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JP5979071B2 - 車両の操舵制御装置 - Google Patents

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Description

本発明は、車両の操舵制御装置に関する。
操舵角及び車速に基づいて目標操舵反力を設定して反力制御を行う電動パワーステアリング(EPS:Electric Power Steering)が知られている(例えば特許文献1参照)。その他、本発明に関連する先行技術文献として特許文献2及び3が存在する。
米国特許第5198981号明細書 特開2012−17062号公報 特開2012−11861号公報
実際のところ、このような操舵装置における操舵フィーリングには改善の余地がある。
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、改善された操舵フィーリングを提供することにある。
本発明のある態様の車両の操舵制御装置は、運転者のための操舵部材と、操舵のための補助動力を与えるモータと、目標操舵反力が前記操舵部材に与えられるように前記モータを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記目標操舵反力の演算のための操舵角中立点を操舵角に追従するように調整する。
この態様によると、目標操舵反力の演算に使用される操舵角中立点が、操舵角に応じて調整される。すなわち、目標操舵反力演算用の操舵角中立点が、通常使用される操舵角中立点から、操舵角に応じて移動される。このようにして、操舵角中立点を基準とする操舵角の大きさを、調整がなされない場合(例えば、通常の操舵角中立点に固定される場合)に比べて小さくすることが可能となり、その結果、過大な目標操舵反力を抑制することができる。これは、操舵フィーリングの改善に役立ちうる。また、操舵角中立点が操舵角の近傍にあるので、目標操舵反力をある適正な範囲に収めることが容易である。
前記制御部は、車速が車速しきい値以下であり車両が停止状態にあるとみなすことのできる場合に、前記操舵角中立点を前記操舵角に応じて調整してもよい。なお、ここで、「停車中」は、車両が停車している場合だけでなく、停車と同視しうる低速走行中を含んでもよい。
運転者が停車中に大きく操舵した状態(いわゆる据え切り)で操舵部材から手を放すことがある。仮に、その操舵角相当のモータ出力が手放し前と手放し中とで継続されるとしたら、そうした出力の継続によって、運転者の意図しない戻り動作が手放し中に操舵部材に引き起こされる可能性がある。しかし、上記の態様によると、操舵角中立点が操舵角に応じて調整され、過大な目標操舵反力は抑制されている。よって、手放し操作において生じうる操舵部材の意図しない戻り動作は制限される。例えば、大きく操舵した状態から通常の操舵角中立点まで操舵部材が手放し中に戻されることを防ぐことができる。
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや本発明の構成要素や表現を、方法、装置、システム、プログラムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
本発明によれば、改善された操舵フィーリングを提供することができる。
本発明のある実施形態に係る操舵制御装置の全体構成の概略を示す図である。 本発明のある実施形態に係る反力制御のための構成を説明するためのブロック図である。 本発明のある実施形態に係る操舵角補正部の構成を説明するためのブロック図である。 本発明のある実施形態に係る操舵角中立点の時間変化を例示するグラフである。 本発明の他の実施形態に係る操舵角中立点の設定のために使用される係数を例示するグラフである。
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
図1は、本発明のある実施形態に係る操舵制御装置10の全体構成の概略を示す図である。操舵制御装置10は例えば乗用車等の車両のための電動パワーステアリング装置である。操舵制御装置10は、運転者による操作のための操舵部材12と、操舵部材12と操舵される車輪14とを機械的に連結する操舵機構16と、を備える。操舵部材12は例えば、運転者が回転操作可能に操舵機構16に取り付けられているステアリングホイールである。
操舵機構16は、ステアリングコラム18と、ステアリングシャフト20と、ギヤ機構22と、リンク機構24と、を備える。ステアリングコラム18の一端に操舵部材12が設けられている。操舵機構16は、操舵部材12への操作がステアリングコラム18及びステアリングシャフト20を介してギヤ機構22及びリンク機構24へと伝達され、最終的に車輪14が操舵されるように構成されている。
操舵制御装置10は、操舵のための補助動力を与えるよう構成された補助動力源、例えばモータ26を備える。モータ26はステアリングコラム18に設けられ、ステアリングシャフト20にアシストトルクを付与するよう構成されている。モータ26は例えば、電動モータと、モータの出力をステアリングシャフト20に伝達するための減速機と、を備える。なお操舵制御装置10はこうしたコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置には限られず、その他の任意の形式を有する操舵制御装置であってもよい。
操舵制御装置10は、操舵制御に関連する量を測定するためのセンサを備える。操舵制御装置10は例えば、運転者による操作変位量を測定するための変位センサ、例えば操舵角センサ28と、運転者による操作力を測定するための力センサ、例えば操舵トルクセンサ30と、を備える。操舵角センサ28は例えば操舵部材12とステアリングコラム18とを連結する回転部分に取り付けられており、運転者による操舵角を測定するよう構成されている。操舵トルクセンサ30は例えばステアリングコラム18に内蔵されており、運転者による操舵トルクを測定するよう構成されている。
また、操舵制御装置10は、車両の走行速度を測定するための車速センサ32を備える。なお、こうした各種のセンサは操舵制御装置10に専用に設けられている必要はなく、車両を構成するその他の装置と共用されていてもよい。
操舵制御装置10は、補助動力を制御するための制御部100を備える。制御部100は、本分野で知られる電子制御ユニット(ECU)としての任意の構成を採用することができる。例えば、制御部100は、ハードウエアとしては、任意のコンピュータのCPU、メモリ、その他のLSIで実現され、あるいは、ソフトウエアとしてはメモリにロードされたプログラムなどによって実現される。
制御部100は例えば、目標操舵反力が操舵部材12に付与されるようにモータ26を制御する反力制御を実行するよう構成されている。具体的には、制御部100は、モータ26によるアシストトルクを制御することにより目標操舵反力を操舵部材12に与える。また、制御部100は、入力に基づいて目標操舵反力を設定するよう構成されている。
制御部100は、操舵制御に関連するセンサの出力信号を通信回路又は通信ネットワークを通じて受信するよう構成されている。よって制御部100は、操舵角センサ28により出力される操舵角を表す測定信号を受信することができる。同様に、制御部100は、操舵トルクセンサ30により出力される操舵トルクを表す測定信号を受信するよう構成されている。制御部100は、車速センサ32により出力される車速を表す測定信号を受信するよう構成されている。制御部100は、受信した信号を、目標操舵反力を設定するための入力として使用することができる。
また、制御部100は、目標操舵反力を設定するための入力として、モータ26のアシストトルクを表す信号を使用するよう構成されていてもよい。例えば、制御部100はモータ26のためのドライバを備え、アシストトルクを発生させるためにドライバに与える指令信号を目標操舵反力の設定のために使用することができる。または、制御部100は、ドライバへの指令信号に基づき発生したアシストトルクを表す信号を目標操舵反力の設定のために使用してもよい。
図2は、本発明のある実施形態に係る反力制御のための構成を説明するためのブロック図である。図2に示されるように、制御部100は、目標設定部102と、アシストトルク演算部104と、を備える。
目標設定部102は、目標操舵反力Tidを設定するよう構成されている。目標操舵反力Tidの設定は、測定された操舵角MA及び車速Vを含む入力に基づく。操舵角MA及び車速Vは上述のように、それぞれ操舵角センサ28、車速センサ32から目標設定部102に入力される。目標設定部102は、設定した目標操舵反力Tidをアシストトルク演算部104に出力するよう構成されている。
目標設定部102は、操舵角補正部106と、目標操舵反力演算部108と、を備える。詳しくは図3を参照して後述するが、操舵角補正部106は、目標操舵反力Tidを演算するための補正済操舵角MAを、操舵角MAと車速Vとを含む入力から演算し、目標操舵反力演算部108に出力する。
目標操舵反力演算部108は、補正済操舵角MAと車速Vとを含む入力から、対応する目標操舵反力Tidを演算する。入力と目標操舵反力Tidとの対応関係は例えばマップとして予め定められており、このマップは制御部100のメモリ等に記憶されている。
ある1種類の入力(以下「第1入力」と呼ぶことがある。例えば操舵角MA。)と目標操舵反力Tidとの例示的な対応関係においては、第1入力がゼロであるとき(例えば操舵部材12が中立位置にあるとき)目標操舵反力Tidもゼロである。また、第1入力(正確にはその絶対値)が増加するにつれて目標操舵反力Tidも増加するように、第1入力と目標操舵反力Tidとは関係づけられている。例えば、第1入力と目標操舵反力Tidとは比例する。あるいは、第1入力の単位増加量に対する目標操舵反力Tidの増加量は、第1入力が増加するにつれて減少するように第1入力と目標操舵反力Tidとが関係づけられていてもよい(例えば、目標操舵反力Tidは第1入力の平方根に比例してもよい。)。
他の入力(以下「第2入力」と呼ぶことがある。例えば車速V。)と目標操舵反力Tidとを関連づけるために、第2入力の区分された範囲(例えば車速範囲)ごとに、第1入力と目標操舵反力Tidとの対応関係(例えばマップ)が定められていてもよい。あるいは、第1入力から求まる目標操舵反力を第2入力に応じて最終的な目標操舵反力へと補正するための補正係数が定められていてもよい。
なお目標操舵反力演算部108は上記の構成に限られず、操舵角MA及び/または車速Vに基づく任意の既存の手法で目標操舵反力を演算するよう構成されていてもよい。あるいは、操舵角MA及び/または車速Vに加えて(または操舵角MA及び/または車速Vに代えて)、目標操舵反力演算部108は、操舵トルクTs及び/またはアシストトルクTaを目標操舵反力Tidに反映するよう構成されていてもよい。
アシストトルク演算部104は、目標操舵反力Tidと操舵トルクTsとを含む入力に基づいてアシストトルクTaを演算する。アシストトルク演算部104は、差分生成部110と、サーボコントローラ112と、を備える。差分生成部110は、目標操舵反力Tidから操舵トルクTsを差し引いた値Tid−Tsを生成し、サーボコントローラ112に与える。サーボコントローラ112は、目標操舵反力Tidが実現されるように、例えばPID制御などを含む任意の公知の方法で、差分Tid−TsからアシストトルクTaを求める。このようにして、制御部100は、設定した目標操舵反力Tidに基づいてモータ26のアシストトルクTaを演算するよう構成されている。制御部100は、アシストトルクTaを発生させるようにモータ26を制御する。
図3は、本発明のある実施形態に係る操舵角補正部106の構成を説明するためのブロック図である。図3に示されるように、操舵角補正部106は、ゼロ点演算部114と、ゼロ点調整部116と、ゼロ点補正後操舵角演算部118と、を備える。
ゼロ点演算部114は、目標操舵反力演算用の操舵角中立点(以下、演算用ゼロ点ともいう)zeroを、操舵角MAを含む入力から演算し、ゼロ点調整部116に出力する。ゼロ点演算部114は、演算用ゼロ点zeroを演算するために、操舵角しきい値MAthを使用する。操舵角しきい値MAthは予め設定されており、制御部100のメモリ等に記憶されている。操舵角しきい値MAthは、事前の実験やシミュレーション、または経験等により適宜設定することができる。
ゼロ点演算部114は、例えば次式により演算用ゼロ点zeroを演算する。
Figure 0005979071
上式のうち第1式は、現在の操舵角MAが前回求めた演算用ゼロ点zeron−1に近い場合に今回の演算用ゼロ点zeroが前回の演算用ゼロ点zeron−1に保持されることを表す。現在の操舵角MAが前回の演算用ゼロ点zeron−1に近いか否かを決定するために操舵角しきい値MAthが使用される。すなわち、現在の操舵角MAと前回の演算用ゼロ点zeron−1との差の絶対値が操舵角しきい値MAthより小さいとき、ゼロ点演算部114は、現在の操舵角MAが前回の演算用ゼロ点zeron−1に近いと判定し、今回の演算用ゼロ点zeroを前回の演算用ゼロ点zeron−1に保持する。
第2式は、現在の操舵角MAが前回の演算用ゼロ点zeron−1から離れる場合に今回の演算用ゼロ点zeroを新たに演算することを表す。第1式が使用される条件である「|MA−zeron−1|<MAth」が成立しない場合に、ゼロ点演算部114は、現在の操舵角MAに追従するように今回の演算用ゼロ点zeroを更新する。
第2式において今回の演算用ゼロ点zeroは、現在の操舵角MAからなる第1項と、操舵角しきい値MAthを含む第2項と、から演算される。第2項は、現在の操舵角MAと前回の演算用ゼロ点zeron−1との大小関係により操舵角しきい値MAthを、現在の操舵角MAである第1項に加算または減算することを表す。現在の操舵角MAが前回の演算用ゼロ点zeron−1より小さいとき(即ちMA<zeron−1のとき)、今回の演算用ゼロ点zeroは、現在の操舵角MAと操舵角しきい値MAthとの和となる(zero=MA+MAth)。一方、現在の操舵角MAが前回の演算用ゼロ点zeron−1より大きいとき(即ちMA>zeron−1のとき)、今回の演算用ゼロ点zeroは、現在の操舵角MAと操舵角しきい値MAthとの差となる(zero=MA−MAth)。
このようにして、演算用ゼロ点zeroは、操舵角MAに連動する。演算用ゼロ点zeroは、操舵角MAから最大で操舵角しきい値MAthだけ離れて操舵角MAに追従する。
ゼロ点調整部116は、実際に目標操舵反力の演算に用いる操舵角中立点を例えば車速に基づいて決定し、その操舵角中立点をゼロ点補正後操舵角演算部118に出力する。ゼロ点調整部116は、例えば停車中には演算用ゼロ点zeroをゼロ点補正後操舵角演算部118に出力し、それ以外(例えば走行中)には通常時に使用される操舵角中立点(以下、通常ゼロ点ともいう)zをゼロ点補正後操舵角演算部118に出力するよう構成されている。通常ゼロ点zは例えば、操舵部材12の中立位置または車輪の転舵角の中立点に対応する通常の意味でのゼロ点である。
そのために、ゼロ点調整部116は、車両停止判定部120と、ゼロ点選択部122と、を備える。車両停止判定部120は、車両が停止状態にあるか否かを判定し、判定結果をゼロ点選択部122に与える。車両停止判定部120は、例えば、車速Vが車速しきい値以下である場合に車両が停止状態にあり、車速Vがそのしきい値を超える場合に車両が走行中であると判定する。車速しきい値は例えば、それより低速である場合に車両が停止状態にあるとみなすことのできる十分に小さい値に設定されている。
ゼロ点選択部122は、車両停止判定部120の判定結果から、ゼロ点補正後操舵角演算部118において使用すべき操舵角中立点を選択する。ゼロ点選択部122は、車両が停止状態にあると判定された場合には演算用ゼロ点zeroを選択し、車両が停止状態にないと判定された場合には通常ゼロ点zを選択する。このようにゼロ点選択部122は使用するゼロ点を車速に基づいて切り換える。ゼロ点選択部122は、選択されたゼロ点をゼロ点補正後操舵角演算部118に出力する。
ゼロ点補正後操舵角演算部118は、ゼロ点調整部116から入力されたゼロ点と操舵角MAとから補正済操舵角MAを演算し、目標操舵反力演算部108に出力する。具体的には、ゼロ点補正後操舵角演算部118は、ゼロ点選択部122により選択されたゼロ点を操舵角MAから差し引いた値を補正済操舵角MAとして目標操舵反力演算部108に与える。よって、演算用ゼロ点zeroが選択されている場合には、補正済操舵角MAは、
補正済操舵角MA=操舵角MA−演算用ゼロ点zero
により、算出される。また、通常ゼロ点zが選択されている場合には、補正済操舵角MAは、
補正済操舵角MA=操舵角MA−通常ゼロ点z
により、算出される。こうして得られた補正済操舵角MAは上述のように、目標操舵反力演算部108における目標操舵反力Tidの演算に使用される。
上述の構成による操舵制御装置10の動作を説明する。まず、運転者が操舵部材12を操作すると、その操作を示す情報(例えば操舵角MAや操舵トルクTsの測定値)、及び車速Vの測定値が制御部100に入力される。制御部100のゼロ点演算部114は、操舵角MAに基づいて演算用ゼロ点zeroを逐次更新する。ゼロ点調整部116は、車速Vに基づいて演算用ゼロ点zeroまたは通常ゼロ点zを選択し、選択されたゼロ点をゼロ点補正後操舵角演算部118に与える。ゼロ点補正後操舵角演算部118は、選択されたゼロ点を用いて操舵角MAを補正する。
制御部100は、こうして得られた補正済操舵角MA、及び車速V等のその他入力に基づいて、目標操舵反力Tidを決定する。制御部100は、得られた目標操舵反力Tidに基づいてアシストトルクTaを演算し、このアシストトルクTaに従ってモータ26を制御する。このようにして、目標操舵反力Tidが操舵部材12に付与される電動パワーステアリングが提供される。
図4は、本発明のある実施形態に係る操舵角中立点の時間変化を例示するグラフである。図4には、測定された操舵角MA、演算用ゼロ点zero、及び補正済操舵角MAをそれぞれ、一点鎖線、破線、及び実線で示す。この例は、据え切りを模擬した動作である。図示される操舵角MAの変化からわかるように、操舵部材12が中立位置からまず一方向に大きく操舵され中立位置へと戻され(時刻Tdまで)、引き続いて反対方向に大きく操舵され再び中立位置へと戻されている(時刻Td以降)。図4では前半の操舵を負の値で表し、後半の操舵を正の値で表している。
図4に示されるように、演算用ゼロ点zeroは操舵角MAに追従する。操舵開始時点において操舵角MA及び演算用ゼロ点zeroはともに初期値であるゼロである。演算用ゼロ点zeroは通常ゼロ点zに一致している。操舵開始から時刻Taまでは、操舵角MAの大きさが操舵角しきい値MAthより小さいので、上述の第1式により、演算用ゼロ点zeroは初期値ゼロに維持される。時刻Taにおいて操舵角MAの大きさが操舵角しきい値MAthを超える(すなわち、操舵角MAがしきい値−MAthより小さくなる)。このとき演算用ゼロ点zeroの演算は第1式から第2式に切り替わり、上述のように、演算用ゼロ点zeroは操舵角MAと操舵角しきい値MAthとの和で与えられる。したがって、演算用ゼロ点zeroは、操舵角MAとの間に操舵角しきい値MAthのずれを有して、操舵角MAと同じ勾配で変化する。
この例においては図示されるように時刻Tbで操舵方向が反転されている。そのため操舵角MAと演算用ゼロ点との差が時刻Tbにおいて縮小に転じ、その結果、演算用ゼロ点の演算は第2式から第1式に切り替わる。よって、時刻Tbから暫くは時刻Tbにおける演算用ゼロ点zeroの値が維持される。この間に操舵角MAと演算用ゼロ点との大小関係が反転し(図中の一点鎖線と破線との交点)、ついには時刻Tcにおいて操舵角MAと演算用ゼロ点との差の絶対値が再び操舵角しきい値MAthを超える。そうすると、演算用ゼロ点zeroの演算は第1式から第2式に切り替わる。操舵角MAが演算用ゼロ点より大きいので、演算用ゼロ点zeroは操舵角MAと操舵角しきい値MAthとの差となる。
時刻Tdで中立位置を超え、時刻Teで操舵方向が再び反転されている。操舵角MAと演算用ゼロ点との差が縮小に転じ、その結果、演算用ゼロ点の演算は第2式から第1式に切り替わる。その後、操舵角MAと演算用ゼロ点との大小関係が再び反転し、時刻Tfにおいて演算用ゼロ点の演算は第1式から第2式に切り替わる。時刻Tgにおいて操舵は終了している。
このように演算用ゼロ点zeroが操舵角MAに応じて変化することにより、補正済操舵角MAもまた変化する。上述のように補正済操舵角MAは操舵角MAから演算用ゼロ点zeroを差し引いた値である。よって、操舵開始から時刻Taまでは、演算用ゼロ点zeroはゼロであり、補正済操舵角MAは操舵角MAに一致する。時刻Taから時刻Tbまでは、演算用ゼロ点zeroは操舵角MAと操舵角しきい値MAthとの和であり、従って、補正済操舵角MAの値は−MAthに保持される。
時刻Tbから時刻Tcまでは、演算用ゼロ点zeroが一定であるので、補正済操舵角MAは操舵角MAに連動する。時刻Tcから時刻Teまでは、演算用ゼロ点zeroは操舵角MAと操舵角しきい値MAthとの差であり、そのため補正済操舵角MAの値はMAthに保持される。時刻Teから時刻Tfまでは演算用ゼロ点zeroが一定であり、補正済操舵角MAは操舵角MAに再び連動する。時刻Tf以降、補正済操舵角MAの値は−MAthに再び保持される。
このようにして、据え切り操舵において補正済操舵角MAは、操舵角しきい値MAthにより定まる範囲(具体的には、−MAthを下限としMAthを上限とする範囲)に制限されている。そのため、目標操舵反力Tidについても、操舵角しきい値MAthに対応する目標操舵反力しきい値により定まる範囲に制限される。したがって、過大な目標操舵反力が設定されることを防ぐことができる。
また、本実施形態においては、演算用ゼロ点zeroが通常ゼロ点zから操舵角MAの近傍へと移動されている。そのため、運転者の手放し中に仮にいくらかの戻り動作がハンドルに生じたとしても、操舵角MAが近傍の演算用ゼロ点zeroまで戻されたとき、補正済操舵角MAはゼロとなる。このとき、戻り動作の原因である目標操舵反力もゼロとなり、それ以上の戻り動作は抑制される。
したがって、本実施形態によれば、たとえ運転者が据え切り中にハンドルから手を放したとしても、センターまで戻すような運転者の意図と異なる過剰な戻り動作の発生を防ぐことができる。こうして、改善された操舵フィーリングを有する操舵制御装置を提供することができる。
また、本実施形態においては、据え切りにおける操舵フィーリングを改善するための操舵角MAまたは目標操舵反力Tidの調整が、ゼロ点補正という既存の処理に組み込まれている。この構成は、本調整を容易に実装することが可能となるという点で有利である。
本発明のある態様に係る操舵制御装置10は、次のように表現することもできる。操舵制御装置10は、操舵部材12へ付与すべき目標操舵反力を舵角と車速とに基づいて演算する目標操舵反力演算手段(例えば目標設定部102)と、目標操舵反力が付与されるようにモータ発生トルクを制御する制御手段(例えばアシストトルク演算部104)と、を備える。この操舵制御装置10は、目標操舵反力演算用の舵角中立点(0点)を操舵角に基づいて調整する目標操舵反力演算用舵角中立点調整手段(例えばゼロ点演算部114及び/またはゼロ点調整部116)を備える。目標操舵反力演算用の舵角中立点が操舵角に応じて調整されるため、操舵角の大きな領域における操舵反力演算用の操舵角が大きくなりすぎることを抑制することができる。これにより、目標操舵反力が大きくなりすぎることが抑制され、据え切り時の手放し操作においてハンドルがセンターへ戻されることを抑制することができる。
上述の実施形態においては、ゼロ点調整部116は、車両の停止状態と走行状態とで使用するゼロ点を切り換えるよう構成されている。演算用ゼロ点zeroは、通常ゼロ点zとは通常異なる値をとる。操舵角MAが大きいとき演算用ゼロ点zeroも大きく、このとき演算用ゼロ点zeroは通常ゼロ点zから乖離している。
そこで、ある実施形態においては、ゼロ点調整部116は、使用するゼロ点を、演算用ゼロ点zeroと通常ゼロ点zとを組み合わせて算出してもよい。ゼロ点調整部116は、例えば、演算用ゼロ点zeroと通常ゼロ点zとの車速に基づく重み付き平均を算出し、これをゼロ点補正後操舵角演算部118に出力してもよい。
この場合、ゼロ点調整部116は例えば次式によりゼロ点Zを演算する。
Z=(1−K(V))・z+K(V)・zero
ここで、係数K(V)は車速に応じた係数であり、その一例を図5に示す。図5に示される係数K(V)は、車速ゼロにおいて最大値1であり、車速しきい値Vthより高速において最小値ゼロである。車速がゼロから車速しきい値Vthまでの範囲においては、車速Vが増えるにつれて最大値1から最小値ゼロへと直線的に小さくなるように定められている。したがって、この係数K(V)が使用される場合、ゼロ点Zは、停車時に演算用ゼロ点zeroに一致し、車速しきい値Vthを超える走行中に通常ゼロ点zに一致する。車速ゼロから車速しきい値Vthまでの範囲においては、車速Vが大きくなるにつれて、演算用ゼロ点zeroがゼロ点Zに占める割合が小さくなる。
このようにすれば、停止状態から走行状態に(または走行状態から停止状態に)移行するときのゼロ点Zの変化を滑らかにすることができる。
以上、本発明を上述の各実施形態を参照して説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。また、当業者の知識に基づいて各実施形態における組合せや処理の順番を適宜組み替えることや各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。
10 操舵制御装置、 12 操舵部材、 26 モータ、 100 制御部、 MA 操舵角、 Tid 目標操舵反力。

Claims (2)

  1. 運転者のための操舵部材と、
    操舵のための補助動力を与えるモータと、
    目標操舵反力が前記操舵部材に与えられるように前記モータを制御する制御部と、を備え、
    前記制御部は、前記目標操舵反力の演算のための操舵角中立点を操舵角に追従するように調整することを特徴とする車両の操舵制御装置。
  2. 前記制御部は、車速が車速しきい値以下であり車両が停止状態にあるとみなすことのできる場合に、前記操舵角中立点を前記操舵角に応じて調整することを特徴とする請求項1に記載の車両の操舵制御装置。
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