JP6149526B2 - 液体収容容器および液体供給システム - Google Patents

Description

本発明は、液体収容容器および液体供給システムに関する。

液体収容容器が装着される液体消費装置では、特許文献１に記載されているように、液体収容容器を液体消費装置に装着する際に、液体収容容器に設けられた液体供給部と、液体消費装置に設けられた液体導入口とを接触させることで、液体収容容器から液体消費装置に液体が供給される。例えば、特許文献２に記載のインクジェットプリンターでは、インクカートリッジの液体供給部にはフォームが備えられ、インクジェットプリンターの液体導入口には、金属製フィルターが備えられており、これらが接触することで液体の供給が行われている。

特開２００５−２０５８９３号公報 特開２０１１−２０７０６６号公報 特開２０１１−２０６９３６号公報 特開２００７−９０８７３号公報 特開平９−３００６４６号公報

しかし、特許文献１や特許文献２に記載された技術では、液体供給部や液体導入口の寸法のバラツキや、設置環境の変化、繰り返し脱着に伴う劣化などが考慮されていなかった。そのため、これらの問題が生じた場合でも、液体供給部と液体導入口とを良好に接触させることで、液体消費装置の液体導入部に液体を安定して供給する、または迅速に供給することが可能な技術が望まれていた。

本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するために以下の形態または適用例として実現することが可能である。

［適用例１］液体を収容可能な液体収容部と、前記液体を外部へ供給する液体供給部と、を備え、前記液体供給部は、前記液体を流通させる孔を含むフィルターと、前記フィルターと前記液体収容部との間に設けられ、前記フィルターを前記液体収容部から前記外部に向かう方向に付勢する付勢部材と、前記フィルターと前記液体収容部との間に設けられ、前記フィルターを支持する支持部材と、を有し、前記支持部材は、前記液体収容部と前記フィルターとの間で前記液体を流通可能とする流通孔を備える、液体収容容器。

このような構成であれば、フィルターが、付勢部材によって外方、すなわち、液体収容部からフィルターに向かう方向に付勢されるので、収容容器が液体消費装置に装着された場合、液体供給部や液体導入口の寸法のバラツキや、設置環境の変化、繰り返し脱着に伴う劣化等の問題が生じたときでも、フィルターと液体消費装置の液体導入口に設けられたフィルターとを良好に接触させることができる。そのため、液体収容部内の液体を液体消費装置に安定して供給することができる。なお、付勢部材は、フィルターを直接的に付勢してもよいし、他の部材を介して間接的に付勢してもよい。

また、このような構成であれば、支持部材によって、フィルターをより良好に液体消費装置の液体導入口に設けられたフィルターに接触させることができる。なお、支持部材は、フィルターを直接的に支持してもよいし、他の部材を介して間接的に支持してもよい。

また、このような構成であれば、支持部材で液体収容部とフィルターとの間の液体の流通を妨げることなく、液体を液体消費装置の液体導入口に供給することができる。

［適用例２］適用例１に記載の液体収容容器であって、前記支持部材と前記フィルターとの間に設けられ、前記液体収容部から前記フィルターに向かう流路を形成するための孔を含む流路形成部材をさらに有する、液体収容容器。
このような構成であれば、流路形成部材によって、支持部材の流通孔を通った液体の圧力損失を緩和しつつ、フィルターに均一に液体を流すことができる。また、流路形成部材を配置することにより、フィルターが支持部材の流通孔に入り込むことを防止することができる。そのため、液体収容容器を液体消費装置に装着したときに、フィルターと液体消費装置の液体導入口に設けられたフィルターとの間に空気が入り込むことを抑制することが可能になる。

［適用例３］適用例２に記載の液体収容容器であって、前記流路形成部材に設けられた孔の相当直径の平均は、前記フィルターに設けられた孔の相当直径の平均よりも大きい、液体収容容器。
このような構成であれば、フィルターの毛管力を、流路形成部材の毛管力よりも大きくすることができるので、液体のメニスカスを外側に形成することができる。そのため、液体収容容器が液体消費装置に装着されたときに、液体消費装置の液体導入部に液体を迅速に供給することが可能になる。
［適用例４］適用例２または適用例３に記載の液体収容容器であって、前記フィルターは、前記液体供給部の開口を覆うように、前記液体供給部に固定されている、前記流路形成部材よりバブルポイントが大きい膜である、液体収容容器。
このような構成であれば、仮にフィルターが破れたり損傷したりした場合でも、容易に新しいものと交換することが可能となる。したがって、液体収容容器を長期間使用し続けることが可能となる。さらに、この液体収容容器では、フィルターのバブルポイント圧力は、流路形成部材のバブルポイント圧力よりも大きい。この構成によれば、フィルターに形成されたメニスカスを維持することができる。
［適用例５］適用例１から適用例３までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記フィルターは、前記液体供給部の先端の開口を覆うように、前記液体供給部の先端に固定されている、液体収容容器。
このような構成であれば、仮にフィルターが破れたり損傷したりした場合でも、容易に新しいものと交換することが可能となる。したがって、液体収容容器を長期間使用し続けることが可能となる。

［適用例６］適用例１から適用例５までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、前記付勢部材と前記支持部材とが一体的に形成されている液体収容容器。
このような構成であれば、液体収容容器の製造コストを低減することができる。

［適用例７］適用例１から適用例６までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、前記フィルターの前記液体収容部側の面に設けられた孔の相当直径の平均よりも、前記フィルターの前記液体収容部と反対側の面に設けられた孔の相当直径の平均の方が小さい、液体収容容器。
このような構成であれば、フィルターは、外側（液体消費装置の液体導入口に設けられたフィルター側）の毛管力を増加させることができるので、液面のメニスカスを、より外側に形成することができる。そのため、液体収容容器が液体消費装置に装着されたときに、液体消費装置の液体導入部に液体を迅速に供給することが可能になる。

［適用例８］適用例１から適用例７までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、前記フィルターは、前記液体収容部から前記フィルターに向かう方向に沿って突出するように設けられている、液体収容容器。
このような構成であれば、フィルターを液体消費装置の液体導入口に設けられたフィルターに接触させたときに、フィルターに引張応力が働くことを抑制することができるので、液体供給容器のフィルターの劣化を抑制することができる。

［適用例９］適用例１から適用例８までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、前記前記液体供給部は第２のフィルターを備え、前記第２のフィルターは、前記液体供給部の先端の開口を覆うように、前記液体供給部の先端に固定されている、液体収容容器。
このような構成であれば、フィルターが二重構造となっているため、液体供給部の構造を強化することができる。よって、液体収容容器を液体消費装置に繰り返し着脱しても、フィルターが破れたり損傷したりしにくい。また、第２のフィルターは、液体供給部の先端に固定されているため、仮に第２のフィルターが破れたり損傷したりした場合でも、容易に新しいものと交換することが可能となる。したがって、液体収容容器を長期間使用し続けることが可能となる。

［適用例１０］液体を収容可能な液体収容部と、液体供給部と、を備え、前記液体供給部は、前記液体を流通させる孔を含むフィルターと、前記フィルターと前記液体収容部との間に設けられ、前記液体収容部から前記フィルターに向かう流路を形成するための孔を含む流路形成部材と、を有し、前記流路形成部材に設けられた孔の相当直径の平均は、前記フィルターに設けられた孔の相当直径の平均よりも大きい、液体収容容器。
このような構成であれば、フィルターの毛管力を、流路形成部材の毛管力よりも大きくすることができるので、液体のメニスカスを外側に形成することができる。そのため、液体収容容器が液体消費装置に装着されたときに、液体消費装置の液体導入部に液体を迅速に供給することが可能になる。

［適用例１１］液体を収容可能な液体収容部と、液体供給部と、を備え、前記液体供給部は、前記液体を流通させる孔を含むフィルターと、前記フィルターと前記液体収容部との間に設けられ、前記液体収容部から前記フィルターに向かう流路を形成するための孔を含む流路形成部材と、を有し、前記フィルターは、前記液体収容部側の面に設けられた孔の相当直径の平均よりも、前記液体収容部と反対側の面に設けられた孔の相当直径の平均の方が小さい、液体収容容器。
このような構成であれば、フィルターは、外側の毛管力を増加させることができるので、液面のメニスカスを、より外側に形成することができる。そのため、液体収容容器が液体消費装置に装着されたときに、液体消費装置の液体導入部に液体を迅速に供給することが可能になる。

［適用例１２］適用例１０または適用例１１に記載の液体収容容器であって、隔壁を介して前記液体収容部から隔てられ、連通孔を介して前記液体収容部に連通し、且つ前記液体供給部に連通する液体貯蔵室、を有し、前記流路形成部材の第１の部分が前記液体供給部に位置し、前記流路形成部材の第２の部分が前記液体貯蔵室の第１の部分に位置する、液体収容容器。

この液体収容容器において、液体貯蔵室に空気が溜まると、空気が液体供給部を塞ぎ、液体が供給されなくなる。この液体収容容器では、流路形成部材の第１の部分が液体供給部に位置し、流路形成部材の第２の部分が液体貯蔵室の第１の部分に位置している。このような構成であれば、流路形成部材が液体を保持し、液体の流路として機能する。これにより、液体貯蔵室に空気が入ってきたとしても、液体の流路を維持しやすい。このため、この液体収容容器では、液体を液体供給部から安定して供給しやすい。

［適用例１３］適用例１０または適用例１１に記載の液体収容容器であって、隔壁を介して前記液体収容部から隔てられ、連通孔を介して前記液体収容部に連通し、かつ前記液体供給部に連通する液体貯蔵室、を有し、前記流路形成部材とは異なる第２の流路形成部材が前記液体貯蔵室の第１の部分に位置する、液体収容容器。

この液体収容容器において、液体貯蔵室に空気が溜まると、空気が液体供給部を塞ぎ、液体が供給されなくなる。この液体収容容器では、流路形成部材とは異なる第２の流路形成部材が液体貯蔵室の第１の部分に位置している。このような構成であれば、流路形成部材及び第２の流路形成部材が液体を保持し、液体の流路として機能する。これにより、液体貯蔵室に空気が入ってきたとしても、液体の流路を維持しやすい。このため、この液体収容容器では、液体を液体供給部から安定して供給しやすい。

［適用例１４］適用例１２に記載の液体収容容器であって、前記流路形成部材とは異なる第２の流路形成部材が前記液体貯蔵室の第２の部分に位置する、液体収容容器。

この液体収容容器では、流路形成部材とは異なる第２の流路形成部材が液体貯蔵室の第２の部分に位置するので、液体貯蔵室において第２の流路形成部材が液体を保持し、液体の流路として機能する。これにより、液体貯蔵室に空気が入ってきたとしても、液体の流路を一層維持しやすい。

［適用例１５］適用例１２または適用例１３に記載の液体収容容器であって、前記流路形成部材に接触可能な毛管力発生構造が前記液体貯蔵室の第２の部分に位置する、液体収容容器。

この液体収容容器では、流路形成部材に接触可能な毛管力発生構造が液体貯蔵室の第２の部分に位置するので、液体貯蔵室の第２の部分から流路形成部材に液体を導きやすい。これにより、液体貯蔵室に空気が入ってきたとしても、液体の流路を一層維持しやすい。

［適用例１６］適用例１０または適用例１１に記載の液体収容容器であって、前記液体収容部に、前記液体に負圧を付与可能な負圧調整構造と、前記負圧を調整可能な大気連通構造と、前記液体の残量を測定可能な液体残量測定構造と、毛管力発生構造と、が配置され、前記流路形成部材が前記毛管力発生構造と接触可能である、液体収容容器。

この液体収容容器では、液体収容部に毛管力発生構造が設けられており、液体供給部に設けられた流路形成部材が毛管力発生構造と接触可能である。この液体収容容器において、液体残量測定構造を介して液体収容部内の液体の残量がなくなったものと判定されても、毛管力発生構造が保持している液体を流路形成部材に供給することができる。これにより、液体収容部内の液体の残量がなくなったものと判定されても、一定の期間において液体を液体供給部から供給することができる。また、この液体収容容器によれば、毛管力発生構造及び流路形成部材によって液体の流路が維持されるので、液体供給部が空気で塞がれることを避けやすい。

［適用例１７］液体噴射装置に液体を供給可能な液体収容容器であって、前記液体を収容可能な液体収容部と、前記液体収容部に連通し、かつ前記液体噴射装置に前記液体を供給可能な液体供給部と、を含み、前記液体収容部に、前記液体に負圧を付与可能な負圧調整構造と、前記負圧を調整可能な大気連通構造と、前記液体の残量を測定可能な液体残量測定構造と、毛管力発生構造と、が配置され、前記液体供給部に、前記毛管力発生構造に接触する流路形成部材と、前記流路形成部材に接触し、前記流路形成部材により前記液体収容部から外部に向かう方向に付勢され、前記流路形成部材よりもバブルポイント圧力が大きいフィルターと、が配置される、液体収容容器。

この液体収容容器では、液体収容部に毛管力発生構造が設けられており、液体供給部に設けられた流路形成部材が毛管力発生構造と接触する。この液体収容容器において、液体残量測定構造を介して液体収容部内の液体の残量がなくなったものと判定されても、毛管力発生構造が保持している液体を流路形成部材に供給することができる。これにより、液体収容部内の液体の残量がなくなったものと判定されても、一定の期間において液体を液体供給部から供給することができる。また、この液体収容容器によれば、毛管力発生構造及び流路形成部材によって液体の流路が維持されるので、液体供給部が空気で塞がれることを避けやすい。また、この液体収容容器では、液体供給部に、流路形成部材に接触し、かつ流路形成部材により液体収容部から外部に向かう方向に付勢されるフィルターが配置される。このフィルターのバブルポイント圧力は、流路形成部材のバブルポイント圧力よりも大きい。この構成によれば、フィルターに形成されたメニスカスを維持することができる。

［適用例１８］適用例１７に記載の液体収容容器において、前記毛管力発生構造が第２の流路形成部材である、液体収容容器。

この液体収容容器では、毛管力発生構造として設けられた第２の流路形成部材で液体を保持することができる。

［適用例１９］適用例１７に記載の液体収容容器において、前記毛管力発生構造が前記液体収容部と前記液体残量測定部との間に設けられた溝である、液体収容容器。

この液体収容容器では、毛管力発生構造として設けられた溝で液体を保持することができる。

［適用例２０］適用例１０から適用例１９までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、前記フィルターは、前記液体供給部の先端の開口を覆うように、前記液体供給部の先端に固定されている、液体収容容器。
このような構成であれば、仮にフィルターが破れたり損傷したりした場合でも、容易に新しいものと交換することが可能となる。したがって、液体収容容器を長期間使用し続けることが可能となる。

［適用例２１］適用例１０から適用例１９までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、前記フィルターは、前記液体供給部の開口を覆うように、前記液体供給部に固定されている、前記流路形成部材よりバブルポイント圧力が大きい膜である、液体収容容器。

このような構成であれば、仮にフィルターが破れたり損傷したりした場合でも、容易に新しいものと交換することが可能となる。したがって、液体収容容器を長期間使用し続けることが可能となる。さらに、この液体収容容器では、フィルターのバブルポイント圧力は、流路形成部材のバブルポイント圧力よりも大きい。この構成によれば、フィルターに形成されたメニスカスを維持することができる。

［適用例２２］適用例１から適用例２１までのいずれか一項に記載の液体収容容器と、前記液体収容容器を装着可能なホルダーと、前記液体を吐出するためのノズルが配置されたヘッドと、を備え、前記ホルダーは、前記液体を導入可能な液体導入部を含み、前記液体導入部は、ホルダー側フィルターを有し、前記液体収容容器が前記ホルダーに装着されたときに、前記液体収容容器の前記フィルターが前記ホルダー側フィルターと接触する液体供給システム。

このような構成であれば、液体収容容器のフィルターとホルダー側フィルターとを良好に接触させ、液体収容部内の液体をヘッドに安定して供給することができる。

本発明は、上述した液体収容容器、液体消費装置または液体供給システムとしての構成のほか、液体収容容器、液体消費装置または液体供給システムの製造方法、液体収容容器、液体消費装置または液体供給システムの使用方法などとしても構成することが可能である。

液体供給システムの構成を示す斜視図である。 カートリッジが装着されるホルダーの斜視図である。 カートリッジの構成を示す斜視図である。 カートリッジのＺＸ断面を示す図である。 液体供給部の分解斜視図である。 液体供給部が液体導入部に接触している状態のＺＸ断面図である。 プレス加工などでフィルムに貫通孔をあけて形成するフィルターを容器側フィルターとして用いるときの、フォームおよび容器側フィルターの断面構造の態様を概念的に示す説明図である。 ＰＡＬＬ社製のＭＭＭ膜を容器側フィルターとして用いるときの、フォームおよび容器側フィルターの断面構造の態様を概念的に示す説明図である。 ＦＩＬＴＲＯＮＡ社製の織布を容器側フィルターとして用いるときの、フォームおよび容器側フィルターの断面構造の態様を概念的に示す説明図である。 図９に示す容器側フィルター２７３のＸ軸とＹ軸で構成される面の断面構造を示す説明図である。 メニスカス耐圧を測定するための測定装置の概略構成を示す説明図である。 容器側フィルターのメニスカス耐圧が式（１）および式（２）を満たすことによる効果を示す説明図である。 カートリッジの取り外し速度が遅い場合における各部の圧力変化を示す図である。 カートリッジの取り外し速度が速い場合における各部の圧力変化を示す図である。 図６の板バネとフォームとを支持用フォームに置き換えた図である。 第４実施形態にかかるカートリッジのＺＸ断面を示す図である。 液体供給部の分解斜視図である。 液体供給部が液体導入部に接触している状態のＺＸ断面図である。 第５実施形態にかかるカートリッジのＺＸ断面を示す図である。 第６実施形態におけるカートリッジを示す斜視図である。 第６実施形態におけるカートリッジの構成を示す斜視図である。 第６実施形態における第１ケースを示す平面図である。 第６実施形態における第１ケースを示す斜視図である。 第６実施形態における第１ケースを示す斜視図である。 第６実施形態における第１ケース内の構成を説明する図である。 第６実施形態におけるカートリッジをホルダーに装着した状態を示す図である。 第６実施形態におけるカートリッジの内部を模式的に示す断面図である。 第６実施形態における液体供給部が液体導入部に接触している状態のＺＸ断面図である。 第６実施形態における液体供給部が液体導入部に接触している状態のＺＸ断面図である。 第７実施形態における第１ケース内の構成を説明する図である。 第８実施形態における第１ケース内の構成を説明する図である。 図３１中のＡ部の拡大図である。 第９実施形態におけるカートリッジの構成を説明する図である。 第１０実施形態におけるカートリッジの構成を説明する図である。 第１１実施形態におけるカートリッジの構成を説明する図である。 第１２実施形態におけるカートリッジの構成を説明する図である。 第１３実施形態におけるカートリッジとキャップとを示す斜視図である。 第１３実施形態におけるキャップを示す斜視図である。 第１３実施形態におけるカートリッジにキャップを装着したときの部分断面図である。 第１４実施形態におけるカートリッジの構成を説明する図である。 第１５実施形態におけるカートリッジの構成を説明する図である。

Ａ．第１実施形態：
図１は、本発明の第１実施形態としての液体供給システム１０の構成を示す斜視図である。液体供給システム１０は、内部にインクが収容された液体収容容器としてのカートリッジ２０と、液体消費装置としてのプリンター５０とを備える。図１には、互いに直交するＸＹＺ軸が描かれている。図１のＸＹＺ軸は他の図のＸＹＺ軸に対応している。これ以降に示す図についても必要に応じてＸＹＺ軸を付している。プリンター５０の使用姿勢では、−Ｚ軸方向が鉛直下方向であり、プリンター５０の＋Ｘ軸方向の面が正面である。

プリンター５０は、主走査送り機構と、副走査送り機構と、ヘッド駆動機構とを有している。主走査送り機構は、キャリッジモーター５２２の動力を用いて、駆動ベルト５２４に接続されたキャリッジ５２０を主走査方向に往復動させる。副走査送り機構は、紙送りモーター５３２を動力とする紙送りローラー５３４を用いて印刷用紙９０を副走査方向に搬送する。本実施形態において、プリンター５０の主走査方向はＹ軸方向であり、副走査方向はＸ軸方向である。ヘッド駆動機構は、キャリッジ５２０に備えられた印刷ヘッド５４０を駆動してインクの吐出を行う。プリンター５０は、上述した各機構を制御するための制御ユニット５１０を備えている。制御ユニット５１０は、フレキシブルケーブル５１７を介してキャリッジ５２０と接続されている。

キャリッジ５２０は、カートリッジ２０が装着されるホルダー６０と、インクを吐出するための複数のノズル５４１（図６参照）が印刷用紙９０に対向するように配置された印刷ヘッド５４０とを備えている。ホルダー６０は、複数のカートリッジ２０を装着可能に構成されており、印刷ヘッド５４０の上側に配置されている。ホルダー６０に装着されたカートリッジ２０は、Ｙ軸方向に並ぶ。図１に示す例では、ホルダー６０には、６つのカートリッジが独立に装着可能であり、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン、ライトシアン、ライトマゼンタの６種類のカートリッジが１つずつ装着される。ホルダー６０としては、これ以外の任意の複数種類のカートリッジを装着できるものを利用可能である。

図２は、カートリッジ２０が装着されるホルダー６０の斜視図である。図２には、ホルダー６０に１つのカートリッジ２０が装着された状態を示している。ホルダー６０は、カートリッジ２０が上方から装着されるカートリッジ収容室６０２を備えている。カートリッジ収容室６０２は、仕切り壁６０７によって、各カートリッジ２０を受け入れ可能な複数のスロット（装着空間）に分割されている。このような仕切り壁６０７は、スロットにカートリッジ２０を挿入する際のガイドとして機能する。なお、仕切り壁６０７は省略することも可能である。

カートリッジ収容室６０２には、スロット毎に、レバー８０と、凹部６２０と、突起部６３６と、液体導入部６４０と、接点機構７０と、が設けられている。

レバー８０は、カートリッジ収容室６０２の＋Ｘ軸方向側に設けられており、凹部６２０は、カートリッジ収容室６０２の−Ｘ軸方向側の壁面に設けられている。カートリッジ２０が、カートリッジ収容室６０２の上方から仕切り壁６０７に沿って装着されると、これらレバー８０と凹部６２０とによってカートリッジ２０が係止される。カートリッジ２０がカートリッジ収容室６０２に装着されると、カートリッジ収容室６０２の底面６０１に設けられた液体導入部６４０に、カートリッジ２０の液体供給部２８０（図３参照）が接続される。

液体導入部６４０は、カートリッジ収容室６０２の底面６０１に設けられた装置側筒状体６４５と、装置側筒状体６４５の先端面（＋Ｚ軸側の面）に設けられた装置側フィルター６４２とを有する。装置側フィルター６４２は、例えば、金属メッシュや金属不織布、樹脂フィルターなどの多孔部材によって形成されている。装置側筒状体６４５の内部には、印刷ヘッド５４０に連通するインク流路６４６が、Ｚ軸方向に沿って漏斗状に形成されている（図６（ａ）参照）。装置側筒状体６４５の先端面に設けられた装置側フィルター６４２は、カートリッジ２０の液体供給部２８０に設けられた容器側フィルター２７３に接触する（図６（ａ）参照）。液体導入部６４０の周囲には、弾性部材６４８が設けられている。弾性部材６４８は、カートリッジ２０がホルダー６０に装着されている状態において、カートリッジ２０の液体供給部２８０の周囲を密着させる。これにより、弾性部材６４８は、液体供給部２８０から周囲にインクが漏出することを防止する。

接点機構７０は、フレキシブルケーブル５１７を介して制御ユニット５１０に電気的に接続されている。接点機構７０は、カートリッジ２０がホルダー６０に装着された状態において、カートリッジ２０の回路基板４０（図３参照）に設けられた端子群４００と電気的に接触する。こうして接点機構７０とカートリッジ２０の端子群４００とが電気的に接触することで、制御ユニット５１０とカートリッジ２０との間で各種情報の伝達が可能となる。

図３は、カートリッジ２０の構成を示す斜視図である。カートリッジ２０は、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂により形成されたケース２２と、ケース２２内に形成された液体収容部２００と、ケース２２の底面に設けられた液体供給部２８０と、回路基板４０と、を備える。図３に示す矢印ＳＤは、カートリッジ２０がホルダー６０に装着される方向を示している。

ケース２２の前面２０３（＋Ｘ軸方向側の面）には、第１突出部２１０が設けられている。第１突出部２１０は、カートリッジ２０がホルダー６０に装着された際に、カートリッジ収容室６０２に設けられたレバー８０（図２参照）によって係止される。

ケース２２の背面２０４（−Ｘ軸方向の面）には、第２突出部２２０が設けられている。第２突出部２２０は、カートリッジ２０がホルダー６０に装着された際に、カートリッジ収容室６０２に設けられた凹部６２０によって係止される。

ケース２２の前面２０３および底面２０１（−Ｚ軸方向の面）が交わる角部には、斜面２０８が設けられている。斜面２０８には、回路基板４０が設けられている。回路基板４０の表面４０８には、ホルダー６０の接点機構７０（図２）に接触する端子群４００が設けられている。回路基板４０の裏面には、端子群４００に電気的に接続されたＥＥＰＲＯＭ等の記憶装置が実装されている。

液体供給部２８０は、ケース２２内部の液体収容部２００に連通している。液体供給部２８０は、先端（−Ｚ軸方向の端部）が開口した容器側筒状体２８８を備えている。容器側筒状体２８８の先端部は、カートリッジ２０がホルダー６０に装着された状態において、ホルダー６０の底面６０１に設けられた弾性部材６４８に密着する。

図４は、カートリッジ２０のＺＸ断面を示す図である。カートリッジ２０の内部には、液体収容部２００が形成されている。液体収容部２００の底面には、液体供給部２８０に液体を供給するための連通口２８１が設けられている。連通口２８１の上部には、液体収容部２００を上部空間２００ａと下部空間２００ｂとに仕切る仕切板２３０が設けられている。仕切板２３０は、ケース２２の２つの側面（＋Ｙ軸方向側の面および−Ｙ軸方向側の面）および背面２０４に接しており、背面２０４側から前面２０３側にかけて−Ｚ軸方向（鉛直下方）に向けて傾斜している。この仕切板２３０により形成された下部空間２００ｂは、液体供給部２８０から空気（気泡）がカートリッジ２０内に流入した場合に、その気泡が溜まる空間となる。なお、この仕切板２３０は、省略してもよい。

図５は、液体供給部２８０の分解斜視図である。図６（ａ）は、液体供給部２８０が液体導入部６４０に接触している状態のＺＸ断面図である。これらの図に示すように、液体供給部２８０は、ケース２２の底面２０１に設けられた凹部２７０に、板バネ２７１と、流路形成部材としてのフォーム２７２と、容器側多孔部材としての容器側フィルター２７３とが配置されることで構成されている。ケース２２のうち、凹部２７０と液体収容部２００との間の部分には、連通口２８１が配置される。

容器側フィルター２７３は、液体供給部２８０の最外面に設けられる多孔部材である。
容器側フィルター２７３の周縁部２７３ａは、凹部２７０の周囲のケース２２に溶着される。容器側フィルター２７３の中央部２７３ｂは、平面状に形成されており、容器側フィルター２７３の周縁部２７３ａよりも外側（−Ｚ軸方向側）に向けて突出している。カートリッジ２０がホルダー６０に装着している状態においては、容器側フィルター２７３の中央部２７３ｂに、ホルダー６０に設けられた装置側フィルター６４２が接触する。容器側フィルター２７３の周縁部２７３ａと中央部２７３ｂとの間の傾斜部２７３ｃは、カートリッジ２０がホルダー６０に装着されている状態においては、装置側フィルター６４２には接触せずに、インクのメニスカスが形成される（図６（ａ）参照）。このメニスカスにより、カートリッジ２０がホルダー６０に装着されている状態において、容器側フィルター２７３の傾斜部２７３ｃから液体が漏出することが抑制される。また、容器側フィルター２７３の中央部２７３ｂはフォーム２７２に接触し、傾斜部２７３ｃはフォーム２７２に接触しない。

容器側フィルター２７３としては、ケース２２に溶着可能で、圧力損失が小さく、メニスカス耐圧の高いフィルターを採用することが好ましい。このようなフィルター材料としては、例えば、プレス加工などでフィルムに貫通孔をあけて形成するフィルターやＰＡＬＬ社製のＭＭＭ膜等の非対称膜、または、例えば、織布のような対称膜を採用することができる。なお、「メニスカス耐圧」とは、インク（液体）のメニスカスが破壊されずに耐え得る圧力をいい、「バブルポイント圧力」ともいう。

なお、容器側フィルター２７３の成形方法については、フィルター材料をケース２２のうち凹部２７０を囲む部分に溶着する前に、周縁部２７３ａ、中央部２７３ｂ、傾斜部２７３ｃが区別できるよう、予めフィルター材料を加工成形してもよい。また、フィルター材料をケース２２のうち凹部２７０を囲む部分に溶着する際に、周縁部２７３ａ、中央部２７３ｂ、傾斜部２７３ｃが区別できるよう、フィルター材料を変形させる方法であってもよい。

板バネ２７１は、付勢部材２７４と支持部材２７５とを一体的に備えている。板バネ２７１は、ケース２２に設けられた凹部２７０の奥行きとほぼ同じかそれよりも若干高い高さを有している。板バネ２７１は、支持部材２７５側を容器側フィルター２７３（−Ｚ軸方向側）に向けて凹部２７０内に配置される。付勢部材２７４は、長板状の支持部材２７５の両端に設けられた脚部が＋Ｚ軸方向側で交差するように折り曲げられることで形成されている。平板状の支持部材２７５には、Ｚ軸方向に貫通する流通孔２７６が複数設けられている。付勢部材２７４は、カートリッジ２０をホルダー６０に装着する際に、容器側フィルター２７３をフォーム２７２を介して間接的に装置側フィルター６４２に押し付けながら接触させる機能を有する。支持部材２７５は、この押し付け時に、フォーム２７２を介して間接的に容器側フィルター２７３を面状に支持し、容器側フィルター２７３を装置側フィルター６４２に面接触させる。

図６（ｂ）は、支持部材２７５と装置側筒状体６４５および装置側フィルター６４２との平面視における位置関係の一例を示す図である。ここで、フォーム２７２が軟質の材料からなり、板バネ２７１の付勢により変形するものである場合、容器側フィルター２７３において装置側フィルター６４２との密着性が良好となる部分は支持部材２７５に付勢される部分である。この部分は、付勢されず密着性が不良な場合と比べ、インク供給における圧力損失が小さくなる。また、装置側フィルター６４２においてインクが確実に流れる領域である有効面積６４３は、装置側筒状体６４５の先端面で囲まれた領域のうち、装置側フィルター６４２と装置側筒状体６４５の先端面とが重なっていない領域となる。そこで、支持部材２７５が有効面積６４３をすべて覆うように容器側フィルター２７３と装置側フィルター６４２とが密着することが望ましい。すなわち、平面視において、支持部材２７５の長さ（Ｘ軸方向の距離）が装置側フィルター６４２の有効面積の長さ（Ｘ軸方向の距離）と等しい、またはそれ以上であり、かつ支持部材２７５の幅（Ｙ軸方向の距離）が有効面積の幅（Ｙ軸方向の距離）と等しい、またはそれ以上であることが好ましい（図６（ｂ）参照）。少なくとも、支持部材２７５の幅（Ｙ軸方向の距離）が有効面積の幅（Ｙ軸方向の距離）と等しい、またはそれ以上であることで効果が得られる。

また、カートリッジ２０から印刷ヘッド５４０に供給するインクは、ある程度以上の流量が必要である。単位時間あたりのインクの流量を増加させるには有効面積６４３を拡大させることが好ましい。その一方で、カートリッジ２０をホルダー６０に配置できる空間には限界があるため、カートリッジ２０のＹ軸方向の幅を縮小させることが必要である（図２参照）。そのため、カートリッジ２０のケース２２の底面２０１に位置する液体供給部２８０のＹ軸方向の幅を縮小させることが好ましい。そこで、フォーム２７２が軟質の材料からなる場合は、平面視において、支持部材２７５の幅（Ｙ軸方向の距離）をＹ１、装置側筒状体６４５の外周の幅（Ｙ軸方向の距離）をＹ２、有効面積の幅（Ｙ軸方向の距離）をＹ３としたとき、Ｙ２≧Ｙ１≧Ｙ３の関係を満たすことが好ましい（図６（ｃ）参照）。

一方、フォーム２７２が硬質の材料からなり、板バネ２７１で付勢しても変形しないものである場合、容器側フィルター２７３において装置側フィルター６４２との密着性が良好になる部分は、フォーム２７２に密着する部分である。そこで、平面視において、フォーム２７２の長さ（Ｘ軸方向の距離）が装置側フィルター６４２の有効面積の長さ（Ｘ軸方向の距離）と等しい、またはそれ以上であり、かつフォーム２７２の幅（Ｙ軸方向の距離）が有効面積の幅（Ｙ軸方向の距離）と等しい、またはそれ以上であることが好ましい（図６（ｂ）参照）。少なくとも、フォーム２７２の幅（Ｙ軸方向の距離）が有効面積の幅（Ｙ軸方向の距離）と等しい、またはそれ以上であることで効果が得られる。

また、フォーム２７２が硬質の材料からなる場合は、平面視において、フォーム２７２の幅（Ｙ軸方向の距離）をＹ１、装置側筒状体６４５の外周の幅（Ｙ軸方向の距離）をＹ２、有効面積の幅（Ｙ軸方向の距離）をＹ３としたとき、Ｙ２≧Ｙ１≧Ｙ３の関係を満たすことが好ましい（図６（ｃ）参照）。

なお、本実施形態では、付勢部材２７４と支持部材２７５とが板バネ２７１として一体的に形成されているが、これらは別の部材として構成されていてもよい。その場合、付勢部材２７４は、容器側フィルター２７３を外部へ付勢する機能があれば板バネ２７１に限定されず、コイルバネや弾性ゴムなど、他の弾性体によって構成されていてもよい。

フォーム２７２は、板バネ２７１と容器側フィルター２７３との間に配置される多孔部材である。フォーム２７２は、板バネ２７１の支持部材２７５に設けられた流通孔２７６を通じて液体収容部２００内から供給された液体を、容器側フィルター２７３に面状に拡散させて供給する。フォーム２７２の厚みは、流通孔２７６から供給された液体を、面状に拡散させることが可能な厚みに設定されている。また、フォーム２７２の剛性は、板バネ２７１によって容器側フィルター２７３が装置側フィルター６４２に付勢されている状態において、フォーム２７２内の流路が閉塞されない程度の剛性となっている。フォーム２７２の＋Ｘ軸方向側の端部と−Ｘ軸方向側の端部とには板バネ２７１側に折り曲げられた突状部２７７が設けられている。この突状部２７７は、板バネ２７１の＋Ｘ軸方向側の端部と−Ｘ軸方向側の端部とに設けられた凹部２７８に嵌る。これにより、フォーム２７２が板バネ２７１に対して位置決めされる。

図７は、プレス加工などでフィルムに貫通孔をあけて形成するフィルターを容器側フィルター２７３として用いるときの、フォーム２７２および容器側フィルター２７３の断面構造の態様を概念的に示す説明図である。この態様では、フォーム２７２に形成されている孔の相当直径Ｒ１の平均は、容器側フィルター２７３に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径Ｒ２ａの平均よりも大きい。また、この態様では、容器側フィルター２７３は、＋Ｚ軸方向側（フォーム２７２側）の面に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径Ｒ３ａよりも、−Ｚ軸方向側（装置側フィルター６４２側）の面に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径Ｒ４ａの方が小さくなっている。なお、「相当直径」とは、孔の断面積と等しい断面積円の直径とする。

図８は、ＰＡＬＬ社製のＭＭＭ膜を容器側フィルター２７３として用いるときの、フォーム２７２および容器側フィルター２７３の断面構造の態様を概念的に示す説明図である。この態様では、フォーム２７２に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸とで構成される面における断面の相当直径Ｒ１の平均は、容器側フィルター２７３に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径Ｒ２ｂの平均よりも大きい。また、この態様では、容器側フィルター２７３は、＋Ｚ軸方向側（フォーム２７２側）の面に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径Ｒ３ｂの平均よりも、−Ｚ軸方向側（装置側フィルター６４２側）の面に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径Ｒ４ｂの平均の方が小さくなっている。なお、ＭＭＭ膜における孔とは球状の空間に限られず、複数の球状の空間が接続してひとつの空間を形成している構造も含まれる。

図９は、ＦＩＬＴＲＯＮＡ社製の織布を容器側フィルター２７３として用いるときの、フォーム２７２および容器側フィルター２７３の断面構造の態様を概念的に示す説明図である。図１０は、図９に示す容器側フィルター２７３のＸ軸とＹ軸で構成される面の断面構造を示す説明図である。この態様では、フォーム２７２に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径Ｒ１（図９）の平均は、容器側フィルター２７３に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径Ｒ２ｃ（図１０）の平均よりも大きい。

以上で説明した第１実施形態によれば、カートリッジ２０がホルダー６０に装着された際に、容器側フィルター２７３が、付勢部材２７４によって装置側フィルター６４２側に付勢されるので、装置側フィルター６４２に対する容器側フィルター２７３の押し付け力のバラツキを吸収することができる。この結果、カートリッジ２０（液体供給部２８０）やプリンター５０（液体導入部６４０）の個体差や環境変化、繰り返し着脱による塑性変形などがあっても、容器側フィルター２７３と装置側フィルター６４２との接触状態を良好にすることができる。この結果、カートリッジ２０内のインクをプリンター５０に安定して供給することができる。

また、本実施形態では、板バネ２７１は、平板状の支持部材２７５を備えており、この支持部材２７５を介して容器側フィルター２７３が付勢部材２７４により付勢される。そのため、容器側フィルター２７３を装置側フィルター６４２に均一に接触させることができる。

また、本実施形態では、板バネ２７１と容器側フィルター２７３との間にフォーム２７２を配置したため、支持部材２７５の流通孔２７６によって絞られるインクの流路面積をフォーム２７２内で再び広げることができる。そのため、支持部材２７５の流通孔２７６によって生じる圧力損失を緩和することが可能になる。また、フォーム２７２内でインクの流路面積を広げることができるので、容器側フィルター２７３に対して面状に均一にインクを流すことが可能になる。また、本実施形態によれば、板バネ２７１と容器側フィルター２７３との間にフォーム２７２を配置しているので、容器側フィルター２７３が、支持部材２７５の流通孔２７６に入り込むことを防止することができる。そのため、カートリッジ２０をホルダー６０に装着したときに、容器側フィルター２７３と装置側フィルター６４２との間に隙間が空くことが防止され、その隙間に気泡が生じることを抑制することができる。

また、本実施形態では、容器側フィルター２７３として、非対称膜と対称膜のどちらを採用した態様（図７〜１０）においても、フォーム２７２に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径Ｒ１は、容器側フィルター２７３に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径Ｒ２ａ，Ｒ２ｂ，Ｒ２ｃよりも大きいので、容器側フィルター２７３の方が、フォーム２７２よりも毛管力が強くなる。この結果、カートリッジ２０がホルダー６０に装着されていない状態において、インクのメニスカスは、カートリッジ２０の最外面に設けられた容器側フィルター２７３に形成される。そのため、カートリッジ２０をホルダー６０に装着した際に、インクを速やかに印刷ヘッド５４０に供給することができる。

また、本実施形態では、容器側フィルター２７３として非対称膜を採用した態様（図７，８）では、＋Ｚ軸方向側（フォーム２７２側）の面に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径Ｒ３ａ，Ｒ３ｂよりも、−Ｚ軸方向側（装置側フィルター６４２側）の面に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径Ｒ４ａ，Ｒ４ｂの方が小さくなっている。そのため、容器側フィルター２７３の外側（装置側フィルター６４２側）の方が、内側（フォーム２７２側）よりも毛管力が強くなる。この結果、カートリッジ２０がホルダー６０に装着されていない場合において、インクのメニスカスは、容器側フィルター２７３の中でも、より外側に形成される。そのため、カートリッジ２０をホルダー６０に装着した際に、液体を速やかに印刷ヘッド５４０に供給することができる。

なお、非対称膜と対称膜のどちらを採用した態様（図７〜１０）においても、フォーム２７２のバブルポイント圧力より容器側フィルター２７３のバブルポイント圧力のほうが高い。この結果、カートリッジ２０がホルダー６０に装着されていない状態において、インクのメニスカスは、カートリッジ２０の最外面に設けられた容器側フィルター２７３に形成される。そのため、カートリッジ２０をホルダー６０に装着した際に、インクを速やかに印刷ヘッド５４０に供給することができる。

また、容器側フィルター２７３のバブルポイント圧力より装置側フィルター６４２のバブルポイント圧力が高くなるよう設定することもできる。これによれば、カートリッジ２０をホルダー６０に装着する際、容器側フィルター２７３と装置側フィルター６４２との間に空気が挟まった場合、空気はバブルポイント圧力の低い容器側フィルター２７３側に引き込まれるため、印刷ヘッド５４０内に空気が侵入してノズル抜けなどの不具合を起こす可能性が低くなる。

また、本実施形態では、容器側フィルター２７３は、装置側フィルター６４２に向かって突出した形状を有しているので、容器側フィルター２７３と装置側フィルター６４２とを接触させる際に、容器側フィルター２７３に引張応力が働くことを抑制することができる。この結果、例えば、液体導入部６４０の装置側筒状体６４５によって容器側フィルター２７３が上方に引っ張られることにより、容器側フィルター２７３が破れたり損傷したりすることを抑制することができる。

また、本実施形態では、付勢部材２７４と支持部材２７５とを一体的に形成することとしたため、カートリッジ２０の製造コストが低減され、また、カートリッジ２０の組み立て工数も削減することができる。

また、本実施形態では、付勢部材２７４と支持部材２７５とが一体的に形成された板バネ２７１を用いているが、容器側フィルター２７３を外部へ突出させる機能であれば、板バネ２７１に限定されず、例えば容器側フィルター２７３より厚みの大きい支持用フォーム３７２を用いてもよい（図１５参照）。図１５は、図６（ａ）の板バネ２７１とフォーム２７２とを、支持用フォーム３７２に置き換えたものである。支持用フォーム３７２と液体収容部２００との間に連通口２８１が位置する。支持用フォーム３７２は一部が凹部２７０の内部に配置され、他の一部が凹部２７０から外部に突出している。これにより、装置側フィルター６４２の外周が大きく、装置側フィルター６４２がケース２２の凹部２７０に入らない場合でも、支持用フォーム３７２の他の一部が凹部２７０から外部に突出しているため、容器側フィルター２７３を装置側フィルター６４２に押し当てることが容易になる。

ここで、支持用フォーム３７２のバブルポイント圧力が低すぎると、液体供給部２８０から液体収容部２００へ空気が容易に侵入してしまう。しかし、バブルポイント圧力が高すぎると圧力損失が大きくなり、カートリッジ２０から印刷ヘッド５４０へのインク供給が困難になる。そこで、バブルポイント圧力が支持用フォーム３７２のバブルポイント圧力より大きく設定されている容器側フィルター２７３を用いることで、液体収容部２００への空気の侵入を防ぎつつ、かつ圧力損失を抑えてインクを供給することのできるカートリッジ２０を提供することができる。

なお、容器側フィルター２７３は支持用フォーム３７２よりも薄い多孔部材であり、ケース２２に溶着され、支持用フォーム３７２が凹部２７０から外れないよう支持用フォーム３７２を覆っている。液体収容部２００には負圧発生部材としてフォームが配置されていてもよいが、少なくとも連通口２８１には負圧発生部材が配置されていないインク室として機能することが好ましい。なお、容器側フィルター２７３は省略することもできる。

Ｂ．第２実施形態：
本発明の第２実施形態では、上述した第１実施形態の構成に加えて、容器側フィルター２７３として以下に説明する条件を満たすフィルターを採用する。具体的には、以下の式（１）に示すように、付勢部材２７４から容器側フィルター２７３に加わる付勢力Ｆを、容器側フィルター２７３と装置側フィルター６４２の接触面積Ａで除した値よりも小さなメニスカス耐圧ＰＢｆを有するフィルターを容器側フィルター２７３として採用する。

ＰＢｆ＜Ｆ／Ａ ・・・（１）

更に、本実施形態では、以下の式（２）に示すように、装置側フィルター６４２のメニスカス耐圧ＰＢｒよりも小さなメニスカス耐圧ＰＢｆを有するフィルターを容器側フィルター２７３として採用する。

ＰＢｆ＜ＰＢｒ ・・・（２）

図１１は、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧を測定するための測定装置１００の概略構成を示す説明図である。測定装置１００は、測定対象のフィルター１０１を上面および下面から挟持するシールゴム１０２，１０３と、フィルター１０１およびシールゴム１０２，１０３の周囲を囲うハウジング１０４と、ハウジング１０４の下面に設けられた液体流入口１０５に後端が接続されたチューブ１０６と、を備えている。ハウジング１０４の上面には大気に連通する大気連通口１０７が備えられており、フィルター１０１の上面は大気に曝されている。チューブ１０６は、Ｕ字状に折り曲げられており、先端は上方を向いている。

このような測定装置１００を用意すると、まず、ハウジング１０４内に測定対象のフィルター１０１を配置し、チューブ１０６の先端からインクを注入する。インクを注入すると、チューブ１０６内のインクの位置が安定したところで、チューブ１０６を鉛直下方に下げていく。そうすると、ある高さまでチューブ１０６が下がったところで、フィルター１０１の上面からフィルター１０１を通じてインクの内部に大気が取り込まれ気泡が発生する。気泡の発生を確認すると、気泡がはじめて発生したときのハウジング１０４内の液面の高さとチューブ内の液面の高さの差ｈを測定する。そうすると、以下の式（３）によって、チューブ１０６内のインクの液面の降下量ｈから測定対象のフィルター１０１のメニスカス耐圧ＰＢが求まる。

ＰＢ＝ρ＊ｇ＊ｈ ・・・（３）
（ただし、ρはインクの密度、ｇは重力加速度である。）

本実施形態では、このような測定方法によって種々のフィルターのメニスカス耐圧を測定し、その中から、上記式（１）および（２）の条件を満たすフィルターを、容器側フィルター２７３として採用する。なお、フィルターのメニスカス耐圧は、このような方法に限らず、他の方法によって測定してもよい。

図１２は、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆが、上記式（１）および式（２）を満たすことによる効果を示す説明図である。本実施形態では、上記式（１）のように、付勢部材２７４による押圧力が容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆよりも大きい。そのため、カートリッジ２０をホルダー６０に装着する際に容器側フィルター２７３と装置側フィルター６４２との間に気泡が形成された場合には（図１２（Ａ）参照）、付勢部材２７４の押圧力によって、その気泡に周囲から大きな圧力が加えられる。そのため、容器側フィルター２７３と装置側フィルター６４２との間に形成された気泡は、容器側フィルター２７３と装置側フィルター６４２との間に滞留することができなくなる。そして、上記式（２）のように、本実施形態では、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆの方が、装置側フィルター６４２のメニスカス耐圧ＰＢｒよりも小さいため、付勢部材２７４から押圧力を受けた気泡は、よりメニスカス耐圧の小さい容器側フィルター２７３側に取り込まれる（図１２（Ｂ）参照）。この結果、気泡が印刷ヘッド５４０のノズル５４１内に進入することによってノズル抜けや印字不安定といった不具合が発生してしまうことが防止される。

このように、ノズル５４１の不具合が防止されれば、カートリッジ２０をホルダー６０に装着した際に、プリンター５０によってノズル５４１の不具合を解消するための処理を行う必要がない。そのため、印刷処理を迅速に開始することができる。ノズル５４１の不具合を解消するための処理とは、例えば、カートリッジ２０内のインクを印刷ヘッド５４０側から吸引して所定量排出した後に、ノズル５４１の先端を拭き取るクリーニング処理である。カートリッジ２０を装着する際のクリーニング処理は、「交換クリーニング処理」とも呼ばれる。本実施形態によれば、この交換クリーニング処理の実行が不要となるため、交換クリーニング処理の実行に伴ってインクが印刷以外の目的で消費されてしまうことも抑制することができる。

また、本実施形態では、第１実施形態と同様、液体収容部２００から凹部２７０にインクが移動し、容器側フィルター２７３で保持される構造である。容器側フィルター２７３は薄いため、表面にメニスカスが形成され湿潤状態が保たれる。そして、カートリッジ２０をホルダー６０に装着した際に、容器側フィルター２７３が装置側フィルター６４２に接触すると、速やかにインクの移動が始まる。そのため、このような構成では、容器側フィルター２７３と装置側フィルター６４２との間にインクの存在しない空間ができないため、交換クリーニング処理の実行が不要となる。

ここで、クリーニング処理では、通常の印字動作より多いインクがカートリッジ２０から印刷ヘッド５４０へ吸引される。このとき、単位時間あたりのインクの吸引量が所定量を超えると、容器側フィルター２７３と装置側フィルター６４２との間における負圧の絶対値が容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆの絶対値を上回り、容器側フィルター２７３のメニスカスが破壊され、外部から容器側フィルター２７３の内部に空気が侵入してしまう。すると、傾斜部２７３ｃから内部に侵入した空気が、中央部２７３ｂを経由して、装置側フィルター６４２に吸い出されてしまうという空気の流路ができあがり、クリーニングが機能しない。このとき、閾値である所定量をクリーニング限界流量という。クリーニング限界流量が大きいほど、クリーニング処理の際に、印刷ヘッド５４０内部の負圧が高まり内部の空気が膨張するため、空気を容易に排出することができる。そのため、クリーニング限界流量を大きく設定することで、ノズル５４１の不具合を抑える効果がある。したがって、クリーニング限界流量に起因して発生する容器側フィルター２７３と装置側フィルター６４２との間における負圧の絶対値より、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆの絶対値のほうが大きくなるよう、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆを設定することが好ましい。

また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、フォーム２７２のバブルポイント耐圧より容器側フィルター２７３のバブルポイント耐圧のほうが高い。例えば、容器側フィルター２７３は、−Ｚ軸方向側の面（装置側フィルター６４２側）に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径よりも、＋Ｚ軸方向側（フォーム２７２側）の面に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径の方が大きく、また、フォーム２７２に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径は、容器側フィルター２７３に形成されている孔の、Ｘ軸とＹ軸で構成される面における断面の相当直径よりも大きい。そのため、容器側フィルター２７３から気泡が内部に取り込まれた場合に、その気泡が浮力によって上昇していくことを容器側フィルター２７３やフォーム２７２の存在によって妨げてしまうことを抑制することができる。この結果、気泡が印刷ヘッド５４０内に流入してしまうことが更に抑制されることになる。

なお、本実施形態では、上記式（１）および式（２）の両方の条件を満たすフィルターを容器側フィルター２７３として採用することとしたが、いずれか一方の式のみを満たすフィルターを容器側フィルター２７３として採用してもよい。

Ｃ．第３実施形態：
本発明の第３実施形態では、上述した第１実施形態の構成に加えて、容器側フィルター２７３として以下に説明する条件を満たすフィルターを採用する。具体的には、ホルダー６０からカートリッジ２０を取り外す際に、その取り外し速度にかかわらず、印刷ヘッド５４０のノズル５４１に形成されたメニスカスよりもメニスカスが破壊されやすい容器側フィルター２７３を採用する。

このような容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆは、下記式（４）のように表すことができる。つまり、本実施形態における容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆは、ノズル５４１のメニスカス耐圧ＰＢｎから値αを差し引いた値よりも小さい圧力となる。

ＰＢｆ＜ＰＢｎ−α ・・・（４）

ここで、値αとは、以下の（ａ）〜（ｃ）のうちの少なくともいずれか１以上の合計値である。
（ａ）ノズル５４１の動的なメニスカス耐圧と静的なメニスカス耐圧との差。
（ｂ）ホルダー６０からカートリッジ２０を取り外す際に生じるノズル５４１内の圧力損失。
（ｃ）ホルダー６０からカートリッジ２０を取り外す際に生じるノズル５４１内の機械的コンプライアンスによる圧力減少値。
なお、動的なメニスカス耐圧とは、メニスカスに急激に圧力を加えた際にメニスカスが耐え得る圧力をいい、静的なメニスカス耐圧とは、メニスカスに緩やかに圧力を加えた際にメニスカスが耐え得る圧力をいう。

図１３は、カートリッジ２０の取り外し速度が遅い場合における各部の圧力変化を示す図である。また、図１４は、カートリッジ２０の取り外し速度が速い場合における各部の圧力変化を示す図である。これらの図に示したグラフは、横軸が時間、縦軸が圧力（負圧）を示している。図１３および図１４において、各符号は、以下の値を示している。

ＰＢｆ：容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧
ＰＢｎ：ノズル５４１のメニスカス耐圧
ＰＮ：外部から空気を取り込まないと想定した場合における液体供給部２８０内の圧
力 ＰＨ：ノズル５４１内の実際の圧力

図１３に示されているように、カートリッジ２０の取り外し速度が遅い場合には、カートリッジ２０が取り外される際の時間の経過に従って、液体供給部２８０内の圧力ＰＮ（負圧）およびノズル５４１内の圧力ＰＨ（負圧）は大きくなる。これは、カートリッジ２０の取り外しに伴って、付勢部材２７４による押圧力が解除されるためである。しかし、これらの圧力ＰＮ，ＰＨは、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆおよびノズル５４１のメニスカス耐圧ＰＢｎを越えることはない。また、これらの圧力ＰＮ，ＰＨは、液体供給部２８０とノズル５４１とが容器側フィルター２７３および装置側フィルター６４２によって接続されているため、ほぼ同じ圧力となり、ほぼ同じ圧力変化を示す。

このように、カートリッジ２０の取り外し速度が遅い場合には、液体供給部２８０内の圧力ＰＮおよびノズル５４１内の圧力ＰＨは、ノズル５４１のメニスカス耐圧ＰＢｎを越えることがないため、ノズル５４１のメニスカスが破壊されない条件は、下記式（５）のように表すことができる。すなわち、ノズル５４１内の実際の圧力ＰＨが、ノズル５４１のメニスカス耐圧ＰＢｎよりも小さければ、ノズル５４１のメニスカスは破壊されないことになる。

ＰＨ＜ＰＢｎ ・・・（５）

これに対して、図１４に示されているように、カートリッジ２０の取り外し速度が速い場合には、外部からの空気の取り込みがないと想定すると、カートリッジ２０が取り外される際の時間の経過に従って、液体供給部２８０内の圧力ＰＮおよびノズル５４１内の圧力ＰＨは、ノズル５４１のメニスカス耐圧ＰＢｎを越えてしまい、ノズル５４１のメニスカスが破壊されてしまうことになる。しかし、実際には、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧を越えた時点で、容器側フィルター２７３のメニスカス（より詳しくは、容器側フィルター２７３の傾斜部２７３ｃのメニスカス）が破壊されるため、液体供給部２８０およびノズル５４１には空気が流入する。そのため、ノズル５４１内の実際の圧力ＰＨは、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆを値αだけ越えるものの、ノズル５４１のメニスカス耐圧ＰＢｎにまでは至らない圧力となる。つまり、カートリッジ２０の取り外し速度が速い場合には、ノズル５４１内の実際の圧力ＰＨは、以下の式（６）に示すように、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆよりも、値αだけ大きい圧力となる。

ＰＨ＝ＰＢｆ＋α ・・・（６）

この値αは、上記のように、ノズル５４１の動的なメニスカス耐圧と静的なメニスカス耐圧との差や、カートリッジ２０を取り外す際に生じるノズル５４１内の圧力損失、カートリッジ２０を取り外す際に生じるノズル５４１内の機械的コンプライアンスによる圧力減少値、の合計値として表される。この値αは、実測やシミュレーションにより求めることが可能である。なお、一般的に、動的なメニスカス耐圧は、静的なメニスカス耐圧よりも大きくなる。

このように、カートリッジ２０の取り外し速度が早い場合におけるノズル５４１内の実際の圧力ＰＨを上記式（６）のように表せば、この式（６）を、ノズル５４１のメニスカスが破壊されない条件を示す上記式（５）に代入することにより、下記式（７）が得られる。そして、下記式（７）の左辺のαを右辺に移項させれば、上記式（４）が導き出され、本実施形態で採用する容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆが求まる。

ＰＢｆ＋α＜ＰＢｎ ・・・（７）

以上で説明した第３実施形態によれば、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆを、ノズル５４１のメニスカス耐圧ＰＢｎから値αだけ差し引いた圧力よりも小さくすることにより、カートリッジ２０の取り外し速度にかかわらず、容器側フィルター２７３のメニスカスの方が、ノズル５４１のメニスカスよりも破壊されやすくなる。そのため、ユーザーによってカートリッジ２０の取り外し速度が異なる場合であっても、ノズル５４１のメニスカスが破壊されてしまうことを抑制することができる。この結果、カートリッジ２０を交換した際に、上述した交換クリーニング処理が不要となるため、印刷を迅速に行わせることが可能になり、また、交換クリーニング処理の実行に伴ってインクが印刷以外の目的で消費されてしまうことを抑制できる。なお、本実施形態で説明した容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆの条件は、第２実施形態で説明した容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆの条件と組み合わせることが可能である。

Ｄ．第４実施形態：
本発明の第４実施形態では、上述した第１実施形態の構成に加えて、第２の容器側フィルター２７９を採用する。第４実施形態は、第２の容器側フィルター２７９を採用したことを除き、第１実施形態と同様である。図１６から図１８において、第１実施形態と同様の構成部分に関しては、第１実施形態の説明で利用した符合と同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。

図１６は、第４実施形態のカートリッジ２０ＡのＺＸ断面を示す図である。図１７は、液体供給部２８０Ａの分解斜視図である。図１８は、液体供給部２８０Ａが液体導入部６４０に接触している状態のＺＸ断面図である。

これらの図に示すように、第４実施形態のカートリッジ２０Ａの液体供給部２８０は、第１実施形態のカートリッジと同様、板バネ２７１と、流路形成部材としてのフォーム２７２と、容器側多孔部材としての容器側フィルター２７３と、を備えている。板バネ２７１と、フォーム２７２と、容器側フィルター２７３は、ケース２２の底面２０１に設けられた凹部２７０に配置されている。すなわち、板バネ２７１と、フォーム２７２と、容器側フィルター２７３は、液体供給部２８０を構成する容器側筒状体２８８の内側に設けられている。さらに、第４実施形態のカートリッジ２０Ａの液体供給部２８０は、容器側多孔部材としての第２の容器側フィルター２７９を備えている。第２の容器側フィルター２７９は、液体供給部２８０の先端（−Ｚ軸方向の端部）に設けられている。すなわち、第２の容器側フィルター２７９は、容器側筒状体２８８の外側に設けられている。第２の容器側フィルター２７９は、液体供給部２８０の先端（−Ｚ軸方向の端部）の開口を覆うように設けられている。第２の容器側フィルター２７９の面積は、液体供給部２８０の先端（−Ｚ軸方向の端部）の開口の面積よりも大きい。第２の容器側フィルター２７９は、液体供給部２８０の先端、すなわち容器側筒状体２８８の先端（−Ｚ軸方向の端部）２８８ａに、熱溶着によって固定されている。図１７には、第２の容器側フィルター２７９と容器側筒状体２８８の先端２８８ａとの溶着部２７９ａを、斜線で示している。

図１８に示すように、カートリッジ２０Ａがホルダー６０に装着している状態において、第２の容器側フィルター２７９の中央部に、ホルダー６０に設けられた装置側フィルター６４２が接触する。容器側フィルター２７３の中央部２７３ｂは、第２の容器側フィルター２７９を介して、装置側フィルター６４２と接触する。このとき、第２の容器側フィルター２７９の中央部は、装置側筒状体６４５によって上方（＋Ｚ軸方向）に引っ張られる。第２の容器側フィルター２７９は、平面状のフィルターであるが、装置側筒状体６４５によって引っ張られても破れたり損傷したりしないよう、中央部が少し変形できるような状態で、容器側筒状体２８８の先端２８８ａに固定される。第２の容器側フィルター２７９の材料としては、容器側フィルター２７３と同様の材料を採用することができる。

第１実施形態では、容器側フィルター２７３が、液体供給部２８０の最外面に設けられる多孔部材であり、容器側フィルター２７３の方が、フォーム２７２よりも毛管力が強くなるように、もしくは、容器側フィルター２７３の外側（装置側フィルター６４２側）の方が、内側（フォーム２７２側）よりも毛管力が強くなるように構成されていた。第４実施形態では、物理的には、第２の容器側フィルター２７９が、液体供給部２８０の最外面に設けられる多孔部材となる。よって、第２の容器側フィルター２７９の方が、フォーム２７２及び容器側フィルター２７３よりも毛管力が強くなるように、もしくは、第２の容器側フィルター２７９の外側（装置側フィルター６４２側）の方が、内側（容器側フィルター２７３側）よりも毛管力が強くなるように構成することにより、カートリッジ２０をホルダー６０に装着した際に、液体を速やかに印刷ヘッド５４０に供給することができる。

一方、第４実施形態においても、液体の流路抵抗を無視できる程度に、第２の容器側フィルター２７９の毛管力を、容器側フィルター２７３よりも弱くしておけば、実質的に液体供給部２８０の最外面に設けられる多孔部材が容器側フィルター２７３であると見なすことが可能となる。この場合は、容器側フィルター２７３の特性を、第１実施形態と同様に設定しておくことで、液体を速やかに印刷ヘッド５４０に供給することができる。

さらに、第４実施形態では、２つの容器側フィルター２７３，２７９の両方が接した状態で、第１実施形態の容器側フィルター２７３と同様の特性がもたらされるように、これらの容器側フィルター２７３，２７９の特性をそれぞれ設定しても構わない。

以上に説明した毛管力の特性の考え方は、バブルポイント圧力の特性に関しても、同様に適用できる。

また、以上に説明した毛管力の特性の考え方は、第２実施形態及び第３実施形態のメニスカス耐圧ＰＢｆの特性に関しても、同様に適用できる。すなわち、実質的に第２の容器側フィルター２７９が液体供給部２８０の最外面に設けられる多孔部材となる場合には、第２の容器側フィルター２７９のメニスカス耐圧ＰＢｆを第２実施形態及び第３実施形態の如く設定することで、第２実施形態及び第３実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。また、第２の容器側フィルター２７９の流路抵抗が無視できる場合は、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆを第２実施形態及び第３実施形態の如く設定することで、第２実施形態及び第３実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。さらに、容器側フィルター２７３，２７９が接触した状態で、第１実施形態の容器側フィルター２７３と同様の特性がもたらされる場合には、これらが接触した状態におけるメニスカス耐圧ＰＢｆを第２実施形態及び第３実施形態の如く設定することで、第２実施形態及び第３実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。

第４実施形態のカートリッジ２０Ａによれば、容器側フィルター２７３よりも下流側に、第２の容器側フィルター２７９を設けている。容器側フィルター２７３を、カートリッジ２０Ａがホルダー６０に装着している状態において、容器側フィルター２７３は、第２の容器側フィルター２７９を介して、装置側フィルター６４２と接触する。つまり、装置側フィルター６４２と接触するフィルターが、二重構造となっているため、液体供給部２８０の構造を強化することができる。すなわち、カートリッジ２０Ａをホルダー６０に対して繰り返し着脱しても、フィルター２７３、２７９が破れたり損傷したりしにくく、カートリッジ２０Ａを長期間使用し続けることが可能となる。特に、容器側フィルター２７３は、装置側フィルター６４２と直接接触しないため、破れたり損傷したりしにくい。

また、第４実施形態のカートリッジ２０Ａによれば、第２の容器側フィルター２７９は、液体供給部２８０を構成する容器側筒状体２８８の先端（−Ｚ軸方向の端部）２８８ａに固定される。よって、仮に第２の容器側フィルター２７９が破れたり損傷したりした場合でも、容易に新しいフィルターに交換することが可能となる。よって、カートリッジ２０Ａを長期間使用し続けることができる。

Ｅ．第５実施形態：
本発明の第５実施形態では、上述した第４実施形態の構成の、板バネ２７１と、フォーム２７２と、容器側フィルター２７３と、に代えて、流路形成部材としてのフォーム２８２を採用する。第５実施形態は、この点を除き、第４実施形態と同様である。図９において、第４実施形態と同様の構成部分に関しては、第４実施形態の説明で利用した符合と同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。

図１９は、第５実施形態のカートリッジ２０ＢのＺＸ断面を示す図である。図１９に示すように、第５実施形態のカートリッジ２０Ｂの液体供給部２８０は、第４実施形態のカートリッジ２０Ａの、板バネ２７１と、フォーム２７２と、容器側フィルター２７３と、に代えて、流路形成部材としてのフォーム２８２を備えている。また、第５実施形態のカートリッジ２０Ｂの液体供給部２８０Ｂは、第４実施形態のカートリッジ２０Ａと同様、容器側多孔部材としての容器側フィルター２７９を備えている。フォーム２８２は、ケース２２の底面２０１に設けられた凹部２７０に配置されている。フォーム２８２は、容器側筒状体２８８の内側の空間を埋めるように設けられている。フォーム２８２は、液体収容部２００の底面２０１に設けられた連通口２８１と、容器側フィルター２７９との間に設けられている。フォーム２８２は多孔部材である。フォーム２７２は、液体収容部２００の底面２０１に設けられた連通口２８１を通じて液体収容部２００内から供給された液体を、容器側フィルター２７９に供給する。流路形成部材としては、液体を容器側フィルター２７９に供給できる材料であれば良く、フォーム２８２に代えて、フェルトや織布などの液体保持体を採用することができる。容器側フィルター２７９の構造や材料については、第４実施形態で説明したとおりである。また、フォーム２８２は、液体収容部２００内から供給された液体を、容器側フィルター２７９に供給できるように設けられていれば良く、容器側筒状体２８８の内側の空間全体を埋めていなくても良い。フォーム２８２は、容器側筒状体２８８の内側の空間の一部に設けられていても良い。少なくとも、連通口２８１と容器側フィルター２７９とがフォーム２８２によって接続されるように、フォーム２８２を設けておけば、容器側フィルター２７９に液体を円滑に供給することが可能である。

本実施形態では、液体供給部２８０の最外面に設けられる多孔部材となる。よって、毛管力やバブルポイント圧力に関しては、容器側フィルター２７９の特性を、第１実施形態の容器側フィルター２７３と同様に設定すれば良い。また、第２実施形態及び第３実施形態のメニスカス耐圧ＰＢｆに関しては、付勢部材２７４から容器側フィルター２７３に加わる付勢力Ｆを、フォーム２８２から容器側フィルター２７９に加わる付勢力Ｆに置き換えて適用することが可能である。すなわち、付勢力Ｆをフォーム２８２から容器側フィルター２７９に加わる付勢力Ｆに置き換えた状態で、容器側フィルター２７９のメニスカス耐圧ＰＢｆを、第２実施形態や第３実施形態の如く設定することで、第２実施形態及び第３実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。

第５実施形態のカートリッジ２０Ｂによれば、液体供給部２８０が、容器側筒状体２８８の内側の空間に設けられた流路形成部材（フォーム２８２）と、容器側筒状体２８８の先端（−Ｚ軸方向の端部）２８８ａに設けられた容器側多孔部材とを有するため、カートリッジ２０Ｂの構成を簡素化することができる。

また、第５実施形態のカートリッジ２０Ｂによれば、容器側フィルター２７９は、容器側筒状体２８８の先端（−Ｚ軸方向の端部）２８８ａに固定される。よって、仮に容器側フィルター２７９が破れたり損傷したりした場合でも、容易に新しいフィルターに交換することが可能となる。よって、カートリッジ２０Ｂを長期間使用し続けることができる。

Ｆ．第６実施形態：
第６実施形態におけるカートリッジ２０Ｆについて説明する。なお、第６実施形態において、第１実施形態と同一の構成については、第１実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

カートリッジ２０Ｆでは、図２０に示すように、ケース２２が、第１ケース７５１と、第２ケース７５２と、を含む。本実施形態では、第１ケース７５１と第２ケース７５２とによってカートリッジ２０Ｆの外殻が構成される。第１ケース７５１は、図２１に示すように、第１壁７６１と、第２壁７６２と、第３壁７６３と、第４壁７６４と、第５壁７６５と、第６壁７６６と、第７壁７６７と、を有している。第２壁７６２〜第７壁７６７は、それぞれ、第１壁７６１に交差している。第２壁７６２〜第７壁７６７は、それぞれ、第１壁７６１から＋Ｙ軸方向側に向かって、すなわち第１壁７６１から第２ケース７５２側に向かって突出している。

第２壁７６２と第３壁７６３とは、第１壁７６１をＺ軸方向に挟んで互いに対峙する位置に設けられている。第４壁７６４と第５壁７６５とは、第１壁７６１をＸ軸方向に挟んで互いに対峙する位置に設けられている。第４壁７６４及び第５壁７６５は、それぞれ、第３壁７６３に交差している。また、第４壁７６４は、第３壁７６３側とは反対側において、第２壁７６２に交差している。

第６壁７６６は、Ｚ軸方向における第５壁７６５の第２壁７６２側、すなわち第５壁７６５の第３壁７６３側とは反対側において、第５壁７６５に交差している。第７壁７６７は、第６壁７６６の第５壁７６５側とは反対側において、第６壁７６６に交差している。また、第７壁７６７は、第２壁７６２の第４壁７６４側とは反対側において、第２壁７６２に交差している。第６壁７６６は、第５壁７６５及び第２壁７６２のそれぞれに対して傾斜している。第６壁７６６は、第３壁７６３側から第２壁７６２側に近づくにつれて第４壁７６４に近づく向きに傾斜している。

上記の構成により、第１壁７６１は、第２壁７６２〜第７壁７６７によって囲まれている。第２壁７６２〜第７壁７６７は、第１壁７６１から＋Ｙ軸方向に向かって突出している。このため、第１ケース７５１は、第１壁７６１を底部として、第２壁７６２〜第７壁７６７によって凹状に構成されている。第１壁７６１〜第７壁７６７によって、凹部７６８が構成されている。凹部７６８は、−Ｙ軸方向に向かって凹となる向きに構成されている。凹部７６８は、＋Ｙ軸方向に向かって、すなわち第２ケース７５２側に向かって開口している。凹部７６８は、後述するシート部材７８４によって塞がれる。そして、シート部材７８４によって塞がれた凹部７６８内にインクが収容される。このため、凹部７６８が、インクの収容部として機能する。なお、以下において、凹部７６８の内側の面は、内面７６９と表記されることがある。

第１ケース７５１には、図２２に示すように、凹部７６８の輪郭に沿った溶着部７７１が設けられている。溶着部７７１は、第２壁７６２〜第７壁７６７に沿って設けられ、シート部材７８４が溶着される部分である。また、第１ケース７５１には、凹部７６８を第１凹部７６８Ａと第２凹部７６８Ｂとに仕切る仕切壁７７２が設けられている。溶着部７７１は、仕切壁７７２にも設けられている。なお、図２２では、構成をわかりやすく示すため、溶着部７７１にハッチングが施されている。凹部７６８のうち、第３壁７６３と、第５壁７６５と、第７壁７６７と、第２壁７６２の一部と、仕切壁７７２と、第４壁７６４の一部と、によって囲まれた領域が第１凹部７６８Ａである。また、凹部７６８のうち、第２壁７６２の他部と、仕切壁７７２と、第４壁７６４の他部と、によって囲まれた領域、すなわち凹部７６８から第１凹部７６８Ａを除いた領域が第２凹部７６８Ｂである。

また、第２壁７６２には、図２１に示すように、凹部７６８の内側と第１ケース７５１の外側との間を貫通する連通口２８１が設けられている。凹部７６８内に収容されたインクは、連通口２８１からカートリッジ２０Ｆの外に排出される。また、第２壁７６２の凹部７６８側とは反対側、すなわち第２壁７６２の外側には、図２３（ａ）に示すように、連通口２８１を囲む容器側筒状体２８８が設けられている。容器側筒状体２８８は、第２壁７６２から第３壁７６３側とは反対側（−Ｚ軸方向側）に向かって突出している。容器側筒状体２８８は、連通口２８１を外側から囲んでいる。

第４壁７６４には、第２突出部２２０が設けられている。第２突出部２２０は、第４壁７６４から第５壁７６５側とは反対側（＋Ｘ軸方向側）に向かって突出している。第２突出部２２０は、Ｚ軸方向において、第２壁７６２と第３壁７６３との間に位置している。第２突出部２２０は、カートリッジ２０Ｆがホルダー６０に装着された状態において、図２に示す凹部６２０に嵌合する。また、図２３（ｂ）に示すように、第５壁７６５には、第１突出部２１０が設けられている。第１突出部２１０は、第５壁７６５から第４壁７６４側とは反対側（＋Ｘ軸方向側）に向かって突出している。第１突出部２１０は、カートリッジ２０Ｆがホルダー６０に装着された状態において、図２に示すレバー８０によって係止される。これにより、カートリッジ２０Ｆがホルダー６０に固定され得る。第２壁７６２において、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内で且つ連通口２８１の外側の領域に、連通孔７７７が設けられている。連通孔７７７は、凹部７６８の内側と第１ケース７５１の外側との間を貫通している。

また、カートリッジ２０Ｆは、図２１に示すように、弁ユニット７８１と、コイルばね７８２と、受圧板７８３と、シート部材７８４と、を有している。シート部材７８４は、合成樹脂（例えば、ナイロンや、ポリプロピレン等）により形成され、可撓性を有する。シート部材７８４は、第２ケース７５２の第１ケース７５１側に設けられている。シート部材７８４は、第１ケース７５１の溶着部７７１に接合されている。本実施形態では、シート部材７８４は、溶着によって溶着部７７１に接合されている。これにより、第１ケース７５１の凹部７６８が、シート部材７８４によって塞がれている。凹部７６８とシート部材７８４とによって囲まれた領域は、液体収容部７８５と呼ばれる。そして、シート部材７８４によって塞がれた凹部７６８内、すなわち液体収容部７８５内にインクが収容される。このため、本実施形態では、シート部材７８４が液体収容部７８５の壁の一部を構成している。

前述したように、第１ケース７５１では、図２２に示すように、凹部７６８が仕切壁７７２によって第１凹部７６８Ａと第２凹部７６８Ｂとに仕切られている。このため、シート部材７８４が溶着部７７１に接合されると、液体収容部７８５が第１液体収容部７８５Ａと第２液体収容部７８５Ｂとに仕切られる。第１液体収容部７８５Ａが第１凹部７６８Ａに対応する。第２液体収容部７８５Ｂが第２凹部７６８Ｂに対応する。上述したように、シート部材７８４は、可撓性を有している。このため、第１液体収容部７８５Ａの容積を変化させることができる。シート部材７８４は、第１液体収容部７８５Ａの容積の変化に追従し易いよう、あらかじめ凹部７６８の内面７６９に沿って押し伸ばされた状態で第１ケース７５１に接合されている。

コイルばね７８２は、図２１に示すように、シート部材７８４の第１ケース７５１側に設けられており、凹部７６８内に収容されている。コイルばね７８２は、円錐台形状に巻かれている。なお、図２１では、コイルばね７８２が簡略化されている。受圧板７８３は、コイルばね７８２のシート部材７８４側に設けられている。つまり、受圧板７８３は、コイルばね７８２とシート部材７８４との間に介在している。コイルばね７８２の下底部分は、第１壁７６１に当接している。コイルばね７８２の上底部分は、受圧板７８３のシート部材７８４側の面とは反対側の面に当接している。また、コイルばね７８２の上底部分は、受圧板７８３の略中央部分に当接する。なお、受圧板７８３は、ポリプロピレン等の合成樹脂や、ステンレスなどの金属により形成される。

コイルばね７８２は、受圧板７８３をシート部材７８４側に向かって付勢する。言い換えると、コイルばね７８２は、＋Ｙ軸方向に受圧板７８３を付勢する。すなわち、コイルばね７８２は、液体収容部７８５の容積を拡大する方向に受圧板７８３を付勢する。第２ケース７５２は、シート部材７８４の受圧板７８３側とは反対側に設けられている。第２ケース７５２は、シート部材７８４を覆うように第１ケース７５１に取り付けられている。これにより、シート部材７８４が外部から保護される。

弁ユニット７８１は、凹部７６８の内側に設けられている。シート部材７８４は、凹部７６８を弁ユニット７８１ごと覆っている。シート部材７８４の弁ユニット７８１に重なる部位には、通気孔７９１が形成されている。通気孔７９１は、弁ユニット７８１によって塞がれている。また、第２ケース７５２には、大気連通孔７９２が設けられている。そして、シート部材７８４と第２ケース７５２との間の空間は、大気連通孔７９２を介してカートリッジ２０Ｆの外側と連通している。このため、シート部材７８４と第２ケース７５２との間の空間には、大気が介在している。

なお、シート部材７８４と第２ケース７５２との間の空間は、大気室７９３と呼ばれる。大気連通孔７９２は、大気室７９３に通じている。本実施形態では、連通孔７７７が大気室７９３に通じている。つまり、本実施形態では、容器側筒状体２８８によって囲まれた空間は、連通孔７７７から大気室７９３を介して大気連通孔７９２に通じている。

液体収容部７８５内のインクが減少すると、弁ユニット７８１が開状態となり、通気孔７９１が開放される。このため、カートリッジ２０Ｆの外側の大気が大気連通孔７９２、大気室７９３及び通気孔７９１を通って液体収容部７８５の内部に流入し得る。そして、大気が液体収容部７８５に流入することによって、液体収容部７８５の圧力低下が軽減されると、弁ユニット７８１が閉状態となる。これにより、通気孔７９１が弁ユニット７８１によって塞がれる。このような動作により、液体収容部７８５の圧力が、印刷ヘッド５４０にインクを供給するのに適した適切な圧力範囲に維持され得る。

また、カートリッジ２０Ｆは、図２１に示すように、プリズム７９４と、シート部材７９５と、を有している。ここで、第１ケース７５１の第２壁７６２には、図２４に示すように、開口部７９６が設けられている。開口部７９６を介して第１ケース７５１の内部と第１ケース７５１の外部との間が通じている。プリズム７９４は、開口部７９６に重なる位置に設けられており、開口部７９６を覆う大きさを有している。開口部７９６は、プリズム７９４によって第１ケース７５１の外側から塞がれている。そして、プリズム７９４は、図２５に示すように、開口部７９６を介して第１ケース７５１の外部から第１ケース７５１の内部に突出している。本実施形態では、開口部７９６がプリズム７９４によって塞がれているので、液体収容部７８５内のインクが開口部７９６から漏れ出すことが抑えられる。このため、プリズム７９４は、液体収容部７８５の内面７６９の一部を構成している。このことから、プリズム７９４は、第１ケース７５１の一部であるともみなされ得る。

プリズム７９４は、光学的にインクが存在するか否かを検出するための液体検出部として機能する。プリズム７９４は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂により形成された光透過性を有する部材である。プリズム７９４を構成する部材は、適度な光透過性を持っていれば、透明でなくても良い。液体収容部７８５内にインクが存在するか否かは、例えば次のように検出される。プリンター５０に、発光素子と受光素子を備えた光学センサーが設けられている。発光素子から、プリズム７９４に向けて光が射出される。インクがプリズム７９４の周辺に存在する場合は、光はプリズム７９４を透過して、液体収容部７８５内へ向う。一方、インクがプリズム７９４の周辺に存在しない場合は、発光素子から射出された光はプリズム７９４の２つの反射面によって反射され、受光素子に到達する。受光素子に光が到達したかどうかに基づいて、液体収容部７８５内にインクが存在するか否かをプリンター５０が判定する。なお、インクの存否は、制御ユニット５１０によって判定される。

また、第１ケース７５１の第２壁７６２には、図２４に示すように、Ｘ軸方向において開口部７９６と連通口２８１との間に、第２壁７６２の外側から凹部７６８内に向かって凹となる凹部７９７が設けられている。凹部７９７内の第２壁７６２には、凹部７９７内から凹部７６８内に通じる連通孔７９８と、連通孔７９９と、が設けられている。シート部材７９５は、凹部７９７に重なる位置に設けられており、凹部７９７を覆う大きさを有している。シート部材７９５は、凹部７９７を第１ケース７５１の外側から塞いでいる。本実施形態では、凹部７９７がシート部材７９５によって塞がれているので、液体収容部７８５内のインクが凹部７９７から漏れ出すことが抑えられる。このため、シート部材７９５は、液体収容部７８５の内面７６９の一部を構成しているとみなされ得る。このことから、シート部材７９５は、第１ケース７５１の一部であるともみなされ得る。

連通孔７９８は、図２５に示すように、第１凹部７６８Ａ内から凹部７９７内に通じている。連通孔７９９は、凹部７９７内から第２凹部７６８Ｂ内に通じている。つまり、第１凹部７６８Ａと第２凹部７６８Ｂとは、連通孔７９８、凹部７９７、及び連通孔７９９を介して互いに通じている。このため、第１液体収容部７８５Ａと第２液体収容部７８５Ｂとは、連通孔７９８、凹部７９７、及び連通孔７９９を介して互いに通じている。なお、図２５では、連通孔７９８と連通孔７９９とをＸＺ平面で切断したときの断面が示されている。

また、カートリッジ２０Ｆは、図２１に示すように、流路形成部材８０１と、容器側フィルター２７３と、を有している。ここで、第１ケース７５１には、図２４に示すように、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内で、且つ連通口２８１に重なる領域に、第２壁７６２の外側から凹部７６８内に向かって凹となる凹部２７０が設けられている。そして、流路形成部材８０１は、図２５に示すように、凹部２７０内にわたって収められている。また、容器側フィルター２７３は、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内に設けられており、凹部２７０を第２壁７６２の外側から覆っている。なお、流路形成部材８０１の容積は、フォーム２７２の容積よりも大きい。また、流路形成部材８０１が保持可能なインク量は、フォーム２７２が保持可能なインク量よりも多い。また、流路形成部材８０１としては、フォーム２７２と同じ材料の他に、容器側フィルター２７３のバブルポイント圧力よりも低いバブルポイント圧力を有する材料であれば、種々の材料が採用され得る。例えば、ポリエチレンやポリプロピレンを含む不織布材料や、ポリウレタンなどの発泡プラスチック材料が用いられる。

第６壁７６６の凹部７６８側とは反対側、すなわち第６壁７６６の外側には、図２４に示すように、回路基板４０が設けられている。回路基板４０は、第６壁７６６に沿って延伸している。このため、回路基板４０は、第２壁７６２及び第５壁７６５のそれぞれに対して傾斜している。回路基板４０は、第３壁７６３側から第２壁７６２側に近づくにつれて第４壁７６４に近づく向きに傾斜している。

上記の構成を有するカートリッジ２０Ｆは、図２６に示すように、ホルダー６０に装着された状態において、レバー８０によって位置が固定される。このとき、第２突出部２２０が凹部６２０に係合し、第１突出部２１０がレバー８０に係合する。カートリッジ２０Ｆがホルダー６０に装着されると、容器側筒状体２８８が弾性部材６４８に当接し、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内に装置側筒状体６４５が挿入される。つまり、容器側筒状体２８８は、装置側筒状体６４５よりも外側からインク流路６４６を囲む。そして、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内において、容器側フィルター２７３が装置側フィルター６４２に接触する。これにより、液体収容部７８５内のインクは、連通口２８１から流路形成部材８０１及び容器側フィルター２７３を経て、装置側フィルター６４２からインク流路６４６に供給され得る。

このとき、容器側筒状体２８８は、装置側筒状体６４５よりも外側からインク流路６４６を囲んだ状態で、弾性部材６４８に当接している。これにより、容器側筒状体２８８と弾性部材６４８とによって囲まれた空間の気密性が高められる。このため、インクがカートリッジ２０Ｆからインク流路６４６に供給されるときに、装置側筒状体６４５に囲まれた領域の外側にこぼれたインクが弾性部材６４８と容器側筒状体２８８とによってせき止められる。

本実施形態でのカートリッジ２０Ｆにおけるインクの流れと、大気の流れについて説明する。カートリッジ２０Ｆにおいて、インク８０３は、図２７（ａ）に示すように、第１ケース７５１とシート部材７８４とによって区画される液体収容部７８５に収容されている。液体収容部７８５は、仕切壁７７２によって、第１液体収容部７８５Ａと第２液体収容部７８５Ｂとに仕切られている。弁ユニット７８１（図２１）は、液体収容部７８５内に設けられている。弁ユニット７８１は、図２７（ａ）に示すカバーバルブ８０５と、レバーバルブ８０７と、ばね部材８０９と、を含む。

カバーバルブ８０５には、大気導入口８１０が設けられている。大気導入口８１０は、カバーバルブ８０５を貫通している。大気導入口８１０は、カートリッジ２０Ｆ内において、第１液体収容部７８５Ａの内部と、液体収容部７８５の外部にある大気室７９３とを連通させる連通路として機能する。レバーバルブ８０７は、カバーバルブ８０５の第２ケース７５２側とは反対側に設けられている。レバーバルブ８０７は、弁部８１１と、レバー部８１２と、を含む。弁部８１１は、カバーバルブ８０５の大気導入口８１０に重なっている。レバー部８１２は、弁部８１１から、受圧板７８３と第１壁７６１の内面７６９との間の領域内に延在している。ばね部材８０９は、レバーバルブ８０７のカバーバルブ８０５側とは反対側に設けられている。ばね部材８０９は、レバーバルブ８０７の弁部８１１をカバーバルブ８０５側に向かって付勢している。これにより、カバーバルブ８０５の大気導入口８１０が、弁部８１１によって塞がれている。以下において、大気導入口８１０が弁部８１１によって塞がれている状態は、弁ユニット７８１が閉状態であると表現される。

液体収容部７８５内のインク８０３が消費されていくと、受圧板７８３は、図２７（ｂ）に示すように、第１壁７６１の内面７６９側に向かって変位する。受圧板７８３が第１壁７６１の内面７６９側に向かって変位すると、受圧板７８３がレバー部８１２を第１壁７６１の内面７６９側に向かって押す。これにより、弁部８１１の姿勢が変化し、弁部８１１とカバーバルブ８０５との間に隙間が発生する。これにより、大気導入口８１０と第１液体収容部７８５Ａとが連通する。以下において、弁部８１１とカバーバルブ８０５との間に隙間が発生することによって、大気導入口８１０と液体収容部７８５とが連通する状態は、弁ユニット７８１が開状態であると表現される。弁ユニット７８１が開状態になると、液体収容部７８５の外側にある大気室７９３の大気が大気導入口８１０を通って第１液体収容部７８５Ａの内部に流入する。

大気が大気導入口８１０を通って第１液体収容部７８５Ａの内部に流入すると、受圧板７８３は、図２７（ｃ）に示すように、第２ケース７５２側に向かって変位する。つまり、大気が大気導入口８１０を通って第１液体収容部７８５Ａの内部に流入することによって、図２７（ｂ）に示す状態に比較して、第１液体収容部７８５Ａの容積が増大する。これにより、液体収容部７８５内の負圧が軽減する（大気圧に近づく）。そして、第１液体収容部７８５Ａにある程度の大気が導入されると、受圧板７８３がレバー部８１２から離れる。これにより、弁部８１１が大気導入口８１０を塞ぐ。すなわち、弁ユニット７８１が閉状態となる。このように、液体収容部７８５のインク８０３の消費に伴って、液体収容部７８５内の負圧が大きくなると一次的にレバーバルブ８０７が開状態になることで液体収容部７８５内の圧力を適切な圧力範囲に維持することが可能となる。

本実施形態では、連通孔７７７は、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内から、第１ケース７５１の第２壁７６２を貫通して、大気室７９３に連通している。つまり、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内と大気室７９３とが、連通孔７７７を介して連通している。大気室７９３は、第２ケース７５２とシート部材７８４との間の隙間を介して大気連通孔７９２に連通している。このため、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内は、第１ケース７５１内を通って第１ケース７５１の外側に通じている。これにより、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域の内部をカートリッジ２０Ｆの外側から封止したときに、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内の圧力と、第１ケース７５１の外部の圧力（大気圧）との差異を軽減することができる。

本実施形態では、カートリッジ２０Ｆをプリンター５０に装着するときに、ホルダー６０内において、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域が封止された状態になる。そして、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域が封止された状態で、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内の容器側フィルター２７３がプリンター５０側の装置側フィルター６４２（図２）に当接する。これにより、インク８０３が容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内から外に漏出することを抑えることができる。カートリッジ２０Ｆのプリンター５０への装着に際して容器側筒状体２８８によって囲まれた領域が封止されるとき、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内の圧力が高くなることがある。このとき、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内の圧力の上昇によって、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内の大気が容器側フィルター２７３を通って液体収容部７８５内に流入することがある。大気が液体収容部７８５内に流入すると、流入した大気が気泡となってプリンター５０の印刷ヘッド５４０に到達することが考えられる。印刷ヘッド５４０内に気泡が混入すると、気泡によってインク８０３の吐出性能が低下することがある。

このようなことに対して、本実施形態では、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域の内部が、連通孔７７７、大気室７９３、及び大気連通孔７９２を介して第１ケース７５１の外側に通じている。このため、カートリッジ２０Ｆのプリンター５０への装着に際して容器側筒状体２８８によって囲まれた領域が封止されるとき、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内の圧力が高くなっても、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内の大気を連通孔７７７、大気室７９３、及び大気連通孔７９２を介して第１ケース７５１の外側に逃がすことができる。また、例えば、温度変化による大気の膨張などによって、容器側筒状体２８８によって囲まれた空間の圧力が上昇したときに、容器側筒状体２８８によって囲まれた空間の大気をカートリッジ２０Ｆの外側に逃がすことができる。これにより、容器側筒状体２８８によって囲まれた領域内の圧力と、第１ケース７５１の外部の圧力（大気圧）との差異が軽減され得る。この結果、印刷ヘッド５４０におけるインクの吐出性能を高く維持しやすい。

また、本実施形態では、第２液体収容部７８５Ｂが設けられているので、プリズム７９４を介して第１液体収容部７８５Ａ内のインク残量がなくなったことが検出されても、第２液体収容部７８５Ｂ内に残留するインクを用いて一定期間の印刷を継続することができる。

ところで、本実施形態では、第１液体収容部７８５Ａ（図２７（ｃ））内のインクが減少すると、大気が大気導入口８１０を通って第１液体収容部７８５Ａの内部に流入する。このとき、第１液体収容部７８５Ａの内部に流入した大気が凹部７９７を介して第２液体収容部７８５Ｂ内に気泡として流入することが考えられる。さらに、第２液体収容部７８５Ｂ内に流入した気泡が、連通口２８１（図２５）を介して凹部２７０に進入することが考えられる。このとき、凹部２７０内に設けられている流路形成部材８０１に替えて、第１実施形態における板バネ２７１及びフォーム２７２が採用されている場合、凹部２７０内に気泡が溜まりやすい。このため、第１実施形態における板バネ２７１及びフォーム２７２の構成では、凹部２７０内に進入した気泡によって、第１液体収容部７８５Ａから容器側フィルター２７３に至るインクの流れが途絶されやすい。この結果、第１液体収容部７８５Ａ内にインクが残存しているにもかかわらず、印刷ヘッド５４０へインクが供給されないということが考えられる。

このような課題に対して、第６実施形態では、凹部２７０内にわたって流路形成部材８０１が設けられているので、第２液体収容部７８５Ｂ内に気泡が流入しても印刷ヘッド５４０へインクを供給しやすい。これは、凹部２７０内において大気が気泡として存在できる容積が、板バネ２７１及びフォーム２７２の構成よりも小さいという理由や、流路形成部材８０１が保持可能なインク量は、フォーム２７２が保持可能なインク量よりも多いという理由などによる。

図２８に示すように、第２液体収容部７８５Ｂ内に気泡８１３が流入しても、流路形成部材８０１が保持しているインク８０３を印刷ヘッド５４０へ一定期間において供給することができる。流路形成部材８０１が保持しているインク８０３が印刷ヘッド５４０へ供給されると、図２９に示すように、第２液体収容部７８５Ｂ内の気泡が流路形成部材８０１の＋Ｚ軸方向側から流路形成部材８０１内に気体の状体で吸収されていく。すると、第２液体収容部７８５Ｂ内の気泡８１３の容積が小さくなっていく。これにより、第１液体収容部７８５Ａ側からインク８０３が第２液体収容部７８５Ｂ内に導入される。そして、第２液体収容部７８５Ｂ内に導入されたインク８０３が流路形成部材８０１に到達し、第１液体収容部７８５Ａから容器側フィルター２７３に至るインクの流れが回復する。

つまり、第２液体収容部７８５Ｂ内に気泡が流入して第１液体収容部７８５Ａから流路形成部材８０１に至るインクの流れが途絶されても、流路形成部材８０１に保持されているインクを印刷ヘッド５４０へ供給している間に、第１液体収容部７８５Ａから流路形成部材８０１に至るインクの流れが回復しやすい。このため、第６実施形態では、第２液体収容部７８５Ｂ内に気泡が流入しても印刷ヘッド５４０へのインクの供給を途絶させにくい（維持しやすい）。また、第６実施形態では、流路形成部材８０１が凹部２７０内にわたって収められているので、カートリッジ２０Ｆの外側から容器側筒状体２８８の内側を経て凹部２７０内に大気が気泡として流入することを避けやすい。

Ｇ．第７実施形態：
第７実施形態におけるカートリッジ２０Ｇについて説明する。第７実施形態におけるカートリッジ２０Ｇは、図３０に示すように、毛管力発生構造の一例である溝８２１が設けられていることを除いて、第６実施形態におけるカートリッジ２０Ｆと同様の構成を有している。そのため、以下において、第６実施形態と同一の構成については、第６実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

溝８２１は、第１ケース７５１に設けられている。第１ケース７５１において、溝８２１は、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内に設けられている。溝８２１は、第２壁７６２に沿って、連通孔７９９に重なる位置から流路形成部材８０１と流体連通可能な位置にわたって延在している。第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内には、仕切壁７７２と第２壁７６２との間に、Ｘ軸方向に沿って突起部８２３が設けられている。なお、本実施形態では、内面７６９からの突起部８２３の突出量は、内面７６９からの仕切壁７７２や第２壁７６２の突出量よりも小さい。

突起部８２３は、第１壁７６１の内面７６９から＋Ｙ軸方向側に向かって、すなわち第１壁７６１の内面７６９から第２ケース７５２（図２１）側に向かって突出している。突起部８２３と第２壁７６２とによってＺ軸方向に挟まれた領域が溝８２１として構成されている。溝８２１によって、溝８２１内のインクに毛管力が作用する。これにより、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内のインクを溝８２１に沿って、連通孔７９９側から流路形成部材８０１側に導きやすくすることができる。このため、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内のインクを流路形成部材８０１に導きやすくすることができる。この結果、第７実施形態では、第２液体収容部７８５Ｂ内に気泡が流入しても印刷ヘッド５４０へのインクの供給を一層途絶させにくい（維持しやすい）。

Ｈ．第８実施形態：
第８実施形態におけるカートリッジ２０Ｈについて説明する。第８実施形態におけるカートリッジ２０Ｇは、図３１に示すように、凹部２７０内の流路形成部材８０１が第２凹部７６８Ｂ内に及んでいることを除いて、第６実施形態におけるカートリッジ２０Ｆと同様の構成を有している。そのため、以下において、第６実施形態と同一の構成については、第６実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

第８実施形態では、第１ケース７５１において、凹部２７０は、凹部２７０の開口の大きさのままで第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）に連通している。つまり、連通口２８１が、凹部２７０の開口の大きさと同じ大きさを有している。そして、凹部２７０内に収容された流路形成部材８０１が、凹部２７０内から第２凹部７６８Ｂ内に及んでいる。つまり、本実施形態では、流路形成部材８０１が、凹部２７０内と第２凹部７６８Ｂ内とをまたいで設けられている。

ここで、流路形成部材８０１は、図３２に示すように、第１の部分８０１Ａと、第２の部分８０１Ｂとに区分され得る。第１の部分８０１Ａは、流路形成部材８０１のうち凹部２７０内に位置する部位である。第２の部分８０１Ｂは、流路形成部材８０１のうち第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内に位置する部位である。図３２では、構成をわかりやすく示すため、流路形成部材８０１の第１の部分８０１Ａと第２の部分８０１Ｂとでハッチングの種類を変えている。

また、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）は、第１の部分８２７と、第２の部分８２９とに区分され得る。第１の部分８２７は、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）のうち流路形成部材８０１の第１の部分８０１Ａによって占められる領域である。第２の部分８２９は、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）のうち、第１の部分８２７よりも上流側、すなわち第１の部分８２７よりも凹部７９７側の領域である。

第８実施形態では、流路形成部材８０１の第１の部分８０１Ａが凹部２７０内に位置し、流路形成部材８０１の第２の部分８０１Ｂが第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）の第１の部分８２７に位置している。第８実施形態では、第６実施形態に比較して、第２液体収容部７８５Ｂ内に気泡が流入しても印刷ヘッド５４０へインクを一層供給しやすい。これは、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内において大気が気泡として存在できる容積が、第６実施形態よりも小さいという理由や、流路形成部材８０１が保持可能なインク量が、第６実施形態よりも多いという理由などによる。この結果、第８実施形態では、第２液体収容部７８５Ｂ内に気泡が流入しても印刷ヘッド５４０へのインクの供給を一層途絶させにくい（維持しやすい）。

なお、本実施形態では、第１の部分８０１Ａと第２の部分８０１Ｂとが１つの流路形成部材８０１で構成されているが、流路形成部材８０１の構成はこれに限定されない。流路形成部材８０１を複数の流路形成部材で構成することもできる。この場合、例えば、流路形成部材８０１の第２の部分８０１Ｂを、流路形成部材８０１とは異なる他の流路形成部材（第２の流路形成部材）で構成することもできる。この場合、流路形成部材８０１は、第１の部分８０１Ａと第２の部分８０１Ｂとで互いに別体で構成される。

このとき、図３２において凹部２７０の第２の部分８０１Ｂは流路形成部材８０１の第１の部分８０１Ａと流体連通できるよう配置されていればよい。したがって、本実施形態では、図３２に示す形態に限定されず、流路形成部材８０１の第２の部分８０１Ｂが第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）の第１の部分８２７の全体に延在している必要はなく、第２凹部７６８Ｂの第１の部分８２７の一部に位置している構成であってもよい。また、流路形成部材８０１の第２の部分８０１Ｂの一部分が第２凹部７６８Ｂの第１の部分８２７に位置し、他の部分が第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）の第２の部分８２９に位置している構成であってもよい。このように、流路形成部材８０１の第２の部分８０１Ｂは、第２凹部７６８Ｂの第１の部分８２７において、比較的自由に配置することができる。

Ｉ．第９実施形態：
第９実施形態におけるカートリッジ２０Ｉについて説明する。第９実施形態におけるカートリッジ２０Ｉは、図３３に示すように、毛管力発生構造の一例である溝８３１が設けられていることを除いて、第８実施形態におけるカートリッジ２０Ｈと同様の構成を有している。そのため、以下において、第８実施形態と同一の構成については、第８実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

溝８３１は、第１ケース７５１に設けられている。第１ケース７５１において、溝８３１は、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内のうち、第２の部分８２９内に設けられている。溝８３１は、第２壁７６２に沿って、連通孔７９９に重なる位置から流路形成部材８０１に至る位置にわたって延在している。流路形成部材８０１は、溝８３１に接触している。第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内には、仕切壁７７２と第２壁７６２との間に、Ｘ軸方向に沿って突起部８３３が設けられている。なお、本実施形態では、内面７６９からの突起部８３３の突出量は、内面７６９からの仕切壁７７２や第２壁７６２の突出量よりも小さい。

突起部８３３は、第１壁７６１の内面７６９から＋Ｙ軸方向側に向かって、すなわち第１壁７６１の内面７６９から第２ケース７５２（図２１）側に向かって突出している。突起部８３３と第２壁７６２とによってＺ軸方向に挟まれた領域が溝８３１として構成されている。溝８３１によって、溝８３１内のインクに毛管力が作用する。これにより、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内のインクを溝８３１に沿って、連通孔７９９側から流路形成部材８０１側に導きやすくすることができる。そして、流路形成部材８０１が溝８３１に接触しているので、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内のインクを流路形成部材８０１に導きやすくすることができる。この結果、第９実施形態では、第２液体収容部７８５Ｂ内に気泡が流入しても印刷ヘッド５４０へのインクの供給を一層途絶させにくい（維持しやすい）。

Ｊ．第１０実施形態：
第１０実施形態におけるカートリッジ２０Ｊについて説明する。第１０実施形態におけるカートリッジ２０Ｉは、図３４に示すように、毛管力発生構造の一例である第２の流路形成部材８３７が設けられていることを除いて、第８実施形態におけるカートリッジ２０Ｈと同様の構成を有している。そのため、以下において、第８実施形態と同一の構成については、第８実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

第２の流路形成部材８３７は、第１ケース７５１に設けられている。第１ケース７５１において、第２の流路形成部材８３７は、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内のうち、第２の部分８２９内に設けられている。第２の流路形成部材８３７は、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内のうち、第２の部分８２９内にわたって設けられている。第２の流路形成部材８３７は、連通孔７９９に重なる位置から流路形成部材８０１に至る位置にわたって延在している。流路形成部材８０１は、第２の流路形成部材８３７に接触している。なお、第２の流路形成部材８３７としては、流路形成部材８０１と同じ材料が採用され得る。

第２の流路形成部材８３７によって、第２の部分８２９内のインクに毛管力が作用する。これにより、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内のインクを第２の流路形成部材８３７に沿って、連通孔７９９側から流路形成部材８０１側に導きやすくすることができる。そして、流路形成部材８０１が第２の流路形成部材８３７に接触しているので、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内のインクを流路形成部材８０１に導きやすくすることができる。さらに、第２の部分８２９が第２の流路形成部材８３７によって埋められているので、第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）内のうち第１の部分８２７及び第２の部分８２９に大気が気泡として存在できる空間がない。このため、第１０実施形態では、第１の部分８２７及び第２の部分８２９に気泡が流入することを抑制することができる。以上により、第１０実施形態では、印刷ヘッド５４０へのインクの供給を一層途絶させにくい（維持しやすい）。

ところで、例えばカートリッジ２０Ｆにおいて、第２液体収容部７８５Ｂ内に気泡が流入すると、第２液体収容部７８５Ｂの容量を有効に活用することができない。第２液体収容部７８５Ｂ内に気泡が流入すると、第２液体収容部７８５Ｂ内に残存できるインク量が、第２液体収容部７８５Ｂ内の気泡の容積の分だけ減じられてしまう。このため、第２液体収容部７８５Ｂ内に気泡が流入すると、第２液体収容部７８５Ｂの容量を有効に活用することができない。このようなことが発生すると、プリズム７９４を介して第１液体収容部７８５Ａ内のインク残量がなくなったことが検出されたときから印刷を継続することができる期間（以下、継続期間と呼ぶ）が短くなってしまう。ところが、このようなことに対して、第１０実施形態では、第１の部分８２７及び第２の部分８２９に気泡が流入することを抑制することができるので、継続期間が短くなってしまうことを避けやすい。これにより、第１０実施形態では、継続期間のばらつきを軽減することができる。

Ｋ．第１１実施形態：
第１１実施形態におけるカートリッジ２０Ｋについて説明する。第１１実施形態におけるカートリッジ２０Ｋは、図３５に示すように、第９実施形態における第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）、連通孔７９８、連通孔７９９、及び凹部７９７（図３３）が省略されている。第１１実施形態におけるカートリッジ２０Ｋは、この点を除いて、第９実施形態におけるカートリッジ２０Ｉと同様の構成を有している。そのため、以下において、第９実施形態と同一の構成については、第９実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、第９実施形態における仕切壁７７２（図３３）を省略することによって、第９実施形態における第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）が省略されている。

第１１実施形態によれば、プリズム７９４を介して第１液体収容部７８５Ａ内のインク残量がなくなったことが検出されたときに、溝８３１Ｂ内及び流路形成部材８０１内に残留するインクを用いて一定期間の印刷を継続することができる。つまり、第１１実施形態では、流路形成部材８０１及び溝８３１が設けられているので、第２液体収容部７８５Ｂを省略することができる。なお、インク残量がなくなってから印刷を継続することができる期間は、溝８３１の経路長や、溝８３１の深さ、流路形成部材８０１の容積などを調整することによって適宜に調整可能である。

Ｌ．第１２実施形態：
第１２実施形態におけるカートリッジ２０Ｌについて説明する。第１２実施形態におけるカートリッジ２０Ｌは、図３６に示すように、第１０実施形態における第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）、連通孔７９８、連通孔７９９、及び凹部７９７（図３４）が省略されている。第１２実施形態におけるカートリッジ２０Ｌは、この点を除いて、第１０実施形態におけるカートリッジ２０Ｊと同様の構成を有している。そのため、以下において、第１０実施形態と同一の構成については、第１０実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、第１０実施形態における仕切壁７７２（図３４）を省略することによって、第１０実施形態における第２凹部７６８Ｂ（第２液体収容部７８５Ｂ）が省略されている。

第１２実施形態によれば、プリズム７９４を介して第１液体収容部７８５Ａ内のインク残量がなくなったことが検出されたときに、第２の流路形成部材８３７内及び流路形成部材８０１内に残留するインクを用いて一定期間の印刷を継続することができる。つまり、第１１実施形態では、流路形成部材８０１及び第２の流路形成部材８３７が設けられているので、第２液体収容部７８５Ｂを省略することができる。なお、インク残量がなくなってから印刷を継続することができる期間は、第２の流路形成部材８３７の容積や、流路形成部材８０１の容積などを調整することによって適宜に調整可能である。

Ｍ．第１３実施形態：
第１３実施形態では、図３７に示すように、カートリッジ２０Ｆにキャップ８４１が付属している。なお、第１３実施形態において、第６実施形態と同一の構成については、第６実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。カートリッジ２０Ｆが未使用の状態において、キャップ８４１が液体供給部２８０に被せられている。キャップ８４１によって、液体供給部２８０を塞ぐことができる。液体供給部２８０をキャップ８４１で塞ぐことによって、液体供給部２８０からインクが漏れることを低く抑えたり、、液体供給部２８０からインクの液体成分が蒸発することを低く抑えたりすることができる。なお、作業者は、カートリッジ２０Ｆをプリンター５０に装着するときに、キャップ８４１を液体供給部２８０から外してからカートリッジ２０Ｆをプリンター５０に装着する。つまり、カートリッジ２０Ｆは、キャップ８４１が液体供給部２８０から外された状態で、プリンター５０に装着される。

キャップ８４１は、カバー８４３と、シール部材８４５と、を有している。カバー８４３は、例えば、ナイロンやポリプロピレン等の合成樹脂により形成されている。カバー８４３には、凹部８４７と、係合爪８４９と、係合爪８５１と、着脱レバー８５３と、が設けられている。凹部８４７は、−Ｚ軸方向に向かって凹となる向きに設けられている。凹部８４７は、図３８に示すように、隔壁８５５と、隔壁８５６と、隔壁８５７と、隔壁８５８とによって囲まれている。隔壁８５５と隔壁８５６とは、Ｙ軸方向に互いに隙間をあけた状態で、互いに対峙している。隔壁８５７と隔壁８５８とは、Ｘ軸方向に互いに隙間をあけた状態で、互いに対峙している。

シール部材８４５は、凹部８４７内に収容されている。係合爪８４９は、隔壁８５７の隔壁８５８側に設けられている。係合爪８４９と隔壁８５８との間には、隙間が設けられている。係合爪８４９と隔壁８５８との間に、シール部材８４５が収容されている。このため、係合爪８４９は、隔壁８５７とシール部材８４５との間に設けられている。係合爪８５１は、隔壁８５８のシール部材８４５側とは反対側に設けられている。つまり、係合爪８５１は、平面視で、凹部８４７内の領域の外側に設けられている。係合爪８４９と係合爪８５１とは、平面視で、シール部材８４５及び隔壁８５８を挟んで互いに対峙している。

着脱レバー８５３は、隔壁８５８のシール部材８４５側とは反対側に設けられている。着脱レバー８５３は、隔壁８５８から凹部８４７の外側に向かって遠ざかる向きに、且つＺ軸正方向に向かって延びている。なお、係合爪８５１は、着脱レバー８５３に設けられている。キャップ８４１は、図３７に示すように、係合爪８４９をカートリッジ２０Ｆの被係合部８６１に係合させ、係合爪８５１をカートリッジ２０Ｆの被係合部８６３に係合させることによって、カートリッジ２０Ｆに装着される。

キャップ８４１がカートリッジ２０Ｆに装着された状態において、液体供給部２８０は、図３９に示すように、キャップ８４１のカバー８４３によって外側から覆われる。なお、キャップ８４１がカートリッジ２０Ｆに装着された状態で、着脱レバー８５３をカートリッジ２０Ｆ側とは反対側に（−Ｚ軸方向）たわませることによって、係合爪８５１を被係合部８６３から外すことができる。これにより、キャップ８４１をカートリッジ２０Ｆから外すことができる。キャップ８４１がカートリッジ２０Ｆに装着された状態では、シール部材８４５が液体供給部２８０に対面する。シール部材８４５は、例えば、ゴムやエラストマーなどの弾性を有する材料で構成されている。そして、シール部材８４５が容器側筒状体２８８に押圧された状態で、シール部材８４５が液体供給部２８０を封止する。シール部材８４５が液体供給部２８０を封止した状態では、シール部材８４５の容器側筒状体２８８が接触する部位が凹む。これにより、シール部材８４５が液体供給部２８０を封止した状態において、液体供給部２８０の気密性が高められる。なお、容器側筒状体２８８とシール部材８４５とによって囲まれる空間は、シール室８６５と呼ばれる。

カートリッジ２０Ｆでは、前述したように、コイルばね７８２（図２７（ａ））が、第１液体収容部７８５Ａの容積を拡大する方向に受圧板７８３を付勢している。このため、液体収容部７８５内の圧力は、カートリッジ２０Ｆの外側の圧力（大気圧）よりも低く保たれる。つまり、液体収容部７８５内は、大気圧を基準としたときに負圧に保たれる。これにより、図３９に示す第２液体収容部７８５Ｂ内、及び容器側フィルター２７３と凹部２７０とによって囲まれる領域内が負圧状態に保たれる。

これに対して、シール室８６５内の圧力は、第２液体収容部７８５Ｂ内の圧力よりも高く、略大気圧と同等である。以下において、容器側フィルター２７３と凹部２７０とによって囲まれる空間を液体供給室８７０と呼ぶ。カートリッジ２０Ｆでは、シール室８６５と液体供給室８７０とが、容器側フィルター２７３によって隔てられている。そして、本実施形態では、容器側フィルター２７３の材料として、シール室８６５内の圧力と液体供給室８７０内の圧力との差よりも大きいメニスカス耐圧を有する材料が採用されている。このことは、シール室８６５内の圧力と液体供給室８７０内の圧力との差をＰＳとし、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧をＰＢｆとすると、下記式（８）の関係として表される。これにより、液体供給室８７０からシール室８６５側にインクが漏出することを抑制することができる。

ＰＢｆ＞ＰＳ ・・・（８）

なお、液体供給室８７０内の圧力がケース２２よりも外側の圧力（大気圧）よりも低い状態は、第１３実施形態に限られず、第６実施形態から第１２実施形態までのそれぞれについても同様である。これらの場合、圧力差ＰＳは、ケース２２よりも外側の圧力と液体供給室８７０内の圧力との差として定義される。そして、上記式（８）の関係は、第６実施形態から第１２実施形態までのそれぞれについても適合する。

ところで、圧力差がある２つの空間をシート状のもので仕切る構造では、圧力が高い空間から圧力が低い空間に向かって、気体が分子レベルでシート状のものを透過する現象が発生することがある。圧力が低い空間が液体で満たされている場合には、分子レベルでシート状のものを透過した気体が液体中で集まり、気泡に成長する。このような現象は、気泡成長と呼ばれる。

カートリッジ２０Ｆにおいても、圧力差ＰＳが流路形成部材８０１のメニスカス耐圧ＰＢｍよりも大きい場合に、気泡成長が発生することがある。圧力差ＰＳが流路形成部材８０１のメニスカス耐圧ＰＢｍよりも大きい場合、容器側フィルター２７３を透過した気体の分子が流路形成部材８０１中で集まり、流路形成部材８０１中の孔内に納まる大きさの気泡となる。さらに気体の分子が流路形成部材８０１中で集まり、流路形成部材８０１中の孔内に納まる気泡がこの孔の大きさを超えて大きく成長しようとするとき、気泡はこの気泡に接する液体のメニスカスを破壊しながら成長していく。

このため、圧力差ＰＳがメニスカス耐圧ＰＢｍよりも大きい場合には、流路形成部材８０１中で気泡成長が発生しやすくなる。逆に、圧力差ＰＳがメニスカス耐圧ＰＢｍよりも小さい場合には、流路形成部材８０１中で気泡成長が抑制されやすい。これは、圧力差ＰＳがメニスカス耐圧ＰＢｍよりも小さければ、流路形成部材８０１中でのメニスカスの破壊が抑制されやすいので、気泡の成長を妨げやすいためである。このため、本実施形態では、流路形成部材８０１の材料として、圧力差ＰＳよりも大きいメニスカス耐圧ＰＢｍを有する材料が採用されている。このことは、下記式（９）の関係として表される。これにより、シール室８６５側から液体供給室８７０への気泡の流入を抑えやすくすることができる。

ＰＢｍ＞ＰＳ ・・・（９）

さらに、本実施形態では、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆと、流路形成部材８０１のメニスカス耐圧ＰＢｍとが、下記式（１０）の関係を有している。容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆが、流路形成部材８０１のメニスカス耐圧ＰＢｍよりも大きいので、印刷ヘッド５４０へのインク供給にかかる圧力損失を小さくすることができる。なお、容器側フィルター２７３のメニスカス耐圧ＰＢｆと、流路形成部材８０１のメニスカス耐圧ＰＢｍと、との関係を整理すると、下記式（１１）の関係が表される。

ＰＢｆ＞ＰＢｍ ・・・（１０）
ＰＢｆ＞ＰＢｍ＞ＰＳ ・・・（１１）

上記式（１０）、及び式（１１）の関係は、それぞれ、第６実施形態から第１２実施形態までのそれぞれについても適合する。さらに、第１０実施形態のカートリッジ２０Ｊにおいては、第２のフォーム８３７のメニスカス耐圧ＰＢｍ２は、圧力損失を小さくする観点から、下記式（１２）に示すように、メニスカス耐圧ＰＢｍよりも低く、且つ圧力差ＰＳよりも高いことが好ましい。さらに、流路形成部材８０１を第１の部分８０１Ａと第２の部分８０１Ｂとで別体にする構成では、圧力損失を小さくする観点から、下記式（１３）に示す関係が好ましい。式（１３）において、ＰＢｍＡは第１の部分８０１Ａのメニスカス耐圧であり、ＰＢｍＢは第２の部分８０１Ｂのメニスカス耐圧である。このことは、複数の多孔部材を介してインクを液体供給部２８０から導出する構成において、複数の多孔部材のメニスカス耐圧が液体供給部２８０側からインクの流れの上流側に向かって低くなっていくことが好ましいということを示している。

ＰＢｆ＞ＰＢｍ＞ＰＢｍ２＞ＰＳ ・・・（１２）
ＰＢｆ＞ＰＢｍＡ＞ＰＢｍＢ＞ＰＢｍ２＞ＰＳ ・・・（１３）

Ｎ．第１４実施形態：
第１４実施形態におけるカートリッジ２０Ｎは、流路形成部材８０１の密度が流路形成部材８０１の部位によって異なっていることを除いて、第６実施形態におけるカートリッジ２０Ｆと同様の構成を有している。そのため、以下において、第６実施形態と同一の構成については、第６実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

カートリッジ２０Ｐでは、流路形成部材８０１が、図４０に示すように、第３の部分８０１Ｃと、第４の部分８０１Ｄとに区分され得る。第３の部分８０１Ｃは、流路形成部材８０１のうち凹部２７０の上面２７０Ａに沿った部位であり、上面２７０Ａに対面している部位である。第４の部分８０１Ｄは、流路形成部材８０１のうち第３の部分８０１Ｃよりも容器側フィルター２７３側の部位である。上面２７０Ａは、凹部２７０内において容器側フィルター２７３に対向する面である。

カートリッジ２０Ｎでは、第４の部分８０１Ｄと容器側フィルター２７３との間の隙間にインクが存在し得る。そして、第４の部分８０１Ｄと容器側フィルター２７３との間の隙間に存在するインクに気泡成長が発生することがある。しかしながら、カートリッジ２０Ｎでは、第３の部分８０１Ｃの密度が、第４の部分８０１Ｄの密度よりも高い。これにより、第３の部分８０１Ｃの気密性が、第４の部分８０１Ｄの気密性よりも高められる。このため、第４の部分８０１Ｄと容器側フィルター２７３との間の隙間において発生した気泡が流路形成部材８０１内に流入しても、流路形成部材８０１内に流入した気泡が第２液体収容部７８５Ｂ内に成長することを抑制することができる。つまり、流路形成部材８０１内に流入した気泡は、第３の部分８０１Ｃの気密性により、第２液体収容部７８５Ｂ内への流入が妨げられる。この結果、第１４実施形態では、印刷ヘッド５４０へのインクの供給を途絶させにくい（維持しやすい）。なお、第１４実施形態においても、上記式（１１）の関係が適合する。

（実施例Ｎ１）
第３の部分８０１Ｃの密度を、第４の部分８０１Ｄの密度よりも高くする方法としては、例えば、流路形成部材８０１を圧縮した状態で凹部２７０内に嵌入する方法が採用され得る。換言すれば、この方法は、流路形成部材８０１を凹部２７０内に圧入する方法である。以下において、流路形成部材８０１を圧縮した状態で凹部２７０内に嵌入する例は、実施例Ｎ１と表記される。実施例Ｎ１によれば、流路形成部材８０１を上面２７０Ａと容器側フィルター２７３とによって圧縮することができ、第３の部分８０１Ｃの密度を高めることができる。これにより、第３の部分８０１Ｃの密度を、第４の部分８０１Ｄの密度よりも高くすることができる。

（実施例Ｎ２）
第３の部分８０１Ｃの密度を、第４の部分８０１Ｄの密度よりも高くする方法としては、例えば、互いに密度が異なる材料で流路形成部材８０１を構成する方法も採用され得る。この方法は、密度が異なる２種類の材料で流路形成部材８０１を構成する方法である。以下において、互いに密度が異なる材料で流路形成部材８０１を構成する例は、実施例Ｎ２と表記される。実施例Ｎ２では、密度が低い材料で第４の部分８０１Ｄが構成され、密度が高い材料で第３の部分８０１Ｃが構成される。実施例Ｎ２によれば、第３の部分８０１Ｃの密度を、第４の部分８０１Ｄの密度よりも高くすることができる。なお、実施例Ｎ２では、第３の部分８０１Ｃと第４の部分８０１Ｄとを互いに別体で構成する方法、及び第３の部分８０１Ｃと第４の部分８０１Ｄとを一体で構成する方法のいずれも採用され得る。

Ｐ．第１５実施形態：
第１５実施形態におけるカートリッジ２０Ｐは、流路形成部材８０１の密度が流路形成部材８０１の部位によって異なっていることを除いて、第６実施形態におけるカートリッジ２０Ｆと同様の構成を有している。そのため、以下において、第６実施形態と同一の構成については、第６実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

カートリッジ２０Ｐでは、流路形成部材８０１が、図４１に示すように、第５の部分８０１Ｅと、第６の部分８０１Ｆとに区分され得る。第５の部分８０１Ｅは、流路形成部材８０１のうち凹部２７０の側面２７０Ｂに沿った部位であり、流路形成部材８０１をＸＹ平面で平面視したときに、流路形成部材８０１の外周面を構成する部位である。第６の部分８０１Ｆは、流路形成部材８０１のうち第５の部分８０１Ｅによって囲まれた領域内の部位である。側面２７０Ｂは、凹部２７０内の側面である。側面２７０Ｂは、上面２７０Ａに交差する面である。

カートリッジ２０Ｐでは、第５の部分８０１Ｅの密度が、第６の部分８０１Ｆの密度よりも高い。これにより、第５の部分８０１Ｅの気密性が、第６の部分８０１Ｆの気密性よりも高められる。このため、第５の部分８０１Ｅと容器側フィルター２７３との間の隙間において、気泡の成長を抑制することができる。第５の部分８０１Ｅと容器側フィルター２７３との間の隙間には、インクが存在し得る。そして、第５の部分８０１Ｅと容器側フィルター２７３との間の隙間に存在するインクに気泡成長が発生することがある。

しかしながら、カートリッジ２０Ｐでは、第５の部分８０１Ｅの気密性が高められているため、第５の部分８０１Ｅと容器側フィルター２７３との間の隙間に発生する気泡が一定の容積を超えて成長することを抑えやすい。そして、第５の部分８０１Ｅと容器側フィルター２７３との間の隙間に発生した気泡は、第５の部分８０１Ｅの気密性により、流路形成部材８０１内への流入が妨げられる。この結果、第１５実施形態では、印刷ヘッド５４０へのインクの供給を途絶させにくい（維持しやすい）。なお、第１５実施形態においても、上記式（１１）の関係が適合する。

（実施例Ｐ１）
第５の部分８０１Ｅの密度を、第６の部分８０１Ｆの密度よりも高くする方法としては、例えば、流路形成部材８０１を圧縮した状態で凹部２７０内に嵌入する方法が採用され得る。換言すれば、この方法は、流路形成部材８０１を凹部２７０内に圧入する方法である。以下において、流路形成部材８０１を圧縮した状態で凹部２７０内に嵌入する例は、実施例Ｐ１と表記される。実施例Ｐ１によれば、流路形成部材８０１をＸＹ平面で平面視したときの流路形成部材８０１の外周側の密度を高めることができる。これにより、第５の部分８０１Ｅの密度を、第６の部分８０１Ｆの密度よりも高くすることができる。

（実施例Ｐ２）
第５の部分８０１Ｅの密度を、第６の部分８０１Ｆの密度よりも高くする方法としては、例えば、互いに密度が異なる材料で流路形成部材８０１を構成する方法も採用され得る。この方法は、密度が異なる２種類の材料で流路形成部材８０１を構成する方法である。以下において、互いに密度が異なる材料で流路形成部材８０１を構成する例は、実施例Ｐ２と表記される。実施例Ｐ２では、密度が低い材料で第６の部分８０１Ｆが構成され、密度が高い材料で第５の部分８０１Ｅが構成される。実施例Ｐ２によれば、流路形成部材８０１をＸＹ平面で平面視したときの流路形成部材８０１の外周側の密度を高めることができる。これにより、第５の部分８０１Ｅの密度を、第６の部分８０１Ｆの密度よりも高くすることができる。なお、実施例Ｐ２では、第５の部分８０１Ｅと第６の部分８０１Ｆとを互いに別体で構成する方法、及び第５の部分８０１Ｅと第６の部分８０１Ｆとを一体で構成する方法のいずれも採用され得る。

なお、第１４実施形態及び第１５実施形態については、第１４実施形態及び第１５実施形態のそれぞれを単独で採用することもできるし、第１４実施形態及び第１５実施形態を複合して採用することもできる。

Ｑ．変形例：
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができる。例えば、以下のような変形が可能である。

・変形例１：
上記第１から第４実施形態における支持部材２７５とフォーム２７２とは、例えば、硬質な多孔部材を用いることで一体的に形成されていてもよい。また、容器側フィルター２７３とフォーム２７２とについても、一体的に形成されていてもよい。

・変形例２：
上記第１から第１５実施形態における容器側フィルター２７３の傾斜部２７３ｃには、孔が設けられていなくてもよい。すなわち、容器側フィルター２７３は、装置側フィルター６４２と接触する部分のみが多孔質であればよく、その他の部分については、孔が設けられていない構成としてもよい。

・変形例３：
上記第１から第１５実施形態では、容器側フィルター２７３は、装置側フィルター６４２に向けて突出した形態を有している。これに対して、例えば、容器側フィルター２７３は、内側に窪んだ形態であってもよい。つまり、容器側フィルター２７３は、装置側フィルター６４２の反対側に向けて突出していてもよい。ただし、この場合には、カートリッジ２０装着時に気泡が発生することを抑制するため、装置側フィルター６４２は容器側フィルター２７３に向けて突出していることが好ましい。また、容器側フィルター２７３が、装置側フィルター６４２に向けて突出した形態では、装置側フィルター６４２は、容器側フィルター２７３に向けて突出してもよいし、容器側フィルター２７３と反対側に向けて突出していてもよい。

１０…液体供給システム、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｆ，２０Ｇ，２０Ｈ，２０Ｉ，２０Ｊ，２０Ｋ，２０Ｌ，２０Ｍ，２０Ｎ，２０Ｐ…カートリッジ、２２…ケース、４０…回路基板、５０…プリンター、６０…ホルダー、７０…接点機構、８０…レバー、９０…印刷用紙、１００…測定装置、１０１…フィルター、１０２，１０３…シールゴム、１０４…ハウジング、１０５…液体流入口、１０６…チューブ、１０７…大気連通口、２００…液体収容部、２００ａ…上部空間、２００ｂ…下部空間、２０１…底面、２０３…前面、２０４…背面、２０８…斜面、２１０…第１突出部、２２０…第２突出部、２３０…仕切板、２７０…凹部、２７０Ａ…上面、２７０Ｂ…側面、２７１…板バネ、２７２…フォーム、２７３，２７９…容器側フィルター、２７３ａ…周縁部、２７３ｂ…中央部、２７３ｃ…傾斜部、２７４…付勢部材、２７５…支持部材、２７６…流通孔、２７７…突状部、２７８…凹部、２７９ａ…溶着部、２８０，２８０Ａ，２８０Ｂ…液体供給部、２８１…連通口、２８８…容器側筒状体、２８８ａ…先端、４００…端子群、４０８…表面、５１７…フレキシブルケーブル、５２０…キャリッジ、５２２…キャリッジモーター、５２４…駆動ベルト、５３２…紙送りモーター、５３４…ローラー、５４０…印刷ヘッド、５４１…ノズル、６０１…底面、６０２…カートリッジ収容室、６０７…仕切り壁、６２０…凹部、６３６…突起部、６４０…液体導入部、６４２…装置側フィルター、６４５…装置側筒状体、６４６…インク流路、６４８…弾性部材、７５１…第１ケース、７５２…第２ケース、７６１…第１壁、７６２…第２壁、７６３…第３壁、７６４…第４壁、７６５…第５壁、７６６…第６壁、７６７…第７壁、７６８…凹部、７６８Ａ…第１凹部、７６８Ｂ…第２凹部、７６９…内面、７７１…土手部、７７２…仕切壁、７７７…連通孔、７８１…弁ユニット、７８２…コイルばね、７８３…受圧板、７８４…シート部材、７８５…液体収容部、７８５Ａ…第１液体収容部、７８５Ｂ…第２液体収容部、７９１…通気孔、７９２…大気連通孔、７９３…大気室、７９４…プリズム、７９５…シート部材、７９６…開口部、７９７…凹部、７９８…連通孔、７９９…連通孔、８０１…流路形成部材、８０１Ａ…第１の部分、８０１Ｂ…第２の部分、８０１Ｃ…第３の部分、８０１Ｄ…第４の部分、８０１Ｅ…第５の部分、８０１Ｆ…第６の部分、８０３…インク、８０５…カバーバルブ、８０７…レバーバルブ、８０９…ばね部材、８１０…大気導入口、８１１…弁部、８１２…レバー部、８１３…気泡、８２１…溝、８２３…溝壁、８２７…第１の部分、８２９…第２の部分、８３１…溝、８３３…溝壁、８３７…第２の流路形成部材、８４１…キャップ、８４３…カバー、８４５…シール部材、８４７…凹部、８４９…係合爪、８５１…係合爪、８５３…着脱レバー、８５５…隔壁、８５６…隔壁、８５７…隔壁、８５８…隔壁、８６１…被係合部、８６３…被係合部、８６５…シール室、８７０…液体供給室。

Claims (22)

1. 液体を収容可能な液体収容部と、
   前記液体を外部へ供給する液体供給部と、を備え、
   前記液体供給部は、
   前記液体を流通させる孔を含むフィルターと、
   前記フィルターと前記液体収容部との間に設けられ、前記フィルターを前記液体収容部から前記外部に向かう方向に付勢する付勢部材と、
   前記フィルターと前記液体収容部との間に設けられ、前記フィルターを支持する支持部材と、を有し、
   前記支持部材は、前記液体収容部と前記フィルターとの間で前記液体を流通可能とする流通孔を備える、液体収容容器。
2. 請求項１に記載の液体収容容器であって、
   前記支持部材と前記フィルターとの間に設けられ、前記液体収容部から前記フィルターに向かう流路を形成するための孔を含む流路形成部材をさらに有する、液体収容容器。
3. 請求項２に記載の液体収容容器であって、
   前記流路形成部材に設けられた孔の相当直径の平均は、前記フィルターに設けられた孔の相当直径の平均よりも大きい、液体収容容器。
4. 請求項２または請求項３に記載の液体収容容器であって、
   前記フィルターは、前記液体供給部の開口を覆うように、前記液体供給部に固定されている、前記流路形成部材よりバブルポイントが大きい膜である、液体収容容器。
5. 請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
   前記フィルターは、前記液体供給部の先端の開口を覆うように、前記液体供給部の先端に固定されている、液体収容容器。
6. 請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
   前記付勢部材と前記支持部材とが一体的に形成されている、液体収容容器。
7. 請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
   前記フィルターの前記液体収容部側の面に設けられた孔の相当直径の平均よりも、前記フィルターの前記液体収容部と反対側の面に設けられた孔の相当直径の平均の方が小さい、液体収容容器。
8. 請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
   前記フィルターは、前記液体収容部から前記フィルターに向かう方向に沿って突出するように設けられている、液体収容容器。
9. 請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
   前記前記液体供給部は第２のフィルターを備え、
   前記第２のフィルターは、前記液体供給部の先端の開口を覆うように、前記液体供給部の先端に固定されている、液体収容容器。
10. 液体を収容可能な液体収容部と、
    液体供給部と、を備え、
    前記液体供給部は、前記液体を流通させる孔を含むフィルターと、前記フィルターと前記液体収容部との間に設けられ、前記液体収容部から前記フィルターに向かう流路を形成するための孔を含む流路形成部材と、を有し、
    前記流路形成部材に設けられた孔の相当直径の平均は、前記フィルターに設けられた孔の相当直径の平均よりも大きい、液体収容容器。
11. 液体を収容可能な液体収容部と、
    液体供給部と、を備え、
    前記液体供給部は、前記液体を流通させる孔を含むフィルターと、前記フィルターと前記液体収容部との間に設けられ、前記液体収容部から前記フィルターに向かう流路を形成するための孔を含む流路形成部材と、を有し、
    前記フィルターは、前記液体収容部側の面に設けられた孔の相当直径の平均よりも、前記液体収容部と反対側の面に設けられた孔の相当直径の平均の方が小さい、液体収容容器。
12. 請求項１０または請求項１１に記載の液体収容容器であって、
    隔壁を介して前記液体収容部から隔てられ、連通孔を介して前記液体収容部に連通し、且つ前記液体供給部に連通する液体貯蔵室、を有し、
    前記流路形成部材の第１の部分が前記液体供給部に位置し、前記流路形成部材の第２の部分が前記液体貯蔵室の第１の部分に位置する、
    液体収容容器。
13. 請求項１０または請求項１１に記載の液体収容容器であって、
    隔壁を介して前記液体収容部から隔てられ、連通孔を介して前記液体収容部に連通し、かつ前記液体供給部に連通する液体貯蔵室、を有し、
    前記流路形成部材とは異なる第２の流路形成部材が前記液体貯蔵室の第１の部分に位置する、
    液体収容容器。
14. 請求項１２に記載の液体収容容器であって、
    前記流路形成部材とは異なる第２の流路形成部材が前記液体貯蔵室の第２の部分に位置する、
    液体収容容器。
15. 請求項１２または請求項１３に記載の液体収容容器であって、
    前記流路形成部材に接触可能な毛管力発生構造が前記液体貯蔵室の第２の部分に位置する、
    液体収容容器。
16. 請求項１０または請求項１１に記載の液体収容容器であって、
    前記液体収容部に、
    前記液体に負圧を付与可能な負圧調整構造と、
    前記負圧を調整可能な大気連通構造と、
    前記液体の残量を測定可能な液体残量測定構造と、
    毛管力発生構造と、が配置され、
    前記流路形成部材が前記毛管力発生構造と接触可能である、
    液体収容容器。
17. 液体噴射装置に液体を供給可能な液体収容容器であって、
    前記液体を収容可能な液体収容部と、
    前記液体収容部に連通し、かつ前記液体噴射装置に前記液体を供給可能な液体供給部と、を含み、
    前記液体収容部に、
    前記液体に負圧を付与可能な負圧調整構造と、
    前記負圧を調整可能な大気連通構造と、
    前記液体の残量を測定可能な液体残量測定構造と、
    毛管力発生構造と、が配置され、
    前記液体供給部に、
    前記毛管力発生構造に接触する流路形成部材と、
    前記流路形成部材に接触し、前記流路形成部材により前記液体収容部から外部に向かう方向に付勢され、前記流路形成部材よりもバブルポイント圧力が大きいフィルターと、が配置される、
    液体収容容器。
18. 請求項１７に記載の液体収容容器において、
    前記毛管力発生構造が第２の流路形成部材である、
    液体収容容器。
19. 請求項１７に記載の液体収容容器において、
    前記毛管力発生構造が前記液体収容部と前記液体残量測定部との間に設けられた溝である、
    液体収容容器。
20. 請求項１０から請求項１９までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
    前記フィルターは、前記液体供給部の先端の開口を覆うように、前記液体供給部の先端に固定されている、液体収容容器。
21. 請求項１０から請求項１９までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
    前記フィルターは、前記液体供給部の開口を覆うように、前記液体供給部に固定されている、前記流路形成部材よりバブルポイントが大きい膜である、液体収容容器。
22. 請求項１から請求項２１までのいずれか一項に記載の液体収容容器と、
    前記液体収容容器を装着可能なホルダーと、
    前記液体を吐出するためのノズルが配置されたヘッドと、を備え、
    前記ホルダーは、前記液体を導入可能な液体導入部を含み、
    前記液体導入部は、ホルダー側フィルターを有し、
    前記液体収容容器が前記ホルダーに装着されたときに、前記液体収容容器の前記フィルターが前記ホルダー側フィルターと接触する液体供給システム。

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