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JP5919856B2 - エレベータ巻上機用制動装置 - Google Patents

エレベータ巻上機用制動装置 Download PDF

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Description

この発明は、エレベータ巻上機用制動装置に関するものである。
エレベータ巻上機には、回転駆動する綱車と綱車の回転を制動する制動装置とを設けている。そして、綱車に巻き掛けたロープにかごを懸架している。そして、制動装置には、例えばブレーキディスク、摩擦材、バネ、電磁石を設けている。ブレーキディスクが綱車と一体に回転するようにしておき、バネの弾性力により摩擦材をブレーキディスクに押付けたり、バネの弾性力に抗して電磁石の吸引力により摩擦材をブレーキディスクから引離したりしている。
かごを昇降する場合には、ブレーキディスクから摩擦材を引離してブレーキディスク及び綱車を回転可能にし、綱車を回転駆動している。かごを停止する場合には、摩擦材をブレーキディスクに押付けてブレーキディスク及び綱車の回転を止めている。エレベータの仕様によって、大きな制動力が必要となる場合には、一般的にはバネの弾性力及び電磁石の吸引力を大きくして対応し、制動装置も大型になっている。
(例えば、特許文献1参照)
特開2006−52035(図1)
ところで、エレベータでは速度監視部でかごの速度を監視しており、何らかの理由によりかごの速度が規定値を超えたことを検出すると、速度監視部が制動信号を出して制動装置を動作させ、検出時点のかごの位置から所定の距離以内でかごを停止するようにしている。しかし、検出してから制動装置が動作して制動力が働き始めるまでの間、つまりブレーキディスクと離れていた摩擦材が、ブレーキディスクの方へ移動してブレーキディスクに押し当たり制動力が働き始めるまでの間、かごは制動されることなく昇降して空走距離が生じる。
従って、かごが停止するための所定の距離のうちの一部は空走距離として費やされ、実際に制動力が働く制動距離は短くなる。そして、制動距離が短くなる分だけ大きな制動力を発生させる必要があり、制動装置を大型にしなければならなかった。
本発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、かごの速度が規定値を超えたことをかごの速度監視部が検出した時点のかごの位置から所定の距離以内でかごを停止させるのに必要な制動力を小さくして、制動装置を小型化できるエレベータ巻上機用制動装置を得ることを目的とする。
本発明に係るエレベータ巻上機用制動装置は、巻上機に回転可能に設けられた綱車に巻き掛けられた懸架手段の一端に繋がれて綱車の回転にともない昇降するかごの速度を監視するとともに速度が規定値を超えたことを検出すると制動信号を発生する速度監視手段と、巻上機に設けられるとともに制動信号を受けて速度を抑制する第1の制動力を有する第1の制動手段と、巻上機に設けられるとともに制動信号を受けて昇降を制動する第2の制動力を有する第2の制動手段とを備え、第1の制動力は第2の制動力より小さく、第1の制動力は第2の制動力より早く制動を開始し、第1の制動手段と第2の制動手段とにより検出した時点のかごの位置から所定の距離以内でかごが停止される。
本発明によれば、綱車の回転にともない昇降するかごの速度が規定値を超えると、速度監視手段が検出して制動信号を発生する。そして、この制動信号を受けて、まず第1の制動手段が、第1の制動力で、制動を開始してかごが昇降する速度を抑制する。次に、第1の制動手段に加えて、第2の制動手段が第2の制動力にてかごの昇降の制動を開始し、かごを停止する。第1の制動力と第2の制動力により所定の距離以内でかごを停止させるにあたり、まず第1の制動力がかごの速度を抑制するので、第1の制動力と第2の制動力の両方の制動力が働き始めるまでのかごの走行距離を短くできる。つまり、停止させるための所定の距離のうち、制動力が働かない空走距離が短くなり、制動力が働く制動距離が長くなるため必要な制動力は小さくなり、従って制動装置を小型化できる。
本発明によれば、かごの速度が規定値を超えたことをかごの速度監視部が検出した時点のかごの位置から所定の距離以内でかごを停止させるのに必要な制動力を小さくして、制動装置を小型化できるエレベータ巻上機用制動装置を得ることができる。
本発明の一実施の形態を示すエレベータ巻上機用制動装置の全体図である。 図1の矢視Eの部分拡大図である。 本発明の一実施の形態を示すエレベータ巻上機用制動装置を適用したエレベータの速度変化を示す図である。
実施の形態1.
本発明の一実施の形態を図1〜図3により説明する。図1は本発明の一実施の形態を示すエレベータ巻上機用制動装置の全体図である。図2は図1の矢視Eの部分拡大図で、制動装置が制動した状態を示す図である。図3は本発明の一実施の形態を示すエレベータ巻上機用制動装置を適用したエレベータの速度変化を示す図である。
図1において、綱車7が回転可能に巻上機1のハウジング5に設けられている。綱車7に巻き掛けられた懸架手段であるロープ11の一端にはかご15がつながれている。綱車7に巻き掛けられたロープ11の他端側はそらせ車9にも掛けられたうえでおもり17がつながれている。また、巻上機1の制動装置3として、綱車7と一体に回転可能に被制動部材としての円盤状のブレーキディスク13が設けられ、ブレーキディスク13の外周側の縁部を制動、解放可能に第1の制動手段としての制動部20と第2の制動手段としての制動部40とがそれぞれハウジング5に設けられている。更に、速度監視手段としてのかご速度監視部50が巻上機1に接続されている。
巻上機1には綱車7の回転数を検出する回転計8が設けられており、検出された綱車7の回転数はかご速度監視部50に送られる。かご速度監視部50では、綱車7の回転数からかご15の速度を算出して監視するとともに、かご15の速度が規定値として予め定めた速度上限値s2を超えたことを検出すると制動部20と制動部40とに制動信号を送り、ブレーキディスク13と綱車7の回転を制動してかご15を停止する。
図2において、ブレーキディスク13の外周側の縁部は、制動部20の略凹状をした本体21の溝部21aに差し込まれている。ブレーキディスク13を間に挟んで対向する溝部内壁21b,21bには、一対の駆動摩擦部22,22が設けられている。駆動摩擦部22では固定鉄心31が溝部内壁21bに取付けられ、固定鉄心31のブレーキディスク13側には第1の可動鉄心としての可動鉄心27が、ブレーキディスク13側へ進退可能に設けられている。
固定鉄心31の可動鉄心27対向部には電磁コイル33が埋め込まれ、固定鉄心31と電磁コイル33により第1の電磁石を構成している。また、固定鉄心31の可動鉄心27対向部には可動鉄心27をブレーキディスク13側へ付勢する第1の弾性部材としてのバネ29を挿入する穴31aが設けられている。バネ29は基端部が穴31aに挿入され、先端部は可動鉄心27に当接されている。電源(図示せず)から電磁コイル33に電流が供給されて電磁コイル33が励磁されると、可動鉄心27は第1の制動力としてのバネ29の付勢力に抗して電磁コイル33側へ吸引されて固定鉄心31に当接する。電流が遮断されると電磁コイル33は消磁されて吸引力が弱まっていき、バネ29の付勢力により可動鉄心27は固定鉄心31から離れてブレーキディスク13側へ付勢される。
ブレーキディスク13に対向するように、第1の摩擦材としての摩擦材23がシュー25を介して可動鉄心27に取付けられている。可動鉄心27がバネ29によりブレーキディスク13側へ付勢されたり、バネ29の付勢力に抗して励磁された電磁コイル33側へ吸引されて固定鉄心31に当接されたりするのにともない、摩擦材23はブレーキディスク13に押付けられたり、引離されたりする。
制動部40も制動部20と同様に構成されている。ブレーキディスク13の外周側の縁部は、制動部40の略凹状をした本体41の溝部41aに差し込まれている。ブレーキディスク13を間に挟んで対向する溝部内壁41b,41bには、一対の駆動摩擦部42,42が設けられている。駆動摩擦部42では固定鉄心51が溝部内壁41bに取付けられ、固定鉄心51のブレーキディスク13側には第2の可動鉄心としての可動鉄心47が、ブレーキディスク13側へ進退可能に設けられている。
固定鉄心51の可動鉄心47対向部には電磁コイル53が埋め込まれ、固定鉄心51と電磁コイル53により第2の電磁石を構成している。また、固定鉄心51の可動鉄心47対向部には可動鉄心47をブレーキディスク13側へ付勢する第2の弾性部材としてのバネ49を挿入する穴51aが設けられている。バネ49は基端部が穴51aに挿入され、先端部は可動鉄心47に当接されている。電源(図示せず)から電磁コイル53に電流が供給されて電磁コイル53が励磁されると、可動鉄心47は第2の制動力としてのバネ49の付勢力に抗して電磁コイル53側へ吸引されて固定鉄心51に当接する。電流が遮断されると電磁コイル53は消磁されて吸引力が弱まっていき、バネ49の付勢力により可動鉄心47は固定鉄心51から離れてブレーキディスク13側へ付勢される。
ブレーキディスク13に対向するように、第2の摩擦材としての摩擦材43がシュー45を介して可動鉄心47に取付けられている。可動鉄心47がバネ49によりブレーキディスク13側へ付勢されたり、バネ49の付勢力に抗して励磁された電磁コイル53側へ吸引されて固定鉄心51に当接されたりするのにともない、摩擦材43はブレーキディスク13に押付けられたり、引離されたりする。摩擦材23及び摩擦材43がブレーキディスク13に押付けられると、ブレーキディスク13は制動される。摩擦材23及び摩擦材43がブレーキディスク13から引離されると、ブレーキディスク13は解放されて回転可能になる。
摩擦材23と摩擦材43、固定鉄心31と固定鉄心51のように、制動部20及び制動部40をそれぞれ対応して構成している部品は、同じ材質により製作している。また、第1の制動力としての制動部20の制動力と、第2の制動力としての制動部40の制動力は、これら両方の制動力により、かご15の速度が速度上限値s2を超えたことをかご速度監視部50が検出した時点のかご15の位置から所定の距離以内でかご15を停止できる大きさに設定してある。
これらの制動力の大きさは、摩擦係数、押付け力、回転中心から押付け位置までの距離により決まる。つまり、ブレーキディスク13と摩擦材23、摩擦材43との摩擦係数、ブレーキディスク13に摩擦材23、摩擦材43をそれぞれ押付けるバネ29、バネ49の付勢力、ブレーキディスク13の回転中心から摩擦材23、摩擦材43を押付ける位置までの距離により決まる。このうち摩擦材23と摩擦材43は同じ材質で製作しており摩擦係数は同じである。また、回転中心から押付け位置までの距離も同じにしてある。従って、バネ29、バネ49の付勢力により制動力の大きさが変わるようにしてある。そして、制動部20の制動力が制動部40の制動力より小さくなるようにバネ29の付勢力はバネ49の付勢力より小さく設定されている。
また、バネ29の付勢力がバネ49の付勢力より小さく設定されていることから、固定鉄心31部の吸引力は、固定鉄心51部の吸引力より小さく設定することができる。このため、固定鉄心31部が消磁される時間を固定鉄心51部が消磁される時間より短く設定できる。これにより、制動部20と制動部40が制動信号を受けると、それぞれの電磁コイル33と電磁コイル53に供給していた電流を遮断し、固定鉄心31部の方が固定鉄心51部より短い時間で消磁して吸引力が弱まる。そして、制動部20が先に制動を開始し、その後、固定鉄心51部の吸引力が弱まった制動部40が制動を開始する。
このように構成されたエレベータ巻上機用制動装置の動作を説明する。図3では、例えば速度s1で上昇又は下降していたかご15が、何らかの理由により予め定めた速度上限値s2を超えた場合のかご15の速度変化をグラフ線cで示している。かご15が速度上限値s2を超えたことをかご速度監視部50が時刻t1に検出すると、かご速度監視部50は制動部20と制動部40に制動信号を送る。そして、制動信号を受けた制動部20と制動部40では、制動部20が先に制動を開始し、その後、制動部40が制動を開始する。
つまり、まず、時刻t1から時間p1経過後の時刻t2に制動部20において摩擦材23をブレーキディスク13に押付けて制動を開始し、かご15の速度を抑制する。次に、時刻t1から時間p2経過後の時刻t3に制動部40において摩擦材43をブレーキディスク13に押付けて制動を開始する。時間p1、p2の関係は、p1<p2である。そして、速度上限値s2を超えたことを検出した時刻t1のかご15の位置から所定の距離以内で、制動部20と制動部40によりかご15を停止する。
このように、かご15の速度が速度上限値s2を超えたことをかご速度監視部50が検出した時点のかご15の位置から所定の距離以内で、制動部20と制動部40によりかご15を停止させるにあたり、まず制動部20がかご15の速度を抑制するので、制動部20と制動部40の両方の制動部が制動を始めるまでのかごの走行距離を短くできる。つまり、かご15を停止させるための所定の距離のうち、制動力が働かない空走距離が短くなり、制動力が働く制動距離が長くなるため必要な制動力は小さくなり、従って制動装置3を小型化できる。
本実施の形態と比較するために、例えば1つの制動部を備えた制動装置により制動する場合のかごの速度変化を図3のグラフ線dで示す。速度s1で上昇又は下降していたかごが、速度上限値s2を超えたことをかご速度監視部が時刻t1に検出すると、かご速度監視部は制動部に制動信号を送る。1つの制動部で制動するため、この制動部の制動力は制動部20、制動部40のそれぞれの制動力よりも大きくする必要があり、バネの付勢力と固定鉄心部の吸引力は、制動部20や制動部40よりも大きくする必要がある。
このため、電磁コイルへの電流を遮断して消磁し、固定鉄心部の吸引力が弱くなって制動を開始するまでの時間は制動部40よりも長くかかり、時刻t1から時間p3経過後の時刻t4となる。時間p1、p2、p3の関係は、p1<p2<p3となる。つまり、本実施の形態と比べると、かごを停止させるための所定の距離のうち空走距離が長くなるとともに制動距離が短くなって、必要な制動力は大きくなり、従って制動装置は大型になる。
なお、本実施の形態における制動部20のバネ29の付勢力の大きさを、エレベータ通常運転中の停止時にかご15を静止保持するのに必要な付勢力の大きさに設定しておいても良い。この場合には、制動部20よりも制動力が大きい制動部40でも静止保持できることになる。これにより、エレベータ巻上機用制動装置の信頼性向上のために制動部を複数設ける場合に、制動部20と制動部40とで複数化に対応できる。
また、本実施の形態では、被制動部材として円盤状のブレーキディスク13の場合で説明したが、被制動部材として円筒形状のブレーキドラムを使用しても同様の効果が得られる。
また、本実施の形態では、各制動部に電磁コイルと固定鉄心を2つずつ備えた制動装置の場合で説明したが、電磁コイルと固定鉄心を1つずつ備えた制動装置など、電磁コイルと固定鉄心の数は他の場合でも同様の効果が得られる。
また、本実施の形態では、制動部20及び制動部40をそれぞれ対応して構成している部品は、同じ材質により製作し、固定鉄心31部、固定鉄心51部が消磁する時間差により制動部20と制動部40の制動開始時刻が変わる場合で説明した。しかし、制動部20と制動部40の制動力の大小関係、それぞれの制動開始時刻の関係、両方の制動部の合計の制動力の大きさが本実施の形態と同様の条件を満たしていれば、それぞれの制動部を構成する部品の材質が同じでなくても、また、消磁する時間差以外の要因により制動開始時刻が変わる場合でも、本実施の形態と同様の効果が得られる。
また、本実施の形態では、図3の時刻t2からt3の間にグラフ線cで示すように、制動部20のみによりかご15の昇降を制動している場合は、かご15がほぼ一定速度で昇降するように説明した。しかし、制動部20の制動力を本実施の形態より大きく設定して、時刻t2からt3の間でかご15の速度が減速するようにしても良いし、制動部20の制動力を本実施の形態より小さく設定して、時刻t2からt3の間でかご15の速度が増速するようにしても良い。どちらの場合でも、制動部20と制動部40とによりかご15を所定の距離以内で停止できるように設定しておけば、本実施の形態と同様の効果が得られる。
また、本実施の形態では、バネの付勢力に抗して摩擦材をブレーキディスクから引離すために電磁コイルと固定鉄心による吸引力を使用した場合で説明したが、油圧装置を使用して油圧力により摩擦材をブレーキディスクから引離すようにしても良い。大きい油圧力を発生する油圧装置と小さい油圧力を発生する油圧装置とを比べると、油圧力を解除して消滅させるのに必要な時間は大きい油圧力を消滅させる方が時間が掛かる。このため、電磁コイルと固定鉄心による吸引力を使用した場合と同様の効果が得られる。
1 巻上機、 3 制動装置、 7 綱車、 11 ロープ、 13 ブレーキディスク、 15 かご、 20,40 制動部、 23,43 摩擦材、 27,47 可動鉄心、 29,49 バネ、 31,51 固定鉄心、 33,53 電磁コイル、
50 かご速度監視部

Claims (3)

  1. 巻上機に回転可能に設けられた綱車に巻き掛けられた懸架手段の一端に繋がれて前記綱車の回転にともない昇降するかごの速度を監視するとともに前記速度が規定値を超えたことを検出すると制動信号を発生する速度監視手段と、
    前記巻上機に設けられるとともに前記制動信号を受けて前記速度を抑制する第1の制動力を有する第1の制動手段と、
    前記巻上機に設けられるとともに前記制動信号を受けて前記昇降を制動する第2の制動力を有する第2の制動手段とを備え、
    前記第1の制動力は前記第2の制動力より小さく、前記第1の制動手段は前記第2の制動手段より早く制動を開始し、前記第1の制動力と前記第2の制動力とにより前記検出した時点の前記かごの位置から所定の距離以内で前記かごが停止されることを特徴とするエレベータ巻上機用制動装置。
  2. 前記綱車と一体に回転する被制動部材が設けられ、
    前記第1の制動手段は、前記被制動部材に接離可能に設けられた第1の摩擦材と、前記第1の摩擦材と一体に変位可能に設けられた第1の可動鉄心と、前記第1の摩擦材及び前記第1の可動鉄心を前記被制動部材側へ付勢する第1の弾性部材と、励磁及び消磁可能であるとともに前記第1の弾性部材の付勢力に抗して前記第1の摩擦材が前記被制動部材から引離されるように前記第1の可動鉄心を吸引可能な第1の電磁石とを有し、
    前記第2の制動手段は、前記被制動部材に接離可能に設けられた第2の摩擦材と、前記第2の摩擦材と一体に変位可能に設けられた第2の可動鉄心と、前記第2の摩擦材及び前記第2の可動鉄心を前記被制動部材側へ付勢する第2の弾性部材と、励磁及び消磁可能であるとともに前記第2の弾性部材の付勢力に抗して前記第2の摩擦材が前記被制動部材から引離されるように前記第2の可動鉄心を吸引可能な第2の電磁石とを有し、
    前記第1の弾性部材の付勢力を前記第2の弾性部材の付勢力より小さくすることにより前記第1の制動力は前記第2の制動力より小さくなり、
    前記第1の電磁石が消磁される時間を前記第2の電磁石が消磁される時間より短くすることにより前記第1の制動手段は前記第2の制動手段より早く制動を開始することを特徴とする請求項1に記載のエレベータ巻上機用制動装置。
  3. 前記第1の制動力により前記かごが静止保持されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のエレベータ巻上機用制動装置。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN111532927A (zh) * 2020-03-30 2020-08-14 日立电梯(中国)有限公司 电梯、计算机设备、可读存储介质及控制轿厢停止的方法

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN103754726B (zh) * 2013-12-31 2016-02-17 日立电梯(上海)有限公司 一种防止电梯轿厢意外移动的装置及其方法
JP2015168487A (ja) * 2014-03-04 2015-09-28 株式会社日立製作所 エレベーター装置及びその制御装置
CN108100792A (zh) * 2017-12-06 2018-06-01 天津市特种设备监督检验技术研究院 一种电梯曳引机综合制停能力的数字化评价方法

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH033874A (ja) * 1989-05-29 1991-01-09 Mitsubishi Electric Corp エレベータのブレーキ装置
JPH03205279A (ja) * 1990-01-08 1991-09-06 Hitachi Ltd エレベータの制御装置
JP3748947B2 (ja) * 1996-06-26 2006-02-22 株式会社産機 複式制動装置
JPH1171065A (ja) * 1997-08-29 1999-03-16 Mitsubishi Electric Corp エレベータ巻上機用ブレーキ装置
WO2007144948A1 (ja) * 2006-06-15 2007-12-21 Mitsubishi Electric Corporation エレベータのブレーキ装置
JP5191720B2 (ja) * 2007-10-31 2013-05-08 株式会社日立製作所 エレベーター巻上機用制動装置
JP5369616B2 (ja) * 2008-10-31 2013-12-18 株式会社日立製作所 エレベーター

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN111532927A (zh) * 2020-03-30 2020-08-14 日立电梯(中国)有限公司 电梯、计算机设备、可读存储介质及控制轿厢停止的方法
CN111532927B (zh) * 2020-03-30 2022-04-08 日立电梯(中国)有限公司 电梯、计算机设备、可读存储介质及控制轿厢停止的方法

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