JP6042138B2 - 洗濯機用のダンパ - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、水槽を防振支持するに有効な洗濯機用のダンパに関する。

従来、ドラム式洗濯機のように水槽内に回転可能なドラムを備えた構成では、水槽を弾性的に支持するサスペンションを設け、ドラムの回転に伴い発生する振動に対処している。このサスペンションには、振動エネルギーを消散させて衝撃または振動の振幅を軽減する、所謂振動に対する減衰作用を発揮するダンパ機能を備えている。この種サスペンションのダンパには、例えば磁場の強度によって粘度が変化する磁気粘性流体（ＭＲ流体）を使用したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。

この種磁気粘性流体を使用したダンパとしては、ボビンに巻回され磁場を発生するコイルと、ボビンの両端部に設けられたヨークとを熱可塑性樹脂にてモールド成形により一体化したコイルユニットを備え、このコイルユニットは円筒状のシリンダ内に収容され、その両端部に配置された軸受ハウジングにより挟持される。この軸受ハウジングに往復動可能にロッドが挿通軸支されるとともに、該ロッドは前記コイルユニットに対し径方向に隙間を存して貫通し、その隙間に磁気粘性流体を充填する構成としている。

上記ダンパ構成により、水槽の振動に連動してロッドが往復動することで、該ロッドと磁気粘性流体との間に摩擦接触に基づく摩擦抵抗が生じ、もって水槽の振動振幅を速やかに減衰しようとするものである。この場合、磁気粘性流体にはコイルユニットから磁場が印加されることで摩擦抵抗を大きくし、或は可変することができ、所望の減衰作用を制御可能としている。

このため、コイルに通電するためにコイルユニットからリード線がシリンダ外に導出されているが、ドラムの回転駆動に伴い発生する振動は当然ダンパにも伝わる。この振動は、シリンダ内に収容されたコイルユニットを回転させる方向にも作用し、延いてはリード線やコイルを引っ張るなどして断線するおそれがあった。

特開２０１２−１１１６３号公報

そこで、シリンダに対してコイルユニットを回動不能に収容できる洗濯機用のダンパを提供する。

本実施形態の洗濯機用のダンパによれば、内周面が円形状のシリンダと、磁場を発生するコイル、このコイルを巻回したボビン、このボビンの両端部に配置されたヨークを、樹脂にてモールド成形し一体化してなる外周面が円形状のコイルユニットと、前記コイルユニットの両端部に配置して該コイルユニットを挟持する状態で、前記シリンダ内に収容した軸受ハウジングと、前記コイルに通電するため接続され、他端をシリンダ外に導出したリード線と、前記コイルユニット中央部に径方向の隙間を形成して貫通するとともに、前記軸受ハウジングに軸支され往復動可能に設けたロッドと、前記ロッドと前記コイルユニットとの間の前記隙間に充填した磁気粘性流体と、を備え、前記コイルユニットを挟持する一端側の前記軸受ハウジングを、前記シリンダに回動不能に収容するとともに、この軸受ハウジングにコイルユニットを凹凸嵌合させ、該コイルユニットを前記シリンダ内に回動不能に収容する。

第１実施形態によるダンパ構成を示す縦断面図 第１実施形態によるコイルユニットを示す外観斜視図 第１実施形態によるドラム式洗濯機の全体構造を示す縦断面図 第２実施形態による図１相当図 第３実施形態による図１相当図 第３実施形態によるシリンダの外観図（ａ）および断面図（ｂ） 第４実施形態による図１相当図 第４実施形態による図６相当図

以下、複数の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各実施形態において、実質的に同一の構成部位には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
まず、図３には、第１実施形態におけるドラム式洗濯機（以下、単に洗濯機という）の全体構造を概略的に示したが、これは後述する他の実施形態における洗濯機の基本的構成としても適用できるものである。図３において、外殻を形成する外箱１の前面部（図示右側）には、洗濯物出入口２を形成し、該出入口２を開閉する扉３を設けている。また、外箱１の前面部の上部には、操作パネル４を設けており、その裏側（外箱１内）に運転制御用の制御装置５を設けている。

外箱１の内部には、貯水可能な水槽６を配設している。この水槽６は、軸方向が前後方向（図３中の左右方向）とする横軸円筒状をなすもので、この水槽６を外箱１の底板１ａ上に左右一対（一方のみ図示）のサスペンション７によって弾性的に防振支持し、且つ前上がりの傾斜状態に支持している。なお、このサスペンション７の詳細構造については、後述する。

水槽６の背部には、モータ８を取付けている。このモータ８は、この場合、例えば直流のブラシレスモータからなるもので、アウターロータ形であり、ロータ８ａの中心部に取付けた回転軸（図示省略）を、軸受ブラケット９を介して水槽６を貫通して内部に挿通している。

水槽６の内部には、回転槽としてのドラム１０を配設している。このドラム１０の周側部（胴部）には、そのほぼ全域にわたって小孔１１を多数形成している（一部のみ図示）。このドラム１０も水槽６と同様に、軸方向が前後方向とする横軸円筒状をなすもので、それを後部の中心部で上記モータ８の回転軸の先端部に取付けることにより、水槽６と同軸の前上がりの傾斜状に支持している。その結果、ドラム１０はモータ８と直結され回転駆動される回転槽として機能し、モータ８はドラム１０を回転させるドラム駆動装置として機能する。

このようなドラム１０および水槽６は、ともに前面部に開口部１２，１３を有しており、そのうちの水槽６の開口部１３に、環状のベローズ１４を介して前記洗濯物出入口２を連ねている。この結果、洗濯物出入口２は、ベローズ１４、水槽６の開口部１３、およびドラム１０の開口部１２を介して、ドラム１０の内部に連なっている。

水槽６の最低部である底部の後部には、排水弁１５を介して、排水管１６を接続しており、水槽６内の水を機外に排出可能としている。また、水槽６の背部から上方そして前方にわたり延びる循環風路２１を有する乾燥装置１７を配設している。この乾燥装置１７は、循環風路２１に連通して除湿器１８、送風機１９、および加熱器２０を配置して設けられ、もって水槽６内の空気を除湿し、次いで加熱して、水槽６内に戻す循環を行わしめることにより、ドラム１０内の洗濯物の乾燥を可能としている。

ここで、前記したサスペンション７の詳細構造を説明する。サスペンション７は、ドラム１０の回転に伴う水槽６の振動に対し、弾性的に防振支持するもので、概略コイルスプリング２２、ダンパ２３、およびロッド２４を構成の主体としている。なお、ロッド２４は、詳細は後述するが水槽６とサスペンション７とを連結する部材として機能するとともに、ダンパ２３の内部に挿通されダンパ２３を構成する部材として機能する。

このサスペンション７は、水槽６を外箱１の底板１ａ上に弾性支持するように設けられている。具体的には、本実施形態ではサスペンション７の下部においては、ダンパ２３を構成するシリンダ２５の下端部に連結部材２６を一体的に設け、この連結部材２６を、外箱１の底板１ａが有する取付板２７に上方から下方へ挿通し、弾性座板２８等を介して先端部にナット２９を締結することにより、外箱１の底板１ａに取付固定している。

一方、サスペンション７の上部はロッド２４を介して水槽６に連結されている。すなわち、シリンダ２５から上方に延出されたロッド２４は、コイルスプリング２２内を通り水槽６が有する取付板３０に下方から上方に挿通して弾性座板３１等を介して、先端部にナット３２により締結することで水槽６に連結している。なお、コイルスプリング２２は圧縮型のコイルスプリングで、水槽６側とダンパ２３（シリンダ２５）との間にやや圧縮した状態で装着されている。

次いで、内部にロッド２４を有するダンパ２３の具体構成について、図１および図２を参照して説明する。図１は、ダンパ２３の縦断面図で、まずダンパ２３の概略構成としては、磁性部材からなる円筒状のシリンダ２５内に、両端部に配置された軸受ハウジング３４，４４に挟持されたコイルユニット３５を収容した構成を主体としている。

以下、まずダンパ２３の下部側の構成から詳述すると、円筒状のシリンダ２５のほぼ中間部には内方に押し出され径小とした環状の段部３３が形成され、この段部３３を位置決めとして挿入された環状の第１の軸受ハウジング３４が収容されている。この第１の軸受ハウジング３４は、その外周部に凹部としての溝部３４ａが形成されていて、これに対応する位置のシリンダ２５の周壁部に内方に打ち出し形成した凸部としての円形状の突起部２５ａを嵌合する構成としている。この凹凸嵌合により、軸受ハウジング３４は回動するのを阻止する方向に係合し、もってシリンダ２５内に第１の軸受ハウジング３４が所定位置に回動不能に収容される。なお、第１の軸受ハウジング３４の内周部には、磁性部材からなるロッド２４を摺動可能に軸支する軸受４８を具備している。この軸受４８は、例えば焼結含油メタルから構成されている。

上記第１の軸受ハウジング３４の上面側に接合してコイルユニット３５がシリンダ２５内に収容されている。このコイルユニット３５は、図１中に示す最下部に位置する第１のヨーク３６と、第１のコイル３７を巻装した第１のボビン３８と、中間に位置する第２のヨーク３９と、第２のコイル４０を巻装した第２のボビン４１と、最上部に位置する第３のヨーク４２とを備え、これらを熱可塑性樹脂で外周部を覆うようにモールド成形にて一体化してなる構成にあって、そのモールド樹脂部４３を含む全体形状はほぼ円筒状をなしている。

なお、上記各ヨーク３６，３９、４２は磁性部材たる焼結金属製で中央部を開口した円板リング状をなし、図２に示すコイルユニット３５の外観斜視図に示すように、各ヨーク３６，３９、４２の外周部の一部がモールド樹脂部４３から露出した状態にモールド成形され、この露出部分はシリンダ２５との間の磁気抵抗を低減するに有効としている（後述する作用説明参照）。また、第１の軸受ハウジング３４と接合するコイルユニット３５の下端面は、第１のヨーク３６の外方側の端面（以下、外端面という）となる。

このように構成されたコイルユニット３５の中央部は、上下方向に貫通した開口部３５ａを形成している。この開口部３５ａは、各ヨーク３６，３９，４２の内周面と、これに連なる各ボビン３８，４１の内周面とで形成され、そのうち各ヨーク３６，３９，４２にて形成される開口部分がやや径小としている。この開口部３５ａには、詳細は後述する丸棒状のロッド２４が隙間を存して挿通され、つまり上下動（往復動）可能に設けられており、このロッド２４の外周面と開口部３５ａとの間に隙間を生ずる。この隙間については後述するように、これを総称して図１中に隙間Ｇと称して示している。

これに対して、ダンパ２３の上部側の構成について詳述すると、上記コイルユニット３５の上端面、つまり第３のヨーク４２の外端面に接合する環状の第２の軸受ハウジング４４が、シリンダ２５の内部の上端部に収容されている。この第２の軸受ハウジング４４の内周部には、ロッド２４を上下動（往復動）可能に軸支する軸受４８を備え、第１の軸受ハウジング３４の軸受４８と共通部品としている。この第２の軸受ハウジング４４は、シリンダ２５の上端部にかしめ加工により嵌合固定された帽子状のキャップ４５により固持される。

例えば本実施形態では、キャップ４５をシリンダ２５の上端部とともに内方に展延するようにかしめ加工することで、第２の軸受ハウジング４４を上方から押圧して圧着支持し、シリンダ２５から上方への抜け防止を図るとともに該シリンダ２５内の上部に収容保持する。なお、このキャップ４５の上面と、該キャップ４５から上方に一部突出した第２の軸受ハウジング４４の外周囲には、前記コイルスプリング２２の下端部が支持され、所謂ばね座として機能している。

この結果、コイルユニット３５は、シリンダ２５内において下部側の第１の軸受ハウジング３４と上部側の第２の軸受ハウジング４４との間に挟持された状態で収用支持される。なお、この挟持された各接合する間には、例えばオイルシールからなる３個のシール部材４７ａ，４７ｂ，４７ｃが装着されている。

具体的には、これらシール部材４７ａ，４７ｂ，４７ｃは、いずれも同一構成（共通部品）にあって、そのうち最下部のシール部材４７ａは、第１の軸受ハウジング３４とコイルユニット３５の下端部の第１のヨーク３６とが接合する部位に、第１のヨーク３６側に主に嵌合した状態にて装着されている。このシール部材４７ａとは対向した逆配置とする上部のシール部材４７ｂ，４７ｃの２個は、コイルユニット３５の上端部の第３のヨーク４２と第２の軸受ハウジング４４とが接合する部位に装着され、シール部材４７ｂは第３のヨーク４２側に主に嵌合し、シール部材４７ｃは第２の軸受ハウジング４４側に嵌合した状態で装着されている。

また、コイルユニット３５をモールド成形する際、３箇所の各ヨーク３６，３９，４２と各ボビン３８，４１の端板との接合部位の４箇所に、水密性（シール効果）を確保すべく０リング４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄが圧挿されていて、これは後述する隙間Ｇに充填された磁気粘性流体５０の外部漏洩を確実に防止するもので、モールド成形により一層確実に水密性が保持される。

そして、図１に示すように、ロッド２４が各シール部材４７ａ，４７ｂ，４７ｃと摺接した状態で、第１，第２の軸受ハウジング３４，４４やコイルユニット３５内に挿入された状態では、上記した接合した部材間のシール作用とともに、ロッド２４とのシール作用としても機能する。これにより、コイルユニット３５を挟んで上下に対峙する２個のシール部材４７ａ，４７ｂは、ロッド２４との間に生じた隙間の上下部を密閉した空間を形成し、もって必要な容量の前記隙間Ｇを形成する。

そして、ロッド２４が挿入されて形成された隙間Ｇには、詳細な説明は省略するがシリンダ２５外の所定部位から注入可能とする磁気粘性流体５０が所定量充填され、該磁気粘性流体５０は隙間Ｇ内に漏れなく安定して長期維持可能としている。なお、ロッド２４の下端部は、係止リング４９が装着され、第１の軸受ハウジング３４の下面に衝止することで、シリンダ２５から上方に抜け出るのを防止されている。

また、第１のコイル３７および第２のコイル４０に直列（若しくは並列でも可）に接続された２本のリード線５１がシリンダ２５外に導出され、これらコイル３７，４０への通電を可能としており、具体的にはコイル３７，４０を通電制御する制御回路（制御装置５）に接続される。

このリード線５１のシリンダ２５の出口には、リード線５１保護用のブッシュ５２が装着されている。ブッシュ５２は、リード線５１を挿通する筒状をなし、その基部はモールド成形により埋設される。その埋設位置は、第３のヨーク４２の外周部の一部を切り欠いた如き凹所４２ａに対応していて、ブッシュ５２の基部を収容可能としている。なお、この第３のヨーク４２は、第１のヨーク３６と共通の形状としているが、その詳細な形状については後述する。

一方、ブッシュ５２のシリンダ２５外への導出部分は、コイルユニット３５をシリンダ２５内に挿入するとき、該シリンダ２５の上端部（他端部）から形成した１本の切欠溝５３内を挿通可能としており、該シリンダ２５の所定位置まで挿通される。このブッシュ５２が挿通された切欠溝５３は、その後にシリンダ２５の上端部を覆うように嵌合した前記キャップ４５により隠蔽される。

ここで、上記第１，第３のヨーク３６，４２について、さらに詳細な構成（形状）につき説明する。前記したように、第３のヨーク４２にはリード線５１を挿通したブッシュ５２の基部を収容する凹所４２ａを形成している。これに対し、第１のヨーク３６にも相対する位置に同形状の凹所３６ａを形成している。ただ、該凹所３６ａは格別な機能はなくモールド樹脂部４３が充填されて、ほぼ円形状の外郭を形成しており、よってコイルユニット３５としてシリンダ２５内に収容する場合に何らの妨げともならない。従って、まずこの点において第１，第３のヨーク３６，４２は部品の共通化が可能である。

一方、第１のヨーク３６側には、第３のヨーク４２側では必要としない機能的に有効とする構成を施している。すなわち、第１のヨーク３６の外周部には、例えば３箇所（図１では１箇所のみ示す）に軸方向に延びる凹形状の外周溝３６ｂを形成している。この各外周溝３６ｂは、第１のヨーク３６の両端面に達するとともに、そのうち外端面たる外方側の端面には連続して円環状の端面溝３６ｃを形成している。従って、モールド成形時には図示しない成形型内にあって、モールド樹脂は外周溝３６ｂにも充填され外方側の端面溝３６ｃまで容易に到達するとともに、さらに本実施形態では端面より外方に突出する凸部としての突状部５４を３箇所に型成形している。例えば、図２のコイルユニット３５の外観斜視図に示すように、外周溝３６ｂに対応する位置の３箇所に円弧状に突出成形されている。

この突状部５４を有する第１のヨーク３６の外端面は、第１の軸受ハウジング３４と接合する構成であることから、該軸受ハウジング３４の端面には突状部５４に対応した位置の３箇所に凹部としての凹状部５５を設けている。この凹状部５５は、突状部５４が嵌合可能な形状にあって、この所謂凹凸嵌合は回動方向（周方向）に対して係合した構成にある。従って、前記したように第１の軸受ハウジング３４はシリンダ２５に対して回動不能に収容されているから、該軸受ハウジング３４と凹凸嵌合した第１のヨーク３６も回動不能に保持され、つまりコイルユニット３５はシリンダ２５内に第1の軸受ハウジング３４を介して間接的に回動不能に収容支持される。

これに対し、他方の第３のヨーク４２では、第１のヨーク３６と同様の軸方向に延びる外周溝４２ｂと、外端面側（第２のハウジング４４と接合する側）に端面溝４２ｃを３箇所（図１では１箇所のみ示す）に形成され、モールド樹脂が充填されている。ただし、モールド樹脂による外端面から突出するような上記突状部５４相当部分は、この第３のヨーク４２側には成形していない。従って、第３のヨーク４２の外端面は平坦面であって、隣接する第２の軸受ハウジング４４とは隙間を生ずることなく密着して接合した状態に組み込むことが可能である。この結果、コイルユニット３５の上下の形状の違いはモールド樹脂の形状の違いのみとなり、上記に次いでこの点においても第３のヨーク４２は第１のヨーク３６と共通の形状とすることができる。

その他の具体的なヨーク形状について、詳細な説明は省略するが、例えば上記第１，第３のヨーク３６，４２には、共通部品とする各シール部材４７ａ，４７ｂを相対する面側に嵌合支持し、磁気粘性流体５０の軸方向への漏洩を防止しているが、その各シール部材４７ａ，４７ｂを嵌合する環状の凹陥部の形状も共通であり、またコイルユニット３５としてモールド成形する際、０リング４６ａ，４６ｄを介在するためなどに必要な細部形状においても共通の形状としている。

従って、コイルユニット３５を構成するうちの第１，第２，第３のヨーク３６，３９，４２は、第１，第３のヨーク３６，４２が共通部品であるから、２種類の形状のヨーク部品を用意すればよい。ただし、本実施形態で示すように第１，第２のコイル３７，４０を有する構成に限らず、単一のコイル構成とすることも可能であり、この場合には中間部に位置する第２のヨーク３９は不要であるから、１種類のヨークを準備すればよいことになる。

次に、上記構成のサスペンション７を具備した洗濯機の作用について述べる。
本実施形態の横軸周りのドラム１０を備えた洗濯機では、洗い、すすぎ、脱水、および乾燥運転などの各行程において、制御装置５がドラム１０を夫々適正な回転速度にて駆動制御することで自動的に運転が実行される。そして、ドラム１０内に収容された洗濯物（図示せず）による偏荷重などに起因してドラム１０に振動を生ずると、弾性的に支持された水槽６も上下方向を主体に振動する。この水槽６の上下振動に応動して、サスペンション７では、水槽６側とシリンダ２５との間のコイルスプリング２２を伸縮させ、水槽６側に連結されたロッド２４はシリンダ２５内を上下方向に往復動する。水槽６の振動は、コイルスプリング２２の伸縮作用により振動を吸収して外箱１（底板１ａ）側への振動伝達を効果的に阻止する機能を発揮する。

一方、コイルスプリング２２の下方側においては、ロッド２４，シリンダ２５，コイルユニット３５等からなるダンパ２３により振動振幅を速やかに減衰する作用を発揮する。すなわち、ドラム１０を回転駆動する運転時には、コイルユニット３５を構成する第１，第２のコイル３７，４０に通電され磁場が発生する。これにより、各コイル３７，４０の周りに磁気回路が形成される。例えば、第１のコイル３７側では、第２のヨーク３９−ロッド２４−第１のヨーク３６−シリンダ２５−第２のヨーク３９の磁気回路が形成され、同様に第２のコイル４０側では、第２のヨーク３９−ロッド２４−第３のヨーク４２−シリンダ２５−第２のヨーク３９の磁気回路が形成される。この場合、図２に示したように各ヨーク３６，３９、４２の一部外周面はモールド樹脂部４３より露出するモールド成形としているので、この露出部分はシリンダ２５との間の磁気抵抗を低減するに有効である。

そのうち、特に磁束密度の高い各ヨーク３６，３９，４２とロッド２４との間にあっては、隙間寸法も狭小としていることも相俟って、該隙間部位において磁界が与えられた磁気粘性流体５０は粘度が急速に高められ、これに接触状態にあるロッド２４の上下方向の往復動に対する摩擦抵抗を増大し、結果として水槽６の振動振幅を速やかに減衰する。特に、脱水運転ではドラム１０を高速回転する回転初期における共振点付近では急速に振動振幅が大きくなる傾向にあるが、このような振動振幅を速やかに減衰する所謂ダンパ効果を有効に発揮する。従って、異常振動や異常騒音を招くことなく円滑な脱水運転を継続して実行できる。

一方、コイルユニット３５は、その両端部を第１の軸受ハウジング３４と、第２の軸受ハウジング４４との間で挟持され、円筒状のシリンダ２５内に収容されているが、水槽６側から生じる振動を受けて、コイルユニット３５がある一方向に回動する作用を受ける場合がある。しかしながら、本実施形態ではコイルユニット３５を構成する一端側の第１のヨーク３６に、その外端面側に突出する突状部５４をモールド樹脂により型成形しており、この突状部５４を有する外端面が第１の軸受ハウジング３４と接合する構成であることから、該軸受ハウジング３４の端面に設けた凹状部５５に突状部５４が嵌合する。

この凹凸嵌合は、周方向たる回動方向に対して係合した構成にあるから、且つ第１の軸受ハウジング３４が回動不能にシリンダ２５内に収容されていることから、第１のヨーク３６も回動不能に保持され、つまりコイルユニット３５はシリンダ２５に対して、第１の軸受ハウジング３４を介して間接的に回動不能に収容支持される。この結果、コイルユニット３５の回動によりリード線５１を引っ張るなどして断線するおそれを解消できる。

以上説明したように、第１実施形態の洗濯機用のダンパによれば、次のような効果が期待できる。水槽６の振動を減衰するため、磁気粘性流体５０を用いたダンパ２３にあって、円筒状のシリンダ２５内に収容され、両端部を第１，第２の軸受ハウジング３４，４４により挟持されモールド成形されたコイルユニット３５を備えた構成において、前記コイルユニット３５を挟持する一端側の例えば第１の軸受ハウジング３４を、前記シリンダ２５に対して回動不能に収容するとともに、この軸受ハウジング３４と接合するコイルユニット３５との間で凹凸嵌合する構成とした。

これにより、コイルユニット３５は既存の第１の軸受ハウジング３４を利用して回動不能に接合した構成となり、従ってシリンダ２５内に回動不能に収容される。よって、水槽６側からの振動を受けてもコイルユニット３５は周方向へ変位することなく、且つ第１，第２の軸受ハウジング３４，４４により挟持され軸方向の動きを規制された所定位置に安定した状態に保持され、コイル３７，４０からシリンダ２５外に導出されたリード線５１に無理な力が作用せず断線するおそれもない。

しかも、コイルユニット３５と第１の軸受ハウジング３４との間における凹凸嵌合手段は、そのうちの突状部５４をコイルユニット３５のモールド樹脂部４３にて形成した。これにより、モールド成形時に容易に型成形できる利点を有する。これに対し、この突状部５４に相当する凸部をコイルユニット３５側の第１のヨーク３６自体に設けることも考えられるが、該ヨーク３６を焼結方法で製造する場合には、その凸部の突起部位に割れが生じ易く加工が困難となる不利な点を有する。

さらには、本実施形態では前記したように第１のヨーク３６と、これと相対する位置の第３のヨーク４２とを同一形状として部品の共通化を図っているが、仮に上記のように第１のヨーク３６そのものに凸部を設ける場合、第３のヨーク４２にも共通化のため同様に凸部を突出形成することになるが、該ヨーク４２側の凸部は不要な形状である上に組み込む際に隣接部材の邪魔となり、ダンパ２３の全長にも影響するなど、部品の共通化は容易でない。これに対し、本実施形態によれば第１のヨーク３６の外周部に外周溝３６ｂを設けて、突状部５４に至るモールド樹脂の流れを良好とし、この樹脂により第１のヨーク３６側のみに突状部５４を形成している。しかも、外周溝３６ｂは凹形状であって突出していないので、第３のヨーク４２側に同形状の外周溝４２ｂを形成しても組み込む際に何の妨げともならないし、この外周溝４２ｂもモールド樹脂が充填され、ほぼ円形状の外郭を形成するなど、これらヨーク３６，４２を何らの支障もなく共通化でき、部品点数の削減に有効である。

なお、上記実施形態ではコイルユニット３５の一端側である第１の軸受ハウジング３４と第１のヨーク３６との間で凹凸嵌合する構成としたが、他端側の第２の軸受ハウジング４４と第３のヨーク４２との間で凹凸嵌合する構成としてもよく、少なくともいずれか一方に凹凸嵌合する構成を設ければ、シリンダ２５に対しコイルユニット２３を回動不能に収容できる。

（第２実施形態）
図４は、第２実施形態を示す図１相当図である。上記第１実施形態において、第１，第３のヨーク３６，４２に外周溝３６ｂ，４２ｂのように凹形状を施すことは、これらヨーク３６，４２を共通化する妨げ（組み込み時の）にならない旨述べたが、この第２実施形態は、上記根拠に基づき第１，第３のヨーク５６，５７の外端面に凹形状の凹状部５８，５９を有する構成とし、これらヨーク５６，５７を共通化可能となしたものである。

本実施形態でいうダンパ６３を構成するコイルユニット６０は、第１実施形態のコイルユニット２３に対し、両端部に配置された第１，第３のヨーク５６，５７の構成（形状）が異なる以外は共通の構成である。すなわち、コイルユニット６０としてモールド成形する構成において、中間部に配置の第２のヨーク３９、コイル３７，４０およびボビン３８，４１を有するなど第１実施形態のコイルユニット２３と共通の構成としている。

そこで、第１実施形態と異なる各ヨーク５６，５７のそれぞれに設けた凹状部５８および凹状部５９の構成について述べると、これら凹状部５８，５９は、その配置構成上、逆向きに対峙しているが共に同一形状をなしている。その他、第３のヨーク５７側に有用とするリード線５１をシリンダ２５外に導出するブッシュ５２を収容する凹所５７ａにあっても、第１のヨーク５６側にも同一形状の凹所５６ａを設けていること（第１実施形態の凹所３６ａ，４２ａと同一形状）、および共通のシール部材４７ａ，４７ｂを嵌合する形状も共通であるなど、これら第１，第３のヨーク５６，５７は共通の形状をなしている。

しかるに、共通形状の凹状部５８，５９のうち、本実施形態では凹部として有用とする下部側の凹状部５８を有する第１のヨーク５６について詳述する。凹状部５８は、円板リング状をなすヨーク５６の外周部と外端面側にわたり切欠状に開放した形状をなし、この凹状部５８を１箇所若しくは複数箇所に形成している。これに対し、第３のヨーク５７における同形状をなす凹状部５９は、モールド樹脂部６４がその内部に充填されて凹凸をなくした円形状の外観を形成していて、第２の軸受ハウジング４４とは互いに平坦面で接合する構成である。

そして、上記第１のヨーク５６の凹状部５８に対応する位置に、凸部としての突状部６１を有する第１の軸受ハウジング６２がシリンダ２５内に回動不能な状態に収容されている。この軸受ハウジング６２の端面に設けた突状部６１は、例えば上記凹状部５８とほぼ同一形状をなし該凹状部５８に嵌合可能なサイズとし、この所謂凹凸嵌合により回動方向の変位を阻止する係合構成としている。

なお、第１の軸受ハウジング６２がシリンダ２５内に回動不能とする手段は、第１実施形態と同様な構成にあって、すなわち外周部に凹部としての溝部６２ａが形成されていて、これに対応する位置のシリンダ２５の周壁部に内方に打ち出し形成した凸部としての円形状の突起部２５ａとを凹凸嵌合し、もってシリンダ２５内に第１の軸受ハウジング６２を所定位置に回動不能に収容している。従って、該軸受ハウジング６２に凹凸嵌合した第１のヨーク５６を介してコイルユニット６０を、シリンダ２５内に回動不能に収容した構成としている。

上記構成の第２実施形態においても、実質的に第１実施形態と同様の作用効果を有する。例えば、本実施形態が特徴とする第１のヨーク５６側に設けた凹状部５８において、これに相当する第３のヨーク５７側に設けた凹状部５９は、同一形状にあるとともに、該凹状部５９は組み込む上で何ら支障なく、この場合、第２の軸受ハウジング４４と隣接した位置に組み込むことができる。なお、凹状部５８に嵌合する突状部６１は、もともと単独構成とする第１の軸受ハウジング６２に設けるもので、部品点数が増えることもない。

よって、第１，第３のヨーク５６，５７は共通部品として採用できるとともに、これらヨーク５６，５７やモールド樹脂部６４などからなるコイルユニット６０は、第１の軸受ハウジング６２を介してシリンダ２５内に回動不能に収容でき、振動に基づきシリンダ２５外に導出されたリード線５１に無理な力が作用せず断線するおそれもなくなる。

（第３実施形態）
図５、および図６は第３実施形態を示すもので、そのうち図５はダンパの縦断面図を示す図１相当図であり、図６（ａ）はシリンダの外観構成を示し、図６（ｂ）は図６（ａ）に示すシリンダの断面図で、コイルユニットが収容されていない状態（組み込み前）のシリンダの単体構成を示している。

この第３実施形態に示すダンパ６５は、第１実施形態のダンパ２３（コイルユニット３５）が有するモールド樹脂部４３に対し、若干構成の異なるモールド樹脂部６７からなるコイルユニット６６、該コイルユニット６６を収容するシリンダ６８、および第１の軸受ハウジング７１において相違するものの、同一符号で示す以外の他の主たる構成においても実質的に共通の形状および部品構成としている。

以下、上記相違点につき詳述すると、本実施形態ではコイルユニット６６を直接シリンダ６８と凹凸嵌合する構成とし、該コイルユニット６６をシリンダ６８に対し回動不能に収容するようにしたものである。具体的には、コイルユニット６６を構成するモールド樹脂部６７が、シリンダ６８の周壁部と凹凸嵌合する構成としたもので、このため、第１のヨーク３６の凹所３６ａに充填されたモールド樹脂部６７の一部に、軸方向に延びる凹部としての帯状の溝部６９を、例えば１箇所（複数箇所でも可）にモールド成形の際に型成形している。

一方、上記溝部６９に嵌合するための凸部としての突起部７０をシリンダ６８の周壁部に形成している。この突起部７０は、図６にも示すようにシリンダ２５の周壁部に内方に打ち出し形成した円形状をなしており、該突起部７０が溝部６９に嵌合することで、コイルユニット６６はシリンダ６８内において周方向への変位を阻止され、もって回動不能状態に収容される。

なお、上記したようにコイルユニット６６は、直接シリンダ６８に回動不能に凹凸嵌合する構成としたので、第１の軸受ハウジング７１は第１実施形態のようにシリンダ６８と回動不能に係合する必要はないので、第１の軸受ハウジング７１には上記溝部６９と連続して同形状の溝部７１ａを有しているが、シリンダ６８側には凹凸嵌合する構成部位は設けていない。ただし、第１実施形態と同様に第１の軸受ハウジング７１もシリンダ６８に対して回動不能とする構成としてよく、この場合には軸支構成を堅固とすることができる。

このように、第３実施形態においてもシリンダ６８とコイルユニット６６の外周部位との間で凹凸嵌合を行なう構成としたので、第１実施形態と同様に断線事故の防止などの作用効果が期待できる。具体構成において本実施形態では、凹所３６ａ内のモールド樹脂部６７を利用して凹部６９を形成しているので、第１，第３のヨーク３６，４２自体に新たに特有の形状を形成する必要がなく、共通部品化ができるとともにこれらを簡単構成にて提供できる。

（第４実施形態）
図７、および図８は第４実施形態を示すもので、そのうち図７はダンパの縦断面図を示す図１相当図であり、図８はシリンダを示す図６相当図である。このものは、上記第３実施形態と同様にシリンダ７２に対し、コイルユニット７３を直接凹凸嵌合して回動不能に収容するダンパ７８構成としたものである。

具体的には、コイルユニット７３側には、その他端側であるリード線５１を導出する近傍部位に、凸部としての突起部７４を形成している。この突起部７４は、ブッシュ５２の軸方向の側方である他端側に位置して、第３のヨーク７６の凹所７６ａ部位から起立成形されている。この凹所７６ａは、モールド樹脂が充填されブッシュ５２の基部を収容し埋設するとともに、充填されたモールド樹脂部７５の一部を、リード線５１の導出方向に沿って外方に突出して突起部７４を設けている。その突出幅は、図８に示すシリンダの上端部（他端部）に形成した１本の切欠溝５３内を挿通可能な寸法形状とし、さらに突出高さは、コイルユニット７３をシリンダ内に収容した状態で、該シリンダの外表面より突出しない高さ寸法としている。

すなわち、コイルユニット７３をシリンダ７２内に他端側（図示上端部）の軸方向から収容する場合、リード線５１のブッシュ５２がシリンダ７２の切欠溝５３内を挿通するに続いて、突起部７４も切欠溝５３内を挿通する。しかる後、コイルユニット７３は所定位置まで収容されると、その他端部に各実施形態と同様にキャップ４５がかしめ加工により被着される。結果、突起部７４は、キャップ４５にて隠蔽されるとともに、切欠溝５３内において回動する方向への変位を阻止する係合状態となる。

このように第４実施形態によれば、突起部７４は凸部として機能するのに対して、切欠溝５３は凹部として機能し、この凹凸嵌合によりコイルユニット７３をシリンダ７２内に回動不能状態に収容できる。これにより、第１実施形態と同様の作用効果であるリード線５１が引っ張られることによる断線などのおそれを解消できる。

しかも、本実施形態ではコイルユニット７３をシリンダ７２内に組み込むべき収容するとき、該コイルユニット７３から導出したリード線５１が邪魔しないようシリンダ７２に設けた切欠溝５３を凹部として利用しているので、凹凸嵌合手段として簡易な構成にて新たな加工部位が増えるのを抑えることができる。一方、コイルユニット７３側に設けた突起部７４は、モールド樹脂により容易に成形可能であるとともに、この第３のヨーク７６の凹所７６ａに対し、下部側の第１のヨーク７７にも同様の凹所７７ａを有するが、該凹所７７ａにはモールド樹脂が充填されるだけで突起形状はなく、平滑な円形外周部を形成している。

従って、シリンダ７２内に収容するに際し何ら支障なく組み込むことができ、第１，第３のヨーク７７，７６は共通部品として採用できる。また、上記第３実施形態と同様に、第１の軸受ハウジング７１はシリンダ７２に回動不能に構成する必要はない。

（その他の実施形態）
上記した各実施形態において、次のように展開可能である。
例えば、水槽６を防振支持するサスペンション７は、図３に基本的構成を示すようにロッド２４の上端を水槽６側に連結し、ダンパ２３下端のシリンダ２５を底板１ａ側に連結して、水槽６の振動に応じてロッド２４が直接上下動（往復動）するダンパ構成としたが、これに限らず、このサスペンション７を上下逆配置にしてもよい。つまり、ロッドを底板側と連結し、シリンダを水槽側に連結した場合、ロッドはシリンダ内を相対的に往復動することとなり、各実施形態と同様に磁気粘性流体によるダンパ効果が得られる。

また、第１，第２のコイル３７，４０を２個有する構成としたが、これに限られるものではなく、コイルを１個または３個以上設けるように構成してもよく、このことは、洗濯容量など使用条件等に応じたコイルおよびヨークの個数とすることで、使用条件に応じた振動減衰力を適切なものとすることができる。その他、横軸周りのドラム１０（回転槽）を備えた洗濯機に限らず、垂直軸（縦軸）周りの回転槽を備えた洗濯機にも適用できる。

以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

図面中、１は外箱、６は水槽、７はサスペンション、１０はドラム（回転槽）、１７は乾燥装置、２１は循環風路、２２はコイルスプリング、２３，６３，６５，７８はダンパ、２４はロッド、２５，６８，７２はシリンダ、３４，６２，７１は第１の軸受ハウジング、３５，６０，６６，７３はコイルユニット、３６，５６は第１のヨーク、３９は第２のヨーク、４２，５７は第３のヨーク、４３，６４，６７はモールド樹脂部、４４は第２の軸受ハウジング、４５はキャップ、５０は磁気粘性流体、５１はリード線、５２はブッシュ、５３は切欠溝（凹部）、５４，６１は突状部（凸部）、５５，５８は凹状部（凹部）、６９は溝部（凹部）、および７０，７４は突起部（凸部）を示す。

Claims (8)

1. 洗濯機の水槽の振動を減衰する機能を有するダンパにおいて、
   内周面が円形状のシリンダと、
   磁場を発生するコイル、このコイルを巻回したボビン、このボビンの両端部に配置されたヨークを、樹脂にてモールド成形し一体化してなる外周面が円形状のコイルユニットと、
   前記コイルユニットの両端部に配置して該コイルユニットを挟持する状態で、前記シリンダ内に収容した軸受ハウジングと、
   前記コイルに通電するため接続され、他端をシリンダ外に導出したリード線と、
   前記コイルユニット中央部に径方向の隙間を形成して貫通するとともに、前記軸受ハウジングに軸支され往復動可能に設けたロッドと、
   前記ロッドと前記コイルユニットとの間の前記隙間に充填した磁気粘性流体と、
   を備え、
   前記コイルユニットを挟持する一端側の前記軸受ハウジングを、前記シリンダに回動不能に収容するとともに、この軸受ハウジングにコイルユニットを凹凸嵌合させ、該コイルユニットを前記シリンダ内に回動不能に収容する構成としたことを特徴とする洗濯機用のダンパ。
2. 凹凸嵌合は、軸受ハウジングとコイルユニットを構成するモールド樹脂部との間で嵌合する構成としたことを特徴とする請求項１記載の洗濯機用のダンパ。
3. モールド樹脂部をコイルユニットのヨーク端面まで延出して凸部を形成し、この凸部を軸受ハウジング側に設けた凹部に嵌合する構成としたことを特徴とする請求項２記載の洗濯機用のダンパ。
4. 凹凸嵌合は、コイルユニット側のヨークに形成した凹部と、軸受ハウジング側に設けた凸部とが嵌合する構成としたことを特徴とする請求項１記載の洗濯機用のダンパ。
5. 内周面が円形状のシリンダと、
   磁場を発生するコイル、このコイルを巻回したボビン、このボビンの両端部に配置されたヨークを、樹脂にてモールド成形し一体化してなる外周面が円形状のコイルユニットと、
   前記コイルユニットの両端部に配置して該コイルユニットを挟持する状態で、前記シリンダ内に収容した軸受ハウジングと、
   前記コイルユニット中央部に径方向の隙間を形成して貫通するとともに、前記軸受ハウジングに軸支され往復動可能に設けたロッドと、
   前記ロッドと前記コイルユニットとの間の前記隙間に充填した磁気粘性流体と、
   を備え、
   前記シリンダと前記コイルユニットの外周部位との間で凹凸嵌合を行なう構成とし、該コイルユニットを前記シリンダ内に回動不能に収容する構成としたことを特徴とする洗濯機用のダンパ。
6. 凹凸嵌合は、コイルユニットの外周部位に設けた凹部と、シリンダの内周部位に設けた凸部とが嵌合する構成としたことを特徴とする請求項５記載の洗濯機用のダンパ。
7. 凹凸嵌合は、コイルユニットの外周部位に設けた凸部と、シリンダの周壁の一部を切り欠いた凹部とが嵌合する構成としたことを特徴とする請求項５記載の洗濯機用のダンパ。
8. コイルユニットの外周部位に設けた凹部または凸部は、モールド樹脂部により形成したことを特徴とする請求項６または７記載の洗濯機用のダンパ。

Images