JP5819760B2 - 旋回作業車のボンネット開閉構造 - Google Patents

Description

本発明は、旋回作業車のボンネット開閉構造に関する。

従来、旋回作業車のボンネット開閉構造の一形態として、特許文献１に開示されたものがある。すなわち、特許文献１には、旋回体上の後部にエンジン等を配設し、エンジン等の上方を座席支持体により被覆し、エンジン等の左右側方をサイドカバー体により被覆し、後方を開閉自在に取り付けたボンネットにより被覆した構造が開示されている。そして、ボンネットは扁平箱状に形成して、座席支持体の後端縁部に上面部の前端縁部を左右方向の軸線廻りに枢支している。ボンネットの後面部の下縁中途部には把手を取り付けて、把手を介して枢支部を中心にボンネットを上下方向に開閉させることができるようにしている。

特開２００８−２６６９８３号

ところが、前記した旋回作業車のボンネット開閉構造では、座席支持体上に配設した座席の背もたれ部等との干渉を回避するために、ボンネットを上方に開放させる範囲が制限されて、大きく開放させることができないという不具合があった。そのため、屈み込むようにして開放されたボンネットの下方に頭部を配置して、エンジン等を覗き込むようにしてメンテナンスした作業者が、メンテナンス終了後に上半身を伸ばした際にボンネットに頭部を衝突させる虞がある。その結果、作業者にとっては、ボンネットに頭部を当てないように注意することが精神的な負担となっている。

そこで、本発明は、作業者がボンネットに頭部を当てないように注意するという精神的な負担を回避することができて、楽にボンネットを開閉することができる旋回作業車のボンネット開閉構造を提供することを目的とする。

請求項１記載の発明に係る旋回作業車のボンネット開閉構造は、旋回体上にエンジン等を配設して、エンジン等をボンネットにより開閉自在に閉塞した旋回作業車のボンネット開閉構造であって、旋回体の周面に沿わせてボンネットを配設するとともに、ボンネットの一側端縁部を上下方向の軸線廻りに枢支して、枢支部を中心にボンネットを横方向に開閉自在となし、ボンネットの他側縁部には、把手を設けるとともに、把手は、ボンネットに上下方向に伸延させて形成した把手本体の上下端部のいずれか一方を左右方向に伸延する軸線廻りに枢支して、枢支部を中心とする把手本体の回動操作に閉塞ロック部の閉塞解除動作を連動させるように構成し、把手本体とボンネットとの間には、左右いずれの方向からでも指先を挿入可能な指先挿入間隙を形成して、指先挿入間隙に左右いずれの方向からでも指先を挿入して把手本体を把持し、把持した把手本体を、枢支部を中心に回動操作することで、ボンネットを開放操作可能としたことを特徴とする。

かかる旋回作業車のボンネット開閉構造では、枢支部を中心にボンネットを横方向に開閉自在となしているため、エンジン等を覗き込むようにしてメンテナンスした作業者が、メンテナンス終了後に上半身を伸ばした際にもボンネットに頭部を衝突させる虞がない。その結果、作業者にとって、ボンネットに頭部を当てないように注意するという精神的な負担を回避することができる。

そして、ボンネットの他側縁部には、左右いずれの方向からでも指先を挿入して開放操作が可能な把手を設けているため、ボンネットを左右いずれの方向からでも楽に開閉することができて、メンテナンス作業効率を向上させることができる。
すなわち、上下方向に伸延させて形成して上下端部のいずれか一方を左右方向に伸延する軸線廻りに枢支した把手本体とボンネットとの間には、左右いずれの方向からでも指先を挿入可能な指先挿入間隙を形成しているため、指先挿入間隙に指先を挿入することで把手本体を堅実に把持することができて、把手本体を回動操作して閉塞ロック部を閉塞解除動作させることができる。この際、指先挿入間隙には、指先を左右いずれの方向からでも挿入することができるため、障害物等の存在により指先を挿入する方向が左右いずれか一方に制限される場合でも堅実に把手本体を回動操作することができる。

請求項２記載の発明に係る旋回作業車のボンネット開閉構造は、請求項１記載の発明に
係る旋回作業車のボンネット開閉構造であって、把手は、ボンネットに上下方向に伸延させて形成した把手本体の下端部を左右方向に伸延する軸線廻りに枢支して、枢支部を中心とする把手本体の上端部側の回動操作に閉塞ロック部の閉塞解除動作を連動させるように構成し、把手本体の上部左右側方には、左右一対の押圧用凸部を膨出状に形成して、いずれかの押圧用凸部には、把手本体を把持する手の親指を押圧させることで、押圧用凸部を支点として把手本体を回動操作するようにしたことを特徴とする。

かかる旋回作業車のボンネット開閉構造では、例えば、指先挿入間隙に右手の親指以外の４本の指を挿入した場合には、右手の親指で左側の押圧用凸部を押圧することで、その押圧用凸部を支点として把手本体を把持して回動操作することにより、ボンネットを楽に開放させることができる。このように、ボンネットの把手本体を左右いずれの方向からでも楽に開閉することができるため、メンテナンス作業効率を向上させることができる。

請求項３記載の発明に係る旋回作業車のボンネット開閉構造は、請求項２記載の発明に係る旋回作業車のボンネット開閉構造であって、ボンネットの他側縁部には、把手本体を収容するための収容凹部を形成し、収容凹部内に把手本体を配置するとともに、指先挿入間隙を形成して、ボンネット表面から把手本体が外方へ露出しないようにしたことを特徴とする。

かかる旋回作業車のボンネット開閉構造では、ボンネット表面から把手本体が外方へ露出しないようにしているため、ボンネット表面を旋回体の旋回半径として設計することができる。つまり、収容凹部は旋回半径内にある空間を有効活用して形成することができる。しかも、かかる収容凹部内に配置した把手本体は、旋回体を旋回作動させた際にも周囲の障害物等の他物に衝突される虞がなく、そのため損傷等される虞がない。

本発明によれば、作業者がボンネットに頭部を当てないように注意するという精神的な負担を回避することができて、ボンネットを左右いずれの方向からでも楽に開閉することができて、メンテナンス作業効率を向上させることができる。

本発明に係る旋回作業車（掘削作業車）の左側面図。 本発明に係る旋回作業車（掘削作業車）の右側面図。 本発明に係る旋回作業車（掘削作業車）の正面図。 本発明に係る旋回作業車（掘削作業車）の背面図。 本発明に係る旋回作業車（掘削作業車）の平面図。 本発明に係る旋回作業車（掘削作業車）の背面側斜視図。 旋回体上の構成の正面側斜視図。 旋回体上の構成の背面側斜視説明図。 旋回体上の構成の平面図。 旋回体の機枠構成の正面側斜視図（１）。 旋回体の機枠構成の正面側斜視図（２）。 旋回体の断面平面説明図。 各カバー体の開放平面説明図。 切替弁収容部と工具等収容部の平面説明図。 油圧回路概念説明図。 工具等収容箱の分解斜視図（ａ）と左側面側斜視図（ｂ）と右側面側斜視図（ｃ）。 工具等収容箱の正面図（ａ）と背面図（ｂ）と左側面図（ｃ）と右側面図（ｄ）と平面図（ｅ）。 把手の正面図。 図１７のI-I線断面図。 図１７のII-II線断面図。 他の実施形態としての把手の断面底面図。

以下に、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１〜図６に示すＡは本発明に係る旋回作業車としての掘削作業車である。

［掘削作業車全体の概要説明］
掘削作業車Ａは、図１〜図６に示すように、自走可能な走行機体１と、走行機体１に取り付けた作業部としての掘削部２と排土部３とから構成している。本実施形態では作業部の先端部に作業用アタッチメントとして掘削用のバケット１３を装着して掘削部２となしている。

走行機体１は、左右一対のクローラ式の走行部４,４にそれぞれ走行油圧モータ４ａ,４ａを設けて、各走行油圧モータ４ａ,４ａをそれぞれ正逆回転駆動させることで、前後方向に直進走行することも、また、前後左右方向に旋回走行することも、また、左・右側走行部４,４を相互に反対方向に回転駆動させて急旋回させることも可能となしている。走行部４,４間には基台５を介設し、基台５上に旋回体６を旋回自在に載設している。旋回体６は、油圧式モータである旋回モータ６ａ（図１２参照）により上下方向の軸線廻りに左右いずれの方向にも旋回作動可能となしている。旋回体６は走行部４,４の左右側幅（左側走行部４の外側端縁部と右側走行部４の外側端縁部との間隔）内で旋回可能な平面視略円板状に形成している。旋回体６上には、図７及び図８にも示すように、前半部に運転部７とタンク部８を配設する一方、後半部に機能部９を配設している。旋回体６の前端部の一側寄り（本実施形態では右側寄り）位置には掘削部ステー１０を前方へ突設して、掘削部ステー１０に掘削部２の基端部を枢支して取り付けている。基台５には、左右一対の走行部４,４間において、排土部３を取り付けている。

掘削部２は、ブーム１１とアーム１２とバケット１３とこれらを回動作動させるスイングシリンダ１４とブームシリンダ１５とアームシリンダ１６とバケットシリンダ１７を備えている。

旋回体６の前端部の右側寄り位置に突設した掘削部ステー１０には、枢支体１８を上下方向に軸線を向けた枢軸２３により枢支して、枢軸２３を中心にして枢支体１８を左右揺動自在に取り付けている。旋回体６の右側中途部と枢支体１８の右側前部との間には前後方向に伸縮作動するスイングシリンダ１４を介設して、スイングシリンダ１４の伸縮作動に連動して枢支体１８がスイング（左右揺動）作動するようにしている。

枢支体１８には、側面視「へ」の字状に屈曲して上下方向に伸延するブーム１１の基端部を左右方向に軸線を向けた第１枢軸１９により枢支して、第１枢軸１９を中心にしてブーム１１を上下回動自在に取り付けている。枢支体１８の前端部とブーム１１の前面中途部との間には上下方向に伸縮作動するブームシリンダ１５を介設して、ブームシリンダ１５の伸縮作動に連動してブーム１１が上下回動作動するようにしている。

ブーム１１の先端部には、上下方向に伸延するアーム１２の基端部を、左右方向に軸線を向けた第２枢軸２０により枢支して、第２枢軸２０を中心にしてアーム１２を前後回動自在（上下回動自在）に取り付けている。ブーム１１の上面中途部に取り付けた第１シリンダ取付体２１と、アーム１２の前面基端部に取り付けた第２シリンダ取付体２２との間には前後方向に伸延作動するアームシリンダ１６を介設して、アームシリンダ１６の伸縮作動に連動してアーム１２が前後回動作動するようにしている。

アーム１２の先端部には、バケット１３の基部を左右方向に軸線を向けた第３枢軸２５により枢支して、第３枢軸２５を中心にしてバケット１３を前後回動自在（上下回動自在）に取り付けている。アーム１２の先端部とバケット１３の基部との間にはバケットリンク２４を介設して、バケットリンク２４とアーム１２の第２シリンダ取付体２２との間には上下方向に伸延作動するバケットシリンダ１７を介設して、バケットシリンダ１７の伸縮作動に連動してバケット１３が前後回動（上下回動）作動するようにしている。

排土部３は、図１〜図６に示すように、左右一対の走行部４間において、基台５に前後方向に伸延する左右一対のブレードアーム２６,２６の基端部を昇降可能に取り付け、両ブレードアーム２６,２６の先端部間に左右方向に伸延するブレード（排土板）２７を架設して構成している。ブレード２７は走行部４,４の左右側幅と略同一幅に形成している。２８はブレードシリンダである。

このように構成して、走行機体１は、運転部７で走行部４を操作することで前後直進走行並びに左右旋回走行が適宜行えるようにしている。そして、運転部７で掘削部２を操作することで掘削作業が行えるようにしている。また、運転部７で排土部３を操作することで排土作業が行えるようにしている。

［旋回体の説明］
旋回体６は、図１０〜図１２に示すように、平面視略円板状に形成した底板片３０の略前半部の上方に間隔保持機枠３１を介して床板片３２を配設して、底板片３０と床板片３２との間に一定の間隔を有する扁平収容空間３３を形成している。そして、床板片３２上に運転部空間３４を形成し、床板片３２の右側方に位置する底板片３０の右側部上にタンク部空間３５を形成し、底板片３０の後半部上に機能部空間３６を形成している。

旋回体６の周面には、図７,図８及び図１３に示すように、掘削部ステー１０の左側部から平面視で反時計廻りに、順次、ランプカバー体４０、コントロールバルブカバー体４１、操作パターン切替弁カバー体４２、工具等収容部カバー体４３、左側下端周縁部カバー体４４、カウンターウエイト４５、第１・第２タンクカバー体４６,４７、右側下端周縁部カバー体４８、及び、右側前部カバー体４９を取り付けて、旋回体６の周面を閉塞する周壁を形成している。コントロールバルブカバー体４１、操作パターン切替弁カバー体４２、工具等収容カバー体４３、左側下端周縁部カバー体４４、第１・第２タンクカバー体４６,４７、及び、右側下端周縁部カバー体４８は、旋回体６の周端縁に沿わせて平面視円弧状に湾曲させて形成している。

ランプカバー体４０は、図１２〜図１４に示すように、旋回体６の左側前部に間隔保持機枠３１を介して着脱自在に取り付けている。コントロールバルブカバー体４１と操作パターン切替弁カバー体４２と工具等収容部カバー体４３は、旋回体６の左側部周縁に沿って伸延する平面視円弧状の横長四角形板状に形成して、旋回体６の左側部の周縁廻りに隣接させて配設している。コントロールバルブカバー体４１は間隔保持機枠３１に着脱自在に取り付けている。

操作パターン切替弁カバー体４２と工具等収容部カバー体４３は、図７,図１２〜図１４に示すように、間隔保持機枠３１に前後端縁部のいずれか一方の端縁部（本実施形態では前端縁部）をそれぞれ第１・第２カバー体支軸４２ａ,４３ａを介してそれらの上下方向の軸線廻りに枢支して、その枢支部を中心に他方の端縁部（本実施形態では後端縁部）を横方向（本実施形態では外側方）に開閉自在となしている。４２ｂ,４３ｂは操作パターン切替弁カバー体４２と工具等収容部カバー体４３の各内面後端部に突設した閉蓋用係合片であり、４２ｃ,４３ｃは間隔保持機枠３１に設けた閉蓋用係合受け片である。閉蓋用係合受け片４２ｃ,４３ｃに閉蓋用係合片４２ｂ,４３ｂを係合させることで、各カバー体４２,４３を閉蓋状態に保持可能としている。４２ｄ,４３ｄは、操作パターン切替弁カバー体４２と工具等収容部カバー体４３の各後端部に設けた指掛かり孔であり、指掛かり孔４２ｄ,４３ｄを介して各カバー体４２,４３を手前に引いて閉蓋用係合片４２ｂ,４３ｂと閉蓋用係合受け片４２ｃ,４３ｃとの係合を解除させることで、各カバー体４２,４３を開蓋可能としている。

左側下端周縁部カバー体４４は、図８及び図１３に示すように、隣接させて配置したコントロールバルブカバー体４１と操作パターン切替弁カバー体４２と工具等収容部カバー体４３の全下端縁部と同一円弧幅の帯状に形成して、底板片３０の左側周縁部に突設した複数のカバー体ステー３７に着脱自在に取り付けている。

カウンターウエイト４５は、図６及び図８に示すように、旋回体６の周縁後部に配設しており、旋回体６の周縁に沿って伸延する平面視円弧状の略台形板状に形成している。

第１・第２タンクカバー体４６,４７は、図７,図１２及び図１３に示すように、旋回体６の右側部周縁に沿って伸延する平面視円弧状の横長四角形板状に形成して、旋回体６の右側部の周縁廻りに隣接させて配設している。第１タンクカバー体４６は、作動油タンク１１２に溶接したブラケット（図示せず）に取り付けた第３カバー体支軸４６ａを介してその上下方向の軸線廻りに前後端縁部のいずれか一方の端縁部（本実施形態では前端縁部）を枢支して、その枢支部を中心に他方の端縁部（本実施形態では後端縁部）を横方向（本実施形態では外側方）に開閉自在となしている。第２タンクカバー体４７は間隔保持機枠３１に着脱自在に取り付けている。右側下端周縁部カバー体４８は、隣接させて配置した第１・第２タンクカバー体４６,４７の両下端縁部と同一円弧幅の帯状に形成して、底板片３０の右側周縁部に突設した複数のカバー体ステー３７に着脱自在に取り付けている。右側前部カバー体４９は、旋回体６の右側前部に間隔保持機枠３１を介して着脱自在に取り付けている。

扁平収容空間３３内には、図１０,図１２及び図１４に示すように、左側前部にコントロールバルブユニット５０を配設するコントロールバルブ収容部５１を設け、左側中途部に操作パターン切替弁５２を配設する切替弁収容部５３を設け、左側後部に工具等を収容した工具等収容箱５４を配設する工具等収容部５５を設けている。

コントロールバルブ収容部５１にはコントロールバルブユニット５０を配設しており、コントロールバルブユニット５０は、図１５に示すように、旋回モータ６ａを制御する旋回モータ制御弁５０ａと、スイングシリンダ１４を制御するスイングシリンダ制御弁（図示せず）と、ブームシリンダ１５を制御するブームシリンダ制御弁５０ｂと、アームシリンダ１６を制御するアームシリンダ制御弁５０ｃと、バケットシリンダ１７を制御するバケットシリンダ制御弁５０ｄと、左右の走行油圧モータ４ａ,４ａを制御する走行制御弁（図示せず）と、ブレードシリンダ２８を制御するブレードシリンダ制御弁（図示せず）とを一体的に連結して形成している。各制御弁５０ａ〜５０ｄは油圧パイロット式スプール弁によって形成している。機能部９に配設した後述の油圧ポンプＰに、コントロールバルブユニット５０の各制御弁５０ａ〜５０ｄを介して、各モータ４ａ,４ａ,６ａ及び各シリンダ１４〜１７を圧油管路群５６により油圧接続している。

運転部７の座席６０（図７及び図８参照）の左側に配設した後述の左作業部操作レバー６１は、減圧型の左パイロット弁６１ａを手動操作可能として、左作業部操作レバー６１を前後方向ないしは左右方向（いわゆる十字方向）に傾倒操作することにより、左パイロット弁６１ａからコントロールバルブユニット５０の各油圧パイロット部に左パイロット管路群６３を介してパイロット圧を供給し、旋回モータ６ａと各シリンダ１５〜１７の内のいずれか２つを制御可能としている。また、座席６０の右側に配設した後述の右作業部操作レバー６２は、減圧型の右パイロット弁６２ａを手動操作可能として、右作業部操作レバー６２を前後方向ないしは左右方向に傾倒操作することにより、右パイロット弁６２ａからコントロールバルブユニット５０の各油圧パイロット部に右パイロット管路群６４を介してパイロット圧を供給し、旋回モータ６ａと各シリンダ１５〜１７の内の残りの２つを制御可能としている。

コントロールバルブ収容部５１に配設したコントロールバルブユニット５０は、図１４に示すように、コントロールバルブカバー体４１に近接させて配置している。そして、コントロールバルブカバー体４１を取り外して横方向を全面開口状態となすことで、開口させた旋回体６の左側外方から手を挿入してコントロールバルブユニット５０を容易にメンテナンス等することができる。また、必要に応じて床板片３２の左側部を取り外してコントロールバルブユニット５０の直上方を開口状態となすことで、コントロールバルブユニット５０をメンテナンス等することができる。

切替弁収容部５３には、図８及び図１４に示すように、操作パターン切替弁５２を配設しており、操作パターン切替弁５２は、図１５に示すように、左・右パイロット管路群６３,６４の中途部に介設している。操作パターン切替弁５２は、左・右作業部操作レバー６１,６２が前後方向と左右方向に操作されたときの操作パターンと各制御弁５０ａ〜５０ｄとの組合せパターンを、例えば４パターンに切替えるものである。そして、操作パターン切替弁５２は、方向切替弁（図示せず）を内蔵した弁本体５２ａと、弁本体５２ａ内の方向切替弁を操作する切替部としての切替レバー５２ｂとを具備している。切替レバー５２ｂは操作パターン切替弁カバー体４２側に指向させるとともに、操作パターン切替弁カバー体４２に近接させて配置している。

このようにして、操作パターン切替弁カバー体４２を横方向に開放して全面開口状態となすと、切替レバー５２ｂを手軽に摘んで切替操作することができる。すなわち、操作パターン切替弁カバー体４２が開放された旋回体６の左側外方から手を挿入して、切替レバー５２ｂを切替操作することで、容易に左・右作業部操作レバー６１,６２の操作パターンと各制御弁５０ａ〜５０ｄとの組合せパターンを切替えることができる。

工具等収容部５５は、図８及び図１４に示すように、底板片３０上における原動機部１２０の左右いずれか一側方（本実施形態では左側方）に形成される空間を有効利用して形成しており、工具等収容部５５には工具等を収容した工具等収容箱５４を配設している。工具等収容箱５４は、図１６（ａ）〜（ｃ）及び図１７（ａ）〜（ｅ）に示すように、上面が開口する前後方向横長箱状の本体７０と、本体７０の前下半部を前方に膨出させて形成した膨出体６９と、本体７０の上面開口部７１を閉塞する蓋体７２とから形成している。連通連設した本体７０内と膨出体６９内には交換部品や工具等を収容可能としている。連続する本体７０と膨出体６９の底板部７３には前後部にビス孔７４,７４を設けて、ビス孔７４,７４を介して工具等収容部５５における底板片３０にビス７５,７５により着脱自在に固定している。つまり、後述する機能部９のメンテナンス作業を行う際には、底板片３０から工具等収容箱５４を取り外すことでメンテナンス作業を楽に行うことができる。蓋体７２は前後方向に伸延する横長四角形板状に形成した天井部７６と、天井部７６の左側端縁部から垂設した蓋体側壁部７７と、天井部７６の前後端縁部から垂設した直角三角形状の前・後壁部７８,７９とから形成している。

そして、蓋体側壁部７７の下縁中央部に摘み付きボルト８０を取り付ける一方、本体７０の本体側壁部８１の上縁中央部にナット８２を設けて、本体７０の上面開口部７１を蓋体７２により閉塞して、同状態にて整合するナット８２と摘み付きボルト８０を螺着自在となしている。工具等収容箱５４は、蓋体７２を取り外すと、本体７０の上面開口部７１が工具等収容部カバー体４３に対面するようにビス７５,７５により底板片３０に固定している。８３は膨出体６９の天井部に形成したビス挿入孔である。

このように構成して、工具等収容部５５は底板片３０上における原動機部１２０の左側方に形成される空間を有効利用して形成しているため、旋回体６をコンパクトに形成することができる。そして、工具等収容部５５は旋回体６内の左側方に形成しており、工具等収容箱５４は、蓋体７２を取り外すと、本体７０の上面開口部７１が工具等収容部カバー体４３に対面するようにビス７５,７５により底板片３０に固定しているため、工具等収容部５５の工具等収容箱５４から上面開口部７１を通して工具等を楽に出し入れすることができる。

そして、工具等収容箱５４を配設している工具等収容部５５は、後述する運転部７の乗降口９１に近接する位置である旋回体６の左側周縁部に設けているため、工具等収容部カバー体４３を開放することで工具等収容部５５の工具等収容箱５４から工具や交換部品を迅速に取り出すことができる。ここで、工具等収容部５５には工具等収容箱５４以外のグリスガン１１５等を収容しないようにしているので、工具等収容箱５４のみを収容可能なスペースであればそれを有効利用して工具等収容部５５となすことができる。なお、グリスガン１１５は後述するタンク部空間３５に配設している。

この際、工具等収容部５５は、工具等収容部カバー体４３を横方向に（外側方へ）開閉自在となしているため、工具等収容部カバー体４３を閉め忘れたとしても、工具等収容部カバー体４３の閉塞方向に旋回体６が旋回された際には自動的に閉塞される。そのため、上下方向に開閉させる特許文献１等の工具等収容部カバー体に比して、閉め忘れた際に工具等収容部カバー体４３が破損される虞を削減することができる。また、工具等収容部カバー体４３は、操作パターン切替弁カバー体４２と同様に、前端縁部を枢支部となして後端縁部を前方側へ横方向に開放させる構造となしているため、開閉操作が分かりやすい。

運転部空間３４は、図７〜図１０に示すように、床板片３２上に前方と左側方を開放させて形成しており、運転部空間３４には作業者が着座して運転操作を行う運転部７を設けて、開放された左側方には運転部７に作業者が乗降するための乗降口９１を設け、開放された前方には床板片３２の前端部に壁上のフロントガード体９２を立設している。

［運転部の説明］
運転部７は、図７〜図９に示すように、床板片３２の後端縁部に座席支持台（シートマウント）９３の前壁を配置し、座席支持台９３上の中央部に座席６０を載設している。座席支持台９３上の座席９４の左側には左レバー支持ケース９５を配設する一方、座席９４の右側には右レバー支持ケース９６を配設している。左レバー支持ケース９５内には左パイロット弁６１ａを配設し（図１５参照）、左レバー支持ケース９５の前上部から左作業部操作レバー６１を上方へ突設するとともに、左作業部操作レバー６１を前後方向と左右方向に傾倒操作可能としている。

そして、左レバー支持ケース９５は略水平な使用位置と、後部を中心に後上方へ跳ね上げた不使用位置との間で位置変更自在となしている。９７は左レバー支持ケース９５の前端壁から前方へ突設したロックレバーであり、ロックレバー９７は、左レバー支持ケース９５が使用位置に配置された場合には、油圧ロック機構（図示せず）が作動解除されて油圧作動部がロック解除されるとともに、乗降口９１側に突出した横臥姿勢を採り、運転部空間３４がロックレバー９７により遮断されて作業者の運転部７への乗降が阻害されるようにしている。一方、左レバー支持ケース９５が不使用位置に配置された場合には、油圧ロック機構が作動されて油圧作動部がロックされるとともに、乗降口９１側から離隔した起立姿勢を採り、運転部空間３４が開放されて作業者の運転部７への乗降が阻害されないようにしている。ここで、油圧ロック機構は油圧作動部である掘削部２と排土部３と走行部４と旋回体６の作動を全てロック（油路が切断されて停止状態に固定）するように構成している。

右レバー支持ケース９６内には右パイロット弁６２ａを配設し（図１５参照）、右レバー支持ケース９６の前上部から右作業部操作レバー６２を上方へ突設するとともに、右作業部操作レバー６２を前後方向と左右方向に傾倒操作可能としている。

座席９４の直前方には床板片３２の前中央部に形成したレバー孔を通して上下方向に伸延する左・右側走行レバー９８,９８を立設しており、各走行レバー９８,９８は前後方向に傾倒操作可能としている。各走行レバー９８,９８には走行制御弁（図示せず）を介して走行部４,４の走行油圧モータ４ａ,４ａを油圧接続して、各走行レバー９８,９８の前後方向の傾倒動作に走行油圧モータ４ａ,４ａの正逆転動作を連動させて、走行部４,４を走行操作可能としている。９９は左側走行レバー９８の左側近傍に位置させて床板片３２上に設けた増速ペダルであり、増速ペダル９９を踏み込み操作することで車速が増速されるようにしている。

図９に示す１０４は右側走行レバー９８の右側近傍に位置させて床板片３２上に設けたブームスイング操作ペダルであり、ブームスイング操作ペダル１０４の左側部を踏み込み操作することでブーム１１を左側にスイング作動させることができる一方、ブームスイング操作ペダル１０４の右側部を踏み込み操作することでブーム１１を右側にスイング作動させることができるようにしている。ブームスイング操作ペダル１０４にはスイングシリンダ制御弁（図示せず）を介してスイングシリンダ１４を油圧接続して、ブームスイング操作ペダル１０４の左右側部の踏み込み操作にスイングシリンダ１４の伸縮動作を連動させて、ブーム１１をスイング作動可能としている。

右レバー支持ケース９６の右側方には前後が長幅で左右幅が短幅に形成の操作パネル部１００を隣接させて配設している。操作パネル部１００の上面前部には液晶モニター１０１を設け、中途部からブレードレバー１０２を前後方向に傾倒操作可能に突出させて、後部に各種スイッチ群１０３を配設している。ブレードレバー１０２にはブレードシリンダ制御弁（図示せず）を介して排土部３のブレードシリンダ２８を油圧接続して、ブレードレバー１０２の前後方向の傾倒操作にブレードシリンダ２８の伸縮動作を連動させて、排土部３を昇降作動可能としている。

タンク部空間３５は、図７及び図１０に示すように、操作パネル部１００の右側方に隣接させて底板片３０上に形成しており、タンク部空間３５内にはタンク部８を設けている。

［タンク部の説明］
タンク部８は、図７及び図１２に示すように、エンジンＥを駆動するための燃料を収容する燃料タンク１１１と、作動油を収容する作動油タンク１１２を前後に隣接させて配設している。これらのタンク１１１,１１２は、右側前部カバー体４９上に湾曲状に屈曲形成して立設した前タンクカバー体１１０と、底板片３０の右側周縁部に配設した第１・第２タンクカバー体４６,４７と、底板片３０の右側内方に立設した内壁体１１３と、これらの前タンクカバー体１１０と第１・第２タンクカバー体４６,４７と内壁体１１３の上端縁部上に配設した上面カバー体１１４とにより閉塞している。

上面カバー体１１４は、機能部空間３６に配設した後述の支持フレーム体の右側上部に後端縁部を枢支して取り付けて、両タンク１１１,１１２の上方を開閉自在となしている。作動油タンク１１２上にはグリスガン１１５を横臥状に載置して、グリスガン１１５を上面カバー体１１４により閉蓋している。

したがって、上面カバー体１１４を開蓋すればグリスガン１１５を簡単に取り出すことができるとともに、作動油タンク１１２上にはグリスガン１１５を横臥状に載置して、上面カバー体１１４を閉蓋すればグリスガン１１５を簡単に収納することができる。この際、グリスガン１１５の配設位置は、作動油タンク１１２上であって、作業者が起立した姿勢にて楽に取り出し・収納することができる高さ（地上高）である。そのため、従来（例えば、特開平８−６０７０２号公報）、旋回体内の前部にグリスガンを配設していた構造では、作業者が身を屈めてグリスガンの取り出し・収納を行わなければならなかったが、それに比して本実施形態ではグリスガン１１５の取り出し・収納時における作業者の疲労を軽減することができる。

第１タンクカバー体４６は、作動油タンク１１２に溶接した枢支用ステー１１６に第３カバー体支軸４６ａを設け、第３カバー体支軸４６ａに前端縁部４６ｂを枢支して、後端縁部４６ｃを外側方へ横方向に開放可能としている。第２タンクカバー体４７は、枢支用ステー１１６と間隔保持機枠３１に着脱自在に取り付けている。

機能部空間３６は、図１０〜図１２に示すように、底板片３０の後半部上に形成しており、機能部空間３６内には機能部９を設けている。

［機能部の説明］
機能部９は、図１２に示すように、原動機部１２０と支持機枠部１２１とを具備している。原動機部１２０は左右方向に伸延させて形成しており、原動機部１２０には、左右方向に軸線を向けて配置したエンジンＥと、油圧作動部（走行油圧モータ４ａ,旋回モータ６ａ,各シリンダ１４〜１７）に作動油を圧送するための油圧ポンプＰと、エンジンＥを冷却するラジエータ１２３などを一体的に連結して配設している。油圧ポンプＰは原動機部１２０の最左側部に配置しており、油圧ポンプＰの左側方に形成される空間は工具等収容箱５４が収容される工具等収容部５５となして有効利用している。１２４はマフラーカバーである。エンジンＥの背後（直後方）における底板片３０上には、左右方向に伸延するブロック状に形成した支持台１２５を載設している。

支持機枠部１２１は、図１０及び図１１に示すように、支持台１２５上に立設した門型の後部機枠形成片１３０と、後部機枠形成片１３０の右側上部から前下方へ伸延させて形成して先端部を床板片３２に連結した右側機枠形成片１３１とから構成している。後部機枠形成片１３０は上部横枠片上１３６と左・右側縦枠片１３７,１３８とにより門型に形成しており、上部横枠片上１３６上にはキャノピー１３２を立設している。キャノピー１３２は上方へ立ち上げるとともに、中途部から前方へ伸延させて形成した天蓋支持片１３３,１３３と、両天蓋支持片１３３,１３３上に張設した天蓋１３４とから構成している。

エンジンＥの直後方は、図８,図１２及び図１３に示すように、カウンターウエイト４５と、カウンターウエイト４５の上方に配置したボンネット１４０とにより被覆している。略台形板状に形成したカウンターウエイト４５と横長四角形板状に形成したボンネット１４０は、旋回体６の周面に沿わせて平面視湾曲状に形成している。ボンネット１４０は、左右幅をカウンターウエイト４５の左右幅と略同一幅に形成して、後部機枠形成片１３０の左側縦枠片１３７に、上下方向に軸線を向けた第４カバー体支軸１２７を取り付け、第４カバー体支軸１２７に枢支ブラケット１３９を介してボンネット１４０の一側端縁部（本実施形態では左側端縁部）を上下方向の軸線廻りに回動自在に枢支して、枢支部を中心にボンネット１４０を後方へ横方向に（左右方向に伸延する閉蓋位置と前後方向に伸延する開蓋位置との間で）開閉自在となしている。そして、ボンネット１４０の他側縁部（本実施形態では右側縁部）には、左右いずれの方向からでも指先（例えば、親指を除く４本の指先）を挿入して開放操作が可能な把手１４１を設けている。

把手１４１は、図１８〜図２０に示すように、上下方向に伸延させて形成した把手本体１４２と、把手本体１４２を支持する皿状の支持体１４３と、支持体１４３に取り付けたロック部取付体１４４と、ロック部取付体１４４に取り付けた閉塞ロック部１４５とから構成している。そして、ボンネット１４０の右側部に凹部１８０を形成し、凹部１８０内には一定細幅の周縁部１８１を残して支持体配置用開口部１８３を形成し、支持体配置用開口部１８３内に後述する支持体１４３の指挿入用凹部１５０を挿入させて配置し、凹部１８０の周縁部１８１に鍔状片１５１を後方から重合させて、ボンネット１４０に支持体１４３を取り付けている。

把手本体１４２は、上下端部のいずれか一方（本実施形態では下端部）に枢支片１４６を前方へ突出させて形成するとともに、上下端部のいずれか他方（本実施形態では上端部）にロック部連動片１４７を前方へ突出させて形成している。把手本体１４２の上部と下部には上・下部係合突片１４８,１４９を前方へ突出させて形成している。

支持体１４３は、背面視略四角形状で後方が開口する指挿入用凹部１５０と、指挿入用凹部１５０の周端縁部から外側方へ張り出し状に形成した鍔状片１５１とから形成している。鍔状片１５１は、上部と下部の各上下幅を左側部と右側部の各左右幅よりの広幅に形成して、鍔状片１５１の上部と下部のそれぞれ中央部には、上部挿入口１５２と下部挿入凹部１５３を形成している。

上部挿入口１５２には、把手本体１４２の上端部にロック部連動片１４７を挿入する一方、下部挿入凹部１５３には把手本体１４２の下端部に形成した枢支片１４６を挿入するとともに、左右方向に軸線を向けた枢支ピン１５４により枢支している。ロック部連動片１４７には枢支ピン１５４を中心とする円弧状のガイド孔１５５を左右方向に開口させて形成している。指挿入用凹部１５０の周面上下部には、把手本体１４２の上・下部係合突片１４８,１４９を摺動自在に係合させている。このように、把手本体１４２は指挿入用凹部１５０の左右方向の中央部を上下方向に架設状に取り付けて、枢支ピン１５４を中心とする回動操作時にも指挿入用凹部１５０の周面上下部に把手本体１４２の上・下部係合突片１４８,１４９が係合した状態で摺動するようにしている。

把手本体１４２の上部左右側方に位置する鍔状片１５１の上部には、左右一対の球面状の押圧用凸部１５６,１５６を膨出状に形成して、いずれかの押圧用凸部１５６には把手本体１４２を把持する手の親指を押圧させることで、押圧用凸部１５６を支点として把手本体１４２を後方へ回動操作し易いようにしている。

ロック部取付体１４４は、指挿入用凹部１５０の左右側方と直前方とを被覆する平面視コ字状に形成して、支持体１４３の鍔状片１５１に取付座１５７を介して対面状態に取り付けている。

閉塞ロック部１４５は、鍔状片１５１の前面上部から前方へ突設した左右一対のフック枢支片１５８,１５８間にフック片１６０の基端部を配置するとともに、左右方向に軸線を向けた枢支軸１６１により枢支している。そして、フック片１６０の基端上部はロック部連動片１４７に円弧状のガイド孔１５５を介して挿通ピン１６２により連結している。ロック部取付体１４４の右側壁には係合片１６３を前方へ向けて突設し、係合片１６３の先端部には前後方向に伸延する係合溝１６４を形成している。

閉塞ロック部１４５と係合する被係合部１７０は、後部機枠形成片１３０の右側縦枠片１３８に設けたステー１７３に板状取付片１７１を取り付け、板状取付片１７１に左右方向に伸延する前後一対の棒状の被係合片１７２,１７２の基端部を取り付けている。被係合片１７２,１７２の先端部同士は連結している。そして、後側の被係合片１７２には係合溝１６４を介して係合片１６３が後方への移動を規制するように係合する一方、フック片１６０の先端部が前方への移動を規制するように係合して、ボンネット１４０が閉塞状態にてロックされるように構成している。

このように構成して、ボンネット１４０を開放させる際には、把手本体１４２を把持するとともに、枢支ピン１５４を中心に後方へ回動操作すると、ロック部連動片１４７を介してフック片１６０の先端部が上方へ回動されて後側の被係合片１７２への係合状態が解除される。つまり、枢支部を中心とする把手本体１４２の回動操作に閉塞ロック部１４５の閉塞解除動作が連動する。その結果、ボンネット１４０の右側部を後方へ回動させることができて、ボンネット１４０を開放状態となすことができる。

この際、把手本体１４２は、指挿入用凹部１５０の左右方向の中央部を上下方向に架設状に取り付けているため、把手本体１４２とボンネット１４０の一部を形成する支持体１４３の指挿入用凹部１５０との間には、左右いずれの方向からでも指先を挿入可能な指先挿入間隙１８６が形成されている。そのため、把手本体１４２を左手と右手の何れでも作業者の好みや障害物等の存在により指先を挿入する方向が左右いずれか一方に制限される場合等のようなその時の状況に応じて適宜堅実に把持することができて、把手本体１４２を手前に引くように回動操作することで、閉塞ロック部１４５を簡単に閉塞解除動作させることができる。そして、例えば、指先挿入間隙１８６に右手の親指以外の４本の指を挿入した場合には、右手の親指で左側の押圧用凸部１５６を押圧することで、その押圧用凸部１５６を支点として把手本体１４２を後方へ回動操作することにより、ボンネット１４０を楽に開放させることができる。このように、ボンネット１４０の把手本体１４２を左右いずれの方向からでも楽に開閉することができるため、メンテナンス作業効率を向上させることができる。

また、第４カバー体支軸１２７を中心にボンネット１４０を横方向に開閉自在となしているため、エンジンＥ等を覗き込むようにしてメンテナンスした作業者が、メンテナンス終了後に上半身を伸ばした際にもボンネット１４０に頭部を衝突させる虞がない。その結果、作業者にとって、ボンネット１４０に頭部を当てないように注意するという精神的な負担を回避することができる。

把手１４１の直上方に位置するボンネット１４０の部分には、図１８及び図１９に示すように、キーロック機構１９０を設けている。キーロック機構１９０はボンネット１４０に筒状支持体１９１を取り付け、筒状支持体１９１内に回転体１９２を回転自在に挿入して取り付け、回転体１９２の外側端部に軸線方向に伸延する鍵穴１９３を設けている。回転体１９２の先端部には規制片１９４を垂設しており、規制片１９４は回転体１９２の回転動作に連動させて直下方に垂下した規制位置と上方へ跳ね上げた規制解除位置とに位置変更自在としている。ロック部連動片１４７の先端部には規制係合片１９５を上方へ突出させて形成しており、規制係合片１９５の直後方位置であって、直下方に垂下した規制位置に規制片１９４が配置された際には、規制係合片１９５が規制片１９４によって後方への移動を規制される一方、規制片１９４が上方へ跳ね上げられて規制解除位置に配置された際には、規制係合片１９５の後方への移動が規制解除されるようにしている。つまり、ボンネット１４０が施錠・解錠されるように構成している。本実施形態では鍵穴１９３に、例えば、エンジンキー（図示せず）を挿入して、エンジンキーによって規制片１９４を回転体１９２の回転動作に連動させて直下方に垂下した規制位置（施錠位置）と、エンジンキーを回転体１９２の軸線廻りに１８０度回動させることで、上方へ跳ね上げた規制解除位置（解錠位置）とに位置変更可能としている。

このように構成して、キーロック機構１９０は、各カバー体が悪戯で開放されるのを防止している。また、キーロック機構１９０は、エンジンキーで解錠するようにしているので、ボンネット１４０が開放されるときには、必然的にエンジンＥが停止された状態となすことができて、メンテナンス作業時に走行機体１や掘削部２や排土部３が作動するという不慮の事故を防止することができる。

キーロック機構１９０は、各カバー体４２,４３,４６に設けることもできる。この場合、エンジンキーは、キーロック機構１９０の鍵穴１９３に差し込むことにより、そのまま各カバー体４２,４３,４６を開閉するための把手として用いることができる。したがって、各カバー体４２,４３,４６の前面側から把手のような突起を無くすことができる。

ボンネット１４０の左側方に位置する旋回体６上には、図８に示すように、左側壁形成体１９６を立設している。左側壁形成体１９６は上端面から前端面にかけて円弧状に形成している。１９７は手摺り体である。

図２１は、他の実施形態としてのボンネット１４０を示しており、かかるボンネット１４０は、基本的構造を前記した実施形態のボンネット１４０を同様に構成しているが、ボンネット１４０の他側縁部（本実施形態では右側縁部）に、把手本体１４２を収容するための収容凹部１８５を形成し、収容凹部１８５内に把手本体１４２を配置するとともに、指先挿入間隙１８６を形成して、ボンネット１４０の表面から把手本体１４２が外方へ露出しないように構成している。

このように構成して、ボンネット表面から把手本体が外方へ露出しないようにしているため、ボンネット１４０の表面を旋回体６の旋回半径として設計することができる。つまり、収容凹部１８５は旋回半径内にある空間を有効活用して形成することができる。しかも、かかる収容凹部１８５内に配置した把手本体１４２は、旋回体６を旋回作動させた際にも周囲の障害物等の他物に衝突される虞がなく、そのため損傷等される虞がない。

Ａ 掘削作業車
１ 走行機体
２ 掘削部
３ 排土部
４ 走行部
５２ 操作パターン切替弁
５２ｂ 切替レバー
５３ 切替弁収容部
５４ 工具等収容箱
５５ 工具等収容部

Claims (3)

1. 旋回体上にエンジン等を配設して、エンジン等をボンネットにより開閉自在に閉塞した旋回作業車のボンネット開閉構造であって、
   旋回体の周面に沿わせてボンネットを配設するとともに、ボンネットの一側端縁部を上下方向の軸線廻りに枢支して、枢支部を中心にボンネットを横方向に開閉自在となし、
   ボンネットの他側縁部には、把手を設けるとともに、
   把手は、ボンネットに上下方向に伸延させて形成した把手本体の上下端部のいずれか一方を左右方向に伸延する軸線廻りに枢支して、枢支部を中心とする把手本体の回動操作に閉塞ロック部の閉塞解除動作を連動させるように構成し、
   把手本体とボンネットとの間には、左右いずれの方向からでも指先を挿入可能な指先挿入間隙を形成して、指先挿入間隙に左右いずれの方向からでも指先を挿入して把手本体を把持し、把持した把手本体を、枢支部を中心に回動操作することで、ボンネットを開放操作可能としたことを特徴とする旋回作業車のボンネット開閉構造。
2. 把手は、ボンネットに上下方向に伸延させて形成した把手本体の下端部を左右方向に伸延する軸線廻りに枢支して、枢支部を中心とする把手本体の上端部側の回動操作に閉塞ロック部の閉塞解除動作を連動させるように構成し、
   把手本体の上部左右側方には、左右一対の押圧用凸部を膨出状に形成して、いずれかの押圧用凸部には、把手本体を把持する手の親指を押圧させることで、押圧用凸部を支点として把手本体を回動操作するようにしたことを特徴とする請求項１記載の旋回作業車のボンネット開閉構造。
3. ボンネットの他側縁部には、把手本体を収容するための収容凹部を形成し、収容凹部内に把手本体を配置するとともに、指先挿入間隙を形成して、ボンネット表面から把手本体が外方へ露出しないようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の旋回作業車のボンネット開閉構造。

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