JP5995689B2

JP5995689B2 - シフト装置

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Publication number: JP5995689B2
Application number: JP2012261497A
Authority: JP
Inventors: 加藤　政史; 政史加藤; 加古　健一; 健一加古; 勇人森; 謙二中西; 怜士樋口; 佳史岩崎; 健太後藤
Original assignee: Tokai Rika Co Ltd
Current assignee: Tokai Rika Co Ltd
Priority date: 2012-11-29
Filing date: 2012-11-29
Publication date: 2016-09-21
Anticipated expiration: 2032-11-29
Also published as: CN103847513A; US20140144274A1; JP2014104945A; CN103847513B; US9074675B2

Description

本発明は、シフト部材が回動されることでシフト位置が変更されるシフト装置に関する。

下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、ガイドプレートのシフト溝にシフトレバーが回動可能に挿通されており、シフト溝に自動変速モードの選択エリアと手動変速モードの選択エリアとが設けられている。さらに、シフト溝では、自動変速モードの選択エリアと手動変速モードの選択エリアとが連通エリアによって連通されており、ガイドプレートには、自動変速モードの選択エリア、手動変速モードの選択エリア及び連通エリアに隣接する隣接部が設けられている。

しかしながら、このシフトレバー装置では、ガイドプレートをシフト溝に沿う方向（ガイドプレートの面方向）において小型化（縮小）することが必要な場合がある。この場合、ガイドプレートのシフト溝に沿う方向における小型化に伴い、隣接部をシフト溝に沿う方向において小型化すると、隣接部の強度が低下して、隣接部がシフトレバーの回動を効果的には規制できない可能性がある。

特開２００５−１１９３８２号公報

本発明は、上記事実を考慮し、規制部材をシフト孔に沿う方向において小型化（縮小）しても隣接部の強度が低下することを抑制できるシフト装置を得ることが目的である。

請求項１に記載のシフト装置は、回動されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、前記シフト部材の回動中心側が裏側に配置され、前記シフト部材が回動可能に挿通されると共に周面が前記シフト部材の回動を規制可能にされたシフト孔が設けられると共に、前記シフト孔に一対の第１孔と前記一対の第１孔を連通する第２孔とが設けられた規制部材と、前記規制部材に設けられ、前記一対の第１孔及び前記第２孔に隣接する隣接部と、前記規制部材に設けられると共に、前記シフト孔に対し前記隣接部とは反対側に配置され、前記隣接部が表側に配置された反対部と、を備えている。

請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記隣接部の裏面を前記反対部の表面に対し表側に配置している。

請求項１に記載のシフト装置では、シフト部材が回動されることで、シフト位置が変更される。

また、シフト部材の回動中心側が規制部材の裏側に配置される共に、規制部材にシフト孔が設けられており、シフト部材がシフト孔に回動可能に挿通されると共に、シフト孔の周面がシフト部材の回動を規制可能にされている。さらに、シフト孔に一対の第１孔と第２孔とが設けられて、一対の第１孔を第２孔が連通しており、規制部材に隣接部と反対部とが設けられて、隣接部が一対の第１孔及び第２孔に隣接すると共に、反対部がシフト孔に対し隣接部とは反対側に配置されている。

ここで、隣接部が反対部に対し表側に配置されている。このため、隣接部が反対部に対し表裏方向における位置を一致される場合とは異なり、規制部材をシフト孔に沿う方向において小型化しても、隣接部がシフト孔に沿う方向において小型化することを抑制できて、隣接部の強度が低下することを抑制できる。

請求項２に記載のシフト装置では、隣接部の裏面が反対部の表面に対し表側に配置されている。このため、規制部材をシフト孔に沿う方向において小型化しても、隣接部がシフト孔に沿う方向において小型化することを効果的に抑制できて、隣接部の強度が低下することを効果的に確実に抑制できる。

本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置を示す車両後斜め左方から見た分解斜視図である。本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置を示す車両後方から見た断面図である。本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置の強度ゲートを示す車両後斜め左方から見た斜視図である。本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置を示す車両後方から見た断面図である。本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置の強度ゲートを示す車両後斜め左方から見た斜視図である。

［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が車両後斜め左方から見た分解斜視図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０が車両後方から見た断面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。

本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂フロア式のものにされて、車体側としての車室の床部（フロア）に設置されている。

図１及び図２に示す如く、シフトレバー装置１０は、支持部材としての略直方体形箱状のケース１２を備えており、ケース１２は、車室の床部に固定されると共に、上面が開口されている。

ケース１２内の下端には、第１軸としての円軸状のシフトシャフト１４が設けられており、シフトシャフト１４は、軸方向が車両左右方向（車幅方向）に平行に配置されると共に、ケース１２の車両右側壁及び車両左側壁に回転自在に支持されている。シフトシャフト１４には、第２軸としての円軸状のセレクトシャフト１６が回転自在に支持されており、セレクトシャフト１６は、軸方向がシフトシャフト１４の径方向（例えば車両前後方向）に沿って配置されている。

セレクトシャフト１６には、シフトレバー１８の下端が支持されており、シフトレバー１８は、シフトシャフト１４を中心軸として車両前後方向（シフト方向）へ回動操作自在にされると共に、セレクトシャフト１６を中心軸として車両左右方向（セレクト方向）へ回動操作自在にされている。シフトレバー１８の上側部分には、円筒状のレバー１８Ａが設けられており、レバー１８Ａの軸方向は、シフトレバー１８の回動径方向に沿って配置されている。

ケース１２内の上端には、規制部材としての略直方体形箱状の強度ゲート２０が固定されており、強度ゲート２０は、ケース１２の上面開口を被覆している。強度ゲート２０は、上壁が平板状にされると共に、下面が開放されている。

強度ゲート２０の上壁には、所定形状のシフト孔２２が貫通形成されており、シフト孔２２の幅は、シフトレバー１８のレバー１８Ａの径に比し僅かに大きくされている。シフト孔２２には、レバー１８Ａが挿通（貫通）されており、これにより、シフトレバー１８がレバー１８Ａをシフト孔２２に案内されて回動可能にされている。シフト孔２２の周面には、レバー１８Ａが当接可能にされており、強度ゲート２０は、シフト孔２２の周面において、シフトレバー１８の回動を規制可能にされている。また、シフト孔２２の周面全体は、レバー１８Ａが対向する際におけるレバー１８Ａの軸方向に平行に配置されている。

シフト孔２２の車両左側部分には、第１孔としてのオート変速孔２２Ａが設けられており、オート変速孔２２Ａは、車両前後方向に延伸されている。シフト孔２２の車両右側部分には、第１孔としてのマニュアル変速孔２２Ｂが設けられており、マニュアル変速孔２２Ｂは、車両前後方向に延伸されている。シフト孔２２には、オート変速孔２２Ａとマニュアル変速孔２２Ｂとの間において、第２孔としての連通孔２２Ｃが設けられており、連通孔２２Ｃは、車両左右方向へ延伸されて、オート変速孔２２Ａの車両後側端部とマニュアル変速孔２２Ｂの車両前後方向中央部とを連通している。

図３に示す如く、シフトレバー１８（レバー１８Ａ）がオート変速孔２２Ａに沿って回動される際には、シフトレバー１８のシフト位置が、車両前側から車両後側へ順番に、「Ｐ」位置（パーキングポジション）、「Ｒ」位置（リバースポジション）、「Ｎ」位置（ニュートラルポジション）、「Ｄ」位置（ドライブポジション）に変更される。さらに、シフトレバー１８（レバー１８Ａ）がオート変速孔２２Ａから連通孔２２Ｃに沿って回動されてマニュアル変速孔２２Ｂに沿って回動される際には、シフトレバー１８のシフト位置が、車両前側から車両後側へ順番に、「＋」位置（プラスポジション）、「Ｍ」位置（マニュアルポジション、シーケンシャルポジション）、「−」位置（マイナスポジション）に変更される。

シフトレバー１８は、車両の自動変速機（図示省略）に連絡されている。シフトレバー１８のシフト位置が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置に変更された際には、それぞれ自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）、「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）、「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ）に変更される。さらに、シフトレバー１８のシフト位置が「Ｍ」位置に変更された際には、自動変速機のシフトレンジが「Ｍ」レンジ（マニュアルレンジ、シーケンシャルレンジ）に変更され、その後に、シフトレバー１８のシフト位置が「Ｍ」位置から「＋」位置に変更されることで、自動変速機の変速段が１段ずつ上昇されると共に、シフトレバー１８のシフト位置が「Ｍ」位置から「−」位置にされることで、自動変速機の変速段が１段ずつ下降される。

図２及び図３に示す如く、強度ゲート２０の上壁には、オート変速孔２２Ａの車両後側端部近傍とマニュアル変速孔２２Ｂの車両前側部との間かつ連通孔２２Ｃの車両前側において、隣接部としての半島部２４が設けられており、半島部２４は、オート変速孔２２Ａ、マニュアル変速孔２２Ｂ及び連通孔２２Ｃに隣接されている。

強度ゲート２０の車両右側かつ上側の角部には、車両前後方向全体において、断面矩形状の凹部２６が形成されており、凹部２６は、車両右側及び上側に開放されている。凹部２６は、マニュアル変速孔２２Ｂに連通されており、凹部２６の下面は、強度ゲート２０の車両右側壁の上面を構成している。

強度ゲート２０には、マニュアル変速孔２２Ｂに対し半島部２４とは反対側において、反対部２８が設けられており、反対部２８の表面（上面）及び裏面（下面）は、それぞれ強度ゲート２０の車両右側壁の上面及び下面が構成している。反対部２８は、半島部２４に対し裏側（下側）に配置されており、反対部２８の表面は、半島部２４の裏面（下面）に対し裏側に配置されている。

次に、本実施形態の作用を説明する。

以上の構成のシフトレバー装置１０では、強度ゲート２０のシフト孔２２にオート変速孔２２Ａ、マニュアル変速孔２２Ｂ及び連通孔２２Ｃが設けられており、シフトレバー１８がオート変速孔２２Ａに沿って回動されることで、シフトレバー１８のシフト位置が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置に変更される。さらに、シフトレバー１８がオート変速孔２２Ａから連通孔２２Ｃに沿って回動されてマニュアル変速孔２２Ｂに沿って回動されることで、シフトレバー１８のシフト位置が「Ｍ」位置、「＋」位置及び「−」位置に変更される。

ここで、強度ゲート２０では、マニュアル変速孔２２Ｂに連通される凹部２６が形成されることで、半島部２４が反対部２８に対し表側（上側）に配置されている。このため、強度ゲート２０に凹部２６が形成されずに半島部２４が反対部２８に対し表裏方向（上下方向）における位置を一致される場合とは異なり、強度ゲート２０を車両左右方向（連通孔２２Ｃに沿う方向、強度ゲート２０上壁面方向）において小型化しても、半島部２４及び反対部２８が車両左右方向において小型化することを抑制できる。これにより、半島部２４及び反対部２８の強度が低下することを抑制できて半島部２４及び反対部２８がシフトレバー１８の回動を効果的に規制できると共に、強度ゲート２０を車両左右方向において小型化できる。

しかも、強度ゲート２０では、半島部２４の裏面（下面）が反対部２８の表面（上面）に対し表側に配置されている。このため、強度ゲート２０を車両左右方向において小型化しても、半島部２４及び反対部２８が車両左右方向において小型化することを効果的に抑制できる。これにより、半島部２４及び反対部２８の強度が低下することを効果的に抑制できて半島部２４及び反対部２８がシフトレバー１８の回動を一層効果的に規制できると共に、強度ゲート２０を車両左右方向において効果的に小型化できる。

［第２実施形態］
図４には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置５０が車両後方から見た断面図にて示されており、図５には、シフトレバー装置５０の強度ゲート２０が車両後斜め左方から見た斜視図にて示されている。

本実施形態に係るシフトレバー装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。

図４及び図５に示す如く、本実施形態に係るシフトレバー装置５０では、強度ゲート２０に上記第１実施形態における凹部２６及び反対部２８が設けられていない。

強度ゲート２０では、オート変速孔２２Ａの車両右側近傍における上壁（半島部２４を含む）が車両後側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されている。

強度ゲート２０には、マニュアル変速孔２２Ｂに対し半島部２４とは反対側において、反対部としての右反対部５２が設けられており、右反対部５２は、半島部２４に対し裏側（下側）に配置されて、右反対部５２の表面（上面）は、半島部２４の裏面（下面）に対し裏側に配置されている。

強度ゲート２０には、オート変速孔２２Ａに対し半島部２４とは反対側において、反対部としての左反対部５４が設けられており、左反対部５４は、半島部２４に対し裏側（下側）に配置されて、左反対部５４の表面（上面）は、半島部２４の裏面（下面）に対し裏側に配置されている。

強度ゲート２０には、連通孔２２Ｃに対し半島部２４とは反対側において、反対部としての後反対部５６が設けられており、後反対部５６は、半島部２４に対し裏側（下側）に配置されて、後反対部５６の表面（上面）は、半島部２４の裏面（下面）に対し裏側に配置されている。

ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。

特に、強度ゲート２０では、半島部２４が右反対部５２、左反対部５４及び後反対部５６に対し表側（上側）に配置されている。

このため、半島部２４が右反対部５２及び左反対部５４に対し表裏方向（上下方向）における位置を一致される場合とは異なり、強度ゲート２０を車両左右方向（連通孔２２Ｃに沿う方向、強度ゲート２０上壁面方向）において小型化しても、半島部２４、右反対部５２及び左反対部５４が車両左右方向において小型化することを抑制できる。これにより、半島部２４、右反対部５２及び左反対部５４の強度が低下することを抑制できて半島部２４、右反対部５２及び左反対部５４がシフトレバー１８の回動を効果的に規制できると共に、強度ゲート２０を車両左右方向において小型化できる。

さらに、半島部２４が後反対部５６に対し表裏方向（上下方向）における位置を一致される場合とは異なり、強度ゲート２０を車両前後方向（オート変速孔２２Ａ及びマニュアル変速孔２２Ｂに沿う方向、強度ゲート２０上壁面方向）において小型化しても、半島部２４及び後反対部５６が車両前後方向において小型化することを抑制できる。これにより、半島部２４及び後反対部５６の強度が低下することを抑制できて半島部２４及び後反対部５６がシフトレバー１８の回動を効果的に規制できると共に、強度ゲート２０を車両前後方向において小型化できる。

しかも、強度ゲート２０では、半島部２４の裏面（下面）が右反対部５２、左反対部５４及び後反対部５６の表面（上面）に対し表側に配置されている。

このため、強度ゲート２０を車両左右方向において小型化しても、半島部２４、右反対部５２及び左反対部５４が車両左右方向において小型化することを効果的に抑制できる。これにより、半島部２４、右反対部５２及び左反対部５４の強度が低下することを効果的に抑制できて半島部２４、右反対部５２及び左反対部５４がシフトレバー１８の回動を一層効果的に規制できると共に、強度ゲート２０を車両左右方向において効果的に小型化できる。

さらに、強度ゲート２０を車両前後方向において小型化しても、半島部２４及び後反対部５６が車両前後方向において小型化することを効果的に抑制できる。これにより、半島部２４及び後反対部５６の強度が低下することを効果的に抑制できて半島部２４及び後反対部５６がシフトレバー１８の回動を一層効果的に規制できると共に、強度ゲート２０を車両前後方向において効果的に小型化できる。

なお、上記第１実施形態及び第２実施形態では、半島部２４の裏面を反対部２８、右反対部５２、左反対部５４、後反対部５６の表面に対し表側に配置した。しかしながら、半島部２４の表面を反対部２８、右反対部５２、左反対部５４、後反対部５６の表面に対し表側に配置すればよく、また、半島部２４の裏面を反対部２８、右反対部５２、左反対部５４、後反対部５６の裏面に対し表側に配置すればよい。

さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフト孔２２の周面をシフトレバー１８のレバー１８Ａが対向する際におけるレバー１８Ａの軸方向に平行に配置した。しかしながら、シフト孔２２の周面をシフトレバー１８のレバー１８Ａが対向する際におけるレバー１８Ａの軸方向に平行に配置しなくてもよい。特に、この場合には、半島部２４の表面又は裏面のみが反対部２８、右反対部５２、左反対部５４、後反対部５６の表面又は裏面に対し表側に配置されてもよい。

また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、強度ゲート２０の上壁を平板状にした。しかしながら、例えば上記特許文献１と同様に、強度ゲート２０の上壁を湾曲板状にしてもよい。

さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフトレバー装置１０、５０をオート変速孔２２Ａが車両前後方向のみに延伸された所謂ストレート式のものにした。しかしながら、上記特許文献１と同様に、シフトレバー装置１０、５０をオート変速孔２２Ａが車両前後方向及び車両左右方向に延伸された所謂ゲート式のものにしてもよい。

また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフトレバー１８がマニュアル変速孔２２Ｂに沿って回動される際に、シフトレバー１８のシフト位置が、車両前側から車両後側へ順番に、「＋」位置、「Ｍ」位置、「−」位置に変更される。しかしながら、シフトレバー１８がマニュアル変速孔２２Ｂに沿って回動される際に、シフトレバー１８のシフト位置が、車両前側から車両後側へ順番に、「−」位置、「Ｍ」位置、「＋」位置に変更されてもよい。

さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、車両が右ハンドル車にされて、シフト孔２２においてオート変速孔２２Ａの車両右側にマニュアル変速孔２２Ｂが配置される。しかしながら、車両が左ハンドル車にされた場合には、シフトレバー装置１０、５０が車両左右方向において反転されて、例えばシフト孔２２においてオート変速孔２２Ａの車両左側にマニュアル変速孔２２Ｂが配置される。

また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフトレバー装置１０、５０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０、５０を車両のステアリングコラムやインストルメントパネルに設置してもよい。

１０シフトレバー装置（シフト装置）
１８シフトレバー（シフト部材）
２０強度ゲート（規制部材）
２２シフト孔
２２Ａオート変速孔（第１孔）
２２Ｂマニュアル変速孔（第１孔）
２２Ｃ連通孔（第２孔）
２４半島部（隣接部）
２８反対部
５０シフトレバー装置（シフト装置）
５２右反対部（反対部）
５４左反対部（反対部）
５６後反対部（反対部）

Claims

回動されることでシフト位置が変更されるシフト部材と、
前記シフト部材の回動中心側が裏側に配置され、前記シフト部材が回動可能に挿通されると共に周面が前記シフト部材の回動を規制可能にされたシフト孔が設けられると共に、前記シフト孔に一対の第１孔と前記一対の第１孔を連通する第２孔とが設けられた規制部材と、
前記規制部材に設けられ、前記一対の第１孔及び前記第２孔に隣接する隣接部と、
前記規制部材に設けられると共に、前記シフト孔に対し前記隣接部とは反対側に配置され、前記隣接部が表側に配置された反対部と、
を備えたシフト装置。
前記隣接部の裏面を前記反対部の表面に対し表側に配置した請求項１記載のシフト装置。