JP6063236B2

JP6063236B2 - 吸収性物品

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Publication number: JP6063236B2
Application number: JP2012269818A
Authority: JP
Inventors: 隆一納城
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 2012-12-10
Filing date: 2012-12-10
Publication date: 2017-01-18
Anticipated expiration: 2032-12-10
Also published as: JP2014113327A

Description

本発明は使い捨ておむつや生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関する。

使い捨ておむつ等の吸収性物品は、下着の一部のようにして着用者の体に直接あてて装着される。この装着状態において、肌と吸収性物品との密着や擦れが肌を傷める要因となりかねない。これに対して肌と接する表面シート等を工夫して肌を保護しようとするものがある。
例えば、おむつ等の表面シートとして、ローション等のスキンケア剤を付着させた不織布を用いるものがある（例えば、特許文献１〜４参照）。この不織布に付着したスキンケア剤は、おむつ等の装着時に着用者の肌にできるだけ効率よく移行させることで、肌荒れ等のトラブルを抑制するために用いられる。

特表２００２−５４１９８３号公報特表２００３−５３２８０３号公報特表２００２−５４１９８２号公報特許第４０８３３９５号公報

前記特許文献ではいずれも、前述のとおり、ローション等の肌へ移行が必須である。このローション等の移行は、肌質や移行量、装着時間、おむつ内環境等によっては、肌や着衣等の汚れや肌のベタつきとなることもある。特に高齢者や乳児は肌が弱いため、おむつ等を日常的に繰り返し着用する状況において、できるだけ移行量を抑制する方が好ましい。

本発明は、上記の点に鑑み、着用者の肌への摩擦軽減剤の移行を低減して汚れを少なくし、かつ、吸収性物品の表面と着用者の肌との摩擦を従来よりもさらに低減させる吸収性物品に関する。

本発明は、少なくとも肌当接面側及び非肌当接面側の２枚のシートの間に吸収性コアを介在させた吸収性物品であって、前記肌当接面側のシートは親水性の繊維で構成され、該肌当接面側のシートの少なくとも一部に摩擦軽減剤が含有されており、前記摩擦軽減剤は、飽和炭化水素と摩擦係数改善剤とを含有する混合物からなり、２３℃において半固体で、前記肌当接面側のシートにおける前記摩擦軽減剤の含有坪量が０．４ｇ／ｍ^２未満であり、前記摩擦軽減剤を含有する部分の摩擦係数が、前記摩擦軽減剤を含まない部分の摩擦係数に対し４０％以下で、かつ、０．１５未満であり、前記摩擦軽減剤の肌への移行量が０．０１ｍｇ／ｃｍ^２以下である吸収性物品を提供する。

本発明の吸収性物品は、着用者の肌への摩擦軽減剤の移行を低減して汚れを少なくし、かつ、吸収性物品の表面と着用者の肌との摩擦を従来よりもさらに低減さることができる。

本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態としての展開型使い捨ておむつを模式的に示す一部切欠斜視図である。

以下、本発明の吸収性物品の好ましい実施形態としての展開型使い捨ておむつ１０について、図面を参照しながら以下に説明する。

まず本実施形態の使い捨ておむつ１０（以下、単におむつ１０ともいう。）の概要を説明する。
図１に示されるように、本実施形態の使い捨ておむつ１０は、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート１と、非肌当接面側に配置される裏面シート２と、これらの間に介在された吸収体３とを有する。吸収体３は吸収性コア（図示せず）を被覆シート（図示せず）で被覆してなる。さらに、表面シート１の長手方向両側縁から幅方向（Ｘ方向）外方に向けて、一対のサイドシート４，４が積層されている。サイドシート４の幅方向中央寄りの端部には、弾性部材を配した防漏カフ４１が形成され、幅方向外方にはそれぞれ弾性部材を配したレッグギャザー４２が形成されている。

おむつ１０の外形は、その展開状態として長手方向（Ｙ方向）に着用者の腹側に配される腹側部Ｆと背側に配される背側部Ｒとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。股下部Ｃは着用者の排泄部に対応する領域（排泄部対応領域）を含む。
おむつ１０の腹側部Ｆ及び背側部Ｒには、サイドシート４と裏面シート２とが積層されて幅方向外方に張り出した背側フラップ部１７及び腹側フラップ部１８が形成されている。背側フラップ部１７にはファスニングテープ１９が設けられている。このテープ１９を腹側フラップ部１８に設けたテープ貼付部（図示せず）に貼付して、おむつを装着固定することができる。このとき、おむつ長手方向中央を緩やかに内側に折り曲げて、吸収体３が乳幼児の臀部から下腹部にわたって沿わされるように着用する。本実施形態のおむつ１０においては、さらに機能的な構造部やシート材等を設けてもよい。

本実施形態において表面シート１は、肌当接面側のシートとして、排泄された体液等を速やかに吸収体３に伝達する観点と肌触りのよさの観点から、親水性の繊維で構成され、例えばエアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン多層複合不織布等の不織布からなる。また、裏面シート２は、液難透過性の部材からなり、例えば液不透過の透湿性フィルム等からなる。裏面シート２は１枚のシートからなるものであっても、複数のシートからなるものであってもよい。本発明の前記液難透過性とは、液を透過させにくい性質を意味し、防水性、撥水性及び液不透過性を含む。

さらに表面シート１は、界面活性剤を含む半固体又は固体の親水処理剤で親水化処理された繊維で構成されていることが好ましい。前記の半固体又は固体の親水処理剤は、この種の物品に用いられるものを任意に作用できる。例えば、アルキル脂肪酸塩、アルキル燐酸塩、ポリオキシエチレンアルキル脂肪酸エステルやポリオキシエチレン変性シリコーン、などの界面活性剤から選択される混合物である。このようにして親水化処理された表面シート１は、後述の摩擦係数処理剤との関係において、一部が相溶し摩擦軽減剤が親水剤上で配向しながら延展すると同時に、肌への移行を抑制することとなり好ましい。

本発明において、特に断らない限り、人体に接触する側を肌面側ないし肌当接面側あるいは表面側といい、これと反対側を非肌面側ないし非肌当接面側あるいは裏面側という。着用時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。この前端部と後端部とを結ぶ方向、つまり着用者の腹側部から股下部を介して背側部に亘る方向を、吸収性物品の縦方向（Ｙ方向）という。この縦方向と直交する方向を横方向（Ｘ方向）という。また、吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み（厚さ）方向といいその量を厚み（厚さ）という。

表面シート１は、肌当接面の少なくとも一部に後述の摩擦軽減剤が含有されている。摩擦軽減剤とは、皮膚と表面材の摩擦係数を低減させる剤である。該摩擦軽減剤の含有坪量は０．４ｇ／ｍ^２未満と微量である。それにも関わらず、表面シート１は、摩擦軽減剤を含有する部分の摩擦係数が、前記摩擦軽減剤を含有しない部分（例えば、サイドシート４と重なり肌に当接しない部分）の摩擦係数に対し４０％以下と低減されている。その結果、前記摩擦軽減剤を含有する部分の摩擦係数が０．１５未満に低く抑えられている。これにより表面シート１の表面は滑らかで摩擦が少ない。同時に、表面シート１は、肌が触れても前記摩擦軽減剤の移行量が０．０１ｍｇ／ｃｍ^２以下と極微量に抑えられている。
以上のことから、おむつ１０を装着した状態で、着用者の肌が表面シートに当接しても擦れがなく炎症等が抑えられ、摩擦軽減剤による汚れやべた付きが抑えられる。さらに排泄後の表面シートの濡れによる不快感も軽減される。なお、摩擦軽減剤は、表面シートの一部に含有されていてもよいし、シート全面に含有されていてもよい。少なくとも、表面シート１の肌に直接触れる部分に含有されていることが好ましく、排泄部対応領域を含む股下部に含有されていることが好ましい。この部分は、排泄液を直接受け止める部分である。液に触れた表面シート１はその親水性により排泄された尿などを吸収体３へと透過させると同時に、一般的には徐々に親水剤が脱離し易い。このことは、液戻り抑制性能の向上に寄与する一方で、肌との摩擦係数の上昇につながる。これに対し本発明においては、摩擦軽減剤は、表面シート１の親水性の繊維に対して、肌に接する面に一部処理することにより、排泄された尿等の透過性を保持しつつ、摩擦軽減剤自体は脱離しにくいので液吸収後も摩擦係数の低下を抑え、前述の肌のダメージを抑える。

上記の摩擦係数及び移行量は、次の方法により測定することができる。
（摩擦係数（動摩擦係数）の測定方法）
表面シート１を５０×８０ｍｍの大きさに切り取り、ＫＥＳ−ＳＥ摩擦試機（カトーテック株式会社製、商品名）を用いて、人工皮革サプラーレＰＢＺ１３００１（出光テクノファイン社製、黒色、商品名）と評価サンプルとの間の摩擦係数を求める。
試験条件として、ＫＥＳ−ＳＥの摩擦センサーは通常のステンレスワイヤーによる擬似指紋センサーに変えて、底面の角を落としたアクリル板にサプラーレＰＢＺ１３００１を両面テープ（日東電工Ｎｏ．５０００ＮＳ）で貼り付けたセンサー（底面３０×３０ｍｍ）を用い、測定ごとに、サプラーレＰＢＺ１３００１を取り替えて測定する。
摩擦係数の測定は、摩擦センサーへの加重を２５ｇ２回、１００ｇ４回を繰り返し行い、１００ｇ４回目の摩擦係数を測定値とする。室温２３℃、湿度６０％で行う。

（移行量の測定方法）
摩擦係数測定前のサンプルの質量と摩擦係数測定後（合計６回測定）の質量とを電子天秤（ＭＥＴＴＲＥＲ社製、ＸＳ２０５）を用いて測定し、下記式に当てはめて、減少量を移行量とする。
移行量（ｍｇ／ｃｍ^２）
＝（測定前重量（ｍｇ）−測定後重量（ｍｇ））／９（ｃｍ^２）
また、測定後のサプラーレＰＢＺ１３００１の表面状態を目視で確認し、下記の評価を行う。
Ａ：テカリ無し
Ｂ：わずかにテカル
Ｃ：明らかにテカリがある

また、表面シート１における摩擦軽減剤の含有坪量は以下の方法により測定できる。
（摩擦軽減剤の含有坪量の測定方法）
摩擦軽減剤を処理する前のサンプルの質量と摩擦係数測定前（合計６回測定）の質量とを電子天秤（ＭＥＴＴＲＥＲ社製、ＸＳ２０５）を用いて測定し、下記式に当てはめて、減少量を移行量とする。
含有坪量（ｇ／ｍ^２）
＝（測定前重量（ｍｇ）−処理前重量（ｍｇ））／４０（ｃｍ^２）×１０

以上のとおり、おむつ１０においては、着用者の肌の損傷防止を、表面シート１自体の摩擦係数を大きく低減することで達成したものである。この表面シート１の摩擦係数の低さは、摩擦軽減剤の移行量の抑制によって持続可能である。そして、摩擦軽減剤の移行量の抑制が肌や着衣の汚れや肌のベタつきを防止する。これは、従来のように肌側にローション等を移行させて肌を保護するものとは異なるものである。

通常、摩擦係数の低減は、摩擦軽減剤の含有量に比例する。一方で、含有量の増加は、通常、移行量の増加の可能性を高める。このように摩擦軽減剤の含有量の増減が摩擦係数と移行量とに相反する作用を及ぼす。
これに対し、本発明においては、摩擦低減効果が高く移行し難い摩擦軽減剤を用い、できるだけ少ない含有量としたことで、摩擦係数の低減と摩擦軽減剤の移行量の抑制との両立が達成された。これは、積極的に肌に移行させようとする従来技術とは異なるものである。この点につき、以下に詳述する。

本発明者の鋭意検討の結果、おむつ１０のように股下部に当てて着用する吸収性物品においては、高荷重化での潤滑性能が高い半固体の状態の摩擦軽減剤が、優れた摩擦軽減効果を有すること分かった。具体的には、２３℃より低温では固体であり、温度を上げていって２３℃において半固体化するものが好ましい。ここで「半固体」とは、外力を受けない時には流動性を示さず、外力を受けることで初めて流動性を示すものあるいは外力により容易に塑性変形を示すものを意味する。典型的にはグリース状である。
この半固体の状態ものとして、例えば、ワセリンなどの飽和炭化水素が挙げられる。しかし、ワセリンなどの飽和炭化水素単独では、含有量の低減に限界があり、摩擦係数の低減と移行量の抑制との両立が十分でなかった。

そこで、本発明者はさらに検討を重ねた結果、飽和炭化水素（以下、Ａ成分ともいう。）を主成分とし、これに摩擦係数改善剤（以下、Ｂ成分ともいう。）を加えたものを摩擦軽減剤とすることが有効であることが分かった。Ａ成分とＢ成分との組み合わせの相乗効果により、従来にない高いレベルでの摩擦係数低減と移行量の抑制を達成できた。ここで、摩擦係数改善剤とは、それ自体は必ずしも摩擦軽減効果を有しないが、Ａ成分と組み合わせて用いることで、Ａ成分を単独で使用した場合よりも、摩擦係数を低下させる成分である。特に、前述の摩擦係数の低減と移行量の抑制との両立のため、含有坪量を０．４ｇ／ｍ^２未満とすることが好適である。
すなわちおむつ１０において、この摩擦軽減剤を含有させた表面シート１の摩擦係数０．１５未満は、従来のおむつ等における摩擦係数が０．３以上０．４以下程度、場合によっては０．５以上となるものに対して半分以下となり非常に低い値である。しかも、含有坪量を０．４ｇ／ｍ^２未満と低く抑え、肌への移行量が０．０１ｍｇ／ｃｍ^２以下で肌の汚れが目視できない程に抑えられている。さらに摩擦係数はより好ましくは０．１０未満である。移行量はより好ましくは０．００５ｍｇ／ｃｍ^２以下である。摩擦係数は低いほどよく、その下限値は０（ゼロ）が好ましい。移行量は低いほどよく、その下限値は０（ゼロ）ｍｇ／ｃｍ^２が好ましい。このようにおむつ１０は、摩擦軽減剤のより少ない含有量でこれまでになく低い摩擦係数とし、移行量の抑制を達成したものである。

前記移行量の抑制は、含有坪量とともに摩擦軽減剤の硬度にも影響を受ける。すなわち、オイルのように摩擦軽減剤の流動性が高いと、肌と表面シート１の繊維との接触で摩擦軽減剤が剥がれ易くなる。逆に、ワックスのように摩擦軽減剤が圧力で流動性を示さない程の硬度であると摩擦軽減に有利な分子の自由な配向が出来ず摩擦係数が低下しにくくなるため、適度な硬度をもって肌と繊維の間にあり、摩擦軽減剤の分子が摩擦軽減に有利に働きやすい流動性のある半固体の状態であることが好ましい。
この硬度の調整は、摩擦軽減剤の作用に影響を及ぼさない範囲で軟化剤、増粘剤、ゲル化剤などを用いることができる。

（Ａ成分）
上記の飽和炭化水素は、この種の物品に用いられる化合物であって、飽和炭化水素同士の組み合わせおよび摩擦係数改善剤との組み合わせにより２３℃で半固体となるものを種々用いることができる。この飽和炭化水素は、不揮発性があることが好ましい。その具体例としては、ワセリン、流動パラフィン、ワックス、イソパラフィン、水添パラフィンなどが挙げられる。その中でも、摩擦係数低減及び移行量低減の両立の観点から、ワセリン、流動パラフィン、ワックス、イソパラフィン、及び水添パラフィンが好ましく、ワセリンが特に好ましい。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

また、摩擦係数軽減剤を半固体の状態とするために、前記Ａ成分に必要により架橋剤や増粘剤を含有させてもよい。架橋剤の具体例としては、金属石鹸（ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム等）、低分子量ポリエチレン、架橋ポリメタクリル酸エステル、デキストリン脂肪酸エステル、架橋シリコーンなどが挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

（Ｂ成分）
飽和炭化水素と組み合わされる摩擦係数改善剤は、飽和炭化水素による摩擦低減効率を高めるものであり、具体例としては、シリコーン化合物が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

前記シリコーン化合物としては、ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、ジメチルシリコーン（ジメチルポリシロキサン）、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせ用いることができる。
その中でも、摩擦係数低減効率の観点から、ポリエーテル変性シリコーン及びアルキル変性シリコーンが好ましく、特に、ポリエーテル変性シリコーンが好ましい。

前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、下記一般式（１）で表される化合物を用いることができ、これらの１種を単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。

式中、Ｒは炭素数２以上５５以下の直鎖又は分岐のアルキル基であり、好ましくは炭素数１０以上５０以下の直鎖又は分岐のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１６以上４５以下の直鎖又は分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１８以上４５以下の直鎖又は分岐のアルキル基であり、特に好ましくは炭素数１８又は３０以上４５以下の直鎖又は分岐のアルキル基である。ＥＯはオキシエチレン基（−ＣＨ_２−ＣＨ_２−Ｏ−）、ＰＯはオキシプロピレン基（−ＣＨ_２−ＣＨ（ＣＨ_３）−Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ_３）−ＣＨ_２−Ｏ−、又は−ＣＨ_２−ＣＨ_２−ＣＨ_２−Ｏ−）である。ａ及びｂは平均重合度であり、これらの値は、２５℃における粘度が、２ｍｍ^２/ｓ以上１００万ｍｍ^２/ｓ以下が好ましく、５０ｍｍ^２/ｓ以上５０万ｍｍ^２/ｓ以下が更に好ましく、１５０ｍｍ^２/ｓ以上１０万ｍｍ^２/ｓ以下が特に好ましいように選ばれる。ｍは平均で０以上の整数であり、ｎは平均で１以上の整数である。尚、複数個のＲ、ａ、ｂ及びｍは同一でも異なっていてもよい。

前記アルキル変性シリコーンとしては、下記一般式（２）で表される化合物を用いることができ、これらの１種を単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。

式中、Ｒは炭素数２以上５５以下の直鎖又は分岐のアルキル基であり、好ましくは炭素数１０以上５０以下の直鎖又は分岐のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１６以上４５以下の直鎖又は分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１８以上４５以下の直鎖又は分岐のアルキル基であり、特に好ましくは炭素数１８又は３０以上４５以下の直鎖又は分岐のアルキル基である。

上記シリコーン化合物は摩擦軽減剤の摩擦係数低減を促進するとともに、これを含んだ摩擦軽減剤を表面シート１に塗布すると、摩擦軽減剤のムラが少なく均一な塗布面が形成される。これにより、表面シート１の肌当接面が滑らかとなっている。この摩擦軽減剤は低く含有坪量を制御することにより繊維に付着して繊維間を塞がず、液透過性が維持される。さらに、摩擦軽減剤の剥離が生じ難いので肌への付着も低減され、かつ、内部の吸収体への移行も抑えられて吸収性能を阻害しない。この要因は明らかではないが、おそらくシリコーン化合物が、表面シート１の構成繊維と炭化水素との仲介役を果たし両者を結びつけているのではないかと考えられる。特に、シリコーン化合物は延展性がよいので、少量でも、摩擦軽減剤中の親水基の表面シート１での配列（配向）を整え、表面シート１の摩擦係数が安定的に低減されるのではないかと考えられる。

特に、ポリエーテル変性シリコーンは、親水−親油バランスを種々設定することができる化合物であり、表面シート１上の親水剤と摩擦軽減剤に対して相溶作用を有し延展性が優れている点で好ましい。このことからシリコーン化合物としてポリエーテル変性シリコーンを必須とすることが好ましい。
ポリエーテル変性シリコーンの親水−親油バランスは、ＨＬＢの値０以上２０以下で示される。摩擦軽減剤の摩擦係数改善剤としては、ポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢ値は３以下が好ましい。ＨＬＢ値が大きすぎると、ポリエーテル変性シリコーンの親水基が大きくなり、摩擦係数の軽減に必要な分子の配向に不利に働くため、摩擦係数を高めてしまう。これに対し、ＨＬＢ値を３以下とすることで、ポリエーテル変性シリコーンの親油基が小さくなって、親水基が表面剤側に配向すると同時にシリコーン側の配向性が高くなって摩擦軽減剤がシリコーン上でさらに配向することとなり、表面シート１の摩擦係数が大きく低減される。この観点から、ポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢ値は１であることが特に好ましい。

前記摩擦軽減剤における摩擦係数改善剤（Ｂ成分）の含有量は飽和炭化水素（Ａ成分）の含有量に対して、４９質量％以下とすることが好ましく、３３質量％以下とすることが好ましい。この上限値以下とすることで、同じ塗布量でも肌への移行量が小さくなる。また、その下限は、摩擦を効率よく軽減させる観点から、０．３質量％以上とするこが好ましく、２．４質量％以上とすることがより好ましい。

また、前記摩擦軽減剤において、摩擦軽減剤（Ｂ成分）との比率から移行量を少なく摩擦軽減を効率よく軽減させるため、含有される飽和炭化水素（Ａ成分）としてワセリンを前記摩擦軽減剤全体の５４質量％以上とすることが好ましく、７４質量％以上とすることがより好ましい。その上限は９９．５質量％以下とすることが好ましく、９４質量％以下とすることがより好ましい。
また前記摩擦軽減剤において、含有される摩擦係数改善剤（Ｂ成分）としてシリコーン化合物を前記摩擦軽減剤全体の０．３質量％以上とすることが好ましい。その上限は、３０質量％以下とすることが好ましい。

このような摩擦軽減剤が表面シート１の肌当接面側に均一に塗布されると、少ない量で摩擦軽減効果が高く、肌への移行量をゼロ又はそれに近似した量に抑制することができる。表面シート１における摩擦軽減剤の効果的な含有坪量としては、０．４ｇ／ｍ^２未満であり、より好ましくは０．２４ｇ／ｍ^２以下である。前記上限値以下とすることで肌への移行量の増加を０．０１ｍｇ／ｃｍ^２以下に抑えることができる。また下限値は、摩擦係数を０．１５未満とする観点から、０．０７ｇ／ｍ^２以上であり、より好ましくは０．１３ｇ／ｍ^２以上である。

前記摩擦軽減剤を表面シート１に含有させる方法は、この種の物品に用いられる方法を種々採用できる。例えば、次のような方法が挙げられる。
１つの方法として、例えば、摩擦軽減剤の５％溶液（溶媒はヘキサン、エタノール）を噴霧機で均一に吹き付け、乾燥させて溶媒を除去する方法がある。他の方法として、２３℃において半固体の摩擦軽減剤を例えば６０℃以上８０℃以下に加熱して液状にした状態下に、塗布、噴霧、浸漬等の方法で表面シートの表面に付着させることができる。いずれの場合も、例えばダイスコーター方式、スロットスプレー方式、カーテンスプレー方式、メルトブローン方式、スパイラルスプレー方式、グラビア方式、ビード方式等を用いることができる。

本発明の吸収性物品は、本実施形態の展開型使い捨ておむつに限らず、肌と接する親水性の肌当接面側のシートを有するものを広く含む。例えば、パンツ型の使い捨ておむつや生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド、尿とりパッド、母乳パッド等であってもよい。また、本発明における肌当接面側のシートとは、本実施形態の表面シート１に限定されず、肌と接する親水性のシートを広く含む。

上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の吸収性物品及びその製造方法を開示する。

＜１＞少なくとも肌当接面側及び非肌当接面側の２枚のシートの間に吸収性コアを介在させた吸収性物品であって、前記肌当接面側のシートは親水性の繊維で構成され、該肌当接面側のシートの少なくとも一部に摩擦軽減剤が含有されており、前記摩擦軽減剤は、飽和炭化水素と摩擦係数改善剤とを含有する混合物からなり、２３℃において半固体で、前記肌当接面側のシートにおける前記摩擦軽減剤の含有坪量が０．４ｇ／ｍ^２未満であり、前記摩擦軽減剤を含有する部分の摩擦係数が、前記摩擦軽減剤を含まない部分の摩擦係数に対し４０％以下で、かつ、０．１５未満であり、前記摩擦軽減剤の肌への移行量が０．０１ｍｇ／ｃｍ^２以下である吸収性物品。

＜２＞前記肌当接面側のシートにおける前記摩擦軽減剤の含有坪量が、好ましくは０．４ｇ／ｍ^２未満、より好ましくは０．２４ｇ／ｍ^２以下である前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞前記肌当接面側のシートにおける前記摩擦軽減剤の含有坪量が、好ましくは０．０７ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは０．１３ｇ／ｍ^２以上である前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞飽和炭化水素が、ワセリン、流動パラフィン、ワックス、イソパラフィン及び水添ポリイソブテンから選択される１種又は２種以上からなる前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜５＞前記摩擦軽減剤は、飽和炭化水素としてワセリンを、好ましくは５４質量％以上、より好ましくは７４質量％以上含有する前記＜４＞に記載の吸収性物品。
＜６＞前記摩擦軽減剤は、飽和炭化水素としてワセリンを、好ましくは９９．５質量％以下、好ましくは９４質量％以下含有する前記＜４＞又は＜５＞に記載の吸収性物品。
＜７＞前記摩擦軽減剤は、飽和炭化水素としてワセリンを５４質量％以上９９．５質量％以下含有し、前記シリコーン化合物を０．３質量％以上３０質量％以下含有する前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜８＞摩擦軽減剤に炭化水素の架橋剤が含まれる前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜９＞前記摩擦係数改善剤がシリコーン化合物からなる前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞前記シリコーン化合物は、ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、ジメチルシリコーン（ジメチルポリシロキサン）、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンから選択される１種を単独で又は２種以上を組み合わせ用いる前記＜９＞に記載の吸収性物品。
＜１１＞前記シリコーン化合物が、ポリエーテル変性シリコーン及びアルキル変性シリコーンから選択される１種又は２種以上からなる前記＜９＞又は＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞前記シリコーン化合物として、下記一般式（１）で表される前記ポリエーテル変性シリコーンの１種を単独で又は２種以上の混合物として用いる前記＜９＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

（式中、Ｒは直鎖又は分岐のアルキル基である。ａ及びｂは平均重合度である。ｍは平均で０以上の整数であり、ｎは平均で１以上の整数である。尚、複数個のＲ、ａ、ｂ及びｍは同一でも異なっていてもよい。）
＜１３＞前記一般式（１）中、直鎖又は分岐のアルキル基であるＲは、炭素数２以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１６以上、さらに好ましくは１８以上である前記＜１２＞に記載の吸収性物品。
＜１４＞前記一般式（１）中、直鎖又は分岐のアルキル基であるＲは、炭素数５５以下、好ましくは５０以下、より好ましくは４５以下である前記＜１２＞又は＜１３＞に記載の吸収性物品。
＜１５＞前記一般式（１）中、平均重合度であるａ及びｂは、２５℃における粘度が、２ｍｍ^２/ｓ以上、好ましくは５０ｍｍ^２/ｓ以上、更に好ましくは１５０ｍｍ^２/ｓ以上である前記＜１２＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞前記一般式（１）式中、平均重合度であるａ及びｂは、２５℃における粘度が、１００万ｍｍ^２/ｓ以下、好ましくは５０万ｍｍ^２/ｓ以下、更に好ましくは１０万ｍｍ^２/ｓ以下である前記＜１２＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１７＞前記シリコーン化合物として、下記一般式（２）で表される前記アルキル変性シリコーンの１種を単独で又は２種以上の混合物として用いる前記＜９＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

（式中、Ｒは直鎖又は分岐のアルキル基である。）
＜１８＞前記一般式（２）中、直鎖又は分岐のアルキル基であるＲは、炭素数２以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１６以上、さらに好ましくは１８以上である前記＜１７＞に記載の吸収性物品。
＜１９＞前記一般式（２）中、直鎖又は分岐のアルキル基であるＲは、炭素数５５以下、好ましくは５０以下、より好ましくは４５以下である前記＜１７＞又は＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２０＞前記シリコーン化合物に少なくともポリエーテル変性シリコーンを必須成分として含む前記＜９＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞前記ポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢが３以下である前記＜１０＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２２＞前記ポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢが１である前記＜１０＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞前記肌当接面側のシートにおける、前記摩擦軽減剤を含有する部分の摩擦係数が０．１０未満である前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２４＞前記摩擦軽減剤は、前記肌当接面側のシートの肌に直接触れる部分に含有されている前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞前記摩擦軽減剤は、前記肌当接面側のシートの排泄部対応領域を含む股下部に含有されている前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞前記摩擦軽減剤は、前記肌当接面側のシート全面に含有されている前記＜１＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２７＞前記肌当接面側のシートの前記摩擦軽減剤を含有する部分における前記摩擦係数は、好ましくは０．１０未満、より好ましくは０（ゼロ）である前記＜１＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２８＞前記移行量は、好ましくは０．００５ｍｇ／ｃｍ^２未満、より好ましくは０（ゼロ）ｍｇ／ｃｍ^２である前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２９＞未処理状態の前記肌当接面側のシートに対し、ヘキサンとエタノールの混合物を溶媒とした摩擦軽減剤の５％溶液を前記肌当接面側のシートに噴霧機で均一に吹き付け、乾燥させて溶媒を除去する摩擦軽減剤の含有工程を有する、＜１＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の吸収性物品の製造方法。
＜３０＞前記摩擦軽減剤を６０℃以上８０℃以下に加熱して液状にした状態下に、塗布、噴霧、浸漬等の方法で未処理状態の前記肌当接面側のシートの表面に付着させる摩擦軽減剤の含有工程を有する、＜１＞〜＜２９＞のいずれか１に記載の吸収性物品の製造方法。
＜３１＞前記肌当接面側のシートは、界面活性剤を含む半固体又は固体の親水化処理剤で親水化処理された繊維で構成されている、＜１＞〜＜３０＞のいずれか１に記載の吸収性物品の製造方法。

以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。

（試料の作製）
基材となる親水性不織布（親水性油剤が塗布された、２０ｇ／ｍ^２のサクションヒートボンド不織布）を５０×８０ｍｍの大きさに切り取った。これを下記表１の実施例１〜１４、下記表２の比較例１〜２５の数だけ準備した。それぞれの基材に対して、下記表１及び２に示される組成の摩擦軽減剤の５％溶液（溶媒はヘキサンとし、場合によってエタノールを用いた）を噴霧器で、各実施例及び比較例における摩擦軽減剤の坪量となるようにして均一に吹き付けた。次いで、摩擦軽減剤の溶液を噴霧された各基材を１昼夜乾燥して溶媒を取り除き、これらを各実施例及び比較例の試料とした。

作製された各実施例及び比較例の試料について、前述の（摩擦係数（動摩擦係数）の測定方法）及び（移行量の測定方法）に基づいて測定及び目視確認を行った。なお、表１及び２における、未処理シートの摩擦係数（Ｂ）は、摩擦軽減剤を含有する前の前記親水性不織布の摩擦係数である。つまり、比較例１の摩擦係数（Ａ）が未処理シートの摩擦係数（Ｂ）である。

表１に示すとおり、各実施例の試料は、含有坪量を０．４ｇ／ｍ^２未満の少量としながら、摩擦係数がいずれも０．１５以下で未処理シートに対して４０％以下に低減されていた。また同時に、移行量は全くないか極微量であり、目視でも確認できない程度に抑えられていた。実施例で用いた摩擦軽減剤はいずれも２３℃において半固体であった。
これに対し、比較例２〜４は、ワセリン、流動パラフィン及びシリコーンオイルをそれぞれ単独で用いたものである。この比較例は、含有坪量が実施例よりも多いにも拘らず、摩擦係数低減が実施例に及ばないものであった。つまり、摩擦係数軽減効率が実施例よりも悪いものであった。同時に移行量も目視できる程に生じており、ベタつきや汚れが確認された。比較例５〜８は、飽和炭化水素と摩擦係数改善剤との組み合わせであるが、含有坪量を多くしたことで摩擦軽減剤の移行量が０．０１ｇ／ｃｍ^２以上になっていた。

さらに比較例９〜１７は、ワセリン、パラフィンワックス、流動パラフィン及びシリコーンオイルをそれぞれ単独で用いたものであった。これらはそれぞれ、２３℃においてワセリンが半固体、パラフィンワックスは固体、流動パラフィンおよびシリコーンオイルは粘性液体の状態であった。そのうち比較例９〜１１、１４，１６及び１７は、実施例と同等の０．４ｇ／ｍ^２以下の含有坪量としたものであった。また、比較例１３及び１５は、含有坪量が実施例よりも多かった。これらは、摩擦軽減剤の移行は確認できなかったが、摩擦係数は実施例よりも高いものであった。これは各剤の特性によるものであった。すなわち、流動パラフィンなどのオイルの場合、摩擦低減効果が低く、少量では摩擦係数があまり下がらなかった。シリコーンオイルの場合は、伸展性が良いために加重が加わったときの潤滑性能が余りよくなく摩擦軽減効果が低かった。またパラフィンワックスなど固形潤滑剤の場合は、汚染は少ないがオイル系の潤滑油に比べ潤滑性能が高くなく摩擦軽減効果が低かった。

比較例１８〜２５は、変性シリコーン、ミリスチルアルコール及びセタノールをそれぞれ単独で用いたものである。これらはそれぞれ、２３℃において変性シリコーンは粘性液体、ミリスチルアルコールおよびセタノールは固体の状態であった。いずれも摩擦軽減剤の移行が無いか微量であったが、含有坪量が実施例よりも多いにも拘らず摩擦係数が実施例よりも高いものであった。つまり、摩擦係数軽減効率が実施例よりも悪いものであった。

１表面シート
２裏面シート
３吸収体
４サイドシート

Claims

少なくとも肌当接面側及び非肌当接面側の２枚のシートの間に吸収性コアを介在させた吸収性物品であって、
前記肌当接面側のシートは親水性の繊維で構成され、該肌当接面側のシートの少なくとも一部に摩擦軽減剤が含有されており、
前記摩擦軽減剤は、ワセリンを５４質量％以上９９．５質量％以下、ポリエーテル変性シリコーンを含むシリコーン化合物を０．３質量％以上３０質量％以下含有し、２３℃において半固体で、
前記肌当接面側のシートにおける前記摩擦軽減剤の含有坪量が０．４ｇ／ｍ^２未満であり、前記肌当接面側のシートは、前記摩擦軽減剤を含有する部分の摩擦係数が、前記摩擦軽減剤を含まない部分の摩擦係数に対し４０％以下で、かつ、０．１５未満であり、前記摩擦軽減剤の肌への移行量が０．０１ｍｇ／ｃｍ ^２以下である、吸収性物品。
摩擦軽減剤に炭化水素の架橋剤が含まれる請求項１記載の吸収性物品。
前記シリコーン化合物が、ポリエーテル変性シリコーン及びアルキル変性シリコーンを含む請求項１又は２記載の吸収性物品。
前記ポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢが３以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
前記ポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢが１である請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
前記表面シートにおける、前記摩擦軽減剤を含有する部分の摩擦係数が０．１５未満である請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。