角速度ωm2は、加算器602に出力される。
また、角速度算出部562では、第2角度センサー412から入力されるパルス信号の周波数に基づいて、第2アーム13の回転軸O2の回りの角速度ωA2mが算出され、その角速度ωA2mは、減算器571に出力される。なお、角速度ωA2mは、角速度ωm2を、第2駆動源402のモーター402Mと第2アーム13との間、すなわち、関節172における減速比で除算した値である。
また、第2慣性センサー32により、第2アーム13の回転軸O2の回りの角速度が検出される。そして、その第2慣性センサー32の検出信号、すなわち、第2慣性センサー32により検出された第2アーム13の回転軸O2の回りの角速度ωA2は、減算器572に出力される。なお、回転軸O2は、回転軸O1に対して直交しているので、第1アーム12の動作や振動の影響を受けずに、容易かつ確実に、第2アーム13の回転軸O2の回りの角速度を求めることができる。
減算器572には、角速度ωA2および角速度ωA2mが入力され、減算器572は、この角速度ωA2から角速度ωA2mを減算した値ωA2s(=ωA2−ωA2m)を変換部582に出力する。この値ωA2sは、第2アーム13の回転軸O2の回りの角速度の振動成分(振動角速度)に相当する。以下、ωA2sを振動角速度と言う。本実施形態では、この振動角速度ωA2s(詳細には、振動角速度ωA2sに基づいて生成した値であるモーター402Mにおける角速度ωm2s)が後述するゲインKa倍されて第2駆動源402の入力側に戻るフィードバック制御を行う。具体的には、振動角速度ωA2sが可及的に0になるように、第2駆動源402に対してフィードバック制御がなされる。これにより、ロボット1の振動を抑制することができる。なお、このフィードバック制御では、第2駆動源402の角速度が制御される。
変換部582は、振動角速度ωA2sを第2駆動源402における角速度ωm2sに変換し、その角速度ωm2sを補正値算出部592に出力する。この変換は、振動角速度ωA2sに、第2駆動源402のモーター402Mと第2アーム13との間、すなわち、関節172における減速比を乗算することで得ることができる。
補正値算出部592は、角速度ωm2sに予め定められた係数であるゲイン(フィードバックゲイン)Kaを乗算し、補正値(第2補正成分)Ka・ωm2sを求め、その補正値Ka・ωm2sを加算器602に出力する。なお、この第2駆動源制御部202におけるゲインKaと、第1駆動源制御部201におけるゲインKaとは、同一でもよく、また、異なっていてもよい。
加算器602には、角速度ωm2が入力され、また、補正値Ka・ωm2sが入力される。加算器602は、角速度ωm2と補正値Ka・ωm2sとの加算値を角速度フィードバック値ωfbとして減算器532に出力する。なお、以降の動作は、前述した通りである。
図8に示すように、第3駆動源制御部203には、第3駆動源403の位置指令Pcの他、第3角度センサー413から検出信号が入力される。第3駆動源制御部203は、第3角度センサー413の検出信号から算出される第3駆動源403の回転角度(位置フィードバック値Pfb)が位置指令Pcになり、かつ、後述する角速度フィードバック値ωfbが後述する角速度指令ωcになるように、各検出信号を用いたフィードバック制御によって第3駆動源403を駆動する。
すなわち、第3駆動源制御部203の減算器513には、位置指令Pcが入力され、また、回転角度算出部553から後述する位置フィードバック値Pfbが入力される。回転角度算出部553では、第3角度センサー413から入力されるパルス数がカウントされるとともに、そのカウント値に応じた第3駆動源403の回転角度が位置フィードバック値Pfbとして減算器513に出力される。減算器513は、これら位置指令Pcと位置フィードバック値Pfbとの偏差(第3駆動源403の回転角度の目標値から位置フィードバック値Pfbを減算した値)を位置制御部523に出力する。
位置制御部523は、減算器512から入力された偏差と、予め定められた係数である比例ゲイン等を用いた所定の演算処理を行うことで、その偏差に応じた第3駆動源403の角速度の目標値を演算する。位置制御部522は、その第3駆動源403の角速度の目標値(指令値)を示す信号を角速度指令ωcとして減算器533に出力する。なお、ここでは、本実施形態では、フィードバック制御として、比例制御(P制御)がなされるが、これに限定されるものではない。
また、角速度算出部563では、第3角度センサー413から入力されるパルス信号の周波数に基づいて、第3駆動源403の角速度が算出され、その角速度が角速度フィードバック値ωfbとして減算器533に出力される。
減算器533には、角速度指令ωcが入力され、また、角速度フィードバック値ωfbが入力される。減算器533は、これら角速度指令ωcと角速度フィードバック値ωfbとの偏差(第3駆動源403の角速度の目標値から角速度フィードバック値ωfbを減算した値)を角速度制御部543に出力する。
角速度制御部543は、減算器533から入力された偏差と、予め定められた係数である比例ゲイン、積分ゲイン等を用い、積分を含む所定の演算処理を行うことで、その偏差に応じた第3駆動源403の駆動信号(駆動電流)を生成し、モータードライバー303を介してモーター403Mに供給する。なお、ここでは、本実施形態では、フィードバック制御として、PI制御がなされるが、これに限定されるものではない。
このようにして、位置フィードバック値Pfbが位置指令Pcと可及的に等しくなり、かつ、角速度フィードバック値ωfbが角速度指令ωcと可及的に等しくなるように、フィードバック制御がなされ、第3駆動源403の駆動電流が制御される。
なお、駆動源制御部204〜206については、それぞれ、前記第3駆動源制御部203と同様であるので、その説明は省略する。
以上説明したように、このロボット1によれば、容易かつ確実に、ロボット1の振動を抑制することができる。
まず、ロボット1の制御において、膨大な演算が不要であり、これにより、ロボット1の制御における応答速度を速くすることができ、また、制御装置20の構成を簡素化することができる。
また、ロボット1の制御において、特異点の存在する演算が不要であるので、確実に、ロボット1の制御を行うことができ、これにより、確実に振動を抑制することができる。
また、第1アーム12と第2アーム13にそれぞれ慣性センサー31、32を設置するとともに、第1アーム12の回動の第1回転軸O1と第2アーム13の回動の第2回転軸O2とを互いに直交させたので、それぞれのアームの角速度が互いに混在しない単純な回転成分として検出できる。よってこれらを用いた演算による制御を行うので、より容易に、精度良く、確実に、ロボット1の振動を抑制することができる。
加えて、第1アーム12の回動の第1回転軸O1と第2アームの回動の第2回転軸O2とを互いに直交させたので、それぞれのアームの角速度が互いに混在しない単純な回転成分として検出でき、これらの混在無き回転成分にそれぞれ、フィードバックゲインを乗算するので、それぞれが高い精度で補正できる。
<第2実施形態>
図12は、本発明のロボットの第2実施形態を示す概略図である。図13は、図12に示すロボットの主要部のブロック図である。
なお、以下では、説明の都合上、図12中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。また、図12中の基台側を「基端」、その反対側を「先端」と言う。また、図12では、回転軸O2、O3は、それぞれ、誇張して図示されている。また、図12では、慣性センサー31、32、33は、それぞれ、その存在を明確にするため、アーム12、13、14の外部に図示されている。
以下、第2実施形態について、前述した第1実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図12に示すように、第2実施形態のロボット1では、第3アーム14には、第3慣性センサー33が設置されている。この第3慣性センサー33により第3アーム14の回転軸O2の回りの角速度を検出する。第3アーム14における第3慣性センサー33の設置位置は、特に限定されないが、第3アーム14の先端部が好ましい。本実施形態では、第3慣性センサー33は、第3アーム14の内部の先端部に設置されている。第3アーム14の振動は、その先端部において最大になるので、これにより、より確実にロボット1の振動を抑制することができる。なお、第3慣性センサー33が、第3アーム14の基端部に設置されていてもよいことは、言うまでもない。
また、第3慣性センサー33としては、特に限定されず、本実施形態では、例えば、ジャイロセンサーあるいは加速度センサー等を用いることができる。
このロボット1では、第1アーム12、第2アーム13および第3アーム14の振動を抑制するために、前記のように第1アーム12、第2アーム13および第3アーム14のすべてに第1慣性センサー31、第2慣性センサー32、第3慣性センサー33を設置し、その第1慣性センサー31、第2慣性センサー32、第3慣性センサー33の検出結果に基づいて第1駆動源401、第2駆動源402、第3駆動源403の作動を制御する。これにより、確実に、第1アーム12、第2アーム13および第3アーム14の振動を抑制することができ、これによって、ロボット1全体の振動を抑制することができる。
また、このロボット1では、制御装置20の第3駆動源制御部203が第1実施形態と異なっている。以下、第3駆動源制御部203について説明する。
図13に示すように、第3駆動源制御部203は、減算器518と、位置制御部528と、減算器538と、角速度制御部548と、回転角度算出部558と、角速度算出部568と、加減算器618と、変換部588と、補正値算出部598と、加算器608とを有している。この第3駆動源制御部203には、第3駆動源403の位置指令Pcの他、第3角度センサー413、第2慣性センサー32、第3慣性センサー33からそれぞれ検出信号が入力される。第3駆動源制御部203は、第3角度センサー413の検出信号から算出される第3駆動源403の回転角度(位置フィードバック値Pfb)が位置指令Pcになり、かつ、後述する角速度フィードバック値ωfbが後述する角速度指令ωcになるように、各検出信号を用いたフィードバック制御によって第3駆動源403を駆動する。
すなわち、第3駆動源制御部203の減算器518には、位置指令Pcが入力され、また、回転角度算出部558から後述する位置フィードバック値Pfbが入力される。回転角度算出部558では、第3角度センサー413から入力されるパルス数がカウントされるとともに、そのカウント値に応じた第3駆動源403の回転角度が位置フィードバック値Pfbとして減算器518に出力される。減算器518は、これら位置指令Pcと位置フィードバック値Pfbとの偏差(第3駆動源403の回転角度の目標値から位置フィードバック値Pfbを減算した値)を位置制御部528に出力する。
位置制御部528は、減算器518から入力された偏差と、予め定められた係数である比例ゲイン等を用いた所定の演算処理を行うことで、その偏差に応じた第3駆動源403の角速度の目標値を演算する。位置制御部528は、その第3駆動源403の角速度の目標値(指令値)を示す信号を角速度指令(第3角速度指令)ωcとして減算器538に出力する。なお、ここでは、本実施形態では、フィードバック制御として、比例制御(P制御)がなされるが、これに限定されるものではない。
減算器538には、角速度指令ωcが入力され、また、後述する角速度フィードバック値ωfbが入力される。減算器538は、これら角速度指令ωcと角速度フィードバック値ωfbとの偏差(第3駆動源403の角速度の目標値から角速度フィードバック値ωfbを減算した値)を角速度制御部548に出力する。
角速度制御部548は、減算器538から入力された偏差と、予め定められた係数である比例ゲイン、積分ゲイン等を用い、積分を含む所定の演算処理を行うことで、その偏差に応じた第3駆動源403の駆動信号(駆動電流)を生成し、モータードライバー303を介して第3駆動源403のモーターに供給する。なお、ここでは、本実施形態では、フィードバック制御として、PI制御がなされるが、これに限定されるものではない。
このようにして、位置フィードバック値Pfbが位置指令Pcと可及的に等しくなり、かつ、角速度フィードバック値ωfbが角速度指令ωcと可及的に等しくなるように、フィードバック制御がなされ、第3駆動源403の駆動電流が制御される。なお、回転軸O3は、回転軸O1に対して直交しているので、第1アーム12の動作や振動の影響を受けず、第1駆動源401に対して独立して第3駆動源403の作動を制御することができる。
次に、第3駆動源制御部203における角速度フィードバック値ωfbについて説明する。
角速度算出部568では、第3角度センサー413から入力されるパルス信号の周波数に基づいて、第3駆動源403の角速度ωm3が算出され、その角速度ωm3は、加算器608に出力される。
また、角速度算出部568では、第3角度センサー413から入力されるパルス信号の周波数に基づいて、第3アーム14の回転軸O3の回りの角速度ωA3mが算出され、その角速度ωA3mは、加減算器618に出力される。なお、角速度ωA3mは、角速度ωm3を、第3駆動源403のモーター403Mと第3アーム14との間、すなわち、関節173における減速比で除算した値である。
また、第3慣性センサー33により、第3アーム14の回転軸O2の回りの角速度が検出される。そして、その第3慣性センサー33の検出信号、すなわち、第3慣性センサー33により検出された第3アーム14の回転軸O2の回りの角速度ωA3は、加減算器618に出力される。なお、回転軸O2、O3は、それぞれ、回転軸O1に対して直交しているので、第1アーム12の動作や振動の影響を受けずに、容易かつ確実に、第3アーム14の回転軸O2の回りの角速度を求めることができる。
また、前述した第2慣性センサー32の検出信号、すなわち、第2慣性センサー32により検出された第2アーム13の回転軸O2の回りの角速度ωA2は、加減算器618に出力される。
加減算器618には、角速度ωA3、角速度ωA2および角速度ωA3mが入力され、加減算器618は、角速度ωA3から角速度ωA2および角速度ωA3mを減算した値ωA3s(=ωA3−ωA2−ωA3m)を変換部588に出力する。この値ωA3sは、第3アーム14の回転軸O3の回りの角速度の振動成分(振動角速度)に相当する。以下、ωA3sを振動角速度と言う。本実施形態では、この振動角速度ωA3s(詳細には、振動角速度ωA3sに基づいて生成した値であるモーター403Mにおける角速度ωm3s)が後述するゲインKa倍されて第3駆動源403の入力側に戻るフィードバック制御を行う。具体的には、振動角速度ωA3sが可及的に0になるように、第3駆動源403に対してフィードバック制御がなされる。これにより、ロボット1の振動を抑制することができる。なお、このフィードバック制御では、第3駆動源403の角速度が制御される。
変換部588は、振動角速度ωA3sを第3駆動源403における角速度ωm3sに変換し、その角速度ωm3sを補正値算出部598に出力する。この変換は、振動角速度ωA3sに、第3駆動源403のモーター403Mと第3アーム14との間、すなわち、関節173における減速比を乗算することで得ることができる。
補正値算出部598は、角速度ωm3sに予め定められた係数であるゲイン(フィードバックゲイン)Kaを乗算し、補正値(第3補正成分)Ka・ωm3sを求め、その補正値Ka・ωm3sを加算器608に出力する。なお、この第3駆動源制御部203におけるゲインKaと、第1駆動源制御部201におけるゲインKaと、第2駆動源制御部202におけるゲインKaとは、それぞれ、同一でもよく、また、異なっていてもよい。
加算器608には、角速度ωm3が入力され、また、補正値Ka・ωm3sが入力される。加算器608は、角速度ωm3と補正値Ka・ωm3sとの加算値を角速度フィードバック値ωfbとして減算器538に出力する。なお、以降の動作は、第1実施形態と同様である。
このロボット1によれば、前述した第1実施形態と同様の効果が得られる。
そして、このロボット1では、第3アーム14に対しても振動を抑える制御を行うので、より確実に、ロボット1の振動を抑制することができる。
また、第1アーム12と第2アーム13と第3アーム13にそれぞれ慣性センサー31、32、33を設置するとともに、第1アーム12の回動の第1回転軸O1と第2アーム13の回動の第2回転軸O2とを互いに直交させ、且つ第2アーム13の回動の第2回転軸O2と第3アーム14の回動の第3回転軸O3とを互いに平行にしたので、それぞれのアームの角速度が互いに混在しない単純な回転成分として検出できる。よってこれらを用いた演算による制御を行うので、より容易に、精度良く、確実に、ロボット1の振動を抑制することができる。
<第3実施形態>
図14は、本発明のロボットの第3実施形態の主要部を示すブロック図である。
以下、第3実施形態について、前述した第2実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図14に示すように、第3実施形態のロボット1では、制御装置20の第2駆動源制御部202が第2実施形態と異なっている。以下、第2駆動源制御部202について説明する。
図14に示すように、第2駆動源制御部202は、減算器577に代えて、加減算器629を有している。この第2駆動源制御部202には、第2駆動源402の位置指令Pcの他、第2角度センサー412、第3慣性センサー33からそれぞれ検出信号が入力される。また、第2駆動源制御部202には、第3駆動源制御部203から第3アーム14の回転軸O3の回りの角速度ωA3mが入力される。第2駆動源制御部202は、第2角度センサー412の検出信号から算出される第2駆動源402の回転角度(位置フィードバック値Pfb)が位置指令Pcになり、かつ、後述する角速度フィードバック値ωfbが後述する角速度指令ωcになるように、各検出信号を用いたフィードバック制御によって第2駆動源402を駆動する。
すなわち、第2駆動源制御部202の減算器519には、位置指令Pcが入力され、また、回転角度算出部559から後述する位置フィードバック値Pfbが入力される。回転角度算出部559では、第2角度センサー412から入力されるパルス数がカウントされるとともに、そのカウント値に応じた第2駆動源402の回転角度が位置フィードバック値Pfbとして減算器519に出力される。減算器519は、これら位置指令Pcと位置フィードバック値Pfbとの偏差(第2駆動源402の回転角度の目標値から位置フィードバック値Pfbを減算した値)を位置制御部529に出力する。
位置制御部529は、減算器519から入力された偏差と、予め定められた係数である比例ゲイン等を用いた所定の演算処理を行うことで、その偏差に応じた第2駆動源402の角速度の目標値を演算する。位置制御部529は、その第2駆動源402の角速度の目標値(指令値)を示す信号を角速度指令(第2角速度指令)ωcとして減算器539に出力する。なお、ここでは、本実施形態では、フィードバック制御として、比例制御(P制御)がなされるが、これに限定されるものではない。
減算器539には、角速度指令ωcが入力され、また、後述する角速度フィードバック値ωfbが入力される。減算器539は、これら角速度指令ωcと角速度フィードバック値ωfbとの偏差(第2駆動源402の角速度の目標値から角速度フィードバック値ωfbを減算した値)を角速度制御部549に出力する。
角速度制御部549は、減算器539から入力された偏差と、予め定められた係数である比例ゲイン、積分ゲイン等を用い、積分を含む所定の演算処理を行うことで、その偏差に応じた第2駆動源402の駆動信号(駆動電流)を生成し、モータードライバー302を介してモーター402Mに供給する。なお、ここでは、本実施形態では、フィードバック制御として、PI制御がなされるが、これに限定されるものではない。
このようにして、位置フィードバック値Pfbが位置指令Pcと可及的に等しくなり、かつ、角速度フィードバック値ωfbが角速度指令ωcと可及的に等しくなるように、フィードバック制御がなされ、第2駆動源402の駆動電流が制御される。
次に、第2駆動源制御部202における角速度フィードバック値ωfbについて説明する。
角速度算出部569では、第2角度センサー412から入力されるパルス信号の周波数に基づいて、第2駆動源402の角速度ωm2が算出され、その角速度ωm2は、加算器609に出力される。
また、角速度算出部569では、第2角度センサー412から入力されるパルス信号の周波数に基づいて、第2アーム13の回転軸O2の回りの角速度ωA2mが算出され、その角速度ωA2mは、加減算器629に出力される。なお、角速度ωA2mは、角速度ωm2を、第2駆動源402のモーター402Mと第2アーム13との間、すなわち、関節172における減速比で除算した値である。
また、前述した第3駆動源制御部203の角速度算出部569からは、第3アーム14の回転軸O3の回りの角速度ωA3mが加減算器629に出力される。
また、前述した第3慣性センサー33の検出信号、すなわち、第3慣性センサー33により検出された第3アーム14の回転軸O2の回りの角速度ωA3は、加減算器629と加減算器6110に出力される。
加減算器629には、角速度ωA3、角速度ωA2mおよび角速度ωA3mが入力され、加減算器629は、角速度ωA3から角速度ωA2mおよび角速度ωA3mを減算した値ωA2s(=ωA3−ωA2m−ωA3m)を変換部589に出力する。この値ωA2sは、第2アーム13と第3アーム14の回転軸O2の回りの合計の角速度の振動成分(振動角速度)に相当する。以下、ωA2sを振動角速度と言う。本実施形態では、この振動角速度ωA2s(詳細には、振動角速度ωA2sに基づいて生成した値であるモーター402Mにおける角速度ωm2s)が後述するゲインKa倍されて第2駆動源402の入力側に戻るフィードバック制御を行う。具体的には、振動角速度ωA2sが可及的に0になるように、第2駆動源402に対してフィードバック制御がなされる。これにより、ロボット1の振動を抑制することができる。なお、このフィードバック制御では、第2駆動源402の角速度が制御される。
変換部589は、振動角速度ωA2sを第2駆動源402における角速度ωm2sに変換し、その角速度ωm2sを補正値算出部599に出力する。この変換は、振動角速度ωA2sに、第2駆動源402のモーター401Mと第2アーム13との間、すなわち、関節172における減速比を乗算することで得ることができる。
補正値算出部599は、角速度ωm2sに予め定められた係数であるゲイン(フィードバックゲイン)Kaを乗算し、補正値(第2補正成分)Ka・ωm2sを求め、その補正値Ka・ωm2sを加算器609に出力する。なお、この第2駆動源制御部202におけるゲインKaと、第1駆動源制御部201におけるゲインKaと、第3駆動源制御部203におけるゲインKaとは、それぞれ、同一でもよく、また、異なっていてもよい。
加算器609には、角速度ωm2が入力され、また、補正値Ka・ωm2sが入力される。加算器609は、角速度ωm2と補正値Ka・ωm2sとの加算値を角速度フィードバック値ωfbとして減算器539に出力する。なお、以降の動作は、第2実施形態と同様である。
このロボット1によれば、前述した第2実施形態と同様の効果が得られる。
そして、このロボット1では、第2アーム13を駆動する第2駆動源402に対して、第2アーム13よりも大きな振動が生じる先端側の第3アーム14に設置されている第3慣性センサー33の検出結果を用いて、振動を抑える制御を行うので、ロボット1の振動を抑制する効果を高めることができる。
詳述すると、第2駆動源制御部202は、角速度ωA3、ωA2mおよびωA3mによって第2駆動源402の作動を制御する、すなわち、第2アーム13を回動させる第2駆動源402に対して、第2アーム13よりも大きな振動が生じる第3アーム13に設置されている第3慣性センサー33の検出結果を用いて、振動を抑える制御を行うので、振動を抑制する効果を高めることができる。
<第4実施形態>
図15は、本発明のロボットの第4実施形態を示す概略図である。図16は、図15に示すロボットの主要部のブロック図である。
なお、以下では、説明の都合上、図15中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。また、図15中の基台側を「基端」、その反対側を「先端」と言う。また、図15では、回転軸O2、O3は、それぞれ、誇張して図示されている。また、図15では、慣性センサー31、32、33は、それぞれ、その存在を明確にするため、アーム12、13、14の外部に図示されている。
以下、第4実施形態について、前述した第2実施形態および第3実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第4実施形態のロボット1では、第2アーム13の軸線(中心軸)131と第3アーム14の軸線141とのなす角θ(以下、単に「角度θ」とも言う)(図15参照)を検出する角度検出手段を有している。本実施形態では、この角度検出手段は、第3角度センサー413と、制御装置20とで構成されている。すなわち、制御装置20の第3駆動源制御部203の回転角度算出部5512は、第3角度センサー413から入力されるパルス数をカウントし、そのカウント値に応じた第3駆動源403の回転角度を求め、これにより、角度θを求める。
また、図16に示すように、第4実施形態のロボット1では、制御装置20の第2駆動源制御部202が第2実施形態および第3実施形態と異なっている。以下、第2駆動源制御部202について説明する。
図16に示すように、第2駆動源制御部202は、切替部63、64を有している。切替部63は、角速度ωA2と角速度ωA3とのいずれか一方を選択し、加減算器6211に出力するものである。また、切替部64は、角速度ωA3mを加減算器6211に出力する場合と出力しない場合とを切り替えるものである。
このロボット1では、第2駆動源制御部202は、前述したように第3角度センサー413を用いて角度θを検出し、その検出した角度θに応じて、加減算器6211に、角速度ωA3、角速度ωA2mおよび角速度ωA3mが入力されるように切替部63、64を切り替える場合と、角速度ωA2および角速度ωA2mが入力されるように切替部63、64を切り替える場合とを選択する。
すなわち、角度θが第1の閾値以上、第1の閾値よりも大きい第2の閾値以下の場合は、第3アーム14が第2アーム13に対して伸びた状態または少し曲がった状態(以下、単に「伸長状態」、「伸長姿勢」とも言う)であり、この場合は、第2駆動源制御部202は、加減算器6211に角速度ωA3、角速度ωA2mおよび角速度ωA3mが入力されるように、切替部63、64を切り替える。この場合は、第2駆動源制御部202の第2駆動源402の制御は、前記第3実施形態と同様になる。
また、角度θが第1の閾値未満または第2の閾値よりも大きい場合は、第3アーム14が第4アーム13に対して大きく曲がった状態(以下、単に「折り畳み状態」、「折り畳み姿勢」とも言う)であり、この場合は、第2駆動源制御部202は、加減算器6211に角速度ωA2および角速度ωA2mが入力されるように、切替部63、64を切り替える。この場合は、第2駆動源制御部202の第2駆動源402の制御は、前記第2実施形態と同様になる。
これにより、振動を抑制する効果を高めることと、制御の安定性との両立を図ることができる。
すなわち、第3アーム14が伸長姿勢の場合は、折り畳み姿勢の場合に比べて、ロボット1の制御が安定しているが、ロボット1の慣性モーメントが大きく、振動が大きいので、第2アーム13よりも大きな振動が生じる第2アーム13の先端側の第3アーム14に設置されている第3慣性センサー33の検出結果を用いて、第2駆動源402を前記第3実施形態と同様に制御することにより、振動を抑制する効果を高めることとができる。
一方、第3アーム14が折り畳み姿勢の場合は、伸長姿勢の場合に比べて、ロボット1の慣性モーメントが小さく、振動が小さいが、制御が不安定になりがちで、ロボット1の振動し易いので、第3アーム14よりも小さな振動が生じる第3アーム14の基端側の第2アーム13に設置されている第2慣性センサー32の検出結果を用いて、第2駆動源402を前記第2実施形態と同様に制御することにより、ロボット1の振動を防止し、制御を安定させることができる。
ここで、第1の閾値は、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、45°以上、135°以下の範囲内で設定されることが好ましく、70°以上、110°以下の範囲内で設定されることがより好ましく、1例としては、例えば、90°に設定される。また、第2の閾値は、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、225°以上、315°以下の範囲内で設定されることが好ましく、250°以上、290°以下の範囲内で設定されることがより好ましく、1例としては、例えば、270°に設定される。これにより、より確実に、振動を抑制する効果を高めることと、制御の安定性との両立を図ることができる。
以下、具体的に、第2駆動源制御部202における角速度フィードバック値ωfbについて説明する。
角速度算出部5611では、第2角度センサー412から入力されるパルス信号の周波数に基づいて、第2駆動源402の角速度ωm2が算出され、その角速度ωm2は、加算器6011に出力される。
また、角速度算出部5611では、第2角度センサー412から入力されるパルス信号の周波数に基づいて、第2アーム13の回転軸O2の回りの角速度ωA2mが算出され、その角速度ωA2mは、加減算器6211に出力される。なお、角速度ωA2mは、角速度ωm2を、第2駆動源402のモーター402Mと第2アーム13との間、すなわち、関節172における減速比で除算した値である。
そして、角度θが第1の閾値以上、第2の閾値以下の場合は、前述した第3駆動源制御部203の角速度算出部5611から加減算器6211に、第3アーム14の回転軸O3の回りの角速度ωA3mが入力される。また、前述した第3慣性センサー33の検出信号、すなわち、第3慣性センサー33により検出された第3アーム14の回転軸O2の回りの角速度ωA3が加減算器6211に入力される。
加減算器6211は、角速度ωA3から角速度ωA2mおよび角速度ωA3mを減算した値を変換部5811に出力する。この値ωA2sは、第2アーム13と第3アーム14の回転軸O2の回りの合計の角速度の振動成分(振動角速度)に相当する。以下、ωA2sを振動角速度と言う。本実施形態では、この振動角速度ωA2s(詳細には、振動角速度ωA2sに基づいて生成した値であるモーター402Mにおける角速度ωm2s)が後述するゲインKa倍されて第2駆動源402の入力側に戻るフィードバック制御を行う。具体的には、振動角速度ωA2sが可及的に0になるように、第2駆動源402に対してフィードバック制御がなされる。これにより、ロボット1の振動を抑制することができる。なお、このフィードバック制御では、第2駆動源402の角速度が制御される。
一方、角度θが第1の閾値未満または第2の閾値よりも大きい場合は、加減算器6211に、前記角速度ωA3m、角速度ωA3は、入力されず、前述した第3慣性センサー33の検出信号、すなわち、第3慣性センサー33により検出された第3アーム14の回転軸O2の回りの角速度ωA2が入力される。
加減算器6211は、この角速度ωA2から角速度ωA2mを減算した値ωA2sを変換部5811に出力する。この値ωA2sは、第2アーム13の回転軸O2の回りの角速度の振動成分(振動角速度)に相当する。以下、ωA2sを振動角速度と言う。本実施形態では、この振動角速度ωA2s(詳細には、振動角速度ωA2sに基づいて生成した値であるモーター402Mにおける角速度ωm2s)が後述するゲインKa倍されて第2駆動源402の入力側に戻るフィードバック制御を行う。具体的には、振動角速度ωA2sが可及的に0になるように、第2駆動源402に対してフィードバック制御がなされる。これにより、ロボット1の振動を抑制することができる。なお、このフィードバック制御では、第2駆動源402の角速度が制御される。
変換部5811は、振動角速度ωA2sを第2駆動源402における角速度ωm2sに変換し、その角速度ωm2sを補正値算出部5911に出力する。この変換は、振動角速度ωA2sに、第2駆動源402のモーター402Mと第2アーム13との間、すなわち、関節172における減速比を乗算することで得ることができる。
補正値算出部5911は、角速度ωm2sに予め定められた係数であるゲイン(フィードバックゲイン)Kaを乗算し、補正値(第2補正成分)Ka・ωm2sを求め、その補正値Ka・ωm2sを加算器6011に出力する。なお、この第2駆動源制御部202におけるゲインKaと、第1駆動源制御部201におけるゲインKaと、第3駆動源制御部203におけるゲインKaとは、それぞれ、同一でもよく、また、異なっていてもよい。
加算器6011には、角速度ωm2が入力され、また、補正値Ka・ωm2sが入力される。加算器6011は、角速度ωm2と補正値Ka・ωm2sとの加算値を角速度フィードバック値ωfbとして減算器5311に出力する。なお、以降の動作は、第2、第3実施形態と同様である。
このロボット1によれば、前述した第2、3実施形態と同様の効果が得られる。
そして、このロボット1では、第2アーム13の軸線131と第3アーム14の軸線141とのなす角θに応じて適切な制御を行うことができる。
なお、本実施形態では、第3駆動源制御部203の構成は、第2、第3実施形態の第3駆動源制御部203と同様であるが、これに限らず、例えば、第1実施形態の第3駆動源制御部203と同様であってもよい。
以上、本発明のロボットを、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の2以上の構成(特徴)を組み合わせたものであってもよい。
なお、駆動源のモーターとしては、それぞれ、前記サーボモーターの他、例えば、ステッピングモーター等が挙げられる。
また、前記実施形態では、角度センサーとして、エンコーダ、レゾルバー、ポテンショメーター等、モーターのローターの回転角度を検出する他の各種のセンサーを用いることができ、また、タコジェネレーター等、モーターのローターの回転速度を検出する各種のセンサーを用いてもよい。なお、モーターとしてステッピングモーターを用いる場合は、例えば、ステッピングモーターへ入力する駆動パルスの数を計測することで、モーターのローターの回転角度や回転速度を検出してもよい。
また、前記実施形態では、慣性センサーとして、ジャイロセンサーを用いることができるが、これに限定されず、例えば、アームの角速度を検出する他の各種の角速度センサーを用いてもよく、また、アームの加速度を検出する各種の加速度センサーを用いてもよい。なお、加速度センサーを用いる場合は、加速度センサーの検出値を用いて角速度を算出する。
また、角度センサー、慣性センサーの方式は、それぞれ、特に限定されず、例えば、光学式、磁気式、電磁式、電気式等が挙げられる。
また、前記実施形態では、ロボットの回転軸の数は、6つであるが、本発明では、これに限定されず、ロボットの回転軸の数は、2つ、3つ、4つ、5つまたは7つ以上でもよい。
すなわち、前記実施形態では、リストが2本のアームを有しているので、ロボットのアームの本数は、6本であるが、本発明では、これに限定されず、ロボットのアームの本数は、2本、3本、4本、5本または7本以上でもよい。
また、前記実施形態では、ロボットは、複数のアームを回動自在に連結してなるアーム連結体を1つ有する単腕ロボットであるが、本発明では、これに限定されず、例えば、図17に示すように、複数のアームを回動自在に連結してなるアーム連結体18を2つ有する双腕ロボット1A等、前記アーム連結体を複数有するロボットであってもよい。
1、1A……ロボット(産業用ロボット) 10……ロボット本体 11……基台 12、13、14、15……アーム(リンク) 16……リスト(リンク) 131、141……軸線 161……リスト本体 162……支持リング 163……先端面 171、172、173、174、175、176……関節(ジョイント) 18……アーム連結体 2、2a、2b、2c、2d……アーム本体 3、3a、3b、3c、3d……駆動機構 31〜33……慣性センサー 4、4a、4b、4c、4d……封止手段 20……制御装置 101……床 111……ボルト 112……基台本体 113……円筒状部 114……箱状部 201〜206……駆動源制御部 301、302、303、304、305、306……モータードライバー 401、402、403、404、405、406……駆動源 401M、402M、403M、404M、405M、406M……モーター 411、412、413、414、415、416……角度センサー 511、512、513、514、515、516、517、518、519、5110、5111、5112……減算器 521、522、523、524、525、526、527、528、529、5210、5211、5212……位置制御部 531、532、533、534、535、536、537、538、539、5310、5311、5312……減算器 541、542、543、544、545、546、547、548、549、5410、5411、5412……角速度制御部 551、552、553、554、555、556、557、558、559、5510、5511、5512……回転角度算出部 561、562、563、564、565、566、567、568、569、5610、5611、5612……角速度算出部 571、572、576、577、5711……減算器 581、582、586、587、588、589、5810、5811、5812……変換部 591、592、596、597、598、599、5910、5911、5912……補正値算出部 601、602、607、608、609、6011……加算器 618、629、6110、6112、6211……加減算器 63、64……切替部 O1、O2、O3、O4、O5、O6……回転軸

Claims (7)

  1. 基台と、
    前記基台に連結され第1回転軸を軸中心として回動する第1アームと、前記第1回転軸の軸方向と異なる軸方向である第2回転軸を軸中心として回動する第2アームと、前記第2回転軸の軸方向と平行な軸方向である第3回転軸を軸中心として回動する第3アームと、前記第3回転軸の軸方向と異なる軸方向である第4回転軸を軸中心として回動する第4アームと、前記第4回転軸の軸方向と異なる軸方向である第5回転軸を軸中心として回動する第5アームと、前記第5回転軸の軸方向と異なる軸方向である第6回転軸を軸中心として回動する第6アームと、を含むアーム連結体と、
    前記第1アーム、前記第2アームおよび前記第3アームのうち少なくとも一つに設けられた慣性センサーと、を備え、
    前記アーム連結体は、前記慣性センサーからの出力に基づいて制御され、
    前記第6アームには、前記アーム連結体の振動を抑制するための慣性センサーが設けられていない、
    ことを特徴とするロボット。
  2. 前記第1アームを駆動する第1駆動源を備え、
    前記慣性センサーは、前記第1アームに設けられた第1慣性センサーを含み、
    前記第1駆動源は、前記第1慣性センサーからの出力に基づいて制御される、
    ことを特徴とする請求項1に記載のロボット。
  3. 前記第2アームを駆動する第2駆動源と、
    前記慣性センサーは、前記第2アームに設けられた第2慣性センサーを含み、
    前記第2駆動源は、前記第2慣性センサーからの出力に基づいて制御される、
    ことを特徴とする請求項1または2に記載のロボット。
  4. 前記第3アームを駆動する第3駆動源と、
    前記慣性センサーは、前記第3アームに設けられた第3慣性センサーを含み、
    前記第3駆動源は、前記第3慣性センサーからの出力に基づいて制御される、
    ことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一項に記載のロボット。
  5. 前記第1慣性センサーは、前記第1アームの先端部に設けられている、
    ことを特徴とする請求項2に記載のロボット。
  6. 前記第1回転軸は、前記基台の設置面の法線と一致する、
    ことを特徴とする請求項1ないし5のいずれか一項に記載のロボット。
  7. 前記慣性センサーは、ジャイロセンサーである、
    ことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか一項に記載のロボット。
JP2012191449A 2012-08-31 2012-08-31 ロボット Active JP6111562B2 (ja)

Priority Applications (6)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012191449A JP6111562B2 (ja) 2012-08-31 2012-08-31 ロボット
CN201310384644.0A CN103659799B (zh) 2012-08-31 2013-08-29 机器人
EP13182171.2A EP2703131B1 (en) 2012-08-31 2013-08-29 Robot
US14/015,075 US9037293B2 (en) 2012-08-31 2013-08-30 Robot
US14/691,013 US9409293B2 (en) 2012-08-31 2015-04-20 Robot
US15/206,455 US20160318186A1 (en) 2012-08-31 2016-07-11 Robot

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012191449A JP6111562B2 (ja) 2012-08-31 2012-08-31 ロボット

Publications (3)

Publication Number Publication Date
JP2014046401A JP2014046401A (ja) 2014-03-17
JP2014046401A5 JP2014046401A5 (ja) 2015-08-20
JP6111562B2 true JP6111562B2 (ja) 2017-04-12

Family

ID=49054422

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012191449A Active JP6111562B2 (ja) 2012-08-31 2012-08-31 ロボット

Country Status (4)

Country Link
US (3) US9037293B2 (ja)
EP (1) EP2703131B1 (ja)
JP (1) JP6111562B2 (ja)
CN (1) CN103659799B (ja)

Families Citing this family (35)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016190297A (ja) 2015-03-31 2016-11-10 セイコーエプソン株式会社 ロボットシステム
JP5949911B2 (ja) * 2012-05-21 2016-07-13 株式会社安川電機 ロボット
JP6332900B2 (ja) 2012-08-31 2018-05-30 セイコーエプソン株式会社 ロボットシステム及びロボット制御装置
JP6332899B2 (ja) * 2012-08-31 2018-05-30 セイコーエプソン株式会社 ロボット
JP6155780B2 (ja) 2013-04-10 2017-07-05 セイコーエプソン株式会社 ロボット、ロボット制御装置およびロボットシステム
JP2014205199A (ja) 2013-04-10 2014-10-30 セイコーエプソン株式会社 ロボット、ロボット制御装置およびロボットシステム
JP2014205198A (ja) * 2013-04-10 2014-10-30 セイコーエプソン株式会社 ロボット、ロボット制御装置およびロボットシステム
JP2014205197A (ja) 2013-04-10 2014-10-30 セイコーエプソン株式会社 ロボット、ロボット制御装置およびロボットシステム
JP6354122B2 (ja) 2013-06-05 2018-07-11 セイコーエプソン株式会社 ロボット
US9568075B2 (en) 2013-10-28 2017-02-14 Seiko Epson Corporation Robot, robot control device, and robot system
JP6255901B2 (ja) 2013-10-30 2018-01-10 セイコーエプソン株式会社 ロボット制御装置、ロボットおよびロボットシステム
US9868209B2 (en) 2013-12-02 2018-01-16 Seiko Epson Corporation Robot
JP2015182143A (ja) * 2014-03-20 2015-10-22 セイコーエプソン株式会社 ロボットおよびロボットシステム
CN107073707B (zh) 2014-09-30 2021-06-04 精工爱普生株式会社 机器人
JP2016068202A (ja) * 2014-09-30 2016-05-09 セイコーエプソン株式会社 ロボット
JP2016068201A (ja) 2014-09-30 2016-05-09 セイコーエプソン株式会社 ロボット
US9873198B2 (en) * 2014-10-06 2018-01-23 The Johns Hopkins University Active vibration damping device
JP2016190298A (ja) 2015-03-31 2016-11-10 セイコーエプソン株式会社 ロボットおよびロボットシステム
JP6582491B2 (ja) 2015-03-31 2019-10-02 セイコーエプソン株式会社 ロボット
JP6582492B2 (ja) 2015-03-31 2019-10-02 セイコーエプソン株式会社 ロボットシステム
JP6528525B2 (ja) 2015-04-27 2019-06-12 セイコーエプソン株式会社 ロボットおよびロボットシステム
CN106078675A (zh) 2015-04-28 2016-11-09 精工爱普生株式会社 机器人
JP6339534B2 (ja) * 2015-07-17 2018-06-06 ファナック株式会社 最大で二つのワークを把持するハンドを備えたロボットの制御方法およびロボット制御装置
JP6575200B2 (ja) 2015-07-27 2019-09-18 セイコーエプソン株式会社 ロボット、制御装置およびロボットシステム
CN107053252B (zh) 2015-10-30 2021-07-16 精工爱普生株式会社 机器人
JP2017087301A (ja) * 2015-11-02 2017-05-25 セイコーエプソン株式会社 ロボット、制御装置およびロボットシステム
JP6686644B2 (ja) 2016-04-06 2020-04-22 セイコーエプソン株式会社 ロボットおよびロボットシステム
CN106003008A (zh) * 2016-06-15 2016-10-12 上海未来伙伴机器人有限公司 类人机器人智能电机装置
JP6925794B2 (ja) * 2016-09-02 2021-08-25 株式会社安川電機 コントローラ、作業制御装置、多軸動作制御装置、及び駆動制御装置
CN107351078A (zh) * 2017-06-20 2017-11-17 天津市青创空间科技企业孵化器有限公司 一种机器人驱动执行机构
JP7013766B2 (ja) * 2017-09-22 2022-02-01 セイコーエプソン株式会社 ロボット制御装置、ロボットシステム、及び制御方法
JP7183601B2 (ja) * 2018-07-20 2022-12-06 セイコーエプソン株式会社 ロボットシステムおよびロボットシステムの制御方法
JP7181055B2 (ja) * 2018-11-02 2022-11-30 ファナック株式会社 ロボット装置
KR102597204B1 (ko) * 2018-12-28 2023-11-02 카와사키 주코교 카부시키 카이샤 로봇 제어 장치, 로봇 시스템 및 로봇 제어 방법
DE102020105990A1 (de) 2020-03-05 2021-09-09 Framatome Gmbh Erfassungsvorrichtung zum Erfassen einer Position eines beweglichen Objekts

Family Cites Families (55)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6020214A (ja) * 1983-07-15 1985-02-01 Hitachi Ltd ロボツトのサ−ボ装置
US4937759A (en) * 1986-02-18 1990-06-26 Robotics Research Corporation Industrial robot with controller
US5014183A (en) * 1988-10-31 1991-05-07 Cincinnati Milacron, Inc. Method and means for path offsets memorization and recall in a manipulator
US5876325A (en) * 1993-11-02 1999-03-02 Olympus Optical Co., Ltd. Surgical manipulation system
US5767648A (en) * 1996-04-19 1998-06-16 Massachusetts Institute Of Technology Base force/torque sensor apparatus for the precise control of manipulators with joint friction and a method of use thereof
JP3442941B2 (ja) * 1996-09-30 2003-09-02 株式会社東芝 ロボットの振動抑制制御装置およびその制御方法
EP0849053B1 (en) * 1996-12-16 2002-10-02 Kabushiki Kaisha Sankyo Seiki Seisakusho Method of controlling force assisting device and control apparatus using the same
WO2000032360A1 (fr) * 1998-11-30 2000-06-08 Sony Corporation Robot et son procede de commande
JP2001009772A (ja) * 1999-06-30 2001-01-16 Canon Inc ロボット装置
US6519860B1 (en) * 2000-10-19 2003-02-18 Sandia Corporation Position feedback control system
US6898484B2 (en) * 2002-05-01 2005-05-24 Dorothy Lemelson Robotic manufacturing and assembly with relative radio positioning using radio based location determination
JP2004264060A (ja) * 2003-02-14 2004-09-24 Akebono Brake Ind Co Ltd 姿勢の検出装置における誤差補正方法及びそれを利用した動作計測装置
CA2522097C (en) * 2003-04-28 2012-09-25 Stephen James Crampton Cmm arm with exoskeleton
KR100507554B1 (ko) * 2003-05-21 2005-08-17 한국과학기술연구원 병렬형 햅틱 조이스틱 시스템
US7411576B2 (en) * 2003-10-30 2008-08-12 Sensable Technologies, Inc. Force reflecting haptic interface
FR2864266B1 (fr) * 2003-12-19 2006-02-17 Staubli Sa Ets Procede et dispositif de commande des deplacements d'une partie mobile d'un robot multi-axes
JP4735795B2 (ja) * 2003-12-26 2011-07-27 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 冗長マニピュレータの制御方法
CA2491101A1 (en) * 2003-12-30 2005-06-30 Canadian Space Agency Zero-g emulating testbed for spacecraft control system
JP3883544B2 (ja) * 2004-02-27 2007-02-21 株式会社東芝 ロボット制御装置およびロボットの制御方法
JPWO2006022201A1 (ja) 2004-08-25 2008-05-08 株式会社安川電機 ロボットの評価システム及び評価方法
JP5004020B2 (ja) * 2005-09-27 2012-08-22 株式会社安川電機 多関節マニピュレータおよびロボットシステム
JP2007168053A (ja) * 2005-12-26 2007-07-05 Denso Wave Inc 垂直多関節型ロボットのティーチング方法および産業用ロボット装置
EP1815949A1 (en) * 2006-02-03 2007-08-08 The European Atomic Energy Community (EURATOM), represented by the European Commission Medical robotic system with manipulator arm of the cylindrical coordinate type
US20100243344A1 (en) * 2006-09-25 2010-09-30 Board Of Trustees Of Leland Stanford Junior University Electromechanically counterbalanced humanoid robotic system
EP1915963A1 (en) * 2006-10-25 2008-04-30 The European Atomic Energy Community (EURATOM), represented by the European Commission Force estimation for a minimally invasive robotic surgery system
US7979160B2 (en) * 2007-07-31 2011-07-12 Spirit Aerosystems, Inc. System and method for robotic accuracy improvement
US8669938B2 (en) * 2007-11-20 2014-03-11 Naturalpoint, Inc. Approach for offset motion-based control of a computer
JP4552037B2 (ja) * 2007-12-10 2010-09-29 本田技研工業株式会社 ロボット
JP5213023B2 (ja) * 2008-01-15 2013-06-19 本田技研工業株式会社 ロボット
CN102202613A (zh) * 2008-09-04 2011-09-28 Iwalk股份有限公司 混合型地形自适应下肢系统
US20110082566A1 (en) * 2008-09-04 2011-04-07 Herr Hugh M Implementing a stand-up sequence using a lower-extremity prosthesis or orthosis
US8450637B2 (en) * 2008-10-23 2013-05-28 Baker Hughes Incorporated Apparatus for automated application of hardfacing material to drill bits
US8428781B2 (en) * 2008-11-17 2013-04-23 Energid Technologies, Inc. Systems and methods of coordination control for robot manipulation
JP4568795B2 (ja) * 2009-01-09 2010-10-27 パナソニック株式会社 ロボットアームの制御装置及び制御方法、ロボット、ロボットアームの制御プログラム、並びに、集積電子回路
CN101525944B (zh) * 2009-03-31 2011-09-21 北京易斯路电子有限公司 混凝土泵车智能臂架控制系统及其控制方法
EP2243585B1 (de) * 2009-04-22 2018-08-08 KUKA Deutschland GmbH Verfahren und Vorrichtung zur Steuerung einer Positioniervorrichtung zum Schweißen
DE102009019633B4 (de) * 2009-04-30 2011-02-24 Kuka Roboter Gmbh Bewegung eines Menschen durch einen Manipulator
JP5436930B2 (ja) * 2009-05-20 2014-03-05 東芝機械株式会社 S字加減速軌道生成方法および多関節型ロボットシステム
JP5331614B2 (ja) 2009-08-24 2013-10-30 川崎重工業株式会社 自動作業システムにおけるロボットの診断方法及び診断プログラム
US8768580B2 (en) * 2009-10-19 2014-07-01 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. Operation machine
US20110190933A1 (en) * 2010-01-29 2011-08-04 Andrew Shein Robotic Vehicle
JP5652042B2 (ja) * 2010-08-06 2015-01-14 セイコーエプソン株式会社 ロボット装置、ロボット装置の制御方法およびプログラム
US8965571B2 (en) * 2010-08-12 2015-02-24 Construction Robotics, Llc Brick laying system
JP5682314B2 (ja) * 2011-01-06 2015-03-11 セイコーエプソン株式会社 ロボット
WO2012101955A1 (ja) * 2011-01-27 2012-08-02 パナソニック株式会社 ロボットアームの制御装置及び制御方法、ロボット、ロボットアーム制御プログラム、並びに、集積電子回路
JP5821210B2 (ja) 2011-02-22 2015-11-24 セイコーエプソン株式会社 水平多関節ロボット及び水平多関節ロボットの制御方法
JP5817142B2 (ja) 2011-02-22 2015-11-18 セイコーエプソン株式会社 水平多関節ロボット
US8977388B2 (en) * 2011-04-29 2015-03-10 Sarcos Lc Platform perturbation compensation
JP2013066954A (ja) * 2011-09-21 2013-04-18 Seiko Epson Corp ロボット及びロボットの制御方法
KR20130049610A (ko) * 2011-11-04 2013-05-14 삼성전자주식회사 이동 기기 및 보행 로봇
US8805584B2 (en) * 2011-11-22 2014-08-12 Disney Enterprises, Inc Kinematic and dynamic calibration methods for legged robots with force-controlled joints
JP6083145B2 (ja) * 2012-07-31 2017-02-22 セイコーエプソン株式会社 ロボットの制御装置、およびロボット
JP6111563B2 (ja) * 2012-08-31 2017-04-12 セイコーエプソン株式会社 ロボット
JP6332899B2 (ja) * 2012-08-31 2018-05-30 セイコーエプソン株式会社 ロボット
JP6008121B2 (ja) * 2013-01-28 2016-10-19 セイコーエプソン株式会社 ロボットおよびロボット制御装置

Also Published As

Publication number Publication date
EP2703131A2 (en) 2014-03-05
CN103659799A (zh) 2014-03-26
US9409293B2 (en) 2016-08-09
EP2703131B1 (en) 2020-07-01
US9037293B2 (en) 2015-05-19
US20160318186A1 (en) 2016-11-03
JP2014046401A (ja) 2014-03-17
US20140067120A1 (en) 2014-03-06
EP2703131A3 (en) 2015-08-12
US20150224644A1 (en) 2015-08-13
CN103659799B (zh) 2017-04-26

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6111562B2 (ja) ロボット
JP6332899B2 (ja) ロボット
JP5962340B2 (ja) ロボット
US11090805B2 (en) Robot
JP6332900B2 (ja) ロボットシステム及びロボット制御装置
JP6008121B2 (ja) ロボットおよびロボット制御装置
JP6155780B2 (ja) ロボット、ロボット制御装置およびロボットシステム
JP6575200B2 (ja) ロボット、制御装置およびロボットシステム
JP2014205198A (ja) ロボット、ロボット制御装置およびロボットシステム
JP2014205199A (ja) ロボット、ロボット制御装置およびロボットシステム
JP2015182143A (ja) ロボットおよびロボットシステム
JP2014205197A (ja) ロボット、ロボット制御装置およびロボットシステム
JP2014050935A (ja) ロボット制御装置、ロボットおよびロボットシステム
JP2014124734A (ja) ロボットおよび動作軌道制御システム
JP6036476B2 (ja) ロボット
JP2017056558A (ja) ロボット

Legal Events

Date Code Title Description
RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20150108

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20150706

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150706

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160419

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160421

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160606

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20160610

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20160624

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20161004

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20161227

A911 Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20170116

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20170214

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20170227

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6111562

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150