Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5717521B2 - 透湿防水加工布帛 - Google Patents

透湿防水加工布帛 Download PDF

Info

Publication number
JP5717521B2
JP5717521B2 JP2011091895A JP2011091895A JP5717521B2 JP 5717521 B2 JP5717521 B2 JP 5717521B2 JP 2011091895 A JP2011091895 A JP 2011091895A JP 2011091895 A JP2011091895 A JP 2011091895A JP 5717521 B2 JP5717521 B2 JP 5717521B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
moisture
polyurethane resin
propylene glycol
permeable waterproof
waterproof fabric
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2011091895A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2012224951A5 (ja
JP2012224951A (ja
Inventor
直明 伊藤
直明 伊藤
幸平 山田
幸平 山田
雅則 上本
雅則 上本
康裕 柴田
康裕 柴田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toray Industries Inc
Toray Coatex Co Ltd
Original Assignee
Toray Industries Inc
Toray Coatex Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toray Industries Inc, Toray Coatex Co Ltd filed Critical Toray Industries Inc
Priority to JP2011091895A priority Critical patent/JP5717521B2/ja
Publication of JP2012224951A publication Critical patent/JP2012224951A/ja
Publication of JP2012224951A5 publication Critical patent/JP2012224951A5/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5717521B2 publication Critical patent/JP5717521B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Treatments For Attaching Organic Compounds To Fibrous Goods (AREA)

Description

本発明は、透湿防水加工布帛に関するものであり、詳しくは織編物、不織布、紙、多孔性フィルム等と組み合わせることで、フィッシングウェアや登山衣等のアウトドアウェア、スキー関連ウェア、ウィンドブレーカー、アスレチックウェア、ゴルフウェア、テニスウェア、レインウェア、カジュアルコート、屋内外作業着、手袋や靴等の衣料、衣料資材分野に好適に用いることができる透湿防水加工布帛に関するものである。
従来、透湿防水加工布帛を用いた衣料の多くには、その防水性能と着用時の衣服内のムレ感を軽減する快適性能を満足する為に、透湿性を有するポリテトラフルオロエチレン樹脂を延伸して多孔質化させたフィルムや、同じく透湿性を有するポリウレタン樹脂製の湿式成膜フィルムのような微多孔質膜や、親水性を有するポリウレタン樹脂製の無孔膜等を利用したものが多数存在し、幅広く活用されている。様々な用途で用いられる透湿防水加工布帛ではあるが、用いられるポリウレタン樹脂の原料は石油系原料が主体であり、石油系原料の枯渇および入手価格の高騰の観点から、今後も安定的に透湿防水加工布帛を生産するためには、非石油系の樹脂を活用した新技術の開発が必須であり、多数の検討がされている。中でも、ポリウレタン樹脂の原料となるポリオール成分を非石油系の原料から得る検討が盛んであり、とくにヒマシ油変性ポリオールに着目した技術報告が多数存在する。しかし、単にヒマシ油変性ポリオールとMDIを重合したポリウレタン樹脂からなる透湿防水加工布帛は、その商品としての非石油系原料比率は高まるものの、その防水性能は既存の石油系ポリウレタン樹脂からなる透湿防水布帛におよばず、防水性能を向上させる為に、更に別の石油系ポリウレタン膜を追加加工する必要があり、逆に製造原価の悪化を招いているのが現状である。
本発明者らは非石油系の原料の中でも、単なるヒマシ油変性ポリオールではなく、ヒマシ油を分解して得られるセバシン酸と非石油系原料から得られる1−3プロピレングリコールからなるポリエステルジオールを活用したポリウレタン樹脂を成膜することで得られる透湿防水加工布帛ならば、既存の石油系ポリウレタン樹脂からなる透湿防水加工布帛同等の性能が得られることを鋭意検討の末に見出した。しかし、この場合の非石油系のポリウレタン樹脂は分子構造が直線性に富んでいるため、気温低下や湿度上昇等の成膜環境の変化に伴いポリウレタン樹脂自身がにこごり状に凝集し、流動性を一切失ってしまうという低温固化の状態を引き起こす恐れがあることが最近明らかになり、安定成膜に至らないという問題があった。
特開2009−149876号公報
本発明は、既存の石油系ポリウレタン樹脂より形成される透湿防水加工布帛と同等の防水性能および透湿性能を維持しつつ、非石油系のポリウレタン樹脂であっても成膜環境の変化に左右されること無く安定した成膜が可能な透湿防水加工布帛を提供することを目的とする。
上記の課題を解決するために、本発明に係る透湿防水加工布帛は、ポリエステルジオールと有機ジイソシアネートとを合成してなるポリウレタン樹脂で形成される透湿防水層を有し、上記ポリエステルジオールが、1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールと、セバシン酸と合成成分として含むことを特徴とするものからなる。
本発明によれば、透湿防水層を、ヒマシ油等から得られるセバシン酸と1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールとを含むポリエステルジオールからなるポリウレタン樹脂で形成することにより、環境温度が13℃以下であっても低温固化を起こさず安定した透湿防水層の成膜が可能となるので、非常に好適な防水性能と透湿性能を有する透湿防水加工布帛が提供される。
本発明の一実施態様に係る透湿防水加工布帛におけるポリウレタン樹脂の動的粘弾性特性(処方1:U-5360)である。 本発明の他の実施態様に係る透湿防水加工布帛におけるポリウレタン樹脂の動的粘弾性特性(処方2: U-5060A)である。 本発明のさらに他の実施態様に係る透湿防水加工布帛におけるポリウレタン樹脂の動的粘弾性特性(処方3: U-5060B)である。 本発明のさらに他の実施態様に係る透湿防水加工布帛におけるポリウレタン樹脂の動的粘弾性特性(処方4:U-5306)である。 従来の透湿防水加工布帛におけるポリウレタン樹脂の動的粘弾性特性(処方5:U-5376)である。
セバシン酸は例えばヒマシ油から得られる非石油系成分であり、石油系原料から得られるものではない。セバシン酸の合成方法としては、ヒマの種から得られる油をアルカリにより開裂反応させて、ジカルボン酸の形で得る方法が一般的である。
ポリエステルジオール成分は、セバシン酸と1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールを合成して得ることができる。一般にポリウレタン樹脂を合成する際に必要とされるポリオール成分としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどが用いられる。しかし、透湿防水加工布帛の製造においては、ポリオール成分の水酸基数が2.1個を超えると、3価以上のポリオールの分枝構造と架橋構造により、極微量でも粘性変化が起きたり、架橋が増大し過ぎて、透湿防水膜を形成するためのコーティングに適したポリウレタン樹脂を得ることができなくなる恐れがある。コーティングに適したポリウレタン樹脂を得るためには、ポリウレタン樹脂のポリオールは平均水酸基が1.95〜2.05個のジオールを使用することが望ましく、これを非石油系原料で得るには、ヒマの油をアルカリにより開裂反応させて得られるジカルボン酸の一種であるセバシン酸とトウモロコシより得られる1−3プロピレングリコールを合成することで、完全に非石油系であるジオールを得るに至るが、有機ジイソシアネート成分と合成して得られるポリウレタン樹脂は、その分子構造が直線性に富んでいるため、環境の気温が13℃を下回るとポリウレタン樹脂自身が、にこごり状に凝集し、流動性を一切失ってしまうという低温固化の問題を起こしてしまい、ポリウレタンの成膜が不可能となる恐れがある。
本発明者らは、鋭意検討の末、1−3プロピレングリコールに対して異なる分子構造を有する1−2プロピレングリコールに注目し、これをセバシン酸および1−3プロピレングリコールと併用しポリエステルジオールを得ることで、本発明に至った。この1−2プロピレングリコールを併用することで得られたポリエステルジオールの分子構造はその異なる分子構造による効果で直線性が崩されており、外気温が13℃以下になっても低温固化を起こさない。詳しくは、1−3プロピレングリコールに対して1−2プロピレングリコールを1:9〜9:1、より好ましくは3:7〜7:3の重量割合でセバシン酸と合成したポリエステルジオールを用いたポリウレタン樹脂は低温固化を起こさず、好適に用いることができる。一方で1−2プロパンジオールは石油系原料であるため、その使用量を極力少なくすることが、非石油系比率を維持するという観点で更に好ましい。
また、低温固化の現象について動的粘弾性評価を行うことで、より定量的な評価も実施した。貯蔵弾性率および損失弾性率ならびに複素粘度は、一般的な動的粘弾性測定により得られるものである。測定装置としては一般的な動的粘弾性を測定できるものならば特に限定されるものではない。後述する実施例においては、株式会社三井化学分析センターにて、ティー・エイ・インスツルメント社製の粘弾性測定装置を用い、測定モードをずりモード(Auto Strain制御)、測定温度を30℃から−20℃に3℃/minで冷却し、連続で−20℃から50℃まで3℃/minで加熱し、窒素ガスをパージして測定を行った。また、動的粘弾性特性である貯蔵弾性率および損失弾性率ならびに複素粘度の変化率は、上記測定の冷却過程における20℃の貯蔵弾性率および損失弾性率ならびに複素粘度と5℃の貯蔵弾性率および損失弾性率ならびに複素粘度の変化率を意味する。
ポリウレタン樹脂に合成する際の有機ジイソシアネートとしては、4,4‘−ジフェニルメタンジイソシアネート(以下、MDIと略記する)、2,4−および/または2,6−トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート;ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート;イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−4,4’−ジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート等が挙げられ、これらの2種以上の混合物も使用可能である。これらのうち好ましいものはMDIである。
ポリウレタン樹脂の製造法としては一般的な方法を用いることができる。例えば、極性溶媒(DMF、DMSOなどに代表される)やメチルエチルケトン、トルエン、キシレン等の溶剤に2価のセバシン酸からなるポリエステルジオールと有機ジイソシアネートを添加し十分に反応させ、末端イソシアネートまたは水酸基を有するプレポリマーを作った後、2価のセバシン酸からなるポリエステルジオールと有機ジイソシアネートを添加し、鎖長反応で重合度を上げることによってポリウレタン樹脂を製造することができる。なお、プレポリマーを製造する際に2価のセバシン酸からなるポリエステルジオールに加えて、2価のポリオール(エチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリカプロラクトンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど)を共重合することも可能である。2価のセバシン酸からなるポリエステルジオールを用いてなるポリウレタン樹脂の重合方法は、これらの方法に特に限定されるものではない。
布帛としては、使用目的等に応じて適宜なものを用いるが、例を挙げると、ナイロン繊維やポリエステル繊維、ポリアミド繊維の如き合成繊維、アセテート繊維の如き半合成繊維、綿や麻や羊毛の如き天然繊維を単独でまたは2種以上を混合して、織物や編物、不織布等、特に限定することなく用いることができる。
透湿防水層の積層方法としては、布帛にダイレクトにコーティングしたり、離型基材上にコーティング等で形成した透湿防水層を接着剤を用いて、ドットもしくは全面接着で布帛に接合させた後離型基材を剥離する方法等があるが、そのいずれかに限定されるものではない。なお、コーティング方式としてはナイフコーティング、ナイフオーバーロールコーティング、リバースロールコーティングなど各種のコーティング法を実施できる。主としてポリウレタン樹脂を水に可溶な溶剤に溶解させてなるポリウレタン溶液を布帛にコーティングしこれを湿式ゲル化させて微多孔質な透湿防水層を形成する方法や、透湿性を有するポリウレタンを主成分とする樹脂を布帛にコーティングしこれを乾燥させることにより無孔質な透湿防水層を形成する方法を採用するのが好ましい。
また、防水層の性能を示す耐水圧とは、JIS規格L1092法で規定される評価方法で測定することができ、一般的に3000mmHO以上あれば防水性能はあると言えるが、非常に降雨量の多い場合や、降雨時にバイクの運転をする様な、濡れた椅子部に長時間座る場合や、釣りやヨット等のように長時間水中にて作業する場合にはより高い耐水圧が無いと漏水してしまう恐れがある。その様な非常に過酷な環境での用途を考慮した場合、耐水圧は5000mmHO以上さらに好ましくは8000mmHO以上のものが好適とされる。
また、透湿防水加工布帛に要求される透湿性能としては、使用環境により必要性能は異なるが、一般にJIS規格L1099A−1法とB−1法により測定したA−1透湿度が2500g/m・24h以上、B−1透湿度が4000g/m・24h以上であることが好ましい。
以下、本発明を実施例で詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、本実施例における透湿防水性布帛の評価は下記の方法に準じた。
(1)耐水圧
JIS L−1092法による。
(2)透湿度
JIS L−1099記載のA−1法およびB−1法による。
(3)20℃から5℃までの冷却時の貯蔵弾性率変化率
(4)20℃から5℃までの冷却時の損失弾性率変化率
(5)20℃から5℃までの冷却時の複素粘度
(6)洗濯方法
JIS L−0217(103)に準じた方法による。
[実施例1]
40デニールのナイロンフィラメントヤーンで構成されたナイロンリップタフタを、ダイキン工業(株)製フッ素系撥水剤・ユニダイン(登録商標)TG−571:30g/Lの希釈液に浸漬し、絞り率40%でマングルで絞った後、120℃で乾燥し、160℃で30秒間熱処理し、撥水処理を行った。
次に、下記処方1に示すポリウレタン樹脂配合溶液を先の撥水加工ナイロンリップタフタにナイフオーバーロールコーターで150g/mの塗布量でコーティングし、DMFを15重量%含有する水溶液をゲル化浴とする浴槽に30℃で2分間浸漬してポリウレタン樹脂配合塗布液を湿式凝固させ、ついで50℃の温湯で10分間水洗し、120℃にて3分間熱風乾燥し微多孔質の透湿防水層を形成した。
<処方1>
東レコーテックス(株)製ポリウレタン・U−5060:100重量部
U−5060は、セバシン酸と1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールからなるポリエステルジオールとMDIからなるポリウレタン樹脂である。ポリエステルジオール中の1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールの重量比で1:1である。
日本アエロジル(株)製シリカ微粉末・R−972:6重量部
大日精化(株)製フッ素撥水剤・ダイアロマーFF−121D:1重量部
DIC(株)製顔料・DILAC(登録商標) WHITE L7551:3重量部
日本ポリウレタン(株)製架橋剤・コロネート(登録商標)HL:1重量部
DMF:50重量部
[実施例2]
実施例1と同様の処理を施したナイロンリップタフタに、下記処方2に示すポリウレタン樹脂配合溶液を先の撥水加工ナイロンリップタフタにナイフオーバーロールコーターで150g/mの塗布量でコーティングし、DMFを15重量%含有する水溶液をゲル化浴とする浴槽に30℃で2分間浸漬してポリウレタン樹脂配合塗布液を湿式凝固させ、ついで50℃の温湯で10分間水洗し、120℃にて3分間熱風乾燥し微多孔質の透湿防水層を形成した。
<処方2>
東レコーテックス(株)製ポリウレタン・U−5060A:100重量部
U−5060Aは、セバシン酸と1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールからなるポリエステルジオールとMDIからなるポリウレタン樹脂である。ポリエステルジオール中の1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールの重量比で3:7である。
日本アエロジル(株)製シリカ微粉末・R−972:6重量部
大日精化(株)製フッ素撥水剤・ダイアロマー(登録商標)FF−121D:1重量部
DIC(株)製顔料・DILAC(登録商標) WHITE L7551:3重量部
日本ポリウレタン(株)製架橋剤・コロネート(登録商標)HL:1重量部
DMF:50重量部
[実施例3]
実施例1と同様の処理を施したナイロンリップタフタに、下記処方3に示すポリウレタン樹脂配合溶液を先の撥水加工ナイロンリップタフタにナイフオーバーロールコーターで150g/mの塗布量でコーティングし、DMFを15重量%含有する水溶液をゲル化浴とする浴槽に30℃で2分間浸漬してポリウレタン樹脂配合塗布液を湿式凝固させ、ついで50℃の温湯で10分間水洗し、120℃にて3分間熱風乾燥し微多孔質の透湿防水層を形成した。
<処方3>
東レコーテックス(株)製ポリウレタン・U−5060B:100重量部
U−5060Bは、セバシン酸と1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールからなるポリエステルジオールとMDIからなるポリウレタン樹脂である。ポリエステルジオール中の1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールの重量比で7:3である。
日本アエロジル(株)製シリカ微粉末・R−972:6重量部
大日精化(株)製フッ素撥水剤・ダイアロマー(登録商標)FF−121D:1重量部
DIC(株)製顔料・DILAC(登録商標) WHITE L7551:3重量部
日本ポリウレタン(株)製架橋剤・コロネート(登録商標)HL:1重量部
DMF:50重量部
[比較例1]
実施例1と同様の処理を施したナイロンリップタフタに、下記処方4に示すポリウレタン樹脂配合溶液を先の撥水加工ナイロンリップタフタにナイフオーバーロールコーターで150g/mの塗布量でコーティングし、DMFを15重量%含有する水溶液をゲル化浴とする浴槽に30℃で2分間浸漬してポリウレタン樹脂配合塗布液を湿式凝固させ、ついで50℃の温湯で10分間水洗し、120℃にて3分間熱風乾燥し微多孔質の透湿防水層を形成した。
<処方4>
東レコーテックス(株)製ポリウレタン・U−5306:100重量部
U−5306は、重量比が1:1のセバシン酸と1−3プロピレングリコールからなるポリエステルジオールとMDIからなるポリウレタン樹脂である。
日本アエロジル(株)製シリカ微粉末・R−972:6重量部
大日精化(株)製フッ素撥水剤・ダイアロマー(登録商標)FF−121D:1重量部
DIC(株)製顔料・DILAC(登録商標) WHITE L7551:3重量部
日本ポリウレタン(株)製架橋剤・コロネート(登録商標)HL:1重量部
DMF:50重量部
[比較例2]
実施例1と同様の処理を施したナイロンリップタフタに、下記処方5に示すポリウレタン樹脂配合溶液を先の撥水加工ナイロンリップタフタにナイフオーバーロールコーターで150g/mの塗布量でコーティングし、DMFを15重量%含有する水溶液をゲル化浴とする浴槽に30℃で2分間浸漬してポリウレタン樹脂配合塗布液を湿式凝固させ、ついで50℃の温湯で10分間水洗し、120℃にて3分間熱風乾燥し微多孔質の透湿防水層を形成した。
<処方5>
東レコーテックス(株)製ポリウレタン・U−5376:100重量部
U−5376は、石油系のポリウレタン樹脂であり、セバシン酸と1−2プロピレングリコールおよび1−3プロピレングリコールは一切含まれない。
日本アエロジル(株)製シリカ微粉末・R−972:6重量部
大日精化(株)製フッ素撥水剤・ダイアロマー(登録商標)FF−121D:1重量部
DIC(株)製顔料・DILAC(登録商標) WHITE L7551:3重量部
日本ポリウレタン(株)製架橋剤・コロネート(登録商標)HL:1重量部
DMF:50重量部
表1より、石油系原料のポリウレタン樹脂を使用した比較例1に対してセバシン酸からなるポリエステルジオールを含有するポリウレタン樹脂を使用した実施例はいずれも耐水圧、透湿の項目は同等もしくはそれ以上の性能を有していることが判る。また、比較例2に対してセバシン酸からなるポリエステルジオールに、1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールが両方含まれる実施例1、2、3については、低温固化の現象を引きこさず、安定したポリウレタンの成膜が可能となる。
Figure 0005717521
また低温固化の現象をより定量的に分析した動的粘弾性評価において、比較例1で示すとおりセバシン酸と1−3プロピレングリコールのポリエステルジオールを含有するポリウレタン樹脂の場合、図4から20℃から5℃までの冷却時に貯蔵弾性率と損失弾性率の数値の差が大きく変動し、最終的には逆転するまでに至っていることが判る。つまり比較例1で使用しているポリウレタン樹脂は、その分子構造が直線性に富んでいるため、環境温度が低くなることでポリウレタン樹脂の流動性が大きく損なわれ、低温固化の現象を引き起こすことを定量的に証明している。
一方、実施例1〜3で示すとおりセバシン酸からなるポリエステルジオールが、1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールを3:7〜7:3の重量比で含む場合、ポリウレタン樹脂の分子構造の直線性が崩されているため、図1〜3から−20℃まで冷却しても貯蔵弾性率と損失弾性率および複素粘度は大きく変化をしないことを確認できた。これは、比較例2で示す従来の石油系ポリウレタン樹脂(図5)と同様に外気温が13℃以下になっても低温固化を起こさず、加工安定性を有することを意味し、同時に非石油系ポリウレタン樹脂であっても、従来の石油系ポリウレタン樹脂による透湿防水加工布帛と比較しても同等の性能であり、かつ環境温度の制限無しに安定的に加工できることを意味する。
本発明に係る透湿防水加工布帛は、フィッシングウェアや登山衣等のアウトドアウェア、スキー関連ウェア、ウィンドブレーカー、アスレチックウェア、ゴルフウェア、テニスウェア、レインウェア、カジュアルコート、屋内外作業着、手袋や靴等の衣料等材料として利用可能である。

Claims (4)

  1. リエステルジオールと有機ジイソシアネートとを合成してなるポリウレタン樹脂を主体とする透湿防水層を有し、前記ポリエステルジオールが、1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールと、セバシン酸と合成成分として含むことを特徴とする透湿防水加工布帛。
  2. 前記ポリエステルジオールが、1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールとを重量比1:9〜9:1の割合で含む、請求項1に記載の透湿防水加工布帛。
  3. 20℃から5℃までの冷却過程において、前記ポリウレタン樹脂の貯蔵弾性率、損失弾性率および複素粘度の変化率がいずれも−100%〜+100%の範囲内である、請求項1または2に記載の透湿防水加工布帛。
  4. 前記ポリエステルジオールが、1−2プロピレングリコールと1−3プロピレングリコールとを重量比3:7〜7:3の割合で含み、該ポリエステルジオールからなるポリウレタン樹脂の20℃から5℃までの冷却過程における貯蔵弾性率、損失弾性率および複素粘度の変化率がいずれも−20%から+20%である、請求項1〜3のいずれかに記載の透湿防水加工布帛。
JP2011091895A 2011-04-18 2011-04-18 透湿防水加工布帛 Active JP5717521B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011091895A JP5717521B2 (ja) 2011-04-18 2011-04-18 透湿防水加工布帛

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011091895A JP5717521B2 (ja) 2011-04-18 2011-04-18 透湿防水加工布帛

Publications (3)

Publication Number Publication Date
JP2012224951A JP2012224951A (ja) 2012-11-15
JP2012224951A5 JP2012224951A5 (ja) 2015-03-19
JP5717521B2 true JP5717521B2 (ja) 2015-05-13

Family

ID=47275430

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2011091895A Active JP5717521B2 (ja) 2011-04-18 2011-04-18 透湿防水加工布帛

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5717521B2 (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
TWI840573B (zh) * 2019-06-25 2024-05-01 日商Dic股份有限公司 透濕防水機能性衣料
JP6984794B2 (ja) * 2019-09-20 2021-12-22 Dic株式会社 透湿防水布帛
EP4083310A4 (en) * 2019-12-26 2024-01-03 Toray Coatex Co., Ltd. MOISTURE-PERVENT WATERPROOF FABRIC
CN112442307A (zh) * 2020-11-25 2021-03-05 浙江戈美其鞋业有限公司 一种防水单鞋及其加工工艺

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE2431846C3 (de) * 1974-07-02 1979-01-11 Bayer Ag, 5090 Leverkusen Verfahren zur Beschichtung von textlien, bahnförmigen Unterlagen nach dem Umkehrverfahren mit Polyurethanlösungen
JP3063342B2 (ja) * 1991-12-03 2000-07-12 荒川化学工業株式会社 ポリウレタンおよびその製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2012224951A (ja) 2012-11-15

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US11598048B2 (en) Water-repellent fabric and water-repellent down product comprising the same
KR101502194B1 (ko) 식물 유래 성분으로 이루어진 방수 가공 포백
JP5867653B2 (ja) 多孔体及び研磨パッド
JP5680052B2 (ja) 透湿防水布帛
JP5717521B2 (ja) 透湿防水加工布帛
JP6486282B2 (ja) 防水布帛およびこれを用いた繊維製品
JP2014001475A (ja) 合成皮革
JP3810479B2 (ja) コーティング布帛の製造方法
CN101381962A (zh) 防水、透湿人造革及其制备方法
JP2004256939A (ja) 撥水性布帛およびそれを用いた衣料
KR102104718B1 (ko) 투습방수성 아웃도어용 니트 원단 및 그 제조방법
JP6691699B2 (ja) 防水加工布帛の製造方法
JP6650124B2 (ja) ウレタン樹脂組成物、及び、皮革様シート
JPH11124774A (ja) 透湿性防水布帛およびその製造方法
US20230002963A1 (en) Moisture-permeable waterproof fabric
JP2021055250A (ja) 防水加工布帛の製造方法
JPH06316871A (ja) 透湿性防水布帛およびその製造方法
KR960004914B1 (ko) 투습성 방수직물 및 이의 제조방법
JP6422115B2 (ja) 布帛及びその製造方法
JP2002129479A (ja) ソフト風合いの透湿防水性コーティング布帛の製造方法
JP4328552B2 (ja) 制電性透湿防水布帛
JPH1161648A (ja) 透湿性防水布帛
JP4359818B2 (ja) コーティング布帛
JPH0711580A (ja) 温度依存性の少ない透湿性防水布帛の製造方法
RU2523330C2 (ru) Огнестойкий декоративно-отделочный материал и способ его получения

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20140411

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20150129

A871 Explanation of circumstances concerning accelerated examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871

Effective date: 20150129

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20150225

TRDD Decision of grant or rejection written
A975 Report on accelerated examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971005

Effective date: 20150224

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20150303

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20150317

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5717521

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250