JP6163797B2 - 画像形成装置、画像形成システム、画像形成方法及び印刷物の印刷方法 - Google Patents

Description

本発明は、画像形成装置、画像形成システム、画像形成方法及び印刷物の印刷方法に関する。

画像形成装置には、装置の小型化及び低騒音化に優れるインクジェット方式を用いるものがある。ここで、インクジェット方式とは、記録媒体上にインク（液滴）を吐出して、記録媒体表面に画像を形成する方式である。

特許文献１では、インクジェット記録装置（画像形成装置）について、インク中の成分を不溶化又は凝集させる成分を有する処理液を塗布する際に、記録媒体に予め処理液を吐出してからインクを吐出する前処理と、記録媒体にインクを吐出してから処理液を吐出する後処理とを区別し、記録媒体上の前処理部分と後処理部分とにおける品位の差を小さくする技術を開示している。

特許文献１に開示されている技術では、不溶化又は凝集させる成分を有する処理液が塗布されてはいるが、画像が形成された記録媒体の表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れると、記録媒体上の画像が剥がれるなどの問題が発生する場合があった。

本発明は、このような事情の下に為され、前処理液の塗布量及び後処理液の吐出量を、それぞれインクの種類及び記録媒体上に吐出されるインクの単位面積当たりの付着量、並びに、前処理液の塗布量に応じて制御することによって、画像が形成された記録媒体の耐擦過性（耐擦性）を向上することを課題とする。

本発明の一の態様によれば、インクを記録媒体上に吐出して、記録媒体表面に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像を形成する前に、記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理手段と、前記画像を形成した後に、記録媒体上に前記前処理液とは異なる後処理液を吐出する後処理手段とを有し、前記前処理手段は、前記インクの種類及び前記記録媒体上に吐出される前記インクの単位面積当たりの付着量に基づいて決定された塗布量で前記前処理液を塗布し、前記後処理手段は、前記前処理液の塗布量に基づいて決定された吐出量で前記後処理液を吐出することを特徴とする画像形成装置が提供される。
また、前記画像形成装置と、画像を形成される前の記録媒体を前記画像形成装置に搬入する搬入装置と、画像を形成された後の記録媒体を前記画像形成装置から搬出する搬出装置と、有線及び／又は無線を用いて前記画像形成装置、前記搬入装置及び前記搬出装置の動作を制御する制御装置とを有することを特徴とする画像形成システムであってもよい。

本発明の他の態様によれば、記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理ステップと、前記前処理液が塗布された記録媒体上にインクを吐出して、画像を形成する画像形成ステップと、前記画像が形成された記録媒体上に前記前処理液とは異なる後処理液を吐出する後処理ステップとを含み、前記前処理ステップは、前記インクの種類及び前記記録媒体上に吐出される前記インクの単位面積当たりの付着量に基づいて決定された塗布量で前記前処理液を塗布し、前記後処理ステップは、前記前処理液の塗布量に基づいて決定された吐出量で前記後処理液を吐出することを特徴とする画像形成方法が提供される。

本発明のその他の態様によれば、トナー又はインクを記録媒体上に印刷する印刷物の印刷方法であって、記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理ステップと、前記トナー又は前記インクを用いて、前記前処理液を塗布された記録媒体表面に画像を形成する画像形成ステップと、前記画像を形成された記録媒体上に前記前処理液とは異なる後処理液を吐出する後処理ステップとを含み、前記前処理ステップは、前記トナー又は前記インクの種類及び前記記録媒体上に印刷される前記トナー又は前記インクの単位面積当たりの付着量に基づいて決定された塗布量で前記前処理液を塗布し、前記後処理ステップは、前記前処理液の塗布量に基づいて決定された吐出量で前記後処理液を吐出することを特徴とする印刷物の印刷方法が提供される。

本発明に係る画像形成装置、画像形成システム、画像形成方法又は印刷物の印刷方法によれば、前処理液の塗布量及び後処理液の吐出量を、それぞれインクの種類及び記録媒体上に吐出されるインクの単位面積当たりの付着量、並びに、前処理液の塗布量に応じて制御して、最適化することができる。

本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略側面図である。 本発明の実施形態に係る画像形成装置の前処理手段の一例を示す概略構成図である。 本発明の実施形態に係る画像形成装置の乾燥手段の一例を説明する概略構成図である。 本発明の実施形態に係る画像形成装置の画像形成手段及び後処理手段の一例を説明する説明図である。 本発明の実施形態に係る画像形成装置の画像形成手段の一例を説明する概略断面図である。 本発明の実施形態に係る画像形成装置が画像を形成した後の記録媒体（生産物、印刷物）の一例を説明する説明図である。 本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御手段の一例を説明する概略構成図である。 本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御手段の機能の一例を説明する機能ブロック図である。 本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御手段のデータ管理部の一例を説明する機能ブロック図である。 本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御手段の画像出力部の一例を説明する機能ブロック図である。 本発明の実施例１に係る画像形成装置の動作の一例を説明するフローチャート図である。 本発明の実施例１に係る画像形成装置の前処理液の塗布量と粒状度との関係を説明する説明図である。 本発明の実施例１の変形例に係る画像形成装置の動作の一例を説明するフローチャート図である。

前処理手段、画像形成手段及び後処理手段を有する画像形成装置を用いて、本発明の限定的でない例示の実施形態について説明する。本発明は、以後に説明する画像形成装置以外でも、被写機、複合機、プリンタ、スキャナ、プロッタ、ファクシミリ、ファックス及びその他記録媒体の表面に画像を形成するもの（装置、機器、ユニットなど）であれば、いずれのものにも用いることができる。ここで、記録媒体の表面に画像を形成とは、印刷、印写、印字、記録などを含む。また、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体には、長尺の紙、長尺の用紙、長尺の薄紙、長尺の厚紙及び長尺の記録紙、並びに、長尺のＯＨＰシート、長尺の合成樹脂フィルム、長尺の金属薄膜及びその他長尺の媒体を含む。

なお、以後の説明において、添付の全図面の記載の同一又は対応する部材又は部品には、同一又は対応する参照符号を付し、重複する説明を省略する。また、以後の説明において、長尺の記録媒体を単に記録媒体と記す。更に、図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。

本発明の一実施形態に係る画像形成装置を用いて、下記に示す順序で本発明を説明する。

１．画像形成装置の構成
２．搬入手段
３．前処理手段
４．乾燥手段
５．画像形成手段
６．後処理手段
７．搬出手段
８．制御手段
９．画像形成システム
１０．実施例１（画像形成方法）
１１．実施例２（印刷物の印刷方法）
［画像形成装置の構成］
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を、図１を用いて説明する。

なお、本実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の吐出ヘッド（記録ヘッド、インクヘッド）を有する画像形成装置を説明するが、本発明を適用できる画像形成装置はこれらの吐出ヘッドを有するものに限定されない。すなわち、本発明を用いることができる画像形成装置は、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）、ライトシアン（ＬＣ）及び／又はその他の色に対応する吐出ヘッドを更に有するもの、又は、ブラック（Ｋ）のみの吐出ヘッドを有するものなどを含む。ここで、以後の説明において、添え字Ｋ、Ｃ、Ｍ及びＹを付与された記号は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの夫々に対応するものとする。

また、本実施形態では、記録媒体として、ロール状に巻かれた連続紙（以下、「ロール紙Ｍｄ」という。）を用いるが、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、ロール紙に限定されない。すなわち、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、カット紙でもよい。ここで、ロール紙とは、切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙（連帳紙、連続帳票）である。また、ロール紙におけるページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域とする。

図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）を搬入する搬入手段１０と、搬入されたロール紙Ｍｄを前処理する前処理手段２０と、前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる乾燥手段３０（前処理液乾燥手段３１）とを有する。また、画像形成装置１００は、ロール紙Ｍｄに画像を形成する画像形成手段４０と、画像が形成されたロール紙Ｍｄを後処理する後処理手段５０と、後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる乾燥手段３０（後処理液乾燥手段３２）と、を有する。更に、画像形成装置１００は、ロール紙Ｍｄを搬出する搬出手段６０と、画像形成装置１００の全体の動作を制御する制御手段７０（後述する図７）とを有する。

本実施形態に係る画像形成装置１００は、搬入手段１０によってロール紙Ｍｄを搬入し、前処理手段２０及び前処理液乾燥手段３１（乾燥手段３０）によってロール紙Ｍｄの表面を前処理及び乾燥する。また、画像形成装置１００は、画像形成手段４０によって、前処理及び乾燥した後のロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。更に、画像形成装置１００は、後処理手段５０及び後処理液乾燥手段３２（乾燥手段３０）によって、画像が形成されたロール紙Ｍｄを後処理及び乾燥する。その後、画像形成装置１００は、搬出手段６０によって、ロール紙Ｍｄを巻き取る（排出する、搬出する）。本実施形態に係る画像形成装置１００は、記録媒体の表面に画像を形成するときに用いるインク（顔料）の種類に応じて、前処理手段２０、乾燥手段３０（前処理液乾燥手段３１、後処理液乾燥手段３２）及び後処理手段５０の動作を制御する。

以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の各構成を具体的に説明する。なお、本発明を用いることができる画像形成装置は、画像が形成されるインク（顔料）の種類又は記録媒体の種類に応じて、後述する前処理手段２０等のいずれか一つ又は複数を含まない構成としてもよい。本発明を用いることができる画像形成装置は、例えば乾燥手段３０を含まない構成であってもよい。

［搬入手段］
搬入手段１０は、記録媒体を前処理手段２０等に搬送する手段である。搬入手段１０は、本実施形態では、給紙部１１及び複数の搬送ローラ１２等で構成される。搬入手段１０は、搬送ローラ１２等を用いて、給紙部１１の給紙ロールに巻き付けて保持されたロール紙Ｍｄを搬入（移動）し、後述する前処理手段２０に搬送する。

［前処理手段］
前処理手段２０は、画像が形成される前の記録媒体を処理する手段である。前処理手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０によって搬入されたロール紙Ｍｄの表面（両面）を前処理液で前処理する。ここで、前処理とは、インクを凝集させる機能を有する前処理液（後述）を、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）表面に均一に塗布する処理である。

本実施形態に係る画像形成装置１００は、前処理手段２０を用いて、記録媒体の表面に画像を形成するときに用いるインク（顔料）の種類に応じて、前処理液の塗布量を制御する。また、画像形成装置１００は、例えばインクジェット方式の専用紙以外の記録媒体に画像を形成する場合において、記録媒体に画像を形成する前に、前処理手段２０を用いて、インクを凝集させる機能を有する前処理液を記録媒体表面に塗布する。

これにより、画像形成装置１００は、形成される画像の滲み、濃度、色調及び裏写りなどの品質問題、並びに、耐水性、耐候性及びその他画像堅牢性に関する問題が発生することを低減することができる。すなわち、画像形成装置１００は、前処理手段２０を用いて、記録媒体に画像を形成する前にインクを凝集させる機能を有する前処理液を塗布することによって、その後形成される画像の品質を向上することができる。また、画像形成装置１００は、インクの種類に応じて最適な条件となる前処理液の塗布を行なうことで、乾燥不足による印刷品質の低下、乾燥過多による用紙収縮の発生を抑制することが可能である。これにより、画像形成装置１００は、高品質で画像堅牢性に優れた画像形成物を作成することができる。更に、画像形成装置１００は、インクの種類に応じて前処理液の塗布量を制御することで、前処理液を多く必要とするインクにおいても画像堅牢性を維持することが可能となり、前処理液が少なくてもよいインクにおいては更にコストを低減することが可能となる。

なお、画像形成装置１００は、前処理手段２０を用いて、インクジェット方式の専用紙（記録媒体）に画像を形成する前に、インクを凝集させる機能を有する前処理液を塗布してもよい。

本実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０は、前処理方法として、例えばブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などを用いることができる。

また、前処理手段２０は、前処理液として、例えば水溶性脂肪族系有機酸を含有した処理液を用いることができる。ここで、水溶性脂肪族系有機酸を含有した処理液とは、水分散性着色剤を凝集させる性質を有する処理液である。また、凝集するとは、水分散性着色剤粒子同士が吸着集合することである。

更に、前処理手段２０は、前処理液に水溶性脂肪族系有機酸等のイオン性物質を加えることによって、水分散性着色剤の表面にイオンを吸着させることができる。これにより、前処理手段２０は、水分散性着色剤の表面電荷を中和することができる。また、前処理手段２０は、分子間力による凝集作用を増強し、水分散性着色剤を更に凝集させることができる。

図２を用いて、ロールコート法を用いた前処理手段２０の一例を説明する。

図２に示すように、前処理手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０（図１）によって前処理手段２０内に搬入（搬送）されたロール紙Ｍｄの表面に、貯留している前処理液２０Ｌを塗布する。

具体的には、前処理手段２０は、先ず、攪拌（供給）ローラ２１及び薄膜化（移送）ローラ２２によって、前処理液２０Ｌを塗布ローラ２３の表面に薄膜状に転写（転移）する。次に、前処理手段２０は、塗布ローラ２３を回転するプラテンローラ２４に押し付け、塗布ローラ２３を回転する。このとき、前処理手段２０は、塗布ローラ２３とプラテンローラ２４との間隙にロール紙Ｍｄを搬送することで、ロール紙Ｍｄの表面に前処理液２０Ｌを塗布することができる。

また、前処理手段２０は、圧力調整装置２５を用いて、前処理液を塗布するときのニップ圧（塗布ローラ２３とプラテンローラ２４とが接触する位置に作用する圧力）を制御する。これにより、前処理手段２０は、圧力調整装置２５を用いてニップ圧を変えることで、前処理液２０Ｌの塗布量（膜厚、液量、付着量、乾燥付着量など）を制御（変化）することができる。

更に、前処理手段２０は、塗布ローラ２３及びプラテンローラ２４の回転速度を制御する。これにより、前処理手段２０は、塗布ローラ２３等の回転速度を変えることで、前処理液２０Ｌの塗布量を制御（変化）することができる。なお、前処理手段２０は、例えば塗布ローラ２３及びプラテンローラ２４を駆動する図示しない動力源（駆動モーターなど）の動作を制御することによって、塗布ローラ２３等の回転速度を制御してもよい。

以上により、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０によれば、噴射ヘッドを用いて前処理液を記録媒体に塗布する場合と比較して、塗布ローラ２３等を用いて、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の表面に均一に前処理液を塗布することができる。すなわち、本実施形態に係る前処理手段２０は、比較的粘度の高い前処理液の場合でも、前処理液をロール紙Ｍｄ上に均一に薄く塗布することができる。また、本実施形態に係る前処理手段２０によれば、前処理液をロール紙Ｍｄ上に均一に薄く塗布することができるので、その後に形成される画像の滲み等を低減することができる。更に、本実施形態に係る前処理手段２０によれば、前処理液をロール紙Ｍｄ上に均一に薄く塗布することができ、その後に形成される画像の滲みなどを低減することができるので、画像品質を向上させることができる。

また、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０によれば、塗布ローラ２３等を用いて塗布する前処理液の塗布量（膜厚、液量、付着量、乾燥付着量など）を制御することができるので、その後の画像形成及び後処理に適した塗布量で、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の表面に前処理液２０Ｌを塗布することができる。

更に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０によれば、塗布ローラ２３等を用いて塗布する前処理液の塗布量を制御することができるので、記録媒体の表面に画像を形成するときに用いるインク（顔料）の種類に応じて、前処理液の塗布量を制御することができる。また、本実施形態に係る前処理手段２０によれば、塗布ローラ２３等を用いて塗布する前処理液の塗布量を制御することができるので、記録媒体の種類に基づいて、前処理液の塗布量を制御することができる。すなわち、本実施形態に係る前処理手段２０によれば、前処理液の塗布量を制御することができるので、形成される画像の品質を向上させること及びコストを低減することができる。

［乾燥手段］
乾燥手段３０は、記録媒体を加熱等により乾燥する手段である。乾燥手段３０は、図１に示すように、本実施形態では、前処理手段２０によって前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる前処理液乾燥手段３１と、後処理手段５０によって後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる後処理液乾燥手段３２と、を有する。

本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０は、記録媒体の表面に画像を形成するときに用いるインク（顔料）の種類に応じて、前処理液乾燥手段３１の前処理液乾燥強度及び後処理液乾燥手段３２の後処理液乾燥強度を制御し、ロール紙Ｍｄを乾燥する。

図３を用いて、前処理液乾燥手段３１の構成を説明する。

図３に示すように、前処理液乾燥手段３１は、本実施形態では、乾燥効果を高めるため、複数のヒートローラ３１１乃至３１６を用いる。また、前処理液乾燥手段３１は、記録媒体の表面に画像を形成するときに用いるインク（顔料）の種類に応じて、乾燥強度（前処理液乾燥強度）を制御（変更）する。更に、前処理液乾燥手段３１は、前処理手段２０が塗布した記録媒体表面の単位面積当たりの塗布量を更に用いて、乾燥強度を制御することができる。

具体的には、前処理液乾燥手段３１は、ヒートローラ（３１１等）を例えば４０〜１００℃に加熱し、前処理液を塗布されたロール紙Ｍｄの表面をヒートローラ（３１１等）に接触等させる。これにより、前処理液乾燥手段３１は、前処理液を塗布されたロール紙Ｍｄの表面をヒートローラ（３１１等）により加熱し、前処理液の水分を蒸発させ、ロール紙Ｍｄ（の前処理液）を乾燥させることができる。

また、前処理液乾燥手段３１は、乾燥強度を弱くする場合に、ヒートローラ（３１１等）の温度を低くする。前処理液乾燥手段３１は、例えば浸透性が低いインクを用いた場合に乾燥強度を弱め、浸透性が高いインクを用いた場合に乾燥強度を強める。前処理液乾燥手段３１は、ヒートローラ（３１１等）の温度を例えば４０〜８０度とする。

更に、前処理液乾燥手段３１は、例えばヒートローラ３１１とヒートローラ３１２のみを加熱し、その他のヒートローラを加熱しないなどして、使用本数を増減することで乾燥強度を増減してもよい。なお、本実施形態では、ヒートローラの温度及びヒートローラの使用本数を制御する例を説明したが、いずれか一方のみによって、乾燥強度を制御してもよい。

後処理液乾燥手段３２の構成は、前処理液乾燥手段３１の構成と同様のため、説明を省略する。なお、後処理液乾燥手段３２は、インクの種類に基づいて乾燥強度（後処理液乾燥強度）を制御する。また、後処理液乾燥手段３２は、後処理手段５０が吐出した記録媒体表面の単位面積当たりの吐出量を更に用いて、乾燥強度を制御することができる。更に、後処理液乾燥手段３２は、浸透性が低いインクを用いた場合に乾燥強度を弱め、浸透性が高いインクの種類を用いた場合には乾燥強度を強める。

以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０（前処理液乾燥手段３１及び後処理液乾燥手段３２）によれば、ヒートローラの温度及び／又はヒートローラの使用本数の組み合わせにより乾燥強度を制御することができる。また、本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０によれば、乾燥強度を制御することができるので、記録媒体の表面に画像を形成するときに用いるインク（顔料）の種類に応じて、記録媒体の乾燥強度を最適化することができる。更に、本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０によれば、インクの種類に基づいて前処理液乾燥強度を制御することによって、前処理液の乾燥不足による画像品質の低下および乾燥過多による記録媒体の収縮の発生を抑えることができる。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、画像形成の品質（印刷品質）を向上することができる。

また、本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０によれば、インクの種類に基づいて後処理液乾燥強度を制御することによって、後処理液の乾燥不足による画像堅牢性の低下を抑制し、画像品質を向上させることができる。更に、本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０によれば、インクの種類に基づいて後処理液乾燥強度を制御することによって、乾燥過多による記録媒体の収縮の発生を抑えることができる。

画像形成装置では、例えばインクジェット方式において同じ条件で液滴を記録媒体上に吐出させる場合に、インクの粘度や表面張力などの物性値を一定に保つために、グリセリンなどのさまざまな添加剤で調合する場合がある。このため、画像形成装置では、調合されたインクを用いる場合に、記録媒体へのインクの浸透性や印刷後の光沢度が異なる。本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０によれば、記録媒体への浸透性の低いインクで画像形成を行なった場合でも、前処理液又は後処理液を十分に乾燥させることができる。これにより、本実施形態に係る乾燥手段３０によれば、前処理液が乾燥する前に記録媒体の表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れることにより記録媒体上の画像が剥がれるなどの問題が発生することを防止することができる。また、本実施形態に係る乾燥手段３０によれば、例えば記録媒体への浸透性の高いインクを用いて画像形成を行なった場合に、乾燥過多による記録媒体の収縮を防止し、画像形成の品質（印刷品質）を向上することができる。

なお、本発明を用いることができる乾燥手段３０は、記録媒体の加熱手段をヒートローラに限定されない。すなわち、乾燥手段３０は、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、温風乾燥及びその他乾燥方法を用いることができる。また、乾燥手段３０は、複数の乾燥方法を組み合わせた乾燥方法を用いてもよい。更に、乾燥手段３０は、前処理手段２０が前処理液を塗布する前に、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）を余熱（加熱）してもよい（プレヒート工程（不図示））。

［画像形成手段］
画像形成手段４０は、記録媒体に画像を形成する手段である。画像形成手段４０は、本実施形態では、乾燥手段３０によって乾燥されたロール紙Ｍｄ上に液滴（インク）を吐出することによって、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。

図４を用いて、画像形成手段４０の一例を説明する。ここで、図４（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成手段４０（及び後処理手段５０）の全体の構成の一例を示す概略平面図である。図４（ｂ）は、画像形成手段４０の要部（ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋ）の一例を示す拡大平面図である。

図４（ａ）に示すように、本実施形態に係る画像形成手段４０は、本実施形態では、フルライン型のヘッド（吐出器）を用いることができる。すなわち、画像形成手段４０は、記録媒体の搬送方向Ｘｍの上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）に対応する４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙを配置している。

ここで、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋは、本実施形態では、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に４つのヘッドユニット４０Ｋ−１、４０Ｋ−２、４０Ｋ−３及び４０Ｋ−４を千鳥状に配置している。これにより、画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に画像を形成することができる。なお、他の吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙの構成は、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋの構成と同様のため、説明を省略する。

図４（ｂ）に示すように、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、本実施形態では、ノズル面（後述する図５（ａ）のノズル板４３の外形表面）に、複数の吐出口（ノズル、印字ノズル）４０Ｎを備える。ここで、複数の吐出口４０Ｎは、ヘッドユニット４０Ｋ−１の長手方向に１列に配置され、ノズル列を構成している。なお、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、複数のノズル列を備えてもよい。

図５を用いて、画像形成手段４０の吐出ヘッドの断面形状を説明する。ここで、図５（ａ）は、画像形成手段４０の流路（液室４０Ｆの長手方向の断面）の一例を示す概略断面図である。図５（ｂ）は、画像形成手段４０の吐出口４０Ｎの配置（液室４０Ｆの短手方向（吐出口の並び方向）の断面（図５（ａ）のＳＣ１））を示す断面図である。

図５（ａ）に示すように、本実施形態に係る画像形成手段４０の吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、吐出するインクの通路を形成する流路板４１と、流路板４１の下面（吐出ヘッドの内部方向）に接合された振動板４２と、流路板４１の上面（吐出ヘッドの外側方向）に接合されたノズル板４３と、振動板４２の周縁部を保持するフレーム部材４４とを備える。また、吐出ヘッドは、振動板４２を変形させるための圧力発生手段（アクチュエータ手段）４５を有する。

本実施形態に係る吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、流路板４１と、振動板４２と、ノズル板４３とを積層することによって、吐出口（ノズル）４０Ｎに連通する流路であるノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆを形成することができる。また、吐出ヘッドは、フレーム部材４４を更に積層することによって、液室４０Ｆにインクを供給するためのインク流入口４０Ｓ及びインクを液室４０Ｆに供給する共通液室４０Ｃなどを形成することができる。更に、吐出ヘッドは、圧力発生手段４５を用いて、振動板４２を変形（撓み変形）することができる。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの容積（体積）を変化させ、液室４０Ｆ内のインクに作用する圧力を変化させることができる。この結果、吐出ヘッドは、吐出口４０Ｎから、インクを吐出することができる。

流路板４１は、結晶面方位（１１０）の単結晶シリコン基板を用いることができる。これにより、流路板４１は、水酸化カリウム水溶液（ＫＯＨ）などのアルカリ性エッチング液を用いて異方性エッチングすることで、ノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆとなる凹部及び穴部を形成されることができる。なお、流路板４１に用いることができる材料は、単結晶シリコン基板に限られるものではない。すなわち、流路板４１は、ステンレス基板、感光性樹脂及びその他材料を用いることができる。

振動板４２は、ニッケルの金属プレートを用いることができる。これにより、振動板４２は、ニッケル電鋳（例えばエレクトロフォーミング法、電鋳法）で加工されることができる。なお、振動板４２は、ニッケルの金属プレート以外の金属板、又は、金属と樹脂板との接合部材などを用いてもよい。

ノズル板４３は、単結晶シリコン基板を用いることができる。これにより、ノズル板４３は、流路板４１と同様に、異方性エッチングで加工されることができる。なお、ノズル板４３は、金属部材からなる外形表面に、所要の層を介して、撥水層を形成されてもよい。また、ノズル板４３は、本実施形態では、液滴（インク滴）を吐出する複数のノズル４０Ｎを有する。具体的には、ノズル板４３は、各液室４０Ｆに対応して、直径１０〜３０μｍのノズル４０Ｎを夫々形成されている。

フレーム部材４４は、熱硬化性樹脂（例えばエポキシ系樹脂）又はポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）などを用いることができる。これにより、フレーム部材４４は、射出成形で加工されることができる。また、フレーム部材４４は、本実施形態では、圧力発生手段４５を収納する収容部、共通液室４０Ｃとなる凹部、共通液室４０Ｃに吐出ヘッド外部からインクを供給するためのインク供給口４０ＩＮを形成されている。

圧力発生手段４５は、電気機械変換素子を用いることができる。圧力発生手段４５は、本実施形態では、電気機械変換素子である圧電素子４５Ｐと、圧電素子４５Ｐを接合固定するベース基板４５Ｂと、隣り合う圧電素子４５Ｐの間隙に配置された支柱部とを備えている。また、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐを図示しない駆動回路（駆動ＩＣ）に接続するためのＦＰＣケーブル４５Ｃ等を備えている。

ここで、圧電素子４５Ｐは、図５（ｂ）に示すように、圧電材料４５Ｐｐと内部電極４５Ｐｅとを交互に積層した積層型圧電素子（ＰＺＴ）を用いることができる。

内部電極４５Ｐｅは、複数の個別電極４５Ｐｅｉと複数の共通電極４５Ｐｅｃとを有する。内部電極４５Ｐｅは、本実施形態では、圧電素子４５Ｐｐの端面に交互に個別電極４５Ｐｅｉ又は共通電極４５Ｐｅｃを接続している。

また、圧電素子４５Ｐは、実施形態では、圧電素子４５Ｐｐの圧電方向として、ｄ３３方向を用いる。これにより、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐの圧電効果（ｄ３３方向の変位）を用いて、液室４０Ｆ内のインクを加圧又は減圧することができる。なお、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐのｄ３１方向の変位を用いて、液室４０Ｆ内のインクを加圧又は減圧してもよい。また、圧力発生手段４５は、１つの吐出口４０Ｎに対して１列の圧電素子を配置してもよい。

なお、支柱部は、圧電素子部材（圧電素子４５Ｐ）を分割することで、圧電素子４５Ｐと同時に形成してもよい。すなわち、吐出ヘッドは、圧電素子に電圧を印加しないことによって、圧電素子部材を支柱部として用いることができる。

以下に、吐出ヘッドがノズル４０Ｎからインクを吐出する動作（引き−押し打ち動作）を具体的に説明する。

吐出ヘッドは、本実施形態では、先ず、圧電素子４５Ｐ（圧力発生手段４５）に印加している電圧を基準電位から下げ、圧電素子４５Ｐをその積層方向に縮小させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの縮小によって、振動板４２を撓み変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の撓み変形によって、液室４０Ｆの容積（体積）を拡大（膨張）させる。これにより、吐出ヘッドは、共通液室４０Ｃから液室４０Ｆ内にインクを流入させることができる。

次に、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を上げ、圧電素子４５Ｐを積層方向に伸長させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの伸長によって、振動板４２をノズル４０Ｎ方向に変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の変形によって、液室４０Ｆの容積（体積）を縮小（収縮）させる。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆ内のインクに圧力を付加することができる。また、吐出ヘッドは、インクを加圧することによって、吐出口４０Ｎからインクを吐出（噴射）することができる。

その後、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位に戻し、振動板４２を初期位置に戻す（復元する）。このとき、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの膨張によって液室４０Ｆ内を減圧し、共通液室４０Ｃ内から液室４０Ｆ内にインクを充填（補充）する。次いで、吐出ヘッドは、ノズル４０Ｎのメニスカス面の振動が減衰（安定）した後、次のインクの吐出のための動作に移行し、上記の動作を繰り返す。

なお、本発明を用いることができる吐出ヘッドの駆動方法は、上記の例（引き−押し打ち）に限定されるものではない。すなわち、吐出ヘッドの駆動方法は、圧電素子４５Ｐに印加する電圧（駆動波形）を制御することによって、引き打ち又は押し打ち等を行うことができる。

以上により、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、画像形成手段４０（４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙ）を用いて、１回の記録媒体（ロール紙Ｍｄ）の搬送動作で、画像形成領域の全域に白黒又はフルカラーの画像を形成する。

なお、本発明を用いることができる圧力発生手段４５は、上記の例（圧電素子４５Ｐ）に限定されるものではない。すなわち、圧力発生手段４５は、発熱抵抗体を用いて液室４０Ｆ内のインクを加熱して気泡を発生させる方法（いわゆるサーマル型）のもの（例えば特開昭６１−５９９１１号公報参照）を用いてもよい。また、圧力発生手段４５は、液室４０Ｆの壁面に振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させた静電力によって振動板を変形させる方法（いわゆる静電型）のもの（例えば特開平６−７１８８２号公報参照）を用いてもよい。

［後処理手段］
後処理手段５０は、画像が形成された後の記録媒体を処理する手段である。後処理手段５０は、本実施形態では、画像形成手段４０によって画像を形成されたロール紙Ｍｄの表面を、後処理液で後処理する。

図４及び図６を用いて、後処理手段５０の一例を説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置１００が画像を形成した後の記録媒体（本発明に係る画像形成方法により生産した生産物）の例を説明する説明図である。

図４（ａ）に示すように、後処理手段５０は、本実施形態では、画像形成手段４０に対して、記録媒体の搬送方向Ｘｍの下流側に配置されている。また、後処理手段５０は、画像形成手段４０と同様に、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に吐出ヘッド５０Ｈ（吐出器）を千鳥状に配置している。更に、後処理手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈに入力する駆動波形を制御することによって、後処理液の吐出量を制御する。これにより、後処理手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈを用いて、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に後処理液を吐出することができる。なお、吐出ヘッド５０Ｈの構成は、画像形成手段４０の構成（図４及び図５）と同様のため、説明を省略する。

ここで、後処理とは、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）上に後処理液（後述）を吐出（堆積）する処理である。後処理液は、斑点形状や縞形状等の形状で形成される。これにより、画像が形成された記録媒体は、耐擦過性及び光沢度、並びに、保存安定性（耐水性、耐光性、耐ガス性など）等を向上させることができる。例えば図６に示すように、ロール紙Ｍｄ（生産物）は、後処理手段５０の後処理開始時に、その表面に前処理液２０Ｌを塗布され、画像を形成するインク４０Ｉｎｋを更に吐出されている。本実施形態に係る画像形成装置１００の後処理手段５０は、後処理として、画像を形成されたロール紙Ｍｄ上に、後処理液５０Ｌを吐出（堆積）する処理を実施する。

また、本実施形態に係る後処理手段５０は、記録媒体の前処理液を塗布された表面面積よりも小さい面積に、後処理液を吐出することができる。また、後処理手段５０は、少なくとも記録媒体の画像を形成された部分において、画像を形成された表面面積よりも小さい面積に、後処理液を吐出することができる。

図６に、記録媒体の断面をあらわした模式図を示す。ここで、後処理液５０Ｌは、少なくとも前処理液２０Ｌよりも少ない面積に吐出（堆積）されている。また、本断面ではインク４０Ｉｎｋが全面に吐出されており、後処理液５０Ｌはその面積よりも小さい面積に吐出（堆積）されている。なお、図６では、後処理液５０Ｌが斑点上に形成されているように見えるが、断面と直交する方向の縞形状であっても良い。

図６に示すように、後処理液５０Ｌは、少なくとも記録媒体の画像を形成された部分において、画像を形成された表面面積よりも小さい面積に吐出（堆積）されていればよい。また、後処理液５０Ｌは、画像が形成されていない部分においては、吐出（堆積）がされていても、吐出（堆積）がされていなくても良い。

さて、図６の形状に形成された記録媒体が他の媒体と擦れる場合には、後処理液５０Ｌの表面部が擦れることになる。これにより、後処理液が堆積している部分のインク４０Ｉｎｋだけでなく、後処理液が堆積していないインク４０Ｉｎｋについても擦れによる画像（インク）の剥離を予防することが出来る。

このように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理手段５０を用いて、画像を形成された記録媒体（ロール紙Ｍｄ）上に後処理液（後処理液５０Ｌ）を堆積（吐出）することができる。このため、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理液を堆積しない場合と比較して、画像が形成された記録媒体（ロール紙Ｍｄ）の表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れることによって記録媒体上の画像（インク）が剥離（剥奪）することを防止することができる。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理手段５０を用いて、記録媒体上に形成された画像の耐擦過性（耐擦性）を向上することができる。

また、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理手段５０を用いて、画像を形成された記録媒体（ロール紙Ｍｄ）上に後処理液を堆積（吐出）することができるので、記録媒体に形成された画像の品質を向上することができる。すなわち、画像形成装置１００は、後処理手段５０を用いて、画像を形成された記録媒体上に後処理液を堆積することができるので、形成される画像の滲み、濃度、色調、光沢及び裏写りなどの品質問題、並びに、耐水性、耐候性及びその他画像堅牢性に関する問題が発生することを低減することができる。

本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の後処理手段５０は、後処理方法として、ロール紙Ｍｄの画像が形成された領域の特定の部分のみに後処理液を堆積（吐出）することが好ましい。後処理手段５０は、記録媒体の表面に画像を形成するときに用いるインク（顔料）の種類に基づいて決定された吐出量で後処理液を吐出する。後処理手段５０は、記録媒体の種類、浸透性、光沢度及び／若しくは解像度、並びに／又は、前処理手段２０が塗布した前処理液の塗布量（液量）に基づいて、後処理液の吐出量（塗布量）及び吐出（塗布）方法を変えることが更に好ましい。

また、本実施形態に係る後処理手段５０は、吐出ヘッドを用いて、任意の領域（任意の箇所）に、所望の吐出量（所望の斑点形状又は所望の縞形状）で、後処理液を吐出することができる。

具体的には、後処理手段５０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の（１）画像を形成することが可能な範囲の全領域に吐出すること、（２）画像が形成された領域に吐出すること、（３）画像形成部分（ドット吐出部分）の領域のみに吐出すること等を選択することができる。また、後処理手段５０は、（４）ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成部分より広い領域（画像形成部分の外縁に対して、＋１ドット又は２ドット以上など）に吐出することを選択することができる。更に、後処理手段５０は、選択した後処理液を吐出する領域に対して、ｎ％の領域（斑点形状又は縞形状）に後処理液を吐出することができる。

ここで、ｎ％は、５〜５０％とすることができる。また、ｎ％は、実験又は数値計算等で予め定められる値をすることができる。

また、本実施形態に係る後処理手段５０は、後処理液５０Ｌを吐出する方法として、（１）印字Ｄｕｔｙに基づいて吐出すること、（２）吐出する後処理液５０Ｌの液滴量に基づいて吐出するなどを選択することができる。このとき、後処理手段５０は、入力された情報（印刷画像データなど）から印字Ｄｕｔｙや後処理液５０Ｌの液滴量を算出し、算出した印字Ｄｕｔｙ等に基づいて吐出する方法を決定してもよい。

これにより、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００によれば、記録媒体の全面に後処理液を塗布（吐出）する場合と比較して、後処理手段５０を用いて、画像が形成された領域の特定の部分のみに後処理液を堆積（吐出）することができる。このため、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理に要する時間、特に後処理液の乾燥に要する時間を短縮することができる。また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、記録媒体の全面に後処理液を塗布（吐出）する場合と比較して、後処理に要する後処理液の液量を低減することができる。更に、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、記録媒体の全面に後処理液を塗布（吐出）する場合と比較して、後処理液の液量を低減することができるので、後処理に要するコストを低減することができる。

また、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の後処理手段５０によれば、吐出する後処理液の吐出量（膜厚、液量、付着量、乾燥付着量など）を制御することができるので、画像形成及び後処理に適した吐出量で、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の表面に後処理液を吐出することができる。

更に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の後処理手段５０によれば、吐出する後処理液の吐出量を制御することができるので、記録媒体の表面に画像を形成するときに用いるインク（顔料）の種類に応じて、後処理液の吐出量を制御することができる。また、本実施形態に係る後処理手段５０によれば、吐出する後処理液の吐出量を制御することができるので、記録媒体の種類に基づいて、後処理液の吐出量を制御することができる。すなわち、本実施形態に係る後処理手段５０によれば、後処理液の吐出量を制御することができるので、形成される画像の品質を向上させること及びコストを低減することができる。

なお、後処理手段５０の後処理方法は、特に制限はなく、後処理液の種類に応じて適宜選択してもよい。また、後処理手段５０の後処理方法は、前述の前処理手段２０の前処理液の塗布方法、又は、前述の画像形成手段４０のインクを吐出する方法を用いることができる。更に、後処理手段５０の後処理方法は、装置の小型化及び後処理液の保存安定性の観点から、画像形成手段４０のインクを吐出する方法と同様の方法を用いることがより好ましい。

後処理手段５０の後処理方法に前述の画像形成手段４０のインクを吐出する方法を用いる場合では、吐出ヘッドの駆動方法は、圧電素子４５Ｐに印加する電圧（駆動波形）を制御することによって、引き打ち又は押し打ち等を行うことができる。また、吐出ヘッドの駆動方法は、電圧の上下値やその上下値への移動時間、またはその電圧値の保持時間などの組み合わせの電圧（駆動波形）を制御することで、圧電素子の伸張、保持により振動板４２の撓みの変形状態が制御してもよい。更に、吐出ヘッドの駆動方法は、液室４０Ｆの容積（体積）を拡大（膨張）、縮小（収縮）を制御することによって、吐出される後処理液の量を変化させることができる。この手法を用いることで、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）上に所望の後処理液を吐出することができる。

本実施形態に係る後処理手段５０は、後処理液を吐出させる場合に、画像形成手段４０のインクを吐出する方法で使用されている水溶性有機溶剤（湿潤剤）を適当量含有することが好ましい。また、後処理手段５０は、後処理液の乾燥付着量を０．５ｇ／ｍ^２〜１０ｇ／ｍ^２とすることが好ましい。後処理手段５０は、後処理液の乾燥付着量を２ｇ／ｍ^２〜８ｇ／ｍ^２とすることがより好ましい。

なお、後処理液の乾燥付着量が０．５ｇ／ｍ^２未満であると、画像品質（画像濃度、彩度、光沢度及び定着性）が低下する場合がある。また、後処理液の乾燥付着量が１０ｇ／ｍ^２を超えると、保護層（後処理液）の乾燥性が低下する（乾燥に時間がかかる）場合がある。更に、後処理液の乾燥付着量が１０ｇ／ｍ^２を超えると、後処理による画像品質の向上効果が飽和し、経済的に不利となる場合がある。

本実施形態に係る後処理手段５０は、後処理液として、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）上に透明な保護層を形成し得る成分を含有する処理液を用いることができる。透明な保護層を形成し得る成分を含有する処理液とは、例えば、水分散性樹脂（樹脂）、水溶性有機溶剤（湿潤剤）、浸透剤、界面活性剤、水及び／又は必要に応じてその他の成分を含有してなる処理液である。また、後処理液は、紫外線照射によって高分子化する成分を含む樹脂組成物及び／又は熱可塑性樹脂であっても良い。更に、後処理液は、光沢性・定着性向上のために、熱可塑性樹脂エマルジョンであることが好ましい。これにより、後処理手段５０は、吐出（塗布）する方法に応じて、画像が形成されたロール紙Ｍｄの表面の光沢性を増加させること、又は、ロール紙Ｍｄの表面を樹脂層で保護することができる。

ここで、水分散性樹脂（樹脂）とは、例えばアクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素樹脂などが好適である。これらの水分散性樹脂は、画像形成手段４０のインクを吐出する方法に用いられる水分散性樹脂と同様のものを適宜選択して用いることができる。また、水分散性樹脂の保護層における含有量は、固形分で１質量％〜５０質量％が好ましい。更に、画像形成手段４０のインクを吐出する方法を用いる場合には、水分散性樹脂の保護層における含有量は、１質量％〜３０質量％とすることが好ましい。

なお、樹脂含有量が５０質量％を超える場合には、後処理液の粘度が高くなる場合がある。また、樹脂含有量が１質量％未満である場合には、後処理液の水分蒸発のために必要なエネルギーが増加する場合がある。

後処理液の水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は、後処理液の粘度と関係する。組成が同じ場合では、例えば粒径が小さくなるほど後処理液の粘度が大きくなる。従って、後処理時に過剰な高粘度となることを防止するために、水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）を５０ｎｍ以上にすることが好ましい。

また、後処理液の水分散性樹脂の平均粒子径は、数十μｍの場合では、後処理液を吐出する吐出ヘッドのノズル径（図５（ａ）の吐出口４０Ｎの直径）より大きくなるため、好ましくない。また、後処理液の水分散性樹脂の平均粒子径が、ノズル径より小さくても、粒子径の大きな粒子が後処理液中に存在すると、吐出ヘッドの吐出性を悪化させる場合がある。従って、後処理液（水分散性樹脂）の平均粒子径（Ｄ５０）は、２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。

水溶性有機溶剤（湿潤剤）を用いた場合では、後処理液中に含まれる水溶性有機溶剤の含有量は、特に限定されない。水溶性有機溶剤の含有量は、１０〜８０質量％でもよい。また、水溶性有機溶剤の含有量は、１５〜６０質量％がより好ましい。水溶性有機溶剤（湿潤剤）とは、例えば１、３−ブタジエン、グリセリンである。なお、水溶性有機溶剤の含有量が８０質量％より大きい場合には、後処理後の記録媒体が乾燥しにくくなる場合がある。また、水溶性有機溶剤の含有量が１０質量％より小さい場合には、前処理液との混合で後処理液の組成が変わる場合がある。

浸透剤及び界面活性剤は、特に制限はない。浸透剤とは、例えば２−エチル−１、３−ヘキサンジオールである。界面活性剤とは、例えばパーフルオロアルキルポリエチレンオキシド付加反応物である。浸透剤及び界面活性剤は、前処理手段２０に用いる前処理液、又は、画像形成手段４０に用いるインクに含有する浸透剤若しくは界面活性剤を適宜選択してもよい。

なお、後処理液は、その他の成分を更に含んでもよい。後処理液は、例えば、ワックス、ｐＨ調整剤、抗菌剤、表面改質剤、消泡剤などを更に含んでもよい。

ワックスとは、例えばポリエチレンワックスである。ｐＨ調整剤とは、例えば２−アミノ−２−エチル−１、３−プロパンジオールである。抗菌剤とは、例えば有効成分１、２−ベンゾチアゾル−３−オンである。表面改質剤とは、例えばポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンとポリエーテルの混合物（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）である。消泡剤とは、例えば２、４、７、９−テトラメチル−４、７−デカンジオールである。

［搬出手段］
搬出手段６０は、画像が形成等された記録媒体を搬出（排出）する手段である。

図１に示すように、搬出手段６０は、本実施形態では、保管部６１及び複数の搬送ローラ６２等で構成される。搬出手段６０は、搬送ローラ６２等を用いて、保管部６１の保管ロールに画像が形成されたロール紙Ｍｄを巻き付けて、保管する。

なお、ロール紙Ｍｄを保管部６１の保管ロールに巻き付けるときに、ロール紙Ｍｄに作用する圧力が大きくなる場合には、ロール紙Ｍｄの裏面に他の画像が転写することを防止するため、巻き取り直前にロール紙Ｍｄを更に乾燥する乾燥部を設けてもよい。

［制御手段］
制御手段７０は、画像形成装置１００の動作を制御する手段である。制御手段７０は、画像形成装置１００の各構成に動作を指示し、その動作を制御する。また、制御手段７０は、本実施形態では、画像を形成するインクの種類を判断する。制御手段７０は、例えばユーザーにより画像形成装置１００に入力される入力情報に基づいて、画像を形成するインクの種類を判断することができる。

図７〜図１０を用いて、本実施形態に係る制御手段７０を説明する。

なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、印刷システムとして、プロダクションプリンティングを用いてもよい。ここで、プロダクションプリンティングとは、ジョブ管理や印刷データの管理などを効率的に行うことによって、短時間に大量の印刷物（画像形成媒体、印字物）を印刷（画像形成、印字）することができる製造システムである。具体的には、本実施形態に係る画像形成装置１００は、ビットマップデータなどの印刷動作を制御するＲＩＰ処理と、ＲＩＰ処理により制御されたビットマップデータなどに基づく印刷処理とを別の装置（手段）で実施する。

また、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、印刷データの作成から印刷物の分配までの管理を行うワークフローのシステムを構築する。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、処理時間を要するＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ Ｉｍａｇｅ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）処理を行う装置と印刷処理を行う装置とを分離することで、印刷の高速化を可能とする。

図７（ａ）に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０は、ＲＩＰ処理などを行う上位装置（ＤＦＥ、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｒｏｎｔ Ｅｎｄ）７１と、印刷処理などを行うプリンタ装置７２とを含む。ここで、上位装置７１とプリンタ装置７２とは、複数のデータ線７０ＬＤと制御線７０ＬＣとで接続されている。

以下に、本実施形態に係る制御手段７０の上位装置７１及びプリンタ装置７２を具体的に説明する。

［上位装置］
本実施形態に係る制御手段７０の上位装置７１は、ホスト装置（不図示）から出力される印刷ジョブデータ（ジョブデータ、印刷データ）に基づいて、ＲＩＰ処理を行う装置である。すなわち、上位装置７１は、印刷ジョブデータに基づいて、各色に対応するビットマップデータ（以下、「印刷画像データ」という。）を夫々作成する。ここで、印刷画像データは、本実施形態では、後処理手段５０が吐出する後処理液の吐出に関するデータ（以下、「後処理に関する画像データ」という。）を更に含む。

また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータ及びホスト装置の情報などに基づいて、印刷動作を制御するためのデータ（以下、「制御情報データ」という。）を作成する。ここで、制御情報データとは、印刷条件（印刷形態、印刷種別、給排紙情報、印刷面順、印刷用紙サイズ、印刷画像データのデータサイズ、解像度、紙種情報、階調、色情報及び印刷を行うページ数の情報など）に関するデータを含む。また、制御情報データは、本実施形態では、後処理手段５０が吐出する後処理液の吐出に関するデータ（以下、「後処理に関する制御データ」という。）を更に含む。

図７（ｂ）に示すように、上位装置７１は、本実施形態では、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）７１ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）７１ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）７１ｃ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）７１ｄを備える。また、上位装置７１は、外部Ｉ／Ｆ７１ｅ、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ及び画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇを備える。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａ等を夫々接続するバス７１ｈを備える。すなわち、上位装置７１は、バス７１ｈを介して、ＣＰＵ７１ａ等を相互に送受信可能とする構成である。

ＣＰＵ７１ａは、上位装置７１全体の動作を制御するものである。ＣＰＵ７１ａは、ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＨＤ７１ｄに格納（記憶）されている制御プログラム等を用いて、上位装置７１の動作を制御する。

ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ及びＨＤＤ７１ｄは、データ等を記憶するものである。ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＤＤ７１ｄは、ＣＰＵ７１ａを制御するための制御プログラムを予め格納されている。ＲＡＭ７１ｃは、ＣＰＵ７１ａのワークメモリとして用いられる。

外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、画像形成装置１００外部（ホスト装置等）との通信（送受信）を制御するものである。外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応した通信を制御することができる。

制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、制御情報データの通信（送受信）を制御するものである。制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、例えばＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ Ｂｕｓ Ｅｘｐｒｅｓｓ）を用いることができる。

画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、印刷画像データの通信（送受信）を制御するものである。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、例えばＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓを用いることができる。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、本実施形態では、印刷画像データの各色に対応した複数のチャネル（後述）を有する。

本実施形態に係る制御手段７０の上位装置７１は、ホスト装置から送信された印刷ジョブデータを外部Ｉ／Ｆ７１ｅで受信し、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄに格納する。また、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄから印刷ジョブデータを読み出す。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａを用いて、読み出した印刷ジョブデータに基づいて各色（イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びブラック（Ｋ））のビットマップデータを生成し、生成した各色のビットマップデータをＲＡＭ７１ｃに格納する。ここで、上位装置７１（ＣＰＵ７１ａ）は、ＲＩＰ処理として、例えばＰＤＬ（Ｐａｇｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）をレンダリングして各色のビットマップデータを生成し、ＲＡＭ７１ｃに書き出すことができる。

次に、上位装置７１は、ＲＡＭ７１ｃに書き出された各色のビットマップデータを圧縮して符号化し、ＨＤＤ７１ｄに一旦格納する。

その後、上位装置７１（ＣＰＵ７１ａ）は、プリンタ装置７２で印刷動作が開始される際に、ＨＤＤ７１ｄから符号化された各色のビットマップデータを読み出し、復号して各色のビットマップデータをＲＡＭ７１ｃに夫々書き込む。次いで、上位装置７１は、ＲＡＭ７１ｃから各色のビットマップデータを読み出し、各色の印刷画像データとして、画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇの各チャネルを介して、プリンタ装置７２（後述するプリンタエンジン７２Ｅ）に出力する。ここで、上位装置７１は、画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇの各チャネルとして、図７に示すデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤ−Ｙ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ及び７０ＬＤ−Ｋ）を介して、プリンタ装置７２に印刷画像データを出力することができる。

また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷動作の進行などに応じて、ＣＰＵ７１ａを用いて、プリンタ装置７２（後述するプリンタコントローラ７２Ｃ）との間で、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ（制御線７０ＬＣ）を介して、制御情報データの送受信を行う。

更に、本実施形態に係る上位装置７１は、プリンタ装置７２（図１の後処理手段５０）において後処理が開始される際に、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄから符号化された後処理に関する画像データを読み出し、上記のビットマップデータと同様に、データ線７０ＬＤ−Ｐ（図７）を介して、プリンタ装置７２（プリンタエンジン７２Ｅ）に出力する。

［プリンタ装置］
本実施形態に係る制御手段７０のプリンタ装置７２は、上位装置７１から入力された印刷画像データ及び制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。プリンタ装置７２は、本実施形態では、プリンタコントローラ７２Ｃとプリンタエンジン７２Ｅとを有する。

プリンタコントローラ７２Ｃは、後述するプリンタエンジン７２Ｅの動作を制御するものである。プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７０ＬＣを介して、上位装置７１との間で制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７２ＬＣを介して、プリンタエンジン７２Ｅと制御情報データ等の送受信を行う。これにより、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに含まれる各種の印刷条件等を印刷制御部７２Ｃｃのレジスタなどに書き込み、印刷条件を記憶することができる。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに基づいてプリンタエンジン７２Ｅを制御し、印刷ジョブデータ（制御情報データ）に従った印刷を実行することができる。

図８に示すように、プリンタコントローラ７２Ｃは、本実施形態では、ＣＰＵ７２Ｃｐ及び印刷制御部７２Ｃｃを有する。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、ＣＰＵ７２Ｃｐと印刷制御部７２Ｃｃとを互いに送受信可能にバス７２Ｃｂで接続している。ここで、バス７２Ｃｂは、通信Ｉ／Ｆ（不図示）を介して、制御線７０ＬＣに接続されている。

ＣＰＵ７２Ｃｐは、ＲＯＭ（不図示）に格納されている制御プログラムを用いて、プリンタ装置７２全体の動作を制御する。印刷制御部７２Ｃｃは、上位装置７１から送信された制御情報データに基づいて、プリンタエンジン７２Ｅとの間でコマンドやステータス情報の送受信を行う。これにより、印刷制御部７２Ｃｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御することができる。

プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。また、プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ（後処理に関する画像データ）及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データ（後処理に関する制御データ）に基づいて、後処理する動作を制御する装置である。

図８に示すように、プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤ−Ｙ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ、７０ＬＤ−Ｋ及び７０ＬＤ−Ｐ）が接続されている。プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ−Ｃ等を介して、上位装置７１から印刷画像データを受信する。これにより、プリンタエンジン７２Ｅは、受信した印刷画像データに基づいて、各色の印刷動作及び後処理液の後処理を実施することができる。

プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、複数のデータ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ及び７２ＥＰを有する。また、プリンタエンジン７２Ｅは、データ管理部７２ＥＣ等から印刷画像データ等を入力される画像出力部７２Ｅｉと、記録媒体の搬送を制御する搬送制御部７２Ｅｃとを有する。更に、プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、データ管理部７２ＥＰから後処理に関する画像データを入力される後処理液出力部７２Ｅｐと、乾燥手段３０（図１）の動作を制御する後処理後乾燥制御部７２Ｅｐｂとを有する。

なお、プリンタエンジン７２Ｅは、前処理液塗布制御部、前処理後乾燥制御部及び巻取前乾燥制御部等を更に含んでもよい。

図９を用いて、データ管理部７２ＥＣの構成を説明する。なお、その他のデータ管理部７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ及び７２ＥＰの構成は、データ管理部７２ＥＣの構成と同様のため、説明を省略する。

図９に示すように、データ管理部７２ＥＣは、ロジック回路７２ＥＣｌとメモリ部７２ＥＣｍとを含む。データ管理部７２ＥＣ（ロジック回路７２ＥＣｌ）は、データ線７０ＬＤ−Ｃを介して、上位装置７１に接続されている。また、データ管理部７２ＥＣ（ロジック回路７２ＥＣｌ）は、制御線７２ＬＣを介して、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）に接続されている。

ロジック回路７２ＥＣｌは、本実施形態では、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された印刷画像データをメモリ７２ＥＣｍに格納（記憶）する。また、ロジック回路７２ＥＣｌは、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、メモリ７２ＥＣｍからシアン（Ｃ）に対応する印刷画像データＩｃ（図７）を読み出し、画像出力部７２Ｅｉに出力する。なお、ロジック回路７２ＥＣｐ（データ管理部７２ＥＰ）の場合は、後処理に関する画像データＩｐ（図８）を、後処理液出力部７２Ｅｐに出力する。

ここで、メモリ部７２ＥＣｍは、少なくとも３ページ分の印刷画像データを格納可能な容量とすることができる。３ページ分の印刷画像データとは、例えば上位装置７１から転送（受信）中のページに対応する印刷画像データと、画像出力部７２Ｅｉに出力中のページに対応する印刷画像データと、次のページに対応する印刷画像データである。

なお、データ管理部７２ＥＣは、論理回路などの組み合わせによって構成されるハードウェアのロジック回路を用いてもよい。これにより、データ管理部７２ＥＣは、より高速な処理を実現することができる。また、データ管理部７２ＥＣは、ロジック回路７２ＥＣｌを用いて、例えばビット列による制御信号に対する論理判定を行い、実行する処理を決定してもよい。

図１０を用いて、画像出力部７２Ｅｉの構成を説明する。なお、後処理液出力部７２Ｅｐの構成は、画像出力部７２Ｅｉの構成と基本的に同様のため、説明を省略する。

図１０に示すように、画像出力部７２Ｅｉは、出力制御部７２Ｅｉｃを含む。出力制御部７２Ｅｉｃは、各色に対応する印刷画像データを各色に対応する吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ及び４０Ｋ（図４）に出力する。これにより、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像データに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。

具体的には、出力制御部７２Ｅｉｃは、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を個別に制御する。また、出力制御部７２Ｅｉｃは、入力された印刷画像データ（例えば図１０のＩｃ）を用いて、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を同時に制御してもよい。更に、出力制御部７２Ｅｉｃは、図示しない制御装置から入力される制御信号に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。出力制御部７２Ｅｉｃは、例えばユーザーの操作入力に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。

以上により、本実施形態に係るプリンタ装置７２は、データ管理部７２ＥＣ等及び出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、上位装置７１から出力される印刷画像データを、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等に入力する。このとき、プリンタ装置７２は、各色の印刷画像データを互いに独立して制御することができる。また、プリンタ装置７２は、印刷画像データの色数（Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫ、又は、Ｋ色のみなど）又は吐出ヘッド数に応じて、プリンタエンジン７２Ｅの構成を容易に変更することが可能である。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、必要なデータ管理部７２ＥＣ等及び吐出ヘッド４０Ｃ等のみを搭載することにより、装置の小型化及び低コスト化について有利な効果を有する。

本実施形態に係る画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、例えば、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの４色でフルカラー印刷を行う場合には、プリンタエンジン７２Ｅにデータ管理部７２ＥＣ等を全て設けることができる。これにより、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＣ等の各出力を夫々吐出ヘッド４０Ｃ等に接続することができる。

また、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、例えばＫの１色で印刷を行う場合には、装置コスト優先として、１つのデータ管理部７２ＥＫ及び吐出ヘッド４０Ｋのみを設けることができる。これにより、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＫの出力を吐出ヘッド４０Ｋに接続することができる。

更に、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、例えは色Ｋの１色で印刷を行う場合には、印刷速度優先として、１のデータ管理部７２ＥＫと４つの吐出ヘッドとを設けることができる。これにより、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＫの出力を４つの吐出ヘッドに夫々接続することができる。この場合、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、同一色（Ｋ）を複数回、重ねて（重畳して）印刷することができるので、例えば１つの吐出ヘッドで画像を形成する場合と比較して、４倍の高速印刷（画像形成）を実現することができる。

［画像形成システム］
本発明の実施形態に係る画像形成システムの例を説明する。

本実施形態に係る画像形成システムは、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）を搬入（供給）する搬入装置と、ロール紙Ｍｄを前処理する前処理装置と、前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる前処理液乾燥装置と、ロール紙Ｍｄに画像を形成する画像形成装置と、を有する。また、本実施形態に係る画像形成システムは、画像が形成されたロール紙Ｍｄを後処理する後処理装置と、後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる後処理液乾燥装置と、ロール紙Ｍｄを搬出（回収）する搬出装置と、を有する。更に、本実施形態に係る画像形成システムは、画像形成システムの全体の動作を制御する制御装置を有する。

ここで、搬入装置は、前述の画像形成装置１００の搬入手段１０の構成及び機能を備える。前処理装置は、前述の画像形成装置１００の前処理手段２０の構成及び機能を備える。前処理液乾燥装置は、前述の画像形成装置１００の前処理液乾燥手段３１の構成及び機能を備える。画像形成装置は、前述の画像形成装置１００の画像形成手段４０の構成及び機能を備える。後処理装置は、前述の画像形成装置１００の後処理手段５０の構成及び機能を備える。後処理液乾燥装置は、前述の画像形成装置１００の後処理液乾燥手段３２の構成及び機能を備える。搬出装置は、前述の画像形成装置１００の搬出手段６０の構成及び機能を備える。制御装置は、前述の画像形成装置１００の制御手段７０の構成及び機能を備える。

本実施形態に係る画像形成システムは、搬入装置、前処理装置、前処理液乾燥装置、画像形成装置、後処理装置、後処理液乾燥装置、搬出装置、及び、制御装置を有線及び／又は無線を用いて相互に接続している。また、画像形成システムは、制御装置を用いて、搬入装置、前処理装置、前処理液乾燥装置、画像形成装置、後処理装置、後処理液乾燥装置、及び、搬出装置の動作を制御する。なお、搬入装置等の個別の動作は、画像形成装置１００の場合と同様のため、説明を省略する。

以上のとおり、画像形成システムの例は、実施形態に係る画像形成装置１００と同様の効果を得ることができる。

画像形成装置又は印刷装置の実施例を用いて、本発明を説明する。

［実施例１］
実施例１の画像形成装置１００Ｅを用いて、本発明を説明する。

（画像形成装置の構成）、（搬入手段）、（前処理手段）、（乾燥手段）、（画像形成手段）、（後処理手段）、（搬出手段）及び（制御手段）
図１〜図１０に、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅの構成等を示す。図１〜図１０に示すように、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅの構成等は、前述の実施形態に係る画像形成装置１００の構成等と基本的に同様のため、説明を省略する。

（画像を形成する動作）
図１１及び図１２を用いて、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅが、画像を形成する動作を説明する。ここで、図１１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置１００Ｅの動作の一例を説明するフローチャート図である。図１２は、画像形成装置１００Ｅの前処理液の塗布量と粒状度との関係を説明する説明図である。

図１１に示すように、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅは、ステップＳ１１０１において、画像形成装置１００Ｅの外部から入力される印刷ジョブデータ等に基づいて、画像の形成を開始する。また、画像形成装置１００Ｅは、入力された印刷ジョブデータ等を上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に記憶する。開始後、画像形成装置１００ＥはステップＳ１１０２に進む。

次に、ステップＳ１１０２において、画像形成装置１００Ｅは、制御手段７０を用いて、画像を形成するインクの種類等を判断し、上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に判断したインクの種類等を記憶する。

ここで、制御手段７０は、インクの種類等として、インク情報（インクの物性（粘度、表面張力、濃度など））を記憶している。また、制御手段７０は、インクの種類等として、予め上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に記憶されているインクの種目と対応付けて、インクの種類等を記憶してもよい。これにより、制御手段７０は、後の動作において、対応付けたインクの種目を用いて、インクの種類等を読み出すことができる。なお、画像形成装置１００Ｅは、ユーザー等によって、インクの種目等を、上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に予め記憶されることができる。

その後、画像形成装置１００ＥはステップＳ１１０３に進む。

次いで、ステップＳ１１０３において、画像形成装置１００Ｅは、制御手段７０の上位装置７１を用いて、印刷画像データ及び制御情報データ等を生成する。

具体的には、制御手段７０の上位装置７１は、ＨＤＤ７１ｄ等に記憶されている印刷ジョブデータ等及びインクの種類等に基づいて、印刷画像データ及び制御情報データ等を生成する。また、制御手段７０の上位装置７１は、後処理（後述するステップＳ１１０９）に関する画像データ等を生成する。

その後、画像形成装置１００ＥはステップＳ１１０４に進む。

ステップＳ１１０４において、画像形成装置１００Ｅは、制御手段７０を用いて、前処理の液量（塗布量）及び後処理の液量（吐出量）を算出する。また、画像形成装置１００Ｅは、制御手段７０を用いて、乾燥強度（前処理液乾燥強度及び後処理液乾燥強度）を算出する。

具体的には、制御手段７０は、インクの種類等に基づいて、前処理手段２０の前処理液の塗布量及び後処理手段５０の後処理液の吐出量を算出する。ここで、制御手段７０は、記録媒体（ロール紙Ｍｄ）上へ吐出するインクの単位面積当たりの付着量が多い場合に、前処理液の塗布量を増加することができる。また、制御手段７０は、記録媒体上へ吐出するインクの単位面積当たりの付着量が少ない場合に、前処理液の塗布量を減少することができる。更に、制御手段７０は、前処理液の塗布量を増加した場合に、後処理液の吐出量を増加することができる。また、制御手段７０は、前処理液の塗布量を減少した場合に、後処理液の吐出量を減少することができる。

すなわち、制御手段７０は、画像を形成するインクの種類等に基づいて前処理液の液量（塗布量）、及び、後処理液の液量（吐出量）を算出することができる。また、制御手段７０は、インクの種類等に基づく後処理液５０の吐出量の算出では、インクの種類に基づいて前処理液の塗布量を算出し、算出された前処理液の塗布量に基づいて後処理液の吐出量を算出するものを含む。これにより、画像形成装置１００Ｅは、形成される画像の耐擦過性が低下する場合でも、ステップＳ１１０９（後述する後処理）で後処理液の吐出量を増加することによって、画像が形成された記録媒体上のインクの耐擦過性を向上することができる。画像形成装置１００Ｅは、例えばステップＳ１１０６（後述する前処理）で前処理液の塗布量を増加した場合には、その後形成される画像の耐擦過性が低下する。

なお、制御手段７０は、前処理液の塗布量を増加する場合とは、前処理液が記録媒体に付着する付着量を１．５ｇ／ｍ^２以上とする場合とすることができる。また、後処理液の吐出量を増加する場合とは、後処理液が記録媒体に付着する付着量を１．２ｇ／ｍ^２以上とする場合とすることができる。一方、制御手段７０は、前処理液の塗布量及び後処理液の吐出量を減少する場合とは、上記付着量を１．５ｇ／ｍ^２未満及び１．２ｇ／ｍ^２未満とする場合とすることができる。また、制御手段７０は、前処理液の塗布量及び後処理液の吐出量を減少する場合には、塗布又は吐出しない場合も含むことができる。更に、制御手段７０は、前処理液の塗布量及び後処理液の吐出量を、記録媒体の物性等に応じて、適宜変更してもよい。

また、制御手段７０（画像形成装置１００Ｅ）は、インクの種類等に基づいて、乾燥強度（前処理液乾燥強度及び後処理液乾燥強度）を算出する。制御手段７０（画像形成装置１００Ｅ）は、記録媒体上に吐出される単位面積当たりの付着量及びインクの乾燥性等の特性、並びに、前処理液の液量（塗布量）及び後処理液の液量（吐出量）を更に用いて、乾燥強度を算出してもよい。制御手段７０は、例えば、記録媒体上に吐出されるインクの単位面積当たりの付着量が多い場合に前処理手段２０の前処理液の塗布量は多くなるため、前処理液乾燥手段３１の乾燥強度を強め、前処理液を十分に乾燥させる。また、記録媒体上に吐出される単位面積当たりの付着量が少ない場合に前処理液の塗布量は減少するため、前処理液乾燥手段３１は乾燥強度を弱めて、記録媒体の乾燥過多による用紙収縮を抑制する。

後処理手段５０では、単位面積当たりの付着量が多い場合は記録媒体の吸収量（吸液量）が増加するため、耐擦過性（耐擦性）を十分高めるために後処理液の塗布量が増える。この場合も、後処理液の塗布量が増加すると記録媒体が乾燥しにくくなることから、後処理液乾燥手段３２は乾燥強度を強め、後処理液を十分に乾燥させる。逆に、単位面積当たりの付着量が少ない場合は、記録媒体の吸収量（吸液量）が減少するため、耐擦過性（耐擦性）を得るために必要な後処理液の塗布量は減少するので、後処理液乾燥手段３２は乾燥強度を弱め、記録媒体の乾燥過多による用紙収縮を抑制する。

このように、記録媒体の種類に応じて最適となる乾燥強度を算出することで、記録媒体の乾燥不足による印刷品質の低下および乾燥過多による用紙収縮の発生を抑制することが可能である。

前処理の液量、後処理の液量及び乾燥強度の算出後、画像形成装置１００ＥはステップＳ１１０５に進む。なお、画像形成装置１００Ｅは、予め記憶してあるインクの種類に対応する前処理の液量及び後処理の液量を、ＵＩ（ユーザーインターフェース）などを用いて、ユーザー等により選択される構成を用いてもよい。

ステップＳ１１０５において、画像形成装置１００Ｅは、搬入手段１０（図１）を用いて、記録媒体を前処理手段２０等に搬入（搬送）する。なお、画像形成装置１００Ｅは、ステップＳ１１０１の画像形成の開始直後に、ステップＳ１１０５を開始してもよい。

搬入開始後、画像形成装置１００ＥはステップＳ１１０６に進む。

ステップＳ１１０６において、画像形成装置１００Ｅは、前処理ステップとして、前処理手段２０（図２）を用いて、記録媒体を前処理する。

具体的には、前処理手段２０は、ステップＳ１１０４で算出した前処理液の塗布量に基づいて、圧力調整装置２５（図２）を用いてニップ圧を制御し、前処理液の塗布量（膜厚など）を制御（変化）する。なお、前処理手段２０は、塗布ローラ２３（図２）の回転速度を変更することによって、前処理液２０Ｌの塗布量を制御してもよい。

これにより、画像形成装置１００Ｅは、前処理手段２０の前処理液の塗布量を制御することによって、その後形成される画像（インク）の滲みを抑制することができる。例えば図１２に示すように、画像形成装置１００Ｅは、前処理手段２０の前処理液の塗布量を増加することにより、画像形成時に吐出されるインクの粒状度（ビーディング）を小さくすることができる。すなわち、画像形成装置１００Ｅは、前処理手段２０の前処理液の塗布量を増加することによって、画像形成に使用されたインクを所定の粒状度Ｒｓ以下とすることができる。

ここで、所定の粒状度Ｒｓとは、記録媒体上のインクが滲み難い粒状度とすることができる。また、所定の粒状度Ｒｓは、実験又は数値計算等で予め定められる値とすることができる。

その後、画像形成装置１００Ｅは、記録媒体を前処理液乾燥手段３１（図１）に搬送し、ステップＳ１１０７に進む。

ステップＳ１１０７において、画像形成装置１００Ｅは、前処理液乾燥手段３１（図１のヒートローラ３１１等）を用いて、記録媒体を乾燥する。ここで、前処理液乾燥手段３１は、ステップＳ１１０４で算出した前処理液乾燥強度に基づいて、乾燥強度を制御する。その後、画像形成装置１００Ｅは、記録媒体を画像形成手段４０（図１）に搬送し、ステップＳ１１０８に進む。

ステップＳ１１０８において、画像形成装置１００Ｅは、画像形成ステップとして、画像形成手段４０を用いて、生成した印刷画像データ（ステップＳ１１０３）に基づいて、記録媒体の表面に画像を形成する。ここで、画像形成手段４０は、記録媒体の種類等を更に用いて、画像を形成することができる。また、画像形成手段４０は、圧電素子４５Ｐ（図５の圧力発生手段４５）に印加する電圧（駆動電圧）を制御することによって、画像を形成する動作を制御することができる。その後、画像形成装置１００Ｅは、記録媒体を後処理手段５０（図１）に搬送し、ステップＳ１１０９に進む。

ステップＳ１１０９において、画像形成装置１００Ｅは、後処理ステップとして、後処理手段５０を用いて、記録媒体を後処理する。

具体的には、後処理手段５０は、算出した後処理液の吐出量（ステップＳ１１０４）及び後処理に関する画像データ等（ステップＳ１１０３）に基づいて、記録媒体の画像が形成された領域の特定の部分に後処理液を堆積（吐出）する。ここで、後処理手段５０は、制御手段７０の後処理液出力部７２Ｅｐを用いて、後処理に関する画像データに基づいて、記録媒体に吐出する吐出量を制御することができる。

その後、画像形成装置１００Ｅは、記録媒体を後処理液乾燥手段３２（図１）に搬送し、ステップＳ１１１０に進む。

ステップＳ１１１０において、画像形成装置１００Ｅは、後処理液乾燥手段３２を用いて、記録媒体を乾燥する。ここで、後処理液乾燥手段３２は、前処理液乾燥手段３１と同様にステップＳ１１０４で算出した後処理液乾燥強度に基づいて、乾燥強度を制御する。乾燥後、画像形成装置１００Ｅは、ステップＳ１１１１に進む。

ステップＳ１１１１において、画像形成装置１００Ｅは、搬出手段６０（図１）を用いて、記録媒体を搬出（排出）する。その後、画像形成装置１００Ｅは、図中のＥＮＤに進み、画像を形成する動作を終了する。

以上により、本発明の実施例１に係る画像形成装置１００Ｅは、実施形態に係る画像形成装置１００の制御装置と同様の効果を得ることができる。

［変形例］
実施例１の変形例に係る画像形成装置２００Ｅを用いて、本発明を説明する。

（画像形成装置の構成）、（搬入手段）、（前処理手段）、（乾燥手段）、（画像形成手段）、（後処理手段）、（搬出手段）及び（制御手段）
本実施例に係る画像形成装置２００Ｅの構成等は、実施例１に係る画像形成装置１００Ｅの構成等と同様のため、異なる部分を主に説明する。

実施例１に係る画像形成装置１００Ｅでは、制御手段７０でインクの種類に基づいて前処理液の塗布量と後処理液の吐出量を算出していた。

本変形例に係る制御手段７０は、インクの種類等として、画像形成装置２００Ｅの外部又はユーザー等によって入力されるインク情報（インクの物性（粘度、表面張力、濃度など））を更に記憶する。また、制御手段７０は、入力されたインク情報を上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に記憶する。更に、制御手段７０は、入力されたインク情報（例えばインクの種類）に基づいて、実施例１の算出に加えて後処理液の吐出量を再算出する。ここで、インク情報とは、記録媒体へのインクの浸透性、及び、記録媒体上に画像を形成したインクの光沢度に関する情報を含んでもよい。なお、制御手段７０は、インク情報（インクの種類）に基づいてインクの光沢度を判断し、判断した判断結果を用いて後処理液の吐出量を再算出してもよい。

（画像を形成する動作）
図１３を用いて、本変形例に係る画像形成装置２００Ｅが画像を形成する動作を説明する。図１３は、本発明の実施例１の変形例に係る画像形成装置２００Ｅの動作の一例を説明するフローチャート図である。

図１３に示すように、本実施例に係る画像形成装置２００Ｅは、実施例１に係る画像形成装置１００Ｅと同様に、図１１のステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０３を実施後、ステップＳ１１０４（図１３のステップＳ１３０１）に進む。

ステップＳ１３０１（ステップＳ１１０４）において、画像形成装置２００Ｅは、制御手段７０を用いて、前処理の液量及び後処理の液量を算出する。ここで、制御手段７０は、本変形例では、入力されたインク情報を用いて、記録媒体へのインクの浸透性及び記録媒体上でのインクの光沢度を更に算出する。

具体的には、制御手段７０は、先ず、上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等からインクの種類等を出力し（ステップＳ１３０１）する。次に、制御手段７０は、インクの種類と図１１のＳ１１０４で算出された前処理液の液量（ステップＳ１３０２）に基づいて、後処理手段５０の後処理液の液量を算出する（ステップＳ１３０３）。次いで、制御手段７０は、前処理液の液量（ステップＳ１３０２）及び後処理液の液量（ステップＳ１３０３）に基づいて、前処理液乾燥強度（ステップＳ１３０４）及び後処理液乾燥強度（ステップＳ１３０５）を算出する。すなわち、制御手段７０（画像形成装置２００Ｅ）は、インクの種類によって前処理液の塗布量を算出し、前処理液の塗布量に応じて後処理液の吐出量を算出した後に、さらにインクの種類に応じて、算出された後処理液の吐出量を調整（再算出）することができる。

これにより、本変形例に係る画像形成装置２００Ｅは、インクの種類によって前処理液の量が少量で構わないものであっても、後処理液の吐出量を増加することができる。画像形成装置２００Ｅは、例えば光沢度の高い記録媒体にインクで画像を形成した領域の光沢度が低下した場合で、画像が形成された領域と画像が形成されていない領域の差が目立ってしまうときに、後処理液の吐出量を増加することができる。また、画像形成装置２００Ｅは、前処理液のコストを低減するために後処理液の吐出量を増加した場合でも、画像が形成された領域と画像が形成されていない領域の光沢度の差異を小さくすることができる。従って、画像形成装置２００Ｅは、前処理液のコストを低減するとともに、画像品質の優れた画像を形成することができる。

また、本変形例に係る画像形成装置２００Ｅによれば、前処理液の塗布によって色材が凝集することによる滲みを防ぐことができ、また後処理液を吐出することで画像の耐擦性の向上及び光沢ムラを低減することが可能である。加えて、画像形成装置２００Ｅによれば、記録媒体の種類に応じて前処理液と後処理液の塗布量と吐出量、及び、前処理液塗布後の乾燥強度、後処理液吐出後の乾燥強度の制御が可能となる。このため、画像形成装置２００Ｅによれば、前処理液若しくは後処理液の付着不足による目標画像品質・耐擦性等の未達、乾燥過多による記録媒体の収縮、前処理液若しくは後処理液の付着過多による乾燥不足などを防止することができる。すなわち、画像形成装置２００Ｅによれば、記録媒体によらず、常に高品位で堅牢性のある画像形成が可能となる。

前処理の液量及び後処理の液量、並びに、前処理液乾燥強度及び後処理液乾燥強度を算出後、画像形成装置２００Ｅは図１１のステップＳ１１０５に戻る。

図１１のステップＳ１１０５において、画像形成装置２００Ｅは、実施例１に係る画像形成装置１００Ｅと同様に、ステップＳ１１０５〜ステップＳ１１１１を実施する。その後、画像形成装置２００Ｅは、図中のＥＮＤに進み、画像を形成する動作を終了する。

以上により、本発明の実施例１の変形例に係る画像形成装置２００Ｅは、実施形態に係る画像形成装置１００の制御装置及び実施例１に係る画像形成装置１００Ｅと同様の効果を得ることができる。

［実施例２］
実施例２に係る印刷装置３００Ｅを用いて、本発明を説明する。

（印刷装置の構成）
本実施例に係る印刷装置３００Ｅの構成を説明する。なお、本実施例に係る印刷装置３００Ｅの構成は実施形態に係る画像形成装置１００の構成を含むため、異なる部分を主に説明する。

本実施例に係る印刷装置３００Ｅは、画像形成手段として、各色に対応する複数の感光体、帯電手段、露光手段及び現像手段を有する。また、印刷装置３００Ｅは、中間転写ベルト、２次転写ローラ、定着手段、クリーニング手段等を有する。更に、印刷装置３００Ｅは、画像を形成する用紙を収納及び供給する供給手段、並びに、原稿に記載（形成）された画像（画像データ）を読み取る読取手段などを更に有してもよい。

印刷装置３００Ｅは、画像形成手段として異なる色のトナー像を形成する感光体等で構成される複数の現像部を備え、供給手段に収納されている記録媒体にカラー画像を印刷（形成）する。

帯電手段は、回転する感光体の表面を一様に帯電させるものである。露光手段は、例えばＡＤＦにセットされた原稿を読取手段が読み取った画像データ等に基づいて、感光体の表面を露光して静電潜像を生成するものである。

現像手段は、現像剤を用いて感光体表面の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。中間転写ベルトは、画像形成手段（複数の現像部）でそれぞれ異なる色のトナー像を形成した後に、回転するトナー像を重ねて転写されるものである。

定着手段は、トナー像が転写された記録媒体を加熱及び加圧するものである。ここで、加熱及び加圧されたトナー像は、記録媒体の表面に固定される。

クリーニング手段は、トナー像を中間転写ベルトに転写した後の感光体を清掃するものである。印刷装置３００Ｅは、クリーニング手段を用いて、感光体表面の転写残トナーを除去することによって、次回の印刷（画像形成）に備える。

供給手段は、画像を形成する記録媒体（例えば用紙）を収納及び供給する手段である。供給手段は、本実施例では、実施形態に係る画像形成装置１００の搬入手段１０を用いる。

（印刷装置の印刷する動作）
本実施例に係る印刷装置３００Ｅが記録媒体に画像を印刷する動作を説明する。

本実施例に係る印刷装置３００Ｅは、印刷開始時に、先ず、複数の記録媒体（例えば用紙）を連続的に搬送する。このとき、印刷装置３００Ｅは、前処理ステップとして、前処理手段２０を用いて、連続的に搬送されている複数の記録媒体を順次前処理する。すなわち、印刷装置３００Ｅは、記録媒体表面に前処理液を塗布する。ここで、印刷装置３００Ｅは、前処理ステップにおいて、少なくともトナー（又はインク）の種類に基づいて決定された塗布量で前処理液を塗布する。また、印刷装置３００Ｅは、前処理液として、例えばクリアトナーを用いることができる。

また、印刷装置３００Ｅは、前処理液乾燥ステップとして、前処理液乾燥手段３１を用いて、前処理された複数の記録媒体を順次乾燥する。ここで、印刷装置３００Ｅは、前処理液乾燥ステップにおいて、トナー（又はインク）の種類に基づいて、前処理液乾燥強度を制御する。印刷装置３００Ｅは、本実施例では、クリアトナーの種類に基づいて前処理液乾燥強度を制御してクリアトナーを定着する。これにより、印刷装置３００Ｅは、形成される画像の品質、耐水性、耐候性及び／又は画像堅牢性を向上することができる。

次に、印刷装置３００Ｅは、画像形成ステップとして、帯電手段を用いて感光体の表面を一様に帯電させ、露光手段を用いて感光体の表面に静電潜像を生成する。また、印刷装置３００Ｅは、画像形成ステップとして、現像手段を用いて感光体表面の静電潜像を現像してトナー像を形成し、回転する中間転写ベルトにトナー像を重ねて転写する。その後、印刷装置３００Ｅは、画像形成ステップとして、中間転写ベルトに転写されたトナー像を前処理された記録媒体に転写し、定着手段を用いて転写したトナー像を固定する。

次いで、印刷装置３００Ｅは、後処理ステップとして、後処理手段５０を用いて、トナー像を固定された複数の記録媒体を順次後処理する。すなわち、印刷装置３００Ｅは、記録媒体表面に前処理液とは異なる後処理液を吐出する。ここで、印刷装置３００Ｅは、後処理ステップにおいて、少なくともトナー（又はインク）の種類に基づいて決定された吐出量で後処理液を吐出する。また、印刷装置３００Ｅは、後処理液として、例えばクリアトナーを用いることができる。

また、印刷装置３００Ｅは、後処理液乾燥ステップとして、後処理液乾燥手段３２を用いて、後処理された複数の記録媒体を順次乾燥する。ここで、印刷装置３００Ｅは、後処理液乾燥ステップにおいて、トナー（又はインク）の種類に基づいて、後処理液乾燥強度を制御する。印刷装置３００Ｅは、本実施例では、クリアトナーの種類に基づいて後処理液乾燥強度を制御してクリアトナーを定着する。これにより、印刷装置３００Ｅは、形成された画像の品質、耐水性、耐候性及び／又は画像堅牢性を向上することができる。

その後、印刷装置３００Ｅは、搬出手段６０を用いて、画像を印刷された印刷物（記録媒体）を搬出する。なお、本発明の実施例２に係る印刷装置３００Ｅが印刷した印刷物は、例えば図６に示す断面形状となる。

以上の本発明の実施例２に係る印刷装置３００Ｅによれば、実施形態に係る画像形成装置１００と同様の効果を得ることができる。

以上により、本発明の好ましい実施形態及び実施例について説明したが、本発明は、上述した実施形態及び実施例に制限されるものではない。また、本発明は、添付の特許請求の範囲に照らし、種々に変形又は変更することが可能である。

１００，１００Ｅ，２００Ｅ： 画像形成装置
３００Ｅ： 印刷装置
１０ ： 搬入手段（搬入装置）
２０ ： 前処理手段
２０Ｌ： 前処理液
３０ ： 乾燥手段
３１ ： 前処理液乾燥手段
３２ ： 後処理液乾燥手段
４０ ： 画像形成手段
５０ ： 後処理手段
５０Ｌ： 後処理液
６０ ： 搬出手段（搬出装置）
７０ ： 制御手段（制御装置）
Ｍｄ ： ロール紙（記録媒体、生産物、印刷物）

特開平１０−２２６０５５号公報

Claims (18)

1. インクを記録媒体上に吐出して、記録媒体表面に画像を形成する画像形成装置であって、
   前記画像を形成する前に、記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理手段と、
   前記画像を形成した後に、記録媒体上に前記前処理液とは異なる後処理液を吐出する後処理手段とを有し、
   前記前処理手段は、前記インクの種類及び前記記録媒体上に吐出される前記インクの単位面積当たりの付着量に基づいて決定された塗布量で前記前処理液を塗布し、
   前記後処理手段は、前記前処理液の塗布量に基づいて決定された吐出量で前記後処理液を吐出することを特徴とする画像形成装置。
2. 前記後処理手段は、少なくとも記録媒体の前記画像を形成された部分において、該画像を形成された表面面積よりも小さい面積に、前記後処理液を吐出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記後処理手段は、記録媒体の前記前処理液を塗布された表面面積よりも小さい面積に、前記後処理液を吐出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
4. 前記後処理手段は、前記後処理液をノズルから吐出させる吐出器を備え、
   前記吐出器は、該吐出器に入力される駆動波形に基づいて、前記後処理液の吐出量を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
5. 記録媒体表面に塗布された前記前処理液を乾燥させる前処理液乾燥手段と、記録媒体表面に吐出された前記後処理液を乾燥させる後処理液乾燥手段とを更に備え、
   前記前処理液乾燥手段は、前記インクの種類に基づいて前処理液乾燥強度を制御し、
   前記後処理液乾燥手段は、前記インクの種類に基づいて後処理液乾燥強度を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
6. 前記前処理液乾燥手段は、前記記録媒体表面の単位面積当たりの塗布量を更に用いて、前記前処理液乾燥強度を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
7. 前記後処理液乾燥手段は、前記記録媒体表面の単位面積当たりの吐出量を更に用いて、前記後処理液乾燥強度を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
8. 前記前処理液乾燥手段又は前記後処理液乾燥手段は、浸透性が低いインクを用いた場合に前記前処理液乾燥強度又は前記後処理液乾燥強度を弱め、浸透性が高いインクを用いた場合に前記前処理液乾燥強度又は前記後処理液乾燥強度を強めることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
9. 請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置と、
   画像を形成される前の記録媒体を前記画像形成装置に搬入する搬入装置と、
   画像を形成された後の記録媒体を前記画像形成装置から搬出する搬出装置と、
   有線及び／又は無線を用いて前記画像形成装置、前記搬入装置及び前記搬出装置の動作を制御する制御装置とを有することを特徴とする画像形成システム。
10. 記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理ステップと、
    前記前処理液が塗布された記録媒体上にインクを吐出して、画像を形成する画像形成ステップと、
    前記画像が形成された記録媒体上に前記前処理液とは異なる後処理液を吐出する後処理ステップとを含み、
    前記前処理ステップは、前記インクの種類及び前記記録媒体上に吐出される前記インクの単位面積当たりの付着量に基づいて決定された塗布量で前記前処理液を塗布し、
    前記後処理ステップは、前記前処理液の塗布量に基づいて決定された吐出量で前記後処理液を吐出することを特徴とする画像形成方法。
11. 前記後処理ステップは、前記前処理ステップで前記前処理液を塗布された記録媒体の表面、又は、前記画像形成ステップで画像を形成された記録媒体の表面に、前記後処理液を斑点形状又は縞形状に吐出することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
12. 前記後処理ステップは、前記前処理ステップで塗布する前記塗布量を増加する場合に前記吐出量を増加し、前記塗布量を減少する場合に前記吐出量を減少することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成方法。
13. 前記後処理ステップは、前記画像形成ステップで前記画像を形成された記録媒体の光沢度を高める場合に前記吐出量を増加することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成方法。
14. 前記前処理液が塗布された記録媒体を乾燥する前処理液乾燥ステップと、前記後処理液が吐出された記録媒体を乾燥する後処理液乾燥ステップとを更に含み、
    前記前処理液乾燥ステップは、前記インクの種類に基づいて前処理液乾燥強度を制御し、
    前記後処理液乾燥ステップは、前記インクの種類に基づいて後処理液乾燥強度を制御することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
15. 前記前処理液乾燥ステップ又は前記後処理液乾燥ステップは、前記記録媒体表面の単位面積当たりの塗布量又は吐出量を更に用いて、前記前処理液乾燥強度又は前記後処理液乾燥強度を制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成方法。
16. トナー又はインクを記録媒体上に印刷する印刷物の印刷方法であって、
    記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理ステップと、
    前記トナー又は前記インクを用いて、前記前処理液を塗布された記録媒体表面に画像を形成する画像形成ステップと、
    前記画像を形成された記録媒体上に前記前処理液とは異なる後処理液を吐出する後処理ステップとを含み、
    前記前処理ステップは、前記トナー又は前記インクの種類及び前記記録媒体上に印刷される前記トナー又は前記インクの単位面積当たりの付着量に基づいて決定された塗布量で前記前処理液を塗布し、
    前記後処理ステップは、前記前処理液の塗布量に基づいて決定された吐出量で前記後処理液を吐出することを特徴とする印刷物の印刷方法。
17. 前記前処理液が塗布された記録媒体を乾燥する前処理液乾燥ステップと、前記後処理液が吐出された記録媒体を乾燥する後処理液乾燥ステップとを更に含み、
    前記前処理液乾燥ステップは、前記トナー又は前記インクの種類に基づいて前処理液乾燥強度を制御し、
    前記後処理液乾燥ステップは、前記トナー又は前記インクの種類に基づいて後処理液乾燥強度を制御することを特徴とする請求項１６に記載の印刷物の印刷方法。
18. 前記前処理液又は前記後処理液は、クリアトナーであり、
    前記前処理液乾燥ステップ又は前記後処理液乾燥ステップは、前記クリアトナーの種類に基づいて前処理液乾燥強度又は前記後処理液乾燥強度を制御して該クリアトナーを定着し、形成される画像の品質、耐水性、耐候性及び／又は画像堅牢性を向上することを特徴とする請求項１７に記載の印刷方法。

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