JP5707472B2

JP5707472B2 - 通信装置

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Publication number: JP5707472B2
Application number: JP2013239353A
Authority: JP
Inventors: 池田　洋一; 洋一池田; 大嶋　光昭; 光昭大嶋; 山岡　勝; 勝山岡; 務向井; 孝広佐藤; 郁雄渕上; 忠則手塚; 紹二大坪; 陽介松下; 宏典中江
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Corp of America
Current assignee: Panasonic Intellectual Property Corp of America
Priority date: 2008-12-26
Filing date: 2013-11-19
Publication date: 2015-04-30
Anticipated expiration: 2029-12-25
Also published as: EP2373073A1; US20110007901A1; US9143933B2; US20140105397A1; EP2373073A4; JP2014123350A; WO2010073732A1; US8627075B2; JPWO2010073732A1; EP2373073B1; JP5419895B2

Description

本発明は、通信装置に関し、特に、近接無線通信により外部機器から読み出した外部機器情報を汎用のネットワークを介して接続されるサーバへ送信する通信装置に関する。

近年インターネットによるサービスは普及の一途をたどっている。ニュースや、天気予報、映画情報など、企業が作成するコンテンツのみならず、ユーザが作成したテキスト情報や、画像や、動画等をサーバで管理することで、いつでもインターネット経由でこれらのコンテンツを享受することができるといったサービスも、急速に増えつつある。

写真共有サービスはこのようなサービスの１つである。ユーザは自身が撮影した写真をサーバへアップロードし、その後、インターネット経由で、ＰＣ等からアクセスすることで、いつでも自分が撮影した画像を閲覧することが可能となる。

写真をサーバへアップロードする手段に関しては、デジタルカメラやメモリカードに無線ＬＡＮ機能を持たせ、撮影した画像をアップロードする手続きを容易にするために、撮影した画像を簡易な手続きで直接サーバへ自動的にアップロードする製品が最近、登場している。

またサーバへアップロードした画像をダウンロードして閲覧する方法としては、インターネットに接続可能なＴＶを操作してサーバへアクセスし、ユーザＩＤやパスワードを入力する等のログイン処理を行い、サーバから画像を取得するＴＶの発売が開始されている。

しかし、これらのダウンロードの処理は従来のパソコンのインタフェース技術を踏襲していたため操作性は改善されていなかった。最近、市販が開始されたインターネット機能搭載ＴＶは、数十回リモコンのボタンを押さないと写真等のデータをダウンロードすることができない。しかも手続きが複雑でマニュアルを見ないと操作できない。若い人やパソコン習熟者にとっては障壁が高くないかもしれない。しかし比較的高度な技術を要するため、中高年層や一般女性層にとっては煩雑で煩わしく、パソコンの操作に慣れていないユーザがこのようなサービスを享受するのは困難である。このような操作面の課題に対して、改善策が検討されてきた。しかし、これらの技術は従来のパソコンの操作方法の枠を超えていないため、操作性は大きく改善されていない。

特許文献１では、サーバに繋がった表示装置はＲＦ−ＩＤリーダを持ち、物品はＲＦ−ＩＤのタグを持ち、ＲＦ−ＩＤの中の書き換え不可能のメモリに物品ＩＤ（ＵＩＤ）情報を持つ。サーバには、物品ＩＤ（ＵＩＤ）とユーザの顔写真等の画像が紐づけられたデータベースがある。物品をＲＦ−ＩＤのリーダに近づけるとＵＩＤが読まれ、そのＵＩＤに対応した画像をデータベースから取り出し、ユーザの顔写真等の画像を表示装置に表示させることにより、その持ち主が分かるという技術が開示されている。

特開２００５−６３４２７号公報

ここで、前述した写真共有サービスをテレビによって享受するシステムを考えると、ＴＶは一般的にリモコンによって操作を行うため、サーバサーバへのアクセスやユーザＩＤやパスワードの入力は非常に煩雑であるという課題を有している。

特許文献１では、表示装置にＲＦ−ＩＤを、物品にＲＦ−ＩＤを装備することで容易に物品の所有者の顔写真等の画像データを表示できる技術に関して開示されているが、物品のＲＦ−ＩＤには、ＵＩＤが記録されているのみで、ＴＶ端末とタグとがサーバへアクセスすることを簡易化するための情報をやりとりし、操作の手順を単純化するものではない。物品のＲＦ−ＩＤには、ＵＩＤしか記録されていないため、物品によって、接続するサーバが違う場合には、ＩＤと関連した画像情報を取得することができないという課題を有している。

また、上記特許文献１の技術では、ＲＦ−ＩＤを装備した物品の個体ごと、種類ごと、あるいは、応用システムごとに、対応するアプリケーションプログラム（画像をダウンロードするためのプログラム等）をＴＶ端末が備える必要がある。そのために、ＴＶ端末は、多くの種類のアプリケーションプログラムを保持しておく必要があり、そのための記憶装置を必要とするだけでなく、プログラムの改訂等の保守が煩雑になるという問題もある。

本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、物品（外部機器）の種々の設定を簡易化することができる通信装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る通信装置は、近接無線通信により外部機器から受信した外部機器情報を、ネットワークを介してサーバに送信する通信装置であって、前記外部機器と近接無線通信を行うためのアンテナ部と、前記アンテナ部を介して前記外部機器と通信し、前記外部機器情報を受信する近接無線通信部と、前記近接無線通信部が受信した前記外部機器情報を記憶する外部機器記憶部と、前記外部機器記憶部に記憶された前記外部機器情報と、前記通信装置を識別可能な通信装置識別情報を含む通信装置情報とに基づいて、前記サーバが有するデータベースに登録するための登録情報を生成する登録情報生成部と、前記ネットワークを介して前記登録情報を前記サーバに送信するサーバ通信部とを備える。

これにより、物品（外部機器）の種々の設定を簡易化することができる通信装置を実現することができる。例えば、外部機器の利用者が携帯端末等の通信装置を用いてワンタッチで外部機器の愛用者登録を完了させるような場合に特に有効である。

なお、本発明は、装置として実現するだけでなく、このような装置が備える処理手段を備える集積回路として実現したり、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを示す情報、データまたは信号として実現したりすることもできる。そして、それらプログラム、情報、データおよび信号は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の通信媒体を介して配信してもよい。

本発明によれば、物品（外部機器）の種々の設定を簡易化することができる通信装置を実現することができる。

図１は、本発明の実施形態１における撮影装置の全体システム図である。図２Ａは、本発明の実施形態１における撮影装置の外観図である。図２Ｂは、本発明の実施形態１における撮影装置の外観図である。図２Ｃは、本発明の実施形態１における撮影装置の外観図である。図３は、本発明の実施形態１における撮影装置のブロック図である。図４は、本発明の実施形態１における撮影装置の第２メモリの構図である。図５は、本発明の実施形態１における撮影装置の第２メモリの構図である。図６は、本発明の実施形態１における撮影装置の画像表示方法指示情報の構成図である。図７は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図８は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図９は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図１０は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図１１は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図１２は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図１３は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図１４は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図１５は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図１６は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図１７は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図１８は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図１９は、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図２０Ａは、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図２０Ｂは、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図２１Ａは、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図２１Ｂは、本発明の実施形態１における撮影装置のカバーとＴＶの動作のフローチャート図である。図２２は、本発明の実施形態１における撮影装置とＴＶの表示方法を示す図である。図２３は、動作プログラムを格納する撮影装置のＲＦ−ＩＤ部、テレビに付随するリモコン、テレビのブロック図である。図２４は、ＲＦ−ＩＤに格納された動作プログラムを転送および実行する処理のフローチャートである。図２５は、画像のダウンロードおよびスライドショーを行う動作プログラムの記述の一例である。図２６は、言語コードに応じて動作プログラムの処理を変更するテレビと、プログラムを格納するサーバのブロック図である。図２７は、言語コードに応じて動作プログラムの処理を変更する処理のフローチャートである。図２８は、撮影装置１とＴＶ４５が無線ＬＡＮを含むホームネットワーク６５００の構成図である。図２９は、ＲＦ−ＩＤを用いない認証方法の一例である。図３０は、ＲＦ−ＩＤを用いた認証方法の一例である。図３１は、端末を近接させることが困難な場合の認証方法の一例である。図３２は、カメラ側動作の一例を示すフローチャートである。図３３は、ＴＶ側動作の一例を示すフローチャートである。図３４は、ＴＶで実行される動作プログラムを生成する撮影装置１の第１処理部、第２メモリ部のブロック図である。図３５は、第１処理部のプログラム生成部７００５の動作を示したフローチャートである。図３６は、プログラム生成部７００５で生成したプログラムの一例のフローチャートである。図３７は、撮影装置１の使用状況を表示する動作プログラムを生成する撮影装置１の第１処理部、第２メモリ部のブロック図である。図３８は、撮影装置１で生成したプログラムを外部機器で実行する場合のユースケースである。図３９は、撮影装置１で生成したプログラムを表示機能付きリモコンで実行する場合のシーケンスである。図４０Ａは、本発明の実施形態２におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。図４０Ｂは、本発明の実施形態２におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。図４０Ｃは、本発明の実施形態２におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。図４０Ｄは、本発明の実施形態２におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。図４０Ｅは、本発明の実施形態２におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。図４１は、本発明の実施形態２におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。図４２は、本発明の実施形態１におけるカメラのアップロード手順を示すフローチャートである。図４３は、本発明の実施形態２におけるカメラのＲＦ−ＩＤ部の動作手順を示すフローチャートである。図４４は、本発明の実施形態２におけるＴＶの構成図である。図４５は、本発明の実施形態２におけるカメラとＴＶのＲＦ−ＩＤ通信の動作を示したフローチャートである。図４６Ａは、図４５の詳細フローチャートである。図４６Ｂは、図４５の詳細フローチャートである。図４６Ｃは、図４５の詳細フローチャートである。図４６Ｄは、図４５の詳細フローチャートである。図４７Ａは、カメラとＴＶのＲＦ−ＩＤ通信のデータフォーマットである。図４７Ｂは、カメラとＴＶのＲＦ−ＩＤ通信のデータフォーマットである。図４８は、電子カタログ表示システムの概要図である。図４９は、電子カタログサーバ情報入力機の構成図である。図５０は、電子カタログサーバ情報入力機の処理の手順を示すフローチャートである。図５１は、電子カタログ通知カードのＲＦ−ＩＤの構成図である。図５２は、電子カタログを表示するＴＶの構成図である。図５３は、電子カタログサーバの構成図である。図５４は、電子カタログサーバの処理の手順を示すフローチャートである。図５５は、電子カタログを表示するＴＶの処理の手順を示すフローチャートである。図５６は、電子カタログの画面表示を示す図である。図５７は、顧客属性データベースのデータ構造を示す図である。図５８は、電子カタログデータベースのデータ構造を示す図である。図５９は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムの概要図である。図６０は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムのＴＶの構成図である。図６１は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムの画像選択操作の画面表示を示す図である。図６２は、ＲＦ−ＩＤ付葉書郵送システムの画像サーバの処理の手順を示すフローチャートである。図６３は、本発明の実施形態５におけるシステム構成図である。図６４Ａは、本発明の実施形態５における郵送物の固定情報の例を示す図である。図６４Ｂは、本発明の実施形態５における郵送物の固定情報の例を示す図である。図６４Ｃは、本発明の実施形態５における郵送物の固定情報の例を示す図である。図６５は、本発明の実施形態５における撮影装置の画像サーバへの関連づけのフローチャート図である。図６６は、本発明の実施形態５における撮影装置の中継サーバへの登録のフローチャート図である。図６７は、二次元コード付き郵送物の例を示す図である。図６８は、本発明の実施形態５における撮影装置の二次元バーコードを利用した処理のフローチャート図である。図６９は、本発明の実施形態５におけるテレビジョンのフローチャート図である。図７０は、本発明の実施形態５における中継サーバのフローチャート図である。図７１は、本発明の実施形態６における画像送信側構成の概略図である。図７２は、本発明の実施形態６における画像受信側構成の概略図である。図７３は、本発明の実施形態６における画像送信側テレビジョンの動作フロー図である。図７４は、本発明の実施形態６における画像受信側テレビジョンの動作フロー図である。図７５Ａは、本発明の実施形態６の他の一例における画像送信側テレビジョンの動作フロー図である。図７５Ｂは、本発明の実施形態６の他の一例における画像送信側テレビジョンの動作フロー図である。図７６は、本発明の実施形態６における郵送物メモリ部の記録情報の一例を示す構成図である。図７７は、本発明のレコーダの構成図である。図７８は、本発明のＲＦ−ＩＤカードの構成図である。図７９は、サーバに設定情報を登録する手順に関するフローチャートである。図８０は、サーバに登録された設定情報の構成である。図８１は、ＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成である。図８２は、ＲＦ−ＩＤカードでレコーダの設定情報を更新する手順に関するフローチャートである。図８３は、サーバから設定情報を取得する手順に関するフローチャートである。図８４は、レコーダで使用するＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成である。図８５は、カーナビで使用するＲＦ−ＩＤカードに登録された機器操作情報の構成である。図８６は、ＴＶ等のリモコンにＲＦ−ＩＤリーダを搭載した場合の本発明の実施の形態における構成図である。図８７は、同実施の形態におけるフローチャートである。図８８は、本発明の実施形態８におけるシステムブロック図である。図８９は、本発明の実施形態８におけるサーバのデータベースにより、通信装置から送信されてくる通信装置情報と外部機器情報とを管理する方法を示す概念図である。図９０は、本発明の実施形態８の通信装置のアクセス制御情報生成部においてサーバ８００３へのアクセス制御情報であるURIのイメージを示した概念図である。図９１は、ホームＩＤ登録のネットワーク環境図である。図９２は、ホームＩＤ登録通信装置ハード構成図である。図９３は、ホームＩＤ登録通信装置機能ブロック図である。図９４は、ホームＩＤ登録処理のフローチャートである。図９５は、ホームＩＤ取得処理のフローチャートである。図９６は、ホームＩＤ登録処理のシーケンス図である。図９７は、ホームＩＤ共有通信装置機能ブロック図である。図９８は、ホームＩＤ共有受信側処理のフローチャート（近接無線利用）である。図９９は、ホームＩＤ共有送信側処理のフローチャート（近接無線利用）である。図１００は、ホームＩＤ共有処理のシーケンス図（近接無線利用）である。図１０１は、ホームＩＤ共有受信側処理のフローチャート（ホームＮＷデバイス利用）である。図１０２は、ホームＩＤ共有送信側処理のフローチャート（ホームＮＷデバイス利用）である。図１０３は、ホームＩＤ共有処理のシーケンス図（ホームＮＷデバイス利用）である。図１０４は、実施の形態１１における機器管理システムのブロック図である。図１０５は、実施の形態１１における機器管理システムのシーケンス図である。図１０６は、実施の形態１１における機器管理データベース構成の概念図である。図１０７は、実施の形態１１における機器管理システムの表示概念図である。図１０８は、実施の形態１２におけるＲＦ−ＩＤＮ１０の機能ブロック図である。図１０９は、実施の形態１２におけるモバイル機器Ｎ２０の機能ブロック図である。図１１０は、実施の形態１２における登録サーバＮ４０の機能ブロック図である。図１１１は、実施の形態１２におけるネットワーク製品の配置の一例を示す図である。図１１２は、実施の形態１２におけるシステムの一例を示す構成図である。図１１３は、実施の形態１２におけるテレビＮ１０Ａの情報を登録サーバＮ４０に登録するシーケンス図である。図１１４Ａは、実施の形態１２における製品データとサーバ登録データの構成の一例を示す図である。図１１４Ｂは、実施の形態１２における製品データとサーバ登録データの構成の一例を示す図である。図１１５Ａは、実施の形態１２における製品情報管理部Ｎ４５で記憶する製品情報の構成の一例を示す図である。図１１５Ｂは、実施の形態１２における製品情報管理部Ｎ４５に管理される製品情報の一例を示す図である。図１１６は、実施の形態１２におけるＲＦ−ＩＤＮ１０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。図１１７は、実施の形態１２におけるモバイル機器Ｎ２０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。図１１８は、実施の形態１２における登録サーバＮ４０の製品登録時の処理フローの一例を示す図である。図１１９は、実施の形態１２におけるエアコンＮ１０ＪとテレビＮ１０Ａの電源を制御する一例を示すシーケンス図である。図１２０Ａは、実施の形態１２における位置情報データと製品制御データの構成の一例を示す図である。図１２０Ｂは、実施の形態１２における第１機器制御データの構成の一例を示す図である。図１２０Ｃは、実施の形態１２における第２機器制御データの構成の一例を示す図である。図１２１は、実施の形態１２における位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す図である。図１２２は、実施の形態１２における製品情報管理部Ｎ４５で記憶する製品情報の構成の一例を示す図である。図１２３は、実施の形態１２における位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す図である。図１２４は、実施の形態１２における精度識別子の一例を示す図である。図１２５は、実施の形態１２におけるシステムの一例を示す構成図である。図１２６は、実施の形態１３における全体システムの一例を示す図である。図１２７は、実施の形態１３におけるＲＦ−ＩＤＯ５０が搭載した製品の配置の一例を示す図である。図１２８は、実施の形態１３における建築物座標データベースＯ１０４から抽出した建築物座標データである建築物の３Ｄマップの一例を示す図である。図１２９は、実施の形態１３におけるプログラム実行部Ｏ６５で作成した製品の３Ｄマップの画像データの一例を示す図である。図１３０は、実施の形態１３における表示部Ｏ６８ｄが図１２８の画像データと既に表示している図１２９の画像データを組み合わせた製品の３Ｄマップの一例を示す図である。図１３１は、実施の形態１３における精度識別子の一例を示す図である。図１３２は、実施の形態１３における３Ｄマップの処理フローの一例を示す図である。図１３３は、実施の形態１３における３Ｄマップの処理フローの一例を示す図である。図１３４は、実施の形態１３における３Ｄマップによる特定小電力無線通信システムの一例を示す図である。

以下、本発明に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下の実施の形態１〜実施の形態８において、本発明に係る通信装置のさまざまな態様についての説明を行っている。ただし、請求の範囲に直接的に関連する内容は、実施の形態８である。

（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について述べる。図１は本発明の概念図を示す。ここには、撮影装置（カメラ）１、ＴＶ（テレビジョン）４５およびサーバ４２から構成される通信システムが示されている。本図において、左側は撮影時の状況を示し、右側は撮影した画像を再生する時の状況を示す。

撮影装置１は、本発明に係る通信装置の一例（ここでは、デジタルカメラ）であり、撮影時に関連する構成要素として、第１電源部１０１と、映像処理部３１と、第１のアンテナ２０と、第１処理部３５と、メディア識別情報１１１、撮影画像状況情報６０およびサーバ特定情報４８を記憶する第２メモリ５２と、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１とを備える。また、この撮影装置１は、再生時に関連する構成要素として、第１電源部１０１と、第１メモリ１７４と、電源検知部１７２と、起動部１７０と、メディア識別情報１１１、撮影画像状況情報６０およびサーバ特定情報５８を記憶する第２メモリ５２と、第２処理部９５と、変調部１７９と、通信部１７１と、第２電源部９１と、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１とを備える。

ＴＶ４５は、リーダ装置を通信路で接続された機器の一例であり、具体的には、撮影装置１で撮影された画像データを表示するのに使用されるテレビ受像機であり、表示部１１０と、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６とを備える。

サーバ４２は、撮影装置１からアップロードされる画像データを保存するとともに、その画像データをＴＶ４５にダウンロードするコンピュータであり、データ５０を保持するための記憶装置を備える。

景色などの被写体を撮影した場合、映像処理部３１により撮影データに変換された画像データは通信が可能な条件下では、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ用の第１アンテナ２０を用いてアクセスポイントに無線で送られ、インターネットを介して、予め設定したサーバ４２の中のデータ５０として記録される。

この時、第１処理部３５は、撮影した画像データの撮影画像状況情報６０をＲＦ−ＩＤ４７の第２メモリ５２に記録する。この撮影画像状況情報６０の中には、画像撮像日時と、画像撮影枚数、最終画像送信日時、画像送信枚数および最終画像撮影日時の少なくともいずれかと、アップロードされた画像、もしくは、アップロードされていない画像、最終撮影番号等が記録される。

また、サーバ４２にアップロードしたデータ５０を特定するためのＵＲＬを生成する。この情報画像データにアクセスするためのサーバ特定情報４８が第２メモリ５２の中に第１処理部３５により記録される。また、このＲＦ−ＩＤが内蔵されているシステムが、カメラかカードかハガキか等を識別するためのメディア識別情報１１１も第２メモリ５２に記録されている。

第２メモリ５２はカメラの主電源（電池等の第１電源部１０１）が入っているときは、カメラの主電源により動作する。カメラの主電源が入っていなくても、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１に外部のＲＦ−ＩＤリーダライタから、電力が供給されるので、電池等の電源を持たない第２電源部９１が電圧を調整し、ＲＦ−ＩＤ回路部の第２メモリを含めた各ブロックに電力を供給し、それによって、第２メモリのデータを記録再生し、そのデータを送受信することができるようになる。なお、第２電源部９１は、整流回路等からなり、第２アンテナ２１で受信した電波から電力を作り出す回路である。第２メモリ５２は主電源のオンオフにかかわらず、第２処理部９５から読み書きでき、主電源がオンの場合は第１処理部３５から読み書きできるように構成されている。つまり、第２メモリ５２は、不揮発メモリから構成されるともに、第１処理部３５と第２処理部９５の双方から読み書きできる。

この撮影装置１を旅行等の撮影が終了した後、再生する場合は、図１の右側の再生時に示すように、撮影装置１をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づける。すると、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６によりアンテナ２１を介して、ＲＦ−ＩＤ４７に電力が供給され第２電源部９１により、撮影装置１の主電源（第１電源部１０１）がオフであってもＲＦ−ＩＤ４７の各部に電源が供給される。第２処理部９５により第２メモリ５２の撮影画像状況情報６０とサーバ特定情報５８が読み出されアンテナ２１を介してＴＶ４５に送られる。ＴＶ側はサーバ特定情報５８に基づきＵＲＬを生成し、サーバ４２のデータ５０の画像データをダウンロードし、画像のサムネイル等を表示部１１０に表示する。撮影画像状況情報６０によりアップロードされていない撮影画像があると判断された場合は、その旨を表示部１１０に表示するとともに、場合により撮影装置１を起動させ、アップロードされていない画像データをサーバ４２へアップロードさせる。

図２Ａと図２Ｂと図２Ｃは、本発明の撮影装置１の外観の正面図と背面図と右側面図を示す。

図２Ｃに示すように右側面には、無線ＬＡＮ用のアンテナ２０とＲＦ−ＩＤ用のアンテナ２１が内蔵され、電波非遮蔽材料からなるアンテナカバー２２がとりつけられている。ＲＦ−ＩＤは１３．５ＭＨｚで無線ＬＡＮは２．５ＧＨｚであり、同波数が大きく異なり互いに干渉することがない。このため２つのアンテナ２０、２１を図２Ｃに示すように、外部から見て、重なるように構成する。これにより設置面積を小さくできるため、撮影装置を小型化することができるという効果が得られる。また２つのアンテナのアンテナカバー２２を、図２Ｃに示すように一つにまとめることができるため電波非遮蔽材料部を最小にできる。プラスチック等の電波非遮蔽材料は金属に比べると強度が低いため、この材料を最小にすることによりボディの強度の低下を軽減できるという効果がある。レンズ６と電源スイッチ３もある。２〜１６は後で説明する。

図３は撮影装置１のブロック図を示す。

撮像部３０から得られた画像データは、映像処理部３１を介して記録再生部３２に送られ、第３メモリ３３に記録される。このデータは脱着可能なＩＣカード３４に記録される。

これらの処理は、ＣＰＵ等の第１処理部３５により指示される。撮影された写真や動画等の画像データは暗号部３６と通信部３７の送信部３８と第１アンテナ２０により無線ＬＡＮやＷｉＭＡＺ等の無線でアクセスポイント等に送られ、インターネット４０を介してサーバ４２に送られる。つまり、写真等の画像データがアップロードされる。

通信状態が悪い場合や近くにアクセスポイントや基地局がない等の理由で、一部の画像データがアップロードできない場合がある。この場合、サーバ４２にアップロードされた画像と、まだアップロードされていない画像が混在する。この場合、サーバ４２の画像のデータと撮影した画像のデータに差異が生ずる。詳しくは後でするが、本発明の場合、ＴＶ４５等に付いているＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の第２メモリ５２のサーバ特定情報４８等を読みとり、このデータを用いてサーバ４２のＵＲＬ等を生成し、このＵＲＬを用いてＴＶ４５からサーバ４２にアクセスし、撮影装置１がアップロードしたファイルやフォルダ等のデータ５０にアクセスし、撮影装置１で撮影した画像のうちアップロードした画像をダウンロードしＴＶ４５に表示させる方式をとっている。

もし、実際撮影した画像の一部もしくは全部がサーバ４２のデータ５０の画像データの中にアップロードされていないと、ＴＶ４５にダウンロードした場合、実際に撮影した画像の一部がＴＶ４５で視聴できないという課題が発生することが考えられる。

この課題を解決するため、本発明では、第１処理部３５の撮影画像の状況データを記録再生部５１により第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５にアップロード状況等を記録する。

図４を用いて詳細に説明する。第２メモリ５２には、サーバ４２の画像データとカメラが撮影した画像データが一致しているか、言いかえると、同期しているかを示す同期情報５６が記録される。本発明では、ＴＶ４５が第２アンテナ２１を介して、第２メモリ５２の中の撮影画像状況情報５５を読みとる。このためサーバのデータ５０に不足した画像がないかどうかを即座に確認できる。もし、未アップロードの画像があるときはその結果をＴＶ４５の表示部に表示し、視聴者に「画像のアップロードをして下さい」の表示を出すか、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１経由でカメラに命令を出し、起動部１７０に起動信号を送り強制的に撮影装置１の第１電源部１０１を起動させ、撮影装置１の第１メモリ１７４等の中の未アップロード画像を無線ＬＡＮ、もしくは有線ＬＡＮ、もしくはＲＦ−ＩＤ用の第２アンテナ２１等を介してサーバ４２にアップロードさせる。

ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１経由の場合は伝送量が小さいため、元の画像データをそのまま、送ろうとするとアップロードと画像の表示に時間がかかり使用者に不快感を与える。これを避けるために、本発明では、アンテナ２１経由の場合、未アップロード画像のサムネイル画像を送る。これにより、見かけ上のアップロード時間や表示時間を短縮でき、使用者に不快感を与えることを軽減できる。現在のＨＦ帯のＲＦ−ＩＤでは数百ｋｂｐｓの伝送量の場合が多いが、４倍速も検討されている。この場合、数Ｍｂｐｓを実現できる可能性がある。未アップロード画像のサムネイル画像データを送れば、１秒間に数十枚の画像を送ることができる。一覧表示の場合は一般ユーザが容認できる時間内に未アップロード画像を含めた全画像をＴＶに表示させることができるという効果がある。この方法は一つの現実的な方法といえる。

このように撮影装置を強制的に起動させ未アップロード画像を送る場合、無線ＬＡＮ、ＲＦ−ＩＤのアンテナ２１、有線ＬＡＮの内、最も速度が速く、安定している経路を用いてアップロードやＴＶへの表示を行う。第２アンテナ２１に信号を送る通信部１７１は第２アンテナ２１を介して外部から電源供給を受ける状況においては低速の変調方式を用いて通信を行うが、第１電源部１０１等から電源供給を受けられる状況においては必要に応じて、変調方式をＱＰＳＫ、１６ＱＡＮ、６４ＱＡＮ等の信号点数の多い変調方式に切り替え伝送を高速化させ未アップロードの画像データを短時間でアップロードする。なお、電源検知部１７２により第１電源等の余力が少ない事や外部電源が非接続であること等を検出すると第１電源部１０１からの電力供給を止め、変調方式切り替え部１７５により通信部１７１の変調方式を信号点数の少ない変調方式や、伝送レートの少ない変調方式に切り替える。このことにより第１電源部１０１の規定値以下の容量低下を未然に防ぐことができる。

また、別の電力対策として、電力に余裕が無い場合は第２処理部９５や通信部１７１等は第２アンテナ２１を介してＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に電力増加要求信号を送り支援を要求する。これに応えてＲＦ−ＩＤリーダライタは送信電力をＲＦ−ＩＤ読み取り時の電力の規定値より多い値に増加させる。ＲＦ−ＩＤ側はアンテナ２１を介して受ける供給電力量が増加するので、通信部１７１もしくは第１処理部３５へ電力を供給することができる。この方法により、第１電源部１０１の電池１００の電力量がへることがなくなる。もしくは電池１００がなくても送信作業を実質的に無限に継続できるという効果がある。

また別の方法として、図３のアップロード画像データ情報６０を用いてもよい。アップロードした画像の情報６１、例えば、写真番号等を記録する。この情報をハッシュした情報６２を用いてもよい。この場合、情報量が減るという効果がある。

このデータを用いると、ＴＶ４５がこのデータを読みとり、カメラの撮影した画像の情報と比較することにより、未アップロードの画像の情報を得ることができる。

別の方法として、未アップロード画像データの存在識別情報６３を用いることができる。未アップロード画像データが存在するかどうかの存在識別子６４により未アップロード画像の有無を知らせることができるので、第２メモリ５２の情報を大幅に削減することができる。

未アップロード画像の枚数６５でもよい。この場合、ＴＶ４５に読みとらせることができるため、アップロードが必要な枚数を視聴者に知らせることができる。この場合、枚数に加えて、データ容量を撮影画像状況情報５５として記録しておくと、未アップロード画像をアップロードするための予測時間をより正確にＴＶ４５に表示させることができる。

また、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を用いてもよい。

また、第２メモリ５２に最後に撮影した時間６８を記録することにより後にＴＶ４５から読み出しサーバ４２に接続したときにサーバ４２の最終アップロードした画像の撮影日と比べることにより簡易的に未アップロード画像の有無を判定することができる。また、古い順から画像番号を付与していく方式において撮影した画像の最終番号６９のみを記録していくことにより、サーバにアップロードされた画像の最後の画像番号と照合することにより未アップロード画像があるかどうかの情報を得ることができる。また、撮影した画像の情報７０、例えば、撮影した画像の画像番号の全てを第２メモリ５２に記録しておく。すると、後でサーバ４２にアクセスした時にサーバ４２にアップロードされた画像データと比較することにより未アップロードデータがあるかどうかを判断できる。この場合、撮影した画像情報をハッシュした情報７１を用いることによりデータを圧縮できる。

第２メモリ５２のほかの情報として、ＲＦ−ＩＤのＵＩＤ７５、カメラＩＤ部７６、メディア識別情報１１１が記録されている。これらはカメラの主電源（時計のバックアップ等のサブ電源を除く）が入っていなくても、ＴＶ４５から第２アンテナ２１を介して読みとられ、カメラやユーザの識別や機器の認証に使われる。海外旅行等から帰ってきた時はバッテリの充電量が少ない場合が多いが本発明の場合、バッテリがなくても動作し情報を送るため利便性に優れている。メディア識別情報１１１はＲＦ−ＩＤを内蔵した機器、もしくは、メディアが、カメラ、ビデオ、ハガキ、カード、携帯電話であるかを示す識別子等が入っている。ＴＶ４５側では、この識別子により機器、メディアを特定できるため、画面上にカメラやハガキのマークやアイコンを、後述する図２２に示すように表示させたり、識別情報に応じて処理を変更することができる。

また、画像表示方法指示情報７７が記録されているが、例えば、図５の一覧表示７８がＯＮの場合は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に第２アンテナ２１を近づけた時に写真等のサムネイルの画像データを一覧表示させる。

スライドショー７９がＯＮの時はＴＶ４５に画像データを新しい順、もしくは古い順から１枚ずつ、次々と表示させる。

第２メモリ５２の図の下部には、サーバ特定情報４８の記録領域が設けられている。

これにより、カメラ操作者の好みに合った表示方法でＴＶ画面に表示される。

この中にはサーバＵＲＬを生成するための元情報となるサーバＵＲＬ生成情報８０があり、サーバアドレス情報８１やユーザ識別情報８２を記録するための領域が設けられており、具体的にはログインＩＤ８３等が記録される。また、パスワード８４を記録するための領域があり、場合により暗号化されたパスワード８５が記録される。これらのデータは撮影装置１の内部やＲＦ−ＩＤ４７の内部、もしくは、カメラの内部、もしくは、ＴＶ４５側に設けられたＵＲＬ生成部９０によりサーバ４２の中の、この撮影装置、もしくは、ユーザに対応する画像データ群にアクセスするためのＵＲＬが生成される。このＵＲＬ生成部９０がＲＦ−ＩＤ４７の中にある時は第２電源部９１により電源供給される。

また、ＵＲＬ９２を作成して直接、第２メモリ５２に記録してもよい。

この第２メモリ５２のデータはＲＦ−ＩＤ側の第２処理部９５とカメラ側の第１処理部３５のどちらからでもデータを読める点が特長となる。

従って、ＴＶ４５がカメラのＲＦ−ＩＤ４７を読みにいった場合は、アップロード状況情報やサーバアドレスやログインＩＤ、パスワードが瞬時に得られるためのサーバ４２の中のこのカメラに対応する画像データをダウンロードしてＴＶ４５に高速に表示できるという効果がある。

この場合、撮影装置１の主電源が入っていなくても、ＲＦ−ＩＤリーダライタから電源が第２電源部９１に供給されるため動作するという効果がある。従って、撮影装置１の電池１００の電力が減らない。

図３に戻ると、電池１００から第１電源部１０１は電力の供給を受け、カメラの各部に電源を供給する。しかし、休止状態においては第３電源部１０２により、時計１０３等に微弱な電源を供給する。場合によっては第２メモリ５２の一部のメモリにバックアップ電力を供給する。

ＲＦ−ＩＤ４７は第２アンテナからの電力を受け、第２電源部９１を動作させ、第２処理部９５かデータ受信部１０５、記録部１０６、再生部１０７、データ転送部１０８（通信部１７１）や第２メモリ５２を動作させる。

このためカメラの休止状態においては全く電力を消費しないため、カメラの電池１００を永く持たせることができる。

カメラ、カード側の処理とＴＶ、ＲＦ−ＩＤリーダライタ側の処理を図７のフローチャートを用いて述べる。

図７のステップ１５０ａで主電源がＯＦＦの時、ステップ１５０ｂで主電源ＯＦＦ時のＲＦ−ＩＤリーダライタの起動設定がされているかをチェックし、Ｙｅｓならステップ１５０ｃでＲＦ−ＩＤリーダライタ４６をＯＮにして、ステップ１５０ｅでＲＦ−ＩＤリーダライタの省電力モードに入る。

ステップ１５０ｆではアンテナ部のインピーダンス等を測定もしくは近接センサの測定をして、ステップ１５０ｇでＲＦ−ＩＤをＲＦ−ＩＤリーダライタのアンテナに近づけると、ステップ１５０ｇで近接もしくは接触したかを検知した場合は、ステップ１５０ｈでアンテナに電力の出力を開始し、ステップ１５０ｋで第２電源がＯＮし、第２処理部が動作開始し、ステップ１５０ｍで交信を開始する。

ステップ１５０で受信すると、図８のステップ１５１ａで相互認証を開始し、ステップ１５１ｆで相互認証を開始し、ステップ１５１ｂ、１５１ｇで相互認証がＯＫなら、ステップ１５１ｄで第２メモリのデータを読み出し、ステップ１５１ｅで第２メモリのデータを送信し、ステップ１５１ｉでＲＦ−ＩＤリーダライタは第２メモリのデータを受信し、ステップ１５１ｊで第２メモリの識別情報等が正しいかをチェックし、ＯＫならステップ１５１ｍでＴＶ４５側に自動電源ＯＮの識別情報ありかを見て、Ｙｅｓならステップ１５１ｒでＴＶの主電源がＯＦＦかをチェックして、ＯＦＦならば図９のステップ１５２ａでＴＶの主電源をＯＮして、ステップ１５２ｂで第２メモリ５２に強制表示命令がある場合は、ステップ１５２ｄでＴＶの入力信号をＲＦ−ＩＤの画面表示信号に切りかえるとともに、ステップ１５２ｅでフォーマット識別情報を読み、ステップ１５２ｆでフォーマット識別情報に応じて第２メモリを読み出し、データフォーマットを変えて該当するデータを読み、ステップ１５２ｇで第２メモリ部に「パスワード要求フラグ」がある場合はステップ１５２ｈで第２メモリの「パスワード入力不要のＴＶのＩＤ」を読み、ステップ１５２ｉで自機のＴＶのＩＤと「パスワード入力不要のＴＶのＩＤ」が一致しない時は、ステップ１５２ｑで第２メモリからパスワードを読み、ステップ１５２ｖでパスワードの暗号を復号し、ステップ１５２ｓでパスワードを送信する。なお、ステップ１５２ｑ、１５２ｒ、１５２ｓはサーバ４２が保持するデータ５０としてサーバ４２が備える記憶装置にパスワードを記録しても良い。

ステップ１５２ｊでパスワードを入手、ステップ１５２ｋでパスワード入力画面を表示し、ステップ１５２ｍで入力されたパスワードが正しいかをチェックする。この作業はサーバ４２で行ってもよい。ＯＫならＲＦ−ＩＤの第２メモリの情報やプログラムに基づく表示を行う。

図１０のステップ１５３ａで、第２メモリのＲＦ−ＩＤのメディア識別情報１１１がカメラならステップ１５３ｂでカメラのアイコン（文字）をＴＶの表示部に表示し、カメラでなかったらステップ１５３ｃで、郵便ハガキならステップ１５３ｄで郵便ハガキのアイコンを表示部に表示し、ステップ１５３ｅでＩＣカードであることがわかれば、ステップ１５３ｆでＩＣカードのアイコンを表示部に表示し、ステップ１５３ｇで携帯電話であることがわかれば、携帯電話のアイコンをＴＶ画面の角に表示させる。

図１１のステップ１５４ａ、１５４ｉでサーバもしくは第２メモリからサービス内容識別情報を読みとり、ステップ１５４ｃで画像表示サービスか、ステップ１５４ｂでダイレクトメール等のハガキサービスか、ステップ１５４ｄで広告サービスか、をチェックし、ステップ１５４ｆと１５４ｊで第２メモリからサーバ特定情報４８を得て、もし第２メモリにＵＲＬ９２がない場合はステップ１５４ｈと１５４ｋに進み、サーバアドレス情報８１とユーザ識別情報８２を得て、図１２のステップ１５５ａ、１５５ｐでは第２メモリから暗号化されたパスワードを得て、ステップ１５５ｂで復号されたパスワードを得て、ステップ１５５ｃで上記情報からＵＲＬを生成して、第２メモリにＵＲＬ９２がある場合も含めてステップ１５５ｄで通信部とインターネットを介してＵＲＬのサーバにアクセス、ステップ１５５ｋでサーバ４２と接続開始して、ステップ１５５ｑで動作プログラム存在識別子１１９を読み、ステップ１５５ｅで動作プログラム存在識別子が有りか、ステップ１５５ｆで複数の動作プログラムもある場合は、ステップ１５５ｒで動作プログラム選択情報１１８を読み、ステップ１５５ｇで動作プログラム選択情報が設定されている場合は、ステップ１５５ｈで特定の動作プログラムのディレクトリ情報を選択し、ステップ１５５ｓで第２メモリの動作プログラムのサーバ上のディレクトリ情報１１７を読み、ステップ１５５ｉでサーバ上の特定ディレクトリの動作プログラムにアクセスし、ステップ１５５ｍで動作プログラムを送出もしくはサーバ上で稼動させ、ステップ１５５ｊで動作プログラムの稼動を開始（ＴＶ側もしくはサーバ側）させ、図１３のステップ１５６ａで画像利用サービスかをチェックし、Ｙｅｓならステップ１５６ｂで未アップロード画像データの確認作業を開始する。

ステップ１５６ｉで未アップロードデータ存在識別子６４を読み、ステップ１５６ｃで未アップロードデータ存在識別子６４がＯＮの場合は、ステップ１５６ｄで未アップロード画像の枚数６６とデータ容量６５を読み、ステップ１５６ｅで未アップロード画像の枚数６６を表示し、未アップロードデータ容量６５からデータのアップロード予測時間をＴＶの表示部に表示し、ステップ１５６ｆで、もしカメラ側が自動画像アップロード可能状態にある場合は、ステップ１５６ｇでカメラを起動し、第１アンテナ２０もしくは第２アンテナ２１等を介して、無線もしくは、接点による有線で、サーバに未アップロードデータをアップロードし、完了すると図１４のステップ１５７ａへ進み、ステップ１５７ａで課金プログラムがあるかをチェックし、Ｎｏの場合はステップ１５７ｎで図６の画像表示方法指示情報の識別子１２１を読み、ステップ１５７ｂで画像表示方法識別情報がサーバにあるかをチェックし、Ｙｅｓならステップ１５７ｐで画像表示方法指示情報が記録されているサーバ上のディレクトリ情報１２０を読み出し、ステップ１５７ｃでＵＩＤ等に対応した画像表示方法指示情報が記録されているサーバ上のディレクトリ情報１２０を読み、ステップ１５７ｄでサーバ上の画像表示方法指示情報をサーバから得て、ステップ１５７ｆへ進む。

ステップ１５７ｂがＮｏの場合はステップ１５７ｅに進み、画像表示方法指示情報をカメラより得て、ステップ１５７ｆに進む。

ステップ１５７ｆでは画像表示方法指示情報に基づいて表示を開始、ステップ１５７ｇで全画像表示識別子１２３を読み、ステップ１５７ｇで全画像表示ならステップ１５７ｒで全画像を表示し、Ｎｏならステップ１５７ｓの特定ディレクトリ１２４の一部画像をステップ１５７ｈで表示し、ステップ１５７ｉで一覧表示識別子１２５ならステップ１５７ｔの表示順序識別子１２２を読み、ステップ１５７ｊで表示順序識別子に基づき、日付順、アップロード順に表示し、ステップ１５７ｖでスライドショー識別子１２６を読み、ステップ１５７ｋでＯＫならステップ１５７ｍで表示順序識別子１２２に基づき表示を行い、第２メモリから画質優先１２７を読み出し、図１５のステップ１５８ａで表示方法が画質優先でない場合はステップ１５８ｑで速度優先１２８かどうかをチェックし、ステップ１５８ｂで速度優先ならステップ１５８ｃで表示音声サーバにあるかを調べ、ステップ１５８ｓで音声のサーバのディレクトリ１３０を調べ、ステップ１５８ａで表示音声のサーバ上のディレクトリにアクセスし音声を出力させる。

ステップ１５８ｅで優先表示画像が全画像でないならステップ１５８ｆで一部画像を選び、ステップ１５８ｖまたはステップ１５８ｗで特定ディレクトリ１２４の情報を入手（ステップ１５８ｇ）し、ステップ１５８ｈで特定ディレクトリの画像を表示する。ステップ１５８ｉのように全画像表示してもよい。ステップ１５８ｊで表示が完了すると、ステップ１５８ｋで「別の画像をみるか」の表示をして、Ｙｅｓの場合はステップ１５８ｍで別のディレクトリの画像のメニューを表示する。

図１６のステップ１５９ａで特定使用者の画像を要求されると、ステップ１５９ｍで特定使用者全画像１３２のデータと特定使用者のパスワード１３３を得て、ステップ１５９ｂで特定使用者のパスワードを要求して、ステップ１５９ｃで正しければ、ステップ１５９ｐで画像リストが入ったファイルのディレクトリ情報１３４を読み、ステップ１５９ｄで特定使用者の画像リストが入ったディレクトリをアクセスし、ステップ１５９ｒでサーバの特定ディレクトリから画像データをダウンロードし、ステップ１５９ｅで特定使用者の画像を表示する。

ステップ１５９ｆで色補正ルーチンを開始し、ステップ１５９ｇでカメラＩＤとカメラＩＤ部７６からカメラ機種情報を読み出し、ステップ１５９ｈと１５９ｔでカメラ機種の特性データをサーバからダウンロードする。次に、ステップ１５９ｉ、１５９ｕでＴＶの特性データをダウンロードする。ステップ１５９ｗでデータを演算し補正データを得る。ステップ１５９ｊでカメラとＴＶの特性データに基づき表示部の色や明るさを補正して、ステップ１５９ｋで正しい色と明るさで表示する。

図１７のステップ１６０ａで強制印刷命令がＯＮであって、ステップ１６０ｂでカメラが近接した端末がプリンタ、もしくはプリンタに接続されている端末である場合は、ステップ１６０ｃで各画像データ毎のカメラ機種情報とプリンタの機種名を入手し、ステップ１６０ｄでサーバの各情報より補正データを算出し補正し、ステップ１６０ｐで印刷対象の画像データの入ったディレクトリ情報１３７を得て、ステップ１６０ｅで印刷対象の画像データ（ファイル名）が記録されたディレクトリのアドレスを用いてサーバにアクセスし、ステップ１６０ｍで特定のディレクトリの画像データを送出し、ステップ１６０ｆで印刷画像データを得て、ステップ１６０ｇで印刷し、ステップ１６０ｈで印刷を完了する。ステップ１６０ｉで１回印刷を完了したことを示す識別子を各画像データに記録し、ステップ１６０ｎでサーバ上で印刷した画像データに印刷完了識別子を付与する。

次に、メディア（カメラ、ハガキ等）側のメモリに記録機能がない場合の実施の形態を述べる。

図８の丸３、丸４、丸５からつながっている。まず、ＴＶ側では図１８のステップ１６１ａでＴＶの主電源をＯＮにし、ステップ１６１ｋで第２メモリからＵＩＤを読み、ステップ１６１ｂでＵＩＤを入手し、ステップ１６１ｍでサーバ特定情報４８を得て、ステップ１６１ｃでサーバのディレクトリにアクセスし、ステップ１６１ｄでこのＵＩＤに対応したサービスの最終サーバを検索する。ステップ１６１ｅで最終サーバがある場合はステップ１６１ｇで最終サーバにアクセスし、ＵＩＤリストから使用者のＩＤとパスワードとサービス名を読み出し、もしステップ１６１ｈでパスワードを要求する場合はステップ１６１ｉで正しいかどうか判定し、図１９のステップ１６２ａで写真やビデオのサービスかをチェックし、Ｙｅｓならステップ１６２ｂで前記ＵＩＤに関連づけられているサーバの特定ディレクトリの中から対応する課金等のプログラムや表示する画像データのアドレスやファイル名を含むリストと画像表示指示情報や強制表示命令や強制印刷命令やカメラＩＤを読み出し、これらのデータや手順に応じて表示や印刷作業を自動的に行う。

必要に応じてパスワード入力を要求し、ステップ１６２ｃで特定の画像を印刷したい場合はステップ１６２ｄで印刷したい特定の画像データを前記ＵＩＤに対応するサーバ上、もしくはＴＶの印刷ディレクトリに加え、ステップ１６２ｅでＴＶにプリンタが接続されているか、単独のプリンタがあるかをチェックし、Ｙｅｓの場合はステップ１６２ｆでプリンタのＲＦ−ＩＤリーダライタにこのハガキ等のメディアのＲＦ−ＩＤ部を接近させると図２０Ａのステップ１６３ａでプリンタは、前記メディアのＵＩＤを読み込み、図の修正サーバ上の前記印刷ディレクトリから印刷すべき画像データもしくは画像データの場所を読み出し、その画像データを印刷させ、ステップ１６３ｂで印刷が完了し、終了する。

図１９の２３に続くステップ１６３ｉの次のステップ１６３ｂでショッピングサービスの場合はステップ１６３ｅで認証が正しいかチェックし、正しい場合はステップ１６３ｆで前記ＵＩＤに関連づけられているショッピング・課金プログラムをサーバから読み出し、プログラムを実行し、ステップ１６３ｇでプログラムが完了すると終了する。

次にハガキに内覧されたＲＦ−ＩＤのデータをＲＦ−ＩＤリーダなしで読みとる方法を述べる。

図２１Ａのステップ１６４ａではハガキ等のメディアに付着もしくは内蔵されているとともに中継サーバのＵＲＬ情報が記録されている第２のＲＦ−ＩＤの外の面にはＵＩＤと中継サーバの第１ＵＲＬを特定するデータが２次元バーコードで印刷され表示されている。

ステップ１６４ｂでは主サーバとの通信機能をもつとともに第１のＲＦ−ＩＤ部を待ち、この中に主サーバの第１ＵＲＬ情報が記録されているカメラがあり、このカメラの撮影部により、前記２次元バーコードを光学的に読みとり、第２のＲＦ−ＩＤのＵＩＤと中継サーバの第２ＵＲＬを特定するデータに変換する。

ステップ１６４ｃで上記変換したデータをカメラのメモリに記録する。

ステップ１６４ｄではカメラで撮影した画像から特定の画像群を選び、主サーバ上の特定の第１ディレクトリに記録する。同時に第２ＵＲＬの中継サーバ上の特定の第２ディレクトリに主サーバの第１ＵＲＬ情報とともに第１ディレクトリ情報をアップロードする。特定の第２ＲＦ−ＩＤのＵＩＤを前記第２ディレクトリに関連づけるための情報を前記第２ＵＲＬの中継サーバにアップロードし、ステップ１６４ｅでハガキ等のメディアを特定者に郵送する。

図２１Ｂのステップ１６４ｆでハガキを受けとった者がハガキのＲＦ−ＩＤ部をＴＶ等のＲＦ−ＩＤリーダ部に近づけ、中継サーバの第２ＵＲＬとハガキのＵＩＤを得る。

ステップ１６４ｇでは第２ＵＲＬの中継サーバにアクセスし、前記ＵＩＤに関連づけられた第２ディレクトリの中のプログラムもしくは、かつ特定の画像データが記録されている主サーバの第１ＵＲＬと第１ディレクトリ情報を取り出し、主サーバから画像データをダウンロードし、ＴＶ画面上に表示する。この場合、一般的に商品やハガキに印刷されている、サーバ情報を記録した二次元バーコードを本発明の撮影装置の撮像部により読み取り、二次元バーコードの情報をデジタルデータとして、ＲＦ−ＩＤ部の第２メモリに記録し、ＴＶのＲＦ−ＩＤリーダにこのデータを読み取らせることにより、二次元バーコード用の光学センサのないＴＶでも間接的に二次元バーコードのデータを読み取り、サーバ等に自動的にアクセスすることができる。

図２２（ａ）は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤのアンテナ１３８に撮影装置１を近づけた時の表示状態を示す。

撮影装置１をアンテナ１３８に近づけると、前述のようにカメラであることを認識するためのカメラのアイコン１４０を表示する。

次に、未アップロードの画像が何枚（例：５枚）あるかわかるので５枚の空白画像１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｃ、１４２ｄ、１４２ｅをカメラのアイコン１４０から出てきたが如く表示させる。

このことにより、「モノから情報」への「タンジブル」な画像が表示されるため、ユーザが、より自然な感覚で画像をみることができる。

データがサーバにある実画像は１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｃのように、同様にタンジブルに表示される。

図２２（ｂ）は、ハガキ１３９にＲＦ−ＩＤが埋めこまれている場合を示す。ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６により、ハガキの属性情報が読みこまれるため、図に示すようにＴＶ４５の左下の角にハガキのアイコン１４１が表示され、図２２（ａ）と同様にサーバの画像やメニュー画面がタンジブルに表示される。

以下に、図４の中で示された動作プログラム１１６を、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の通信対象となる機器である図３のＴＶ４５に送信し、このＲＦ−ＩＤ部の通信対象となる機器が、送信されたプログラムを実行する処理の詳細について説明する。

図２３は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の通信対象となる機器が、送信されたプログラムを実行する処理の行うブロック図である。本図には、撮影装置１の一部（ＲＦ−ＩＤ４７、第２アンテナ２１）、ＴＶ（テレビジョン）４５、および、ＴＶ４５のリモコン８２７から構成される通信システムが図示されている。ここで、撮影装置１は、赤外線通信路でＴＶ４５と接続されたＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との間で近接無線通信を行うＲＦ−ＩＤ４７を有するカメラであって、近接無線通信用のアンテナ２１と、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６から供給される入力信号を、アンテナ２１を介して受信するデータ受信部１０５と、少なくとも通信装置を特定するための識別情報であるＵＩＤ部７５と、当該ＵＩＤ部７５を参照してＴＶ４５によって実行される動作プログラム１１６とを記憶する不揮発性の第２メモリ５２と、データ受信部１０５で受信された入力信号に応じて、第２メモリ５２に記憶されたＵＩＤ部７５および動作プログラム１１６を、アンテナ２１を介してＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信するデータ転送部１０８とを備え、データ転送部１０８から送信されたＵＩＤ部７５および動作プログラム１１６は、データ転送部１０８から、アンテナ２１、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６および赤外線通信路を介して、ＴＶ４５に転送される点に特徴を有する。以下、各構成要素を詳細に説明する。

撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７は、第２メモリ５２を有し、第２メモリ５２は、ＲＦ−ＩＤ部の通信対象となるＴＶ４５で動作する動作プログラム１１６を格納している。つまり、この動作プログラム１１６は、撮影装置１の識別情報を参照してＴＶ４５で実行されるプログラムの一例であり、例えば、後述するように、Ｊａｖａ（登録商標）等の実行形式プログラム、あるいは、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプト等のスクリプト形式の仮想マシン用プログラムである。

ＲＦ−ＩＤ４７の再生部は、第２メモリ５２から撮影装置１に固有のＵＩＤやＵＲＬを含むサーバ特定情報などの動作プログラムを実行するために必要な情報であるデータを、動作プログラム１１６とともに読み出し、データ転送部１０８および第２アンテナ２１を介してＴＶ４５の遠隔操作を行うリモコン８２７のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信される。

リモコン８２７のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から送信されたデータと動作プログラムを受信し、ＲＦ−ＩＤ記憶部６００１に記憶する。

また、リモコン８２７のリモコン信号生成部６００２は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から送信されてＲＦ−ＩＤ記憶部６００１に記録されたデータと動作プログラムを、現在リモコン用の通信に広く利用されている赤外線方式等のリモコン信号に変換する。

リモコン信号送信部６００３は、リモコン信号生成部６００２で生成された動作プログラムを含むリモコン信号をＴＶ４５に対して送信する。

ＴＶ４５のリモコン信号受信部６００４は、リモコン８２７から送信されたリモコン信号を受信し、プログラム実行部６００５は、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）等の仮想マシンであり、復号部５５０４を介してリモコン信号から、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から送信されたデータと動作プログラムを取得し、動作プログラムを実行する。

図２４では、動作プログラムとして「撮影装置１の識別情報（ここでは、ＵＩＤ）を参照して、画像サーバから画像データをダウンロードし、スライドショー形式で画像を表示する」という動作を実行する処理の流れを示す。

リモコンを撮影装置１に近づけると、まず、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７にリモコンのＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からＲＦ−ＩＤの通信を介して電源が供給され、第２メモリ５２から、機器固有のＵＩＤ７５、画像サーバのＵＲＬ４８、動作プログラム１１６が読み出される（Ｓ６００１）。読み出したＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムは、データ転送部１０８および第２アンテナ２１によって、リモコン８２７に向けて送信される（Ｓ６００２）。ここで、動作プログラムは、図２５で示すように、サーバ接続命令６００６、ダウンロード命令６００８、スライドショー表示命令６０１０、ダウンロード完了時の処理設定命令６００７、ダウンロード完了時命令６００９で構成される。

リモコン８２７では、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で撮影装置１から送信されたＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを受信し（Ｓ６００３およびＳ６００４）、受信が完了すると、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムをＲＦ−ＩＤ記憶部６００１に記憶する（Ｓ６００５）とともに、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムをリモコン信号として赤外線方式で送信できる形式に変換しておく（Ｓ６００６）。そして、ユーザがリモコン８２７上で所定の操作入力を行い、リモコン信号を送信する指示を受け付けた場合（Ｓ６００７）、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを含むリモコン信号をリモコン信号送信部から送信する（Ｓ６００８）。つまり、リモコン８２７は、通常のリモコンとしての機能のほかに、内蔵するＲＦ−ＩＤリーダライタ４６によって、撮影装置１からＴＶ４５に向けて、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬおよび動作プログラムを転送する中継器として機能する。

次に、ＴＶ４５では、リモコン８２７から送信されたリモコン信号を受信し（Ｓ６００９）、復号部でリモコン信号に含まれるＵＩＤ、画像サーバＵＲＬ、動作プログラムを取得する（Ｓ６０１０）。そして、プログラム実行部６００５が、ＵＩＤ、画像サーバＵＲＬを使用して動作プログラムを実行する（Ｓ６０１１〜６０１５）。動作プログラムは、まず画像サーバＵＲＬを用いて通信ネットワーク上の画像サーバ４２と接続を確立する（Ｓ６０１２および図２５の６００６）。そして撮像機器に固有の情報であるＵＩＤを用いて特定の撮像機器で撮影された画像データを、画像サーバ４２の記憶装置に保持された画像データ５０の中から選択し、テレビにダウンロードする（Ｓ６０１３、Ｓ６０１４および図２５の６００８）。つまり、ＵＩＤは、画像サーバ４２が保持する画像データのうち、ＵＩＤが示す撮影装置１に対応づけられた画像データを選択するために用いられる。画像のダウンロードが完了すると、画像をスライドショー形式で順次表示していく（Ｓ６０１５および図２５の６００７、６００９、６０１０）。図２５の６００７は画像ダウンロード完了時の処理を設定する命令であり、図２５では、画像ダウンロード完了時の処理として命令６００９を設定している。さらに、処理６００９の中で画像のスライドショー表示を実行する処理６０１０をコールしている。

なお、図２３および図２４では、リモコン８２７を介して動作プログラムや動作プログラムが使用するデータを撮影装置１からＴＶ４５に転送したが、リモコン８２７のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６についてはテレビが備える構成であってもよい。つまり、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６がＴＶに内蔵されていてもよい。言い換えると、リーダ装置と機器とを接続する通信路は、赤外線等の無線通信路であってもよいし、有線の信号ケーブルであってもよい。

なお、上述の動作例では、ＵＩＤは、画像サーバ４２が保持する画像データから撮影装置１に対応する画像データを選択するために用いられたが、画像データが置かれている画像サーバを特定するのに用いられてもよい。たとえば、複数の画像サーバが存在する通信システムにおいて、ＵＩＤと、そのＵＩＤが示す撮影装置の画像データが保存されている画像サーバとが対応づけられている場合には、そのＵＩＤを参照して画像サーバのＵＲＬを決定するように動作プログラムを作成しておくことで、動作プログラムを実行したＴＶ４５は、ＵＩＤを参照することで、複数の画像サーバから当該ＵＩＤに対応づけられた画像サーバを特定し、その画像サーバから画像データをダウンロードすることができる。

また、撮影装置１を特定する識別情報としては、ＵＩＤに限られず、撮影装置１のシリアル番号、製造番号、ＭＡＣ（ＭｅｄｉａＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＭＡＣアドレスに相当する情報（ＩＰアドレス等）、あるいは、撮影装置１が無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての機能を備える場合には、ＳＳＩＤ（ＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＳＳＩＤに相当する情報であってもよい。さらに、上述の第２メモリ５２では、撮影装置１を特定する識別情報（ＵＩＤ７５）は、動作プログラム１１６とは別個に格納されていたが、動作プログラム１１６の中に格納（記述）されていてもよい。

なお、リモコン信号（つまり、リーダ装置と機器とを接続する通信路）は赤外線方式を使用すると説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信方式であってもよい。一般的に赤外線通信よりも高速な無線通信方式を用いることで、動作プログラム等の転送に必要な時間を短縮することができる。

なお、動作プログラムは図２５で示した書式のプログラムだけではなく、他のプログラミング言語でもよい。例えば、Ｊａｖａ（登録商標）で動作プログラムを記述すれば、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭと呼ばれるプログラム実行環境は汎用性が高いため、多様な機器での動作プログラムの実行が容易になる。また、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔに代表されるスクリプト形式の小さい記憶容量に記憶できるコンパクトなプログラミング言語で記述すれば、第２メモリ５２で示されるＲＦ−ＩＤの記憶容量が小さい場合でも動作プログラムをＲＦ−ＩＤ内部に格納することができる。また、テレビのようなプログラム実行環境を備える機器の処理負荷を軽減するために、動作プログラムは図２５で示したようなソースコードとしてではなく、コンパイル等の処理を施した実行形式のプログラムであってもよい。

さらに図２６と図２７を用いて、ＲＦ−ＩＤリーダを備える表示装置の固有情報に応じて、プログラムの動作を変更する処理の詳細について説明する。

図２６で示すＴＶ４５は言語コード保持部６０１３を備え、プログラム実行部６００５は、リモコン信号として受信した動作プログラムがサーバ４２に接続する処理を行う場合に、言語コード保持部６０１３から言語コードを読み出して、言語コードに対応するサーバ４２に接続し、そのサーバ４２からサーバプログラムをダウンロードし、さらにダウンロードしたサーバプログラムを実行する。例えば言語コードが日本語であれば日本語に対応した処理を含むプログラム記憶部６０１１を備えるサーバ４２に接続し、そのプログラム記憶部６０１１から取得したサーバプログラムをテレビ上で実行する。すなわち、図２３で説明したような撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７に格納された動作プログラムは、サーバ４２への接続だけを実行し、それ以外の画像を表示するといった処理の実行には、サーバからダウンロードしたサーバプログラムを使用する。

このような処理の流れを図２７で説明する。撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から動作プログラムや動作プログラムに必要なデータをテレビが受信する処理は図２４で説明した処理と同様である。ここで、ＴＶ４５がリモコン信号として受信したサーバ特定情報は、英語に対応したサーバ４２を示すサーバアドレスと日本語に対応したサーバ４２を示すサーバアドレスの２種類を含み、テレビがリモコン信号として受信した動作プログラムは、図２５の６００６で示したサーバへの接続命令が記述されているものとする。

ＴＶ４５の実行環境は、ＴＶ４５の言語コードを取得し（Ｓ６０１６）、言語コードが日本語であればサーバ特定情報の中から日本語に対応した処理を含むプログラム記憶部６０１１を備えるサーバのサーバアドレスを選択し（Ｓ６０１７、Ｓ６０１８）、言語コードが日本語でなければサーバ特定情報の中から英語に対応した処理を含むプログラム記憶部６０１１を備えるサーバのサーバアドレスを選択する（Ｓ６０１７、Ｓ６０１９）。次に選択したサーバアドレスを用いてサーバ４２に接続し（Ｓ６０２１）、サーバ４２からサーバプログラムをダウンロードする（Ｓ６０２２、Ｓ６０２３）。取得したサーバプログラムはテレビのプログラム実行環境（例えば、仮想マシン）で実行される（Ｓ６０２４）。

なお、図２６と図２７では言語コードの使用について説明したが、製造番号やシリアル番号のように、表示装置が販売および／または設置されている国を示す情報であってもよい。

図２８に撮影装置１とＴＶ４５が無線ＬＡＮやＰｏｗｅｒＬｉｎｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下、ＰＬＣ）などを用いてホームネットワーク６５００を構成している場合を示す。撮影装置１とＴＶ４５が無線ＬＡＮを通して直接通信が可能な直接通信部６５０１、６５０２を保有する場合には、撮影装置１は画像をインターネット上のサーバを介さずにＴＶ４５に送信することが可能となる。すなわち、撮影装置１自身がサーバの役割を兼ねることができる。しかし、無線ＬＡＮなどのホームネットワーク６５００で用いられるいくつかの通信媒体は他者に容易に傍受可能であるという特性をもつ。そのため、安全なデータ通信を行うためには相互に認証し、暗号化されたデータをやりとりする必要がある。例えば、現在の無線ＬＡＮ機器ではアクセスポイントを認証端末とし、認証してほしい端末の画面上に接続可能なアクセスポイントをすべて表示し、ユーザにアクセスポイントを選択させ、ＷＥＰキーを入力することによって暗号化された通信を行っている。しかし、一般のユーザにとってはこの処理は煩雑である。また、ＴＶなどの家電機器に無線ＬＡＮが内蔵された場合には、認証することが可能な端末が多数存在することになる。集合住宅などでは隣家の端末とも通信可能であるため、ユーザが認証端末を選択するということ自体が困難となる。例えば隣家で同機種のＴＶ６５０３を使用していた場合には、画面に表示される情報からユーザが自宅のＴＶ４５を識別するのは極めて困難である。

本発明ではこの課題を解決することが可能となる。本発明ではＲＦ−ＩＤを用いて、認証処理を行う。具体的には、上記動作プログラムとして、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ部４７の第２メモリ５２にＭＡＣアドレス５８を含んだ認証プログラムを格納し、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけることによって、ＴＶ４５に認証プログラムを受け渡す。認証プログラムにはＭＡＣアドレスと共に、認証用の暗号鍵と認証コマンドが含まれており、ＲＦ−ＩＤ４７より渡された情報に認証コマンドが含まれていると認識したＴＶ４５は認証処理を行う。ＲＦ−ＩＤ４７の通信部１７１は物理的に近接させない限り通信ができないため、宅内では傍受することが極めて困難である。また、物理的に近づけることにより情報の受け渡しを行うため、隣家のＴＶ６５０３やＤＶＤレコーダ６５０４などの宅内の他の機器と間違った認証を行うことを回避することが可能となる。

図２９にＲＦ−ＩＤを用いない場合の認証方法の一例について示す。ユーザはカメラやＤＶＤレコーダなどの認証したい端末のＭＡＣアドレスと各端末の認証用の暗号鍵６５１１を入力する。入力されたＴＶ４５は入力されたＭＡＣアドレスを持つ端末に向かって、チャレンジ６５１３といわれる適当なメッセージを送信する。チャレンジを受信した撮影装置１はチャレンジメッセージ６５１３を認証用暗号鍵６５１１を用いて暗号化し、チャレンジを送信してきた端末であるＴＶ４５に向かって返信する。返信を受けたＴＶ４５は入力された認証用暗号鍵６５１１を用いてチャレンジを複合する。これによって、認証用暗号鍵６５１１の正当性を確認し、ユーザのミスや悪意を持ったユーザの介在を防いでいる。次に、データ用の暗号鍵６５１２ａを認証用の暗号鍵６５１１を用いて暗号化し、撮影装置１に向けて送信する。これにより、ＴＶ４５と撮影装置１間で暗号化されたデータ通信が可能となる。さらに、ＤＶＤレコーダ６５０４や他の機器（６５０５、６５０６）とも同様の処理を行い、共通のデータ暗号鍵６５１２ａを持つことにより、ホームネットワークにつながるすべての機器間で暗号化された通信ができるようになる。

図３０にＲＦ−ＩＤを用いた場合の認証方法について示す。ＲＦ−ＩＤを用いた認証処理では、認証プログラム６５２１ａを撮影装置１内で作成し、カメラのＲＦ−ＩＤ４７からＴＶのＲＦ−ＩＤ部４６に受け渡す。認証プログラム６５２１ａには認証コマンドと、カメラのＭＡＣアドレスとカメラの認証用暗号鍵が含まれている。認証コマンドを受けたＴＶはＲＦ−ＩＤよりカメラのＭＡＣアドレスと認証用暗号鍵を取り出し、データ用の暗号鍵を認証用暗号鍵により暗号化し、指定されたＭＡＣアドレスに対して送信する。この送信は無線ＬＡＮデバイスを用いて行われる。ＲＦ−ＩＤを用いた認証の場合には、機械的に行われるため、ユーザの入力ミスは発生しない。また、ＴＶ４５に接近するという動作が必要なことから悪意のあるユーザによる介在を回避することが可能となる。そのため、チャレンジなどの前処理動作を省略することが可能となる。さらに、物理的に近接させるという動作はユーザにどの端末とどの端末を認証させたかという事を容易に認識させることが可能となる。なお、認証用暗号鍵を認証プログラムに含まない場合には、一般の公開鍵認証と同様の手法を用いて認証処理を行ってもよい。また、通信デバイスは無線ＬＡＮではなくＰＬＣやＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのホームネットワークを構成するデバイスであればなんでもよい。また、ＭＡＣアドレスはホームネットワーク内で用いられる通信端末を識別することができる固有識別情報であればなんでもよい。

図３１に各端末を近接させることが困難な場合のＲＦ−ＩＤを用いた認証方法について示す。冷蔵庫とＴＶなどのように、双方ともに移動させることが困難な端末の場合には、ＲＦ−ＩＤを用いて直接認証プログラムを受け渡すことはきわめて難しい。このような場合に、本発明ではリモコン６５３１などの端末に付属する装置を用いて認証プログラム情報を中継してもらってもよい。具体的には、リモコン６５３１に内蔵したＲＦ−ＩＤリーダライタで冷蔵庫に内蔵したＲＦ−ＩＤのプログラムを読み出し、リモコン６５３１のメモリに記憶させ、ユーザによって移動リモコン６５３１を移動させる。リモコン６５３１をＴＶ４５に近づけると、リモコン６５３１のメモリ内に記憶したプログラムをＴＶのＲＦ−ＩＤに転送する。なお、リモコンからＴＶへの転送はＲＦ−ＩＤではなく、赤外線やＺｉｇＢｅｅなどのリモコン自身に元から内蔵されている通信手段を用いてもよい。すでに通信の安全性を確定された媒体であればなんでもよい。

図３２にカメラ（撮影装置１）側動作のフローチャートを示す。カメラは認証モードになると、認証用の暗号鍵を作成し、タイマを設定する（Ｓ６５４１）。次に、ＲＦ−ＩＤメモリ部に自身のＭＡＣアドレスと作成した認証鍵と認証コマンドを書き込む（Ｓ６５４２）。ユーザによって、ＴＶのＲＦ−ＩＤにカメラのＲＦ−ＩＤが近づけられると、カメラのＲＦ−ＩＤメモリ内のＴＶのＲＦ−ＩＤに転送する（Ｓ６５４３）。最初に設定されたタイマ時間内に応答が返ってきた場合には（Ｓ６５４４）、応答内に含まれる暗号化されたデータ用の暗号鍵を認証用暗号鍵を用いて復号する（Ｓ６５４５）。データ用暗号鍵を用いて他の機器と通信を行い（Ｓ６５４６）、データ通信が可能であった場合には（Ｓ６５４７）、認証処理を終了する。データが正しく復号できなかった場合には、認証エラーを表示し、処理を終了（Ｓ６５４８）する。また、タイマ時間内にＴＶよりの応答がなかった場合には、認証モードを解除（Ｓ６５４９）し、タイムアウトエラーを表示する（Ｓ６５５０）。

図３３にＴＶ４５側動作のフローチャートを示す。ＲＦ−ＩＤ部より受信した情報に認証コマンドが含まれるかどうかを判断（Ｓ６５６０）する。認証コマンドが含まれない場合には、受信した情報に応じた処理を実行する（Ｓ６５６１）。認証コマンドが含まれる場合には、ＲＦ−ＩＤ部より受信した情報が認証プログラムであるとし、認証プログラム内に存在する認証用暗号鍵を用いて自身の持つデータ用暗号鍵を暗号化する（Ｓ６５６２）。さらに、認証プログラム内に指定されたＭＡＣアドレスに対して暗号化済みのデータ用暗号鍵を送信する（Ｓ６５６３）。

以下に、図３にて説明した撮影装置１が、ＴＶ４５にて動作可能なプログラムを生成または更新し、データ送信部１７３から、ＴＶ４５にプログラムを送信し、ＴＶ４５にてプログラムを実行する形態について図面を用いて詳細に説明する。

図３４は、本形態における撮影装置１の第１処理部３５と第２メモリ５２のブロック図であり、第１処理部３５は、第２メモリ読み出し部７００２、ＵＲＬ生成部７００４、プログラム生成部７００５、プログラム部品記憶部７００６およびプログラム書き込み部７００７によって構成される。

第２メモリ読み出し部７００２は、記録再生部５１を通して、第２メモリ５２に記憶されている情報を読み出す部分である。

ＵＲＬ生成部７００４は、第２メモリ読み出し部７００２を介して、第２メモリ５２から、ＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を読み出し、これらの情報から、画像がアップロードされているサーバ４２のアドレスであるＵＲＬを生成する。

ＵＩＤ７５は、撮影装置１を識別するための識別情報であり、撮影装置１台ごとにユニークな番号である。ＵＲＬ生成部７００４で生成されるＵＲＬには、ＵＩＤが含まれており、例えば、画像をアップロードする画像サーバ４２においてＵＩＤ毎にユニークなディレクトリに画像ファイルを保存するなどして、撮影装置１台ごとに異なるＵＲＬアドレスを生成することができる。

サーバ特定情報４８は、画像がアップロードされているサーバを特定するためのサーバ名であり、ＤＮＳ（ＤｏｍａｉｎＮａｍｅＳｅｒｖｅｒ）を介することによって、サーバ４２のＩＰアドレスが判定でき、サーバ４２に接続することができる。よって、サーバ特定情報４８も、生成するＵＲＬに含まれる。

画像表示方法指示情報７７は、オプションとして、一覧表示７８、スライドショー表示７９などを選択できる情報である。ＵＲＬ生成部７００４は、この画像表示方法指示情報７７に基づいてＵＲＬを決定する。すなわち、一覧表示７８であるか、スライドショー表示７９であるかを示すＵＲＬを生成することによって、画像サーバは、ＵＲＬに基づいて、一覧表示を行うか、スライドショー表示を行うかを決定することができる。

以上のように、本ＵＲＬ生成部７００４は、第２メモリ５２に記憶されているＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７などから画像を視聴するための画像サーバへのＵＲＬを生成して、生成したＵＲＬをプログラム生成部７００５に出力する。

プログラム生成部７００５は、ＵＲＬ生成部７００４にて生成したＵＲｌと、第２メモリ５２に記憶されている強制表示命令７０００、強制印刷命令１３６およびフォーマット識別情報７００１によって、ＴＶ４５にて動作可能なプログラムを生成する部分である。なお、プログラム生成部７００５は、新たな動作プログラムの生成方法として、上述した情報に基づいて新たな動作プログラムを生成することもできるし、既に生成した動作プログラムを更新することで新たな動作プログラムを生成することもできる。

プログラム生成部７００５で生成するプログラムは、ＴＶ４５にて動作可能なプログラムであり、ＴＶ４５の図示しないシステムコントローラで動作可能なように、前記システムコントローラ用の機械語にコンパイルしている必要がある。この場合は、本プログラム生成部７００５内に、コンパイラを持っており、生成したプログラムを実行形式のプログラムに変換される。

一方、一般的なＪＡＶＡ（登録商標）スクリプトのように、テキスト形式（スクリプト）のプログラムであってもＴＶ４５に搭載されたブラウザによって実行されるプログラムである場合には、上記のコンパイラは必要ない。

プログラム生成部７００５に入力されるＵＲＬは、画像が記録されている画像サーバへの接続するためのＵＲＬであり、本プログラム生成部７００５は、ＵＲＬを用いてサーバへの接続プログラムを生成または更新する。

また、強制表示命令７０００は、ＴＶ４５にて例えば通常の放送波による番組を視聴中に、本撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６とが通信可能になった場合に、画像サーバから画像情報を表示するためのブラウザ視聴モードに、ＴＶ４５を自動的に設定するオプションであり、本オプションが選択されている場合には、ＴＶ４５にて強制表示されるためのプログラムを生成する。

また、強制印刷命令１３６は、ＴＶ４５にて例えば通常の放送波による番組を視聴中に、本撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６とが通信可能になった場合に、画像サーバに保存されている画像データを、ＴＶ４５に接続されている図示しないプリンタから自動的に印刷するオプションであり、本オプションが選択されている場合には、ＴＶ４５にて強制印刷されるための印刷用プログラムを生成する。

また、フォーマット識別情報７００１は、表示するためのフォーマット情報であり、本プログラム生成部７００５は、フォーマット情報の中の言語コード最適サイト選択のオプションが選択されていると、ＴＶ４５に設定されている言語コードによって、サーバに接続するＵＲＬを選択するためのプログラムを生成する。例えば、フォーマット情報の中の言語コード最適サイト選択のオプションが選択されている場合は、ＴＶ４５の言語コードが日本語である場合には、接続するＵＲＬとして、日本語のサイトを選択し、言語コードが日本語以外の場合は、接続するＵＲＬとして、英語のサイトを選択して接続するためのプログラムを生成する。従って、前記のＵＲＬ生成部７００４は、フォーマット情報の中の言語コード最適サイト選択のオプションが選択されている場合、日本語サイト用のＵＲＬと英語サイト用のＵＲＬの２つのＵＲＬを生成して、本プログラム生成部７００５に出力する。

プログラム部品記憶部７００６は、プログラム生成部７００５にてプログラムを生成するためのプログラムコマンド情報が記憶されている。本プログラム部品記憶部７００６に記憶されているプログラム部品は、一般的なライブラリやＡＰＩであってもいい。プログラム生成部７００５は、サーバへの接続コマンドを生成する場合、プログラム部品記憶部からサーバ接続コマンドである“Ｃｏｎｎｅｃｔ”に、ＵＲＬ生成部７００４で生成したＵＲＬをつなぎ合わせることによって、ＵＲＬに記述されたサーバに接続するための接続プログラムを生成または更新する。

プログラム書き込み部７００７は、プログラム生成部７００５で生成したプログラムを、第２メモリ部に書き込むためのインタフェースである。

プログラム書き込み部７００７から出力されるプログラムは、記録再生部５１を介して、第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶する。

本撮影装置１のＲＦ−ＩＤ部が、ＴＶ４５に接続されているＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に通信可能に接近した場合、再生部によって第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２からプログラムを読み出し、データ転送部１０８、第２アンテナ２１を介して、プログラムを示す送信信号をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する。送信された送信信号は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介してＴＶ４５にて受信される。ＴＶ４５は、受信したプログラムを実行する。

また、ＴＶ４５には、製造番号７００８、言語コード７００９およびプログラム実行バーチャルマシン７０１０が存在する。

製造番号７００８は、ＴＶ４５の製造番号であり、これによってＴＶ４５が製造された日時、場所、製造ライン、製造者などが判定可能な情報である。

言語コード７００９は、ＴＶ４５に設定されているメニュー表示などに利用する言語コードであり、予め設定されている以外に、ユーザによって切り替えることも可能である。

プログラム実行バーチャルマシン７０１０は、受信するプログラムを実行するための仮想マシンであり、ハードウェアで構成されている場合もソフトウェアで構成されている場合も両方とも有効である。例えば、本プログラム実行バーチャルマシンは、ＪＡＶＡ（登録商標）バーチャルマシンで構成される。ＪＡＶＡ（登録商標）バーチャルマシンは定義された命令セットを実行するスタック型やインタプリタ型の仮想マシンである。このバーチャルマシンを搭載することによって、撮影装置１のプログラム生成部７００５で生成されたプログラムは、その実行プラットフォームを選ぶことはなくなり、どんなプラットフォームでも実行可能なプログラムを生成することが可能となる。

図３５は、撮影装置１のプログラム生成部７００５の動作を示したフローチャートである。

まず、本プログラム生成部７００５は、生成プログラム情報を初期化する（Ｓ７０００）。

次に、第２メモリ５２に記憶されているサーバ特定情報４８を用いて、ＵＲＬ生成部７００４で生成したＵＲＬを用いて、サーバ４２への接続コマンドを生成する。接続コマンドを生成するためには、プログラム部品記憶部７００６から、サーバ接続コマンド用の命令セット（例えば、図中の“Ｃｏｎｎｅｃｔ”）を選択して、ＵＲＬと組み合わせることによってサーバ接続プログラム（例えば、“Ｃｏｎｎｅｃｔ（ＵＲＬ）”）を生成する。

次に、第２メモリ５２の強制表示命令７０００を確認して、強制表示命令がＯＮかどうかを判定する（Ｓ７００１）。ＯＮになっている場合には、プログラム部品記憶部７００６から強制表示プログラム用の命令セットを呼び出し、強制表示コマンドを生成する（Ｓ７００２）。生成したコマンドは、プログラムに追加される（Ｓ７００４）。

一方、強制表示命令がＯＮではない場合には、強制表示コマンドを生成することはない。

次に、第２メモリ５２の強制印刷命令がＯＮに設定されているかを判定する（Ｓ７００５）。ＯＮになっている場合には、サーバに記憶されている画像ファイルを強制的に印刷するための印刷コマンドを生成する（Ｓ７００６）。生成されたコマンドはプログラムに追加される（Ｓ７００７）。

次に、第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７を確認し一覧表示７８がＯＮに設定されているかを判定する（Ｓ７００８）。ＯＮになっている場合には、サーバに記憶されている画像ファイルを一覧表示させるための一覧表示コマンドを生成する（Ｓ７００９）。生成されたコマンドはプログラムに追加される（Ｓ７０１０）。

次に、第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７を確認しスライドショー７９がＯＮに設定されているかを判定する（Ｓ７０１１）。ＯＮになっている場合には、サーバに記憶されている画像ファイルをスライドショー表示させるためのスライドショーコマンドを生成する（Ｓ７０１２）。生成されたコマンドはプログラムに追加される（Ｓ７０１３）。

以上のように、本撮影装置１のプログラム生成部７００５は、第２メモリ５２に設定された内容に基づいて、プログラム部品記憶部７００６に記憶されているプログラム生成用の命令コマンドセットを利用して、ＴＶ４５で画像表示させるためのプログラムを生成する。

なお、本実施の形態では、強制表示命令、強制印刷命令、一覧表示、スライドショーの場合で説明したがこれに限られない。例えば生成するプログラムとして、強制表示命令コマンドを生成する場合には、プログラムを実行する装置において、表示機器、表示機能があるかどうかの判定プログラムを挿入して、表示機器、表示機能がある場合のみ実行されるようにすれば、プログラムを実行する機器側の混乱をなくすプログラムを生成することができる。強制印刷命令コマンドの場合も同様である。強制印刷命令コマンドを実行する機器に印刷機能を持っていたり、印刷機能を持つ機器が接続されているかを判定するコマンドを挿入して、持っている場合にのみ、強制印刷命令コマンドを実行させるようにしたほうがよい。

次に、本撮影装置１におけるプログラム生成部７００５で生成または更新するプログラムについて説明する。

図３６は、本プログラム生成部７００５で生成するプログラムの処理の流れを示したフローチャートであり、本プログラムは、本撮影装置１の第２アンテナ２１を介して送信され、受信する本撮影装置１とは異なる機器が実行するプログラムである。本実施形態では、本撮影装置１とは異なる機器は、ＴＶ４５であり、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で受信したプログラムをＴＶ４５の図示しないコントローラ（あるいは、仮想マシン）によって実行される。

本プログラムは、まず、ＴＶ４５に設定されている言語コードを、ＴＶ４５の固有情報として読み出す（Ｓ７０２０）。言語コードは、ＴＶ４５のメニュー表示などのときに使用する言語コードであり、ユーザが設定したものである。

次に、言語コードに設定された言語を判定する。本実施形態では、まず、言語コードが日本語であるかどうかを判定する（Ｓ７０２１）。言語コードが日本語であると判定された場合には、プログラム中のサーバへの接続コマンドのうち、日本語サイト用の接続コマンドを選択する（Ｓ７０２２）。一方、言語コードが日本語でないと判定された場合には、本プログラム中の英語サイトへの接続コマンドを選択する（Ｓ７０２３）。本実施形態では、言語コードが日本語であるかどうかのみを判定して、それぞれ日本語サイトへ接続するか、英語サイトへ接続するかを選択する形態を説明したが、２種類以上の言語コードにも対応できるよう、それぞれの言語コードに対応した接続プログラムを具備しておけば、２種類以上の言語コードへ対応することが可能となって、ユーザの利便性を向上させることができる。次に、選択した接続コマンドに従って、接続コマンド中に記されたＵＲＬに接続する（Ｓ７０２４）。

次に、接続コマンド中に記されたＵＲＬへ接続が成功したかどうかを判定する（Ｓ７０２５）。接続に失敗した場合には、ＴＶ４５の表示部に、接続に失敗したことを示す警告表示を行う（Ｓ７０２７）。一方、接続に成功した場合には、サーバに記憶されている画像ファイルをスライドショー表示させるためのコマンドを実行して、サーバに記憶されている画像ファイルをスライドショー表示させる（Ｓ７０２６）。

なお、本実施形態では、動作プログラムが画像をスライドショー表示させるためのプログラムである場合について説明したが、本発明に係る動作プログラムはこの限りではない。一覧表示や強制表示、強制印刷を行うプログラムでもいい。強制表示させるプログラムの場合には、サーバに記憶された画像ファイルを表示する設定に自動的に変更するためのステップがコマンドとして挿入される。これによって、ユーザは、ＴＶ４５の設定を手動で変更する手間を省いて、画像サーバからの画像ファイルを表示することができる。また、強制印刷の場合には、ＴＶ４５の設定を自動的に印刷可能なモードに切り替えるコマンドが挿入される。また、強制印刷、強制表示の場合には、それぞれ、印刷機能を有しているかの判定コマンド、表示機能を有しているかの判定コマンドを挿入することによって、印刷機能のない機器で強制印刷コマンドが実行されることがないようにすることが必要である。さらに、本発明に係る動作プログラムは、他のプログラムを導くための接続プログラムであってもよい。たとえば、ブートローダーのように、他のプログラムをロードして実行させるためのローダー・プログラムであってもよい。

以上のように、本実施の形態で開示した発明の特徴は、ＲＦ−ＩＤ通信手段（データ転送部１０８、第２アンテナ２１など）を有している機器である撮影装置１の第１処理部３５の中に、プログラム生成部７００５を有していることである。また、プログラム生成部７００５で生成または更新するプログラムは、ＲＦ−ＩＤを有する通信機器である本実施形態の撮影装置１以外の機器で実行されることも特徴である。

従来、ＲＦ−ＩＤを搭載する機器は、ＲＦ−ＩＤ通信部から自身が持つＩＤ情報（タグ情報）を他の機器（例えば本実施形態のＴＶ４５）に転送して、他の機器では、ＩＤ情報（タグ情報）に応じて、ＲＦ−ＩＤを持つそれぞれの機器でユニークな動作プログラムを他の機器の中に用意する必要があった。従って、ＲＦ−ＩＤを持った新しい商品が登場した場合には、その新しい商品に対応した動作プログラムを入手してインストールして実行するか、対応できない危機であるとして排除するしかなかった。また、動作プログラムのインストールには、専門的な知識が求められ、誰もが簡単に行えるものでもない。従って、ＲＦ−ＩＤを持つ機器が多数世に送り出されれば、本実施形態のＴＶ４５のような他の機器は陳腐化して、ユーザの財産価値を損ねるという問題がある。

本実施形態で説明した発明の開示によれば、ＲＦ−ＩＤを持った機器が、プログラム生成部７００５を有しており、ＴＶ４５などの他の機器には、ＩＤ情報（タグ情報）ではなく、プログラムを送信する。ＴＶ４５などの他の機器では、受信したプログラムを実行することによって、予めＲＦ−ＩＤを持つ機器毎に対応する動作プログラムを具備する必要がなくなり、例え、新しいＲＦ−ＩＤを持つ機器が登場した場合においても、新たなプログラムをインストールする必要がなくなり、ユーザ利便性を格段に向上させることができる。

よって、ＲＦ−ＩＤを装備した物品の個体ごと、種類ごと、あるいは、応用システムごとに、対応するアプリケーションプログラムをＴＶ等の端末が備えておく必要がなくなる。よって、ＴＶ等の端末は、多くの種類のアプリケーションプログラムを保持するための記憶装置を備える必要がなくなるとともに、端末が保持するプログラムの改訂等の保守も不要となる。

また、本プログラム生成部７００５が生成するプログラムはＪＡＶＡ（登録商標）言語のような実行プラットフォームを選ばないプログラムが有用である。よって、プログラムを実行するＴＶ４５のような機器にＪＡＶＡ（登録商標）の仮想マシンを用意することだけで、どのような機器のプログラムであっても実行することができる。

また、本発明のプログラム生成部７００５は、予め第２メモリ５２のプログラム記憶部７００３に記憶されているプログラムを更新する機能を有していてもよい。プログラムを更新する場合においても、プログラムを生成するのと同様の効果を有するためである。また、本プログラム生成部７００５で、生成または更新するプログラムは、ＴＶ４５にてプログラムを実行する場合に使用するデータの生成または更新であってもよい。通常、プログラムは、付随する初期設定データなどを有し、そのデータによって動作するモードを切り替えたり、フラグ設定をしたりするので、データを生成または更新する場合でも、プログラムを生成または更新するのと同様であり、本発明の範疇である。なぜなら、プログラムを実行するに当たって、そのモード切替などのパラメータをデータとして保持して読み出すのか、プログラム内部に埋め込んで実行させるかは設計事項であるためである。従って、本発明のプログラム生成部７００５で生成または更新するプログラムは、同時に前記プログラムが使用するパラメータ列などのデータも同時に生成することもできる。生成するパラメータとしては、第２メモリ５２に記憶されている強制表示命令７０００、強制印刷命令１３６、画像表示方法指示情報７７あるいはフォーマット識別情報７００１などに基づいて生成されるデータである。

次に、本発明におけるＲＦ−ＩＤを持った通信機器である撮影装置１の第２メモリ５２および第１処理部の特徴的な構成と動作を説明する。本実施形態では、ＲＦ−ＩＤをもった通信機器である本撮影装置１が、動作に関した不具合を検出したり、電力使用状況を検出したりする使用状況検出部を第１処理部３５に持ち、検出した使用状況を本撮影装置とは異なる機器であるＴＶ４５に表示させるためのプログラムを生成する形態について説明する。

図３７は、本発明の撮影装置１の第２メモリ５２、第１処理部３５の特徴的な構成を示したブロック図である。

第２メモリ５２は、ＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、カメラＩＤ部１３５およびプログラム記憶部７００２を持つ。

ＵＩＤ７５は、本撮影装置１を識別可能な機器一台毎に異なるシリアル番号である。

サーバ特定情報４８は、本撮影装置１の通信部３７から撮影した画像データをサーバ４２に送信する、サーバを特定する情報であり、サーバアドレスや保存ディレクトリ、ログインアカウント、ログインパスワードなどを含んでいる。

カメラＩＤ部１３５は、本撮影装置１の製造番号、製造年月日、製造元、製造ライン情報、製造場所などが記録されるとともに、本撮影装置１の機種を特定するためのカメラ機種情報も含んでいる。

第１処理部３５は、第２メモリ読み出し部７００２、使用状況検出部７０２０、プログラム生成部７００５、プログラム部品記憶部７００６およびプログラム書き込み部７００５で構成される。

第２メモリ読み出し部は、第２メモリ５２に記憶されている内容を記録再生部５１と介して読み出す部分である。本実施形態では、第２メモリ５２から、ＵＩＤ７５、サーバ特定情報４８、カメラＩＤ部１３５を読み出して、プログラム生成部７００５に出力する。なお、本第２メモリ読み出し部７００２は、後に説明する使用状況検出部７０２０からの読み出し信号が出力された時点で、第２メモリ５２から上記内容を読み出す。

使用状況検出部７０２０は、本撮影装置１を構成する機能単位毎に、その使用状況を検出する部分である。また、本撮影装置１を構成する機能単位毎に動作不具合を確認するセンシング部を有しており、各機能単位のセンシング部でのセンシング結果を本使用状況検出部７０２０に入力される。例えば、撮像部３０からは、撮像部の撮像動作に関する不具合が認められるかどうか（機能しているかどうか、本使用状況検出部からの呼びかけに対して正しく応答しているか）、映像処理部３１からは、撮像部３０が撮像した画像データのデータ処理において不具合が認められるかどうか（機能しているかどうか、本使用状況検出部からの呼びかけに対して正しく応答しているか）、第１電源部１０１からは、バッテリの電圧レベル、トータルの電力使用量が入力され、通信部３７からは、サーバとの接続に成功しているか、インターネットへの接続ができているか（機能しているかどうか、本使用状況検出部からの呼びかけに対して正しく応答しているか）、表示部６ａからは表示処理に不具合はないか、呼びかけに対して正しく応答しているか、機能しているかといった各機能単位毎に不具合情報や電池寿命、電力消費量が入力される。本使用状況検出部７０２０では、機能単位毎から送られてくる上記のようなステータス情報を元に、内部の不具合検出部７０２１で、機能単位毎に機能動作に対する不具合があるかどうかを判定して、不具合が認められる場合には、不具合箇所を特定する情報、不具合内容を特定する情報をプログラム生成部７００５に出力する。また、本使用状況検出部７０２０は、内部に使用電力検出部７０２２を持っており、電源部からのトータル使用電力情報に基づいて使用電力情報を生成してプログラム生成部７００５に出力する。

プログラム生成部７００５は、使用状況検出部７０２０からの不具合内容を特定する情報や使用電力情報をＴＶ４５で表示するためのプログラムを生成する。プログラム生成は、プログラムを構成するための命令セットがプログラム部品記憶部７００６に予め記憶されているので、不具合や電力消費量を表示するための表示コマンド（図３７では“ｄｉｓｐｌａｙ”）と、不具合箇所を特定する情報、不具合内容を特定する情報を表示するためのプログラムを生成する。なお、前述の電力消費量は、二酸化炭素の排出量に変換し、二酸化炭素排出量を表示するプログラムとして生成しても良い。

プログラム生成部７００５で生成したプログラムは、プログラム書き込み部７００７を介して、第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶される。

第２メモリ５２のプログラム記憶部７００２に記憶されているプログラムは、データ転送部１０８を介して、第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信される。

ＴＶ４５では、受信したプログラムを、プログラム実行バーチャルマシン７０１０にて実行される。

以上の構成によれば、撮影装置１の使用における使用状況検出部７０２０によって検知された不具合や使用状況情報をＴＶ４５にて表示するためのプログラムを第１処理部３５内のプログラム生成部７００５にて生成し、ＴＶ４５に送信して、ＴＶ４５にて撮影装置１の不具合情報や使用状況情報を表示する。これによって、ＴＶ４５では、撮影装置１などの機器に依存した複数のプログラムをインストールすることなく、ユーザに不具合情報や使用状況情報を表示することが可能となる。

従来システムでは、ＴＶ４５内に、撮影装置やビデオカメラ、電動歯ブラシ、体重計などの機器毎に、簡単な液晶ディスプレイなどの表示機能を用意して、その表示機能に不具合情報や使用状況情報を表示していた。従って、表示能力の低い表示機能しか搭載できず、不具合情報を記号列やエラーコードで表示することしかできなかった。従って、ユーザは、不具合情報などが出力されると、取扱説明書を紐解き、どのようなエラーであるかを判断する必要があった。しかしながら、一部のユーザは、取扱説明書を紛失したりして、インターネットのウェブサイトから情報を知りえた。

しかしながら、本発明のシステムにおいては、撮影装置１などの装置毎に検知した不具合情報を表示するための本撮影装置とは異なる表示能力の高い機器であるＴＶ４５で実行可能な不具合報告表示プログラムを生成することができ、上記のような問題を解消することができる。

以下に、図３にて説明した撮影装置１が生成したプログラムが、ＴＶ４５を含む複数の機器にて動作する形態について図面を用いて詳細に説明する。

図３８は、本形態において、撮影装置１が生成したプログラムが、複数の機器で実行される様子を示したものであり、撮影装置１、ＴＶ４５、表示機能付きリモコン６５２０、表示機能無しリモコン６５３０によって構成される。

ＴＶ４５は、前記ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６、無線通信装置６５１２から構成される。無線通信装置６５１２は、例えば、現在多くの家電のリモコンで利用されている一般的な赤外線通信装置や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ブルートゥース）やＺｉｇＢｅｅ（ジグビー）と呼ばれる、電波を用いた家電向け短距離無線通信装置などである。

表示機能付きリモコン６５２０は、ＴＶ４５の無線通信装置６５１２に対して信号を送信するための送信部６５２１、映像を表示するための表示装置６５２３、ユーザからのキー入力を受け付ける入力装置６５２４、ＲＦ−ＩＤ４７と通信するためのＲＦ−ＩＤリーダ６５２２、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２で受信したプログラムを格納するためのメモリ６５２６、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２で受信したプログラムを実行するための仮想マシンであるプログラム実行バーチャルマシン６５２５から構成される。例えば、近年の携帯電話は赤外線通信機能やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦ−ＩＤリーダ、液晶画面、キー入力部、ＪＡＶＡ（登録商標）バーチャルマシンなどを保持する、表示機能付きリモコンの一例である。表示装置６５２３と入力装置６５２４は、液晶画面と複数の文字入力ボタンであっても良いし、タッチパネル液晶のように一体となっていてもよい。

表示機能無しリモコン６５３０は、ＴＶ４５の無線通信装置６５１２に対して信号を送信するための送信部６５２１、ボタンなどの、ユーザからの入力を受け付ける入力装置６５３３、ＲＦ−ＩＤ４７と通信するためのＲＦ−ＩＤリーダ６５３２、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２から受信したデータを一時的に格納するメモリ６５３５から構成される。

表示機能無しリモコン６５３０は、現在多くのＴＶに付属した一般的なリモコンに、ＲＦ−ＩＤリーダを内蔵した機器などが考えられる。

本形態では、撮影装置１で生成したプログラムを、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介することにより直接ＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５でプログラムを実行する第１のケース、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能無しリモコン６５３０を介することにより間接的にＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５でプログラムを実行する第２のケース、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能有りリモコン６５２０を介することにより間接的にＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５でプログラムを実行する第３のケース、撮影装置１で生成したプログラムを、表示機能有りリモコン６５２０に送信し、表示機能有りリモコン６５２０でプログラムを実行する第４のケースが考えられ、ユーザは４つのケースを選択的に実行する。

ここで第１のケースは、実施の形態１ですでに述べているため説明を省略する。

下記に、第２〜第４のケースに関して、詳細を説明する。

第２のケースは、一般的なＴＶリモコンのように、液晶パネルなどのグラフィカルな表示装置を持たない表示機能無しリモコン６５３０を介して、撮影装置１で生成したプログラムをＴＶ４５で実行するケースである。

ユーザが、ＲＦ−ＩＤ４７をＲＦ−ＩＤリーダ６５３２に近接させた場合、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２は、撮影装置１で生成されたプログラムを読み出し、メモリ６５３５に保持する。

次に、ユーザが入力装置６５３３を押下すると、送信部６５３１からＴＶ４５の無線通信装置６５１２に対して、メモリ６５３５に保持されていたプログラムが送信され、ＴＶ４５上のプログラム実行バーチャルマシン７０１０でプログラムが実行される。無線通信装置６５１２が指向性を持つ赤外線通信装置の場合、ユーザは表示機能無しリモコン６５３０を対応するＴＶ４５に向けた状態で入力装置６５３３を押下する。無線通信装置６５１２が指向性を持たないＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅなどの短距離無線通信装置であった場合は、事前にペアリングされているＴＶ４５に対して、プログラムが送信される。短距離無線通信装置の場合は、ユーザが入力装置６５３３を押下しなくとも、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２がＲＦ−ＩＤ４７からプログラムを読み込んだ時点で、自動的にペアリングされたＴＶ４５に読み込んだプログラムを送信してもよい。

また、表示機能無しリモコン６５３０は、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２で読み込んだデータをメモリ６５３５に保持していることをユーザに通知するための表示装置、例えばＬＥＤ６５３４を構成要素に持ち、ＲＦ−ＩＤリーダ６５３２からメモリ６５３５にプログラムを読み込んだ際にＬＥＤ６５３４を点灯させ、ユーザが入力装置６５３３を押下し、ＴＶ４５にプログラムを送信完了した際にＬＥＤ６５３４を消灯させてもよい。これにより、表示機能無しリモコンがプログラムを保持していることをユーザに明確に通知することが可能となる。ＬＥＤ６５３４は、単体のＬＥＤであってもよいし、入力装置６５３３と一体となっていてもよい。

第２のケースでは、ユーザとＴＶ４５の位置が離れていた場合であっても、手元の表示機能無しリモコン６５３０を利用することにより、ＴＶ４５上でプログラムを実行することが可能となる。

第３、第４のケースは、例えばスマートフォンと呼ばれる高機能な携帯電話のように、表示機能付きリモコン６５２０がプログラム実行バーチャルマシンを持っている場合に、撮影装置１で生成したプログラムを表示機能付きリモコン上で実行することも、ＴＶ４５にプログラムを送信することによりＴＶ４５上でプログラムを実行することも、ユーザが選択できるようにする場合の例である。

ユーザが、ＲＦ−ＩＤ４７をＲＦ−ＩＤリーダ６５２２に近接させた場合、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２は、撮影装置１で生成されたプログラムを読み出し、メモリ６５３５に保持する。

次に、表示機能付きリモコン６５２０の動作を、図３９のフローチャートを用いて、詳細に説明する。

まず、ＲＦ−ＩＤリーダ６５２２で読み出したプログラムが、プログラム実行バーチャルマシン６５２５に転送され、実行される（Ｓ６６０１）。

次に、リモコン６５２０が表示デバイスを持つか否かを判定する（Ｓ６６０２）。リモコン６５２０が表示機能を持っていない場合（Ｓ６６０２でＮ）は、送信部６５２１を用いてプログラムをＴＶ４５に送信し、処理を終える。この場合、プログラムはＴＶ４５上で実行される。

リモコンが表示機能を持っている場合（Ｓ６６０２でＹ）、リモコンと送信先のＴＶ４５とがペアリングされているか否かを判定する（Ｓ６６０３）。リモコン６５２０とＴＶ４５がペアリングされていない場合（Ｓ６６０３でＮ）は、リモコン６５２０の表示装置６５２３を用いてプログラムの続きが実行される。リモコン６５２０とＴＶ４５がペアリングされている場合（Ｓ６６０３でＹ）は、ユーザに選択を促すため、表示装置６５２３に「ＴＶに表示しますか？リモコンで表示しますか？」というダイアログ・メッセージを表示する（Ｓ６６０４）。

次に、入力装置６５２４からのユーザ入力を受け付け（Ｓ６６０５）、ユーザがＴＶに表示を選択したか否かを判定する（Ｓ６６０６）。ユーザがＴＶ４５で表示することを選択した場合（Ｓ６６０６でＹ）、送信部６５２１を用いてプログラムをＴＶ４５に送信し、処理を終える。この場合、プログラムはＴＶ４５上で実行される。ユーザがリモコンで表示することを選択した場合（Ｓ６６０６でＮ）、リモコン６５２０の表示装置６５２３を用いて、プログラムの続きが実行される（Ｓ６６０７）。

また、上記で示したプログラムの続きとは、前述した、撮影装置１のバッテリ状態、不具合状態、取扱説明書の表示などであり、本実施の形態に制限されるものではないことは当然である。

以上の構成によれば、撮影装置１で生成したプログラムが、表示機能付きリモコン機器に送信され、表示機能付きリモコンの能力を判定し、リモコン上でプログラムの続きをどの機器で実行するか否かが決定される。これによって、リモコン自身に複数の機器に対応したプログラムをインストールしておく必要がなく、ユーザは好みの形態でプログラムを実行することが可能となる。

また、本実施の形態においては、リモコンの表示機能の有無、ペアリング状態を判定条件として説明したが、これらに限るものではない。通信能力、音声・映像再生能力、入力デバイス、出力デバイスなど、機器の持ちうる能力に従ってどのような判定をプログラムが行ったとしても良い。

また、本実施の形態においては、表示機能無しリモコン６５３０が、１つのＲＦ−ＩＤ（ここでは撮影装置１）を読み取る毎にＴＶ４５に情報を送信する例を示したが、リモコンで２つ以上のＲＦ−ＩＤを読み取った後で、読み取ったデータをＴＶ４５にまとめて送信するとしても良い。これにより、例えばＲＦ−ＩＤ付心拍数計とＲＦ−ＩＤ付き万歩計（登録商標）それぞれの情報をリモコンで順番に取得し、その後でまとめてＴＶ４５に情報を送信し、歩行履歴と心拍数履歴をひとつのグラフとしてＴＶ４５に表示するといった事が可能となる。もしも心拍数計と万歩計（登録商標）それぞれにプログラムが格納されていた場合、ＴＶ４５が実行するプログラムの選択は、最後に読み出された機器のプログラムとしても良いし、ユーザが選択するとしても良い。また、プログラムで実行する機能を選択するとしても良い。また、表示機能付きリモコン６５２０においても、同様に、２つ以上のＲＦ−ＩＤを読み取った後で、リモコン６５２０上の表示装置を用いて、複数のＲＦ−ＩＤから読み出した情報をまとめて表示するとしても良いことは言うまでもない。

以上、説明してきたように、ＲＦ−ＩＤの記憶領域がデータだけでなく、機器の動作を記述したプログラムを保持することにより、従来では機器の動作を変更するために必要であったプログラムの変更や更新が大幅に容易なものとなり、多数の新機能の追加や連携機器の増加にも対応が可能である。また、ＲＦ−ＩＤを用いた近接通信は、近づけるというユーザにわかりやすい操作であるので、従来はボタンやメニューを操作して面倒であった機器操作も簡単にすることができ、複雑な機器の動作を使いやすくすることができる。

（実施の形態２）
次に、本発明に係る通信システムの具体的な動作、つまり、カメラで取得した画像をアップロードしておき、その後に、簡単な操作で、その画像をＴＶにダウンロードして表示する通信システムについて、実施の形態２として、説明する。通信システムの全体構成は、実施の形態１と同様である。

図４０Ａ〜図４０Ｅに、カメラ（撮影装置１）が写真をアップロードする一連手続きのフロー図を示す。カメラはまず画像を撮影すると（ステップＳ５１０１）、撮影画像を第３メモリに保存し（ステップＳ５１０２）、第２メモリ情報の更新処理を行う（ステップＳ５１０３）。この更新情報については後述する。次に通信部によってインターネットに接続可能かどうかを判断し（ステップＳ５１０４）、接続可能であれば、ＵＲＬの作成処理を行う（ステップＳ５１０５）。この処理の詳細は後述する。ＵＲＬを作成後、カメラは撮影画像のアップロードを行い（ステップＳ５１０６）、アップロードが完了すると、通信部の切断処理を行い（ステップＳ５１０７）、終了する。アップロード処理の詳細は後述する。

ステップＳ５１０３の第２メモリ情報の更新処理はサーバ４２へアップロードした写真と、アップロードしていない写真の識別情報をサーバ４２とカメラの間で共有するために利用される。アップロード処理Ｓ５１０５の動作は例えばｃａｓｅ１〜ｃａｓｅ４の動作が挙げられる。

第２メモリの最後に撮影した時間６８を記録しておき、撮影画像を第３メモリに保存後、第２メモリの最後に撮影した時間６８を更新する方法がある（ステップＳ５１１１）。

アップロードした時刻とカメラの最終撮影時刻を比較することで、サーバ４２とカメラの間でアップロードした写真の識別情報を共有することが可能となる。

また、撮影した画像に対応してサーバ４２への撮影した画像に対応して、サーバ４２への未アップロード画像データの存在識別子６４を生成し第２メモリに記憶するという方法でも同等の効果を得ることができる（ステップＳ５１２１）。

また、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を第２メモリに記憶しても良い（ステップＳ５１３１）。これによって、第２メモリに保存する情報量が少なくなり、メモリの節約に繋がる。

また、撮影画像に時系列的に画像番号を生成して、第２メモリの画像の最終番号６９を更新してもよい（ステップＳ５１４１）。これにより、カメラの時刻が正確でない場合でも、サーバ４２とカメラの間のアップロード写真に関する同期を取ることが可能となる。

図４１に、ステップＳ５１０５のＵＲＬ作成処理の詳細を示す。カメラは、第２メモリからサーバアドレス情報８１、ログインＩＤ８３、パスワード８４等を含むサーバ特定情報４８を読み出し（ステップＳ５２０１）、ＵＲＬを生成する（ステップＳ５２０２）。

図４２にステップＳ５１０６のアップロード処理の詳細を示す。

それぞれのｃａｓｅは図４０Ａ〜図４０Ｅで示された、第２メモリ情報の更新処理に対応している。

ｃａｓｅ１では、カメラはサーバ４２から、サーバ４２への最終アップロード時間を受信すると（ステップＳ５２１１）、最終アップロード時刻と、最後に撮影した時刻を比較する（ステップＳ５２１１２）。最後に撮影した時刻が最終アップロード時刻より大きい、すなわち、最終アップロードした後に撮影した画像がある場合は、サーバ４２からの最終アップロード時刻以降に撮影された画像をサーバ４２にアップロードする（ステップＳ５２１３）。

ｃａｓｅ２では、カメラは、第２メモリから、未アップロード画像データ存在識別子６４を確認し（ステップＳ５２３１）、未アップロードの存在を確認する（ステップＳ５２３２）。未アップロード画像が存在している場合、未アップロード画像をサーバ４２へアップロードし（ステップＳ５２３３）、第２メモリのアップロードした画像の情報６７を更新する（ステップＳ５２３４）。

ｃａｓｅ３では、カメラは、まず第２メモリから未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を確認し（ステップＳ５３０１）、第２メモリから未アップロード画像情報をハッシュした情報６７はＮＵＬＬをハッシュした情報と同じかどうかを判断する（ステップＳ５３０２）。同じでない場合、サーバ４２にアップロードされていない画像があると判断し、第３メモリに記録され、サーバ４２にアップロードされていない画像をアップロードする（ステップＳ５３０３）。

ｃａｓｅ４では、カメラは、サーバ４２から最終アップロード画像の番号を受信する（ステップＳ５３１１）。次に、第２メモリの画像の最終番号６９と同じかどうかを判断し（ステップＳ５３１２）、同じでない場合、サーバ４２からの固有ＩＤより新しい固有ＩＤを持つ画像データをアップロードする（ステップＳ５３１３）。

図４３は、撮影装置１とＴＶ４５とのＲＦ−ＩＤ近接通信を行う処理を示したフロー図である。

まず、撮影装置１に内蔵されている第２アンテナ２１は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からのポーリングによる微弱無線電力を受信して、第２電源部９１で動作するＲＦ−ＩＤ４７を起動する（Ｓ５４０１）。

ステップＳ５４０１で微弱電力を受信して起動した撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６のポーリングに応答を行う（ステップＳ５４０２）。

ステップＳ５４０２でポーリング応答を行った後、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ部が互いに正規の装置であるかどうかの認証と、撮影装置１とＴＶ４５間でセキュアな情報通信を行うための暗号鍵の鍵シェアリング動作を含んだ相互認証を行う（ステップＳ５４０３）。この相互認証は、楕円暗号などの公開鍵暗号アルゴリズムを用いた相互認証処理であり、通常、ＨＤＭＩ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４による通信の相互認証処理と同様の方法である。

ステップＳ５４０３で、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で、相互認証処理を行い、互いに共通の暗号鍵を生成したのち、ＲＦ−ＩＤ４７から読み出し可能な第２メモリ５２に記憶されているサーバ特定情報５８から、サーバＵＲＬ生成情報８０を読み出し、第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する。サーバＵＲＬ生成情報８０の中には、サーバ４２のアドレス情報を示すサーバアドレス情報８１、サーバ４２へのログインＩＤ８３であるユーザ識別情報８２およびサーバ４２へのログインパスワードであるパスワード８４が含まれる。パスワード８４は、悪意ある第３者からの不正行為を防ぐために重要な情報であるので、あらかじめ暗号化された、暗号化されたパスワード８５として記憶され、ＴＶ４５に送信される場合もある。

ステップＳ５４０４で、サーバＵＲＬ生成情報８０をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信された後、第２メモリ５２に記憶されている撮影画像状況情報５５を、サーバ特定情報５８と同様に、第２アンテナ２１からＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する（ステップＳ５４０５）。撮影画像状況情報５５としては、最終撮影時間６８（Ｃａｓｅ１）、未アップロード画像データの存在識別情報として、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４（Ｃａｓｅ２）、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７（Ｃａｓｅ３）、あるいは、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９（Ｃａｓｅ４）が送信される。これは、撮影装置１とサーバ４２の撮影画像の同期を確認するために必要な情報である。

Ｃａｓｅ１では、撮影画像状況情報５５として最終撮影時間６８を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２への最終アップロード時間と最終撮影時間６８を比較して、サーバ４２への最終アップロード時間よりも最終撮影時間６８が時系的に遅ければ、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。

Ｃａｓｅ２では、撮影画像状況情報５５として撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を適用する。よって、ＴＶ４５において、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。

Ｃａｓｅ３では、撮影画像状況情報５５として未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を適用する。よって、ＴＶ４５において、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。

Ｃａｓｅ４では、撮影画像状況情報５５として撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９を適用する。よって、ＴＶ４５において、サーバ４２から受信するサーバ４２へアップロードされた最終画像番号と、撮影装置１から送信される撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９を確認することによって、未アップロード画像が存在することが判別可能で、撮影装置１とサーバ４２に保持する画像情報の同期がとれていないとして、ＴＶ４５の表示部に同期が取れていないことを示す注意情報を表示する。

ステップＳ５４０５で、撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に撮影画像状況情報５５が送信された後、第２メモリ５２から、画像表示方法指示情報７７を、撮影画像状況情報５５と同様に、撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に送信する（ステップＳ５４０６）。画像表示方法指示情報７７は、ＴＶ４５の表示部において、サーバ４２からダウンロードした画像を、どのように表示するかを示した識別情報であり、画像の一覧形式表示することを示した一覧表示（指示子）７８やスライドショー形式で表示するためのスライドショー（指示子）７９で構成される。

以上、撮影装置１のステップＳ５４０１〜ステップＳ５４０６のステップによって、撮影装置１の第２アンテナ２１から、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に、撮影装置１の第２メモリ５２に記憶されているサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５、および、画像表示方法指示情報７７を送信する。また、これらは、全て、相互認証時に撮影装置１とＴＶ４５でシェアリングした暗号鍵情報によって暗号化して送信することが望ましい。暗号化を行うことによって、撮影装置１とＴＶ４５間でセキュアな情報通信が可能となり、悪意ある第３者からの介入を防ぐことができる。

また、サーバＵＲＬ生成情報８０をＴＶ４５に送信することによって、撮影装置１の第１アンテナ２０から送信するサーバ４２と、ＴＶ４５から画像をダウンロードするサーバが共通のサーバおよびディレクトリとなるために、撮影装置１で撮影してアップロードした画像を、ＴＶ４５で表示することが可能となる。

また、撮影画像状況情報５５をＴＶ４５に送信することによって、撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像と、第１アンテナ２０によってサーバ４２にアップロードされた画像の同期が判定可能となって、同期が取れていないことをＴＶ４５で判定可能となり、同期が取れていないことを示すＴＶ４５で注意情報を表示することによって、ユーザの無用な混乱を防止することができる。

また、画像表示方法指示情報７７をＴＶ４５に送信することによって、ＴＶ４５でユーザが画像の閲覧方法を指定することなく、ＴＶ４５に撮影装置１を近づけることによって、設定された閲覧方法で画像を閲覧することが可能となり、ＴＶ４５のリモコンなどによる複雑な操作を行うことなく、設定された閲覧方法で自動的に画像を表示することが可能となる。

図４４は、本発明に係るＴＶシステムの特徴的な機能を示したブロック図である。

本ＴＶ４５は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６、復号部５５０４、ＵＲＬ生成部５５０５、通信部５５０６、送信部５５０７、通信インタフェース５５０８、受信部５５０９、データ処理部５５１０、メモリ部５５１１、表示部５５１２およびＣＰＵ５５１３から構成される。

ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７と第２アンテナ２１を介して通信する部分であり、無線アンテナ５５０１、受信部５５０３、および通信可能装置検索部（ポーリング部）５５０２から構成される。

無線アンテナ５５０１は、撮影装置１の第２アンテナ２１と近接無線通信を行う部分であり、汎用のＲＦ−ＩＤリーダライタの無線アンテナと同等の構成である。

通信可能装置検索部（ポーリング部）５５０２は、複数のカメラのＲＦ−ＩＤ部に対して、送信（あるいは処理）要求がないか、一つ一つの相手に確認するポーリングを行う部分である。ポーリングに対して、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７からポーリング応答があった場合には、相互認証動作を行い、ＴＶ４５と撮影装置１で、共通の暗号鍵をシェアリングする。

受信部５５０３は、ポーリングに対してポーリング応答があり、相互認証が終了したとき、撮影装置１の第２アンテナ２１から、撮影装置１の第２メモリ５２に記憶されているサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７をそれぞれ受信する。

復号部５５０４は、受信部５５０３で受信したサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を復号する部分である。復号は、通信可能装置検索部（ポーリング部）５５０２で相互認証後に撮影装置１とＴＶ４５で共通化した暗号鍵を用いて、暗号化されているサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７を復号する。

ＵＲＬ生成部５５０５は、サーバＵＲＬ生成情報８０から、サーバ４２にアクセスするためのＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅＬｏｃａｔｏｒ）を生成して通信部に送信する。本ＵＲＬには、サーバ特定情報のほかに、サーバにログインするためのログインＩＤ８３、パスワード８５が含まれる。

通信部５５０６は、通信インタフェース５５０８によって、汎用のネットワークを介して、サーバ４２と通信を行う部分である。

送信部５５０７は、通信インタフェース５５０８を介して、ＵＲＬ生成部５５０５で生成したＵＲＬを送信して、サーバ４２と接続する。

通信インタフェース５５０８は、汎用のネットワークを介して、サーバ４２と接続する通信インタフェースであり、有線／無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）インタフェースなどで構成される。

受信部５５０９は、通信インタフェース５５０８によって接続したサーバ４２から画像情報や画像表示スタイルシート（ＣＳＳ）を受信し、ダウンロードする部分である。

データ処理部５５１０は、受信部５５０９でダウンロードした画像情報のデータ処理を行う部分であり、ダウンロードする画像が圧縮されている場合にはその伸張を、暗号化されている場合にはその復号を行い、画像表示スタイルシートに基づいた画像表示スタイルで、ダウンロードした画像情報を配列したりする。また、本データ処理部５５１０は、復号部で必要に応じて復号して得る撮影画像状況情報５５によって、撮影装置１に保存されている撮影画像情報と、サーバ４２にアップロードされた画像情報とに同期が確認されない場合には、表示部５５１２に同期がとれていないことを示す注意情報を表示して、ユーザの無用な混乱を防ぐ処理を行う。また、本データ処理部５５１０は、復号部５５０４からの画像表示方法指示情報７７に従って、ダウンロードした画像情報を表示する形態を設定する。例えば、画像表示方法指示情報７７の一覧表示（フラグ）７８がＯＮのときは、ダウンロードした画像の一覧表示を生成して、メモリ部５５１１に出力する。また、画像表示方法指示情報７７のスライドショーフラグ７９がＯＮのときは、ダウンロードした画像のスライドショーを生成して、メモリ部５５１１に出力する。

メモリ部５５１１は、データ処理部５５１０でデータ処理された画像情報を一時記憶するメモリで構成される。

表示部５５１２は、メモリ部５５１１に蓄積した、サーバ４２からダウンロードして、データ処理部５５１０でデータ処理した画像データを表示する部分である。

以上のように、本発明に係るＴＶ４５は、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から受信するサーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７に基づいて、サーバ４２と接続し、サーバ４２にアップロードされた画像情報をダウンロードして、表示部５５１２に表示する処理を行うことができる。これによって、撮影装置１のＳＤカードやフラッシュメモリによって構成される第３メモリ３３を取り出し、ＴＶ４５のカードリーダに装着して撮影済み画像の閲覧を行うという煩雑なユーザ処理を行うことなく、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６にかざし、近接通信させるという簡単なユーザ操作によって、撮影済みの画像情報を表示し、閲覧することが可能となり、デジタル機器の操作に不慣れなユーザであっても、簡単に画像情報を閲覧可能な撮影画像閲覧システムを実現することが可能となる。

図４５は、撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ無線近接通信動作を示したフローチャートである。

まず、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６の通信可能装置検索部５５０２によって、通信可能な撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７を検索するための呼びかけ信号を送信する（ステップＳ５６０１）。

撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６の通信可能装置検索部５５０２のポーリング信号を受信すると、第２電源部９１を起動し、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を起動する（ステップＳ５６０２）。このとき、少なくとも第２電源部９１で動作可能なＲＦ−ＩＤ４７のみを起動すればよく、撮影装置１の機能をすべて起動する必要はない。

ステップＳ５６０２で、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７の起動が完了すると、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６のポーリングに対するポーリング応答を第２アンテナ２１から送信する（ステップＳ５６０３）。

ステップＳ５６０３で、撮影装置１からポーリング応答がなされた後、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６の無線アンテナ５５０１で、ポーリング応答を受信する（ステップＳ５６０４）。

ステップＳ５６０４で、ポーリング応答を受信した後、ポーリング応答を送信した撮影装置１が互いに通信可能な機器であるかどうかの判定を行う（ステップＳ５６０５）。判定の結果、互いに通信可能な機器ではないと判断した場合には、処理を終了する。一方、互いの機器により通信可能な機器であると判断された場合には、次の処理に進む。

ステップＳ５６０５によって、互いに通信可能な機器であると判断された場合、互いの機器が正規の機器であるかどうかの判定を行うための相互認証処理を行う（ステップＳ５６０６）。この相互認証処理は、ＨＤＭＩ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４で行う一般的な相互認証処理と同様であり、ＴＶ４５と撮影装置１でチャレンジデータの発行、レスポンスデータの確認を複数回行い、最終的には、双方で同じ暗号鍵を生成する処理であり、どちらかが不正な機器であれば、共通の暗号鍵が生成されず、以後の相互の通信が無効となる。

一方、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７でもＴＶ４５と同様に相互認証処理を行う。互いの複数回のチャレンジデータの生成および送信、レスポンスデータの受信および確認を行い、ＴＶ４５と同じ暗号鍵データを生成する（ステップＳ５６０７）。

ステップＳ５６０７で、相互認証処理が完了すれば、撮影装置１の第２メモリ５２から、サーバ特定情報５８であるサーバＵＲＬ生成情報８０を読み出し、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に総合認証で共通化した暗号鍵で暗号化して送信する（ステップＳ５６０８）。

ステップＳ５６０８で、送信されたサーバＵＲＬ生成情報８０は、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に受信部５５０３で受信され、復号部５５０４で、共通化した暗号鍵で復号され、サーバ４２にアクセスするためのＵＲＬをＵＲＬ生成部５５０５によって生成し、受信完了を撮影装置１に送信する（ステップＳ５６０９）。

ステップＳ５６０９で受信完了が送信された後、撮影装置１の第２アンテナ２１で受信完了を受信し、第２メモリ５２から、撮影画像状況情報５５を読み出し、ＴＶ４５に送信する（ステップＳ５６１０）。撮影画像状況情報５５としては、最終撮影時間６８（Ｃａｓｅ１）、未アップロード画像データの存在識別情報として、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４（Ｃａｓｅ２）、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７（Ｃａｓｅ３）、あるいは、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９（Ｃａｓｅ４）が送信される。これは、撮影装置１とサーバ４２の撮影画像の同期を確認するために必要な情報である。

ステップＳ５６１０で撮影装置１から撮影画像状況情報５５が送信された後、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で撮影画像状況情報５５を受信して、受信完了を撮影装置１に送信する（ステップＳ５６１１）。また、ＴＶ４５のＣＰＵ５５１３では、受信する撮影画像状況情報５５に応じて以下の処理を行う。

Ｓ５６１１で、撮影画像状況情報５５の受信を完了し、受信完了を撮影装置１に送信した後、撮影装置１の第２メモリ５２から画像表示方法指示情報７７を読み出して、ＴＶ４５に送信する（ステップＳ５６１２）。画像表示方法指示情報７７には、一覧表示（フラグ）７８やスライドショー（フラグ）７９が含まれる。

ステップＳ５６１２で、画像表示方法指示情報７７が送信された後、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６によって、画像表示方法指示情報７７が受信され、受信完了を撮影装置１に送信する（ステップＳ５６１３）。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、受信した画像表示方法指示情報７７に基づいて、サーバ４２からダウンロードした画像の表示形態を作成する。例えば、画像表示方法指示情報７７の一覧表示フラグがＯＮのときは、ダウンロードした画像の一覧表示を作成してメモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に一覧を表示する。一方、画像表示方法指示情報７７のスライドショーフラグがＯＮのときは、ダウンロードした画像のスライドショー表示を作成してメモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２にスライドショーを表示する。

ステップＳ５６１３で、画像表示方法指示情報７７を受信した後、撮影装置１のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との通信を遮断する（ステップＳ５６１４）。

次に、ＴＶシステムを起動する（ステップＳ５６１５）。ＴＶシステムの起動とは、表示部５５１２に、ダウンロードする画像データを表示するために、主電源をＯＮにすることである。ステップＳ５６１５でＴＶシステムを起動する以前は、少なくとも、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６が起動している状態であり、表示部５５１２の電源はＯＦＦでもかまわない。

次に、通信部５５０６を起動して、ＵＲＬ生成部５５０５で生成したＵＲＬに基づいてサーバ４２に接続を行う（ステップＳ５６１６）。

ステップＳ５６１６で、サーバ４２に接続した後、アップロード済みの画像データをＴＶ４５にダウンロードする（ステップＳ５６１７）。

ステップＳ５６１７で、ダウンロードした画像を、データ処理部５５１０で、カメラからの画像表示方法指示情報７７に従って表示用の画像データを生成して、メモリ部５５１１に蓄積して、表示部５５１２に表示する（ステップＳ５６１８）。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、受信した画像表示方法指示情報７７に基づいて、サーバ４２からダウンロードした画像の表示形態を作成する。例えば、画像表示方法指示情報７７の一覧表示フラグ７８がＯＮのときは、ダウンロードした画像の一覧表示を作成してメモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に一覧を表示する。一方、画像表示方法指示情報７７のスライドショーフラグ７９がＯＮのときは、ダウンロードした画像のスライドショー表示を作成してメモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２にスライドショーを表示する。

ステップＳ５６１７で、サーバ４２からダウンロードした画像の表示処理が完了すると、撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像と、サーバ４２からダウンロードした画像データとの間に同期が成り立っているかどうかの同期確認処理を行う（ステップＳ５６１９）。本処理は、撮影装置１からステップＳ５６１１で受信した撮影画像状況情報５５に基づいて行われる。撮影画像状況情報５５としては、最終撮影時間６８（Ｃａｓｅ１）、未アップロード画像データの存在識別情報として、撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４（Ｃａｓｅ２）、未アップロード画像情報をハッシュした情報６７（Ｃａｓｅ３）、あるいは、撮影画像に対して時系的に付与した画像番号の画像の最終番号６９（Ｃａｓｅ４）が送信される。これは、撮影装置１とサーバ４２の撮影画像の同期を確認するために必要な情報である。

図４６Ａ〜図４６Ｄは、図４５のサーバ同期確認処理（ステップＳ５６１９）の撮影画像状況情報５５がＣａｓｅ１〜Ｃａｓｅ４のそれぞれにおける詳細な処理の流れを示したフローチャートである。

Ｃａｓｅ１は、撮影画像状況情報５５が最終撮影時間６８であるときのフローチャートである。

まず、ＴＶ４５の通信部５５０６によって、サーバ４２から、最終のアップデートに日時を取得する（アップデートされた画像の最終撮影日時でも、同様の効果）（ステップＳ５７０１）。

次に、サーバ４２から取得した最終のアップデート日時と、撮影装置１からＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される最後に撮影した日時６８を比較する（ステップＳ５７０２）。最終アップロード日時が、最後に撮影した日時６８より以前の場合は、最終アップロードした時点の以後に画像を撮影し、撮影した画像がアップロードできていないと判定されるため、撮影装置１とサーバ４２の画像の同期が取れていないと判断しステップＳ５７０３のエラー表示処理に移る。一方、最終アップロード日時が、最後に撮影した日時６８と同等の場合には、撮影装置１とサーバ４２の画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。

ステップＳ５７０２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。この場合、最終アップロード日時と最後に撮影した日時６８の比較によって、どの時点からの撮影画像がアップロードできていないのかを示す時間情報を同時にメッセージとして出力すれば、ユーザにとってわかりやすいメッセージとなる。

Ｃａｓｅ２は、撮影画像状況情報５５が撮影画像毎に付与された未アップロードデータかどうかの判別が可能な存在識別子６４であるときのフローチャートである。

まず、撮影装置１からＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される未アップロード画像の存在識別情報の存在識別子から撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像のうち、サーバ４２にアップロードできていない画像があるかどうかを判定する（ステップＳ５７１１）。ステップＳ５７１１でアップロードできていない画像があると判定された場合には、ステップＳ５７１２のエラー表示処理に移る。一方、アップロードできていない画像がないと判定された場合には、撮影装置１とサーバ４２の画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。

ステップＳ５７１２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。

Ｃａｓｅ３は、撮影画像状況情報５５が未アップロード画像情報をハッシュした情報６７であるときのフローチャートである。

まず、撮影装置１からＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される未アップロード画像情報をハッシュした情報６７から撮影装置１の第３メモリ３３に記録されている撮影画像のうち、サーバ４２にアップロードできていない画像があるかどうかを判定する（ステップＳ５７２１）。ステップＳ５７２１は、ＮＵＬＬのハッシュ値をＴＶ４５で生成し、その比較によって、未アップロード画像があるかないかを判定する。ステップＳ５７２１でアップロードできていない画像があると判定された場合には、ステップＳ５７２２のエラー表示処理に移る。一方、アップロードできていない画像がないと判定された場合には、撮影装置１とサーバ４２の画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。

ステップＳ５７２２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。

Ｃａｓｅ４は、撮影画像状況情報５５が撮影した画像に付与する番号のうち、最終の撮影画像の番号であるときのフローチャートである。

まず、ＴＶ４５の通信部５５０６によって、サーバ４２から、最終のアップデート画像の画像番号を取得する（ステップＳ５７３１）。

次に、サーバ４２から取得した最終アップロード画像の番号６９と、撮影装置１からＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からの撮影画像状況情報５５で示される画像の最終番号６９を比較する（ステップＳ５７３２）。最終アップロード画像の番号が、最後に撮影した画像の番号６９より小さい場合は、最終アップロードした時点の以後に画像を撮影し、撮影した画像がアップロードできていないと判定されるため、撮影装置１とサーバ４２の画像の同期が取れていないと判断しステップＳ５７３３のエラー表示処理に移る。一方、最終アップロード画像の番号が、最後に撮影した画像の番号６９と同等の場合には、撮影装置１とサーバ４２の画像の同期が行われているので、エラーを出力することなく、処理を終了する。

ステップＳ５７３２で、撮影装置１とサーバ４２の同期が取れていないと判断した場合には、表示部５５１２に、同期が取れていないことを示す注意メッセージを出力する。

以上のＣａｓｅ１〜Ｃａｓｅ４のいずれの方法でも、撮影装置１で撮影した全画像がサーバ４２にアップロードできていない、すなわち同期できていない場合には、表示部５５１２に撮影した全画像を表示することができないが、同期が取れていないことが判定可能となるため、ユーザにわかりやすいメッセージを表示することが可能となり、ユーザの無用な混乱を避けることができる。

図４７Ａおよび図４７Ｂは、（１）撮影装置１からサーバ４２に撮影画像をアップロードする場合、（２）撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ通信の場合のそれぞれのデータフォーマットである。

まず、（１）撮影装置１からサーバ４２に撮影画像をアップロードする場合のデータフォーマット５９４０を説明する。本フォーマットには、カメラＩＤ５９０１、サーバアドレス５９０２、サーバログインＩＤ５９０３、サーバログインパスワード５９０４、画像ディレクトリ５９０５およびアップロード画像数５９０６が含まれる。

カメラＩＤ５９０１は、カメラ毎に固有に付与されているカメラ固有ＩＤであり、撮影装置１の第２メモリ５２のカメラＩＤ部７６に記録されているＩＤ情報である。本ＩＤ情報は、サーバ４２へのログインＩＤとして用いることで、ユーザによってログインＩＤの入力を行うことなく、撮影装置１ごとに一意のサーバアドレスを付与することが可能となる。また、サーバ４２で、撮影したカメラ毎に、撮影画像を管理することも可能となる。

サーバアドレス５９０２は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のサーバアドレス情報８１の内容である。これによって、アップロードしたサーバをＴＶ４５側で特定することができる。

サーバログインＩＤ５９０３は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のユーザ識別情報８２であるログインＩＤ８３の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードしたサーバへの同一アカウントでのログインがＴＶ４５でも可能となる。

サーバログインパスワード５９０４は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のパスワード８４の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードしたサーバへの同一アカウントでのログインがＴＶ４５でも可能となる。

アップロード画像数５９０６は、サーバへアップロードする画像数である。これには、撮影装置１の第２メモリ５２の未アップロード画像の枚数６５に記憶されている画像数と同等の枚数であり、撮影後、サーバにアップロードされていない画像数が記載される。

本フォーマットの送信以後、撮影装置１の第３メモリ３３に記録され、かつ、サーバにアップロードされていない画像がアップロードされる。

次に、（２）撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ通信の場合のそれぞれのデータフォーマット５９５０について説明する。本フォーマットは、カメラＩＤ５９１１、サーバアドレス５９０２、サーバログインＩＤ５９１３、サーバログインパスワード５９１４、最終撮影日時５９１５、未アップロードであることが判定可能な識別情報５９１６、未アップロード画像情報をハッシュした情報５９１７、最終撮影画像の画像番号５９１８および画像表示方法指示情報５９１９から構成される。

カメラＩＤ５９１１は、カメラ毎に固有に付与されているカメラ固有ＩＤであり、撮影装置１の第２メモリ５２のカメラＩＤ部７６に記録されているＩＤ情報である。本ＩＤ情報は、ＴＶ４５からサーバ４２へのログインＩＤとして用いることで、ユーザによってログインＩＤの入力を行うことなく、撮影装置１ごとに一意のサーバアドレスを付与することが可能となる。また、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６との相互認証時に用いることもある。

サーバアドレス５９１２は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のサーバアドレス情報８１の内容である。これによって、アップロードしたサーバをＴＶ４５側で特定することができる。

サーバログインＩＤ５９１３は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のユーザ識別情報８２であるログインＩＤ８３の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードしたサーバへの同一アカウントでのログインがＴＶ４５でも可能となる。

サーバログインパスワード５９１４は、撮影装置１の第２メモリ５２のサーバ特定情報５８のパスワード８４の内容である。これによって、撮影装置１からアップロードしたサーバへの同一アカウントでのログインがＴＶ４５でも可能となる。

最終撮影日時５９１５は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の最後に撮影した時間６８に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像の同期確認に用いられる。

未アップロードであることが判定可能な識別情報５９１６は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の未アップロード画像データ存在識別情報に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像の同期確認に用いられる。また、本未アップロードであることが判定可能な識別情報５９１６は、各撮影画像を識別可能な画像ＩＤ５９２８に対して、サーバへのアップロードが完了しているかどうかを示すアップロードフラグ５９２６が付与されている形態である。これによって、撮影画像１枚１枚ごとにサーバにアップロードしているかどうかの判定が可能となる。

未アップロード画像情報をハッシュした情報５９１７は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の未アップロード画像情報をハッシュした情報６７に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像の同期確認に用いられる。

最終撮影画像の画像番号５９１８は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の撮影画像の最終番号６９に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像の同期確認に用いられる。

画像表示方法指示情報５９１９は、撮影装置１の第２メモリ５２の撮影画像状況情報５５の画像表示方法指示情報７７に対応する情報であり、ＴＶ４５側で、サーバ４２からダウンロードした画像の閲覧方法を指定する識別情報で構成される。

画像表示方法指示情報５９１９は、画像ＩＤ５９２７ごとに、一覧表示フラグ５９２０、スライドショーフラグ５９２１、印刷フラグ５９２２、動画再生フラグ５９２３、ダウンロードフラグ５９２４およびセキュリティパスワード５９２５から構成される。

画像ＩＤ５９２７は、撮影画像に一意の情報であり、撮影装置１によって撮影時に時系列的に付与される。

一覧表示フラグ５９２０は、撮影装置１の第２メモリ５２の一覧表示（フラグ）７８に対応し、ＴＶ４５においてサーバ４２からダウンロードした画像情報の閲覧を一覧形式にするかどうかのフラグである。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、このフラグが“ｙｅｓ”の場合には、ダウンロードした画像の一覧表示を作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２に一覧形式で表示する。

スライドショーフラグは、撮影装置１の第２メモリ５２のスライドショー（フラグ）７９に対応し、ＴＶ４５においてサーバ４２からダウンロードした画像情報の閲覧をスライドショーにするかどうかのフラグである。ＴＶ４５のデータ処理部５５１０は、このフラグが“ａｕｔｏｍａｔｉｃ”の場合には、ダウンロードした画像のスライドショーを作成して、メモリ部５５１１に記憶し、表示部５５１２にスライドショーで表示する。一方、本スライドショーフラグが、“ｍａｎｕａｌ”である場合には、ユーザ指示によってスライドショーを実施することを許可する。また、“ｄｉｓａｂｌｅ”の場合には、スライドショー表示を許可しない。

印刷フラグ５９２２は、ＴＶ４５にダウンロードして表示部５５１２にて表示する画像が、ＴＶ４５に接続された図示しないプリンタによって印刷可能かを示すフラグである。これは、撮影装置１の第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７内に図示していないが、印刷フラグを設けることによって、印刷可能かどうかの設定を行うことができ、ユーザの画像使用に関する利便性を向上させることが可能となる。

動画再生フラグ５９２３は、撮影装置１で動画情報を撮影し、サーバ４２にアップロードした場合、ＴＶ４５にて動画をダウンロードし、閲覧することを許可するかどうかのフラグである。撮影装置１にて動画撮影機能が存在する場合には、第２メモリ５２の画像表示方法指示情報７７に本動画再生フラグ５９２３を付与することによって、動画像の再生を許可するかどうかの設定を追加することが可能となり、ユーザの煩雑な操作をすることなく、動画像の再生管理を行うことが可能となる。

ダウンロードフラグ５９２４は、サーバ４２にアップロードされた画像や動画をＴＶ４５のメモリにダウンロード（コピー）することが可能かどうかを示す識別子である。このフラグを用いれば、撮影画像を許可されない第３者によって、コピーさせることがなくなるので、著作権の保護にも繋げることが可能となる。

セキュリティパスワード５９２５は、前述の画像の閲覧、印刷およびダウンロードを許可したユーザのみ可能とするためのパスワード情報である。本実施形態では、前述の画像の閲覧、印刷およびダウンロードに対して、同じパスワード設定をする形態で説明するが、それぞれ異なるパスワードを設定できるようにするほうが、各レベルでのセキュリティ対策が実施できるのでなお良い。

以上のように、本発明のシステムを用いれば、撮影装置１は撮影画像を第１アンテナによって接続されるサーバにアップロードされる。また、撮影装置１をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６にかざせば、撮影装置１のＲＦ−ＩＤ４７から、サーバＵＲＬ生成情報８０、撮影画像状況情報５５および画像表示方法指示情報７７をＲＦ−ＩＤ通信によって、ＴＶ４５に送信し、ＴＶ４５は、撮影装置１によって撮影画像をアップロードしたサーバに接続し、撮影装置１にて撮影した画像をＴＶ４５にダウンロードして表示する。また、撮影画像状況情報５５によって、サーバ４２と撮影装置１の撮影画像情報の同期を確認して、同期が取れていない場合には、その旨をＴＶ４５の表示部５５１２に表示する。よって、ユーザは、従来までの記録メモリをカメラから抜き出し、ＴＶ４５にセットして閲覧する必要のあった撮影画像の表示を、撮影装置１をＴＶ４５にかざすだけで対応できるようにすることが可能となる。これによって、デジタル機器の操作に慣れないユーザであっても簡単に撮影画像をＴＶ４５に表示することができる。

（実施の形態３）
本発明の第３の実施形態について述べる。

まず、第３の実施形態の概略を説明する。図４８は実施形態３の電子カタログ表示システムの概略構成図である。実施形態３の電子カタログ表示システムは、ＲＦ−ＩＤライタ部５０１を備えた電子カタログサーバ情報入力機５００と、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた電子カタログ通知カード５０２と、ＲＦ−ＩＤリーダ部５０４とネットワーク通信部５０９を備えたＴＶ４５と、電子カタログデータベース５０７と顧客属性データベース５０８を備えた電子カタログサーバ５０６を備える。

電子カタログサーバ情報入力機５００は、ユーザ（電子カタログのサービス提供者）から入力された電子カタログサーバ情報を、ＲＦ−ＩＤライタ部５０１から、電子カタログ通知カード５０２に貼付されたＲＦ−ＩＤ４７に書き込む。この電子カタログサーバ情報が書き込まれた電子カタログ通知カード５０２を、ユーザ（電子カタログのサービス利用者）が、ＴＶ４５に近づけることにより、ＴＶ４５が備えるＲＦ−ＩＤリーダ部５０４がＲＦ−ＩＤ４７に書き込まれた電子カタログサーバ情報を読み取る。さらに、ＴＶ４５は、読み取った電子カタログサーバ情報を基に、ネットワーク通信部５０９を介してネットワーク上に設置された電子カタログサーバ５０６に電子カタログの取得要求を送信する。また、ＴＶ４５は、電子カタログ取得要求を電子カタログサーバに送信する際に、あらかじめＴＶ４５に入力されていたユーザ情報も同時に電子カタログサーバ５０６に送信する。電子カタログサーバ５０６は、ＴＶ４５からの電子カタログ送信要求およびユーザ情報を受信し、まずユーザ情報を基に、顧客属性データベース５０８から顧客属性データを取得する。次に、顧客属性データを基に、電子カタログデータベース５０７から対応する電子カタログデータを取得する。そして、取得した電子カタログデータを、電子カタログ要求を発したＴＶ４５に対して送信する。ＴＶ４５は、電子カタログサーバ５０６から受信した電子カタログデータを画面に表示し、ユーザ（電子カタログのサービス利用者）からの電子カタログデータ内の商品の購入操作を受け付ける。

以下に、実施形態３の電子カタログ表示システムの詳細を説明する。

図４９は実施形態３の電子カタログサーバ情報入力機の構成を示す機能ブロック図である。まず、キー入力受付部５２０が、ユーザ（電子カタログのサービス提供者）が操作する入力キーからの入力を受け取り、電子カタログサーバ情報を取得する。キー入力受付部５２０が取得する電子カタログサーバ情報は、ＵＲＬ等のサーバアドレスと、サーバログインＩＤと、サーバログインパスワードと、電子カタログ表示用パスワードと、電子カタログに含まれる商品の画像を一覧（サムネイル）表示するのかそれとも逐次（スライド）表示するのかを示す電子カタログ表示情報と、ＲＦ−ＩＤが貼付先となるカードやハガキ等の媒体を示すメディア識別情報である。キー入力受付部５２０が取得した電子カタログサーバ情報を、記憶部５２２に格納する。次に、電子カタログサーバ情報が入力された後に、ＲＦ−ＩＤ送信キー等が入力されると、ＲＦ−ＩＤ送信入力受付部５２１が送信部５２３に送信要求を通知し、送信部５２３は、記憶部５２２から電子カタログサーバ情報を読み出し、アンテナ部５２４から電子カタログサーバ情報を送信する。電子カタログサーバ情報入力機の処理の詳細を、図５０のフローチャートで示す。

図５１は、電子カタログ通知カード５０２が備えるＲＦ−ＩＤ４７の構成を示すブロック図である。ＲＦ−ＩＤ４７の構成および処理は、第１、第２の実施の形態で説明したものと同様である。第２アンテナ２１から受信した信号から第２電源部９１が電流を取り出して各部へ電源供給を行い、データ受信部１０５と第２処理部９５と記録部１０６が、受信したデータを第２メモリ５２へ記録する。

図５２は、ＴＶ４５の構成を示す機能ブロック図である。実施形態３でのＴＶ４５の構成は、第２の実施の形態での構成に、ユーザ情報入力部５８８を追加した構成である。あらかじめユーザ（電子カタログのサービス利用者）が入力した、ユーザ自身の属性に関するユーザ情報をユーザ情報入力部５８８が受け付け、メモリ部５８３にいったん格納する。ユーザ情報として、例えばユーザの性別情報や年齢情報が好ましいが、これら以外にも、居住地や家族構成等のように電子カタログから提供される商品データの選別に利用可能な個人情報であってもよい。このユーザ情報は、ＵＲＬ生成部が生成した電子カタログサーバのＵＲＬとともに、通信部５０９を介して電子カタログサーバに送信される。第１の実施の形態と同様、本実施形態でも、電子カタログサービス利用者が、電子カタログ通知カード５０２をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダ部５０４に近づけることで、ＴＶ４５が電子カタログサーバ情報を受信し、これを用いてサーバのＵＲＬを生成し、サーバに接続する。この処理の詳細は、第１の実施形態の図７〜図２０Ａおよび図２０Ｂで示した処理と同様である。

図５３は電子カタログサーバ５０６の構成を示す機能ブロック図である。電子カタログサーバ５０６は、通信部６００を介して、ＴＶ４５から送信された電子カタログ送信先アドレス（ＴＶ４５と電子カタログサーバ５０６が属するネットワーク上でのＴＶ４５のネットワークアドレス）とユーザ情報を受信する。次に、顧客属性データ取得部が受信したユーザ情報を基に、顧客属性データベース５０８から顧客属性データを取得する。例えば、ユーザ情報の中にＴＶ４５を使用するユーザの性別と年齢が含まれている場合は、図５７に示すデータ構造を持つ顧客属性データベース５０８から年齢と性別に対応する商品ジャンルや商品価格帯の情報を顧客属性データとして取得する。そして、電子カタログデータ取得部６０２が、顧客属性データを基に電子カタログデータベース５０７から電子カタログデータを取得する。例えば、顧客属性データに商品ジャンルと商品価格帯が含まれている場合は、図５８に示すデータ構造を持つ電子カタログデータベース５０７から商品ジャンルと商品価格帯に対応する商品データをまとめて電子カタログデータとして取得する。電子カタログデータ取得部６０２で取得した電子カタログデータは、通信部６００を介して、電子カタログ送信先アドレスが示すＴＶ４５に送信される。電子カタログサーバ５０６の処理の詳細を図５４のフローチャートで示す。

次に、図５５に示したフローチャートを用いて、電子カタログデータをダウンロードした後のＴＶ４５の処理を説明する。Ｓ６３０〜Ｓ６３２におけるＲＦ−ＩＤから電子カタログサーバ情報を取得する処理は、電子カタログデータをダウンロードしていない場合もダウンロード完了後でも共通である。Ｓ６３３で、ＲＦ−ＩＤから受信した電子カタログサーバ情報に対応する電子カタログデータの、ダウンロードおよび表示が完了しているかを判定し、ダウンロードが完了していない場合は、Ｓ６３４およびＳ６３５でサーバから電子カタログデータをダウンロードする。このデータのダウンロード処理は第１の実施の形態におけるデータのダウンロード処理と同様である。

Ｓ６３３で電子カタログデータがダウンロード済みであった場合は、あらかじめ設定した所定のキー、例えば確定キーのキー信号を発行し、表示している電子カタログデータに対する操作を実行する。例えば、図５６に示した電子カタログデータの画面表示例のように、表示中の電子カタログデータに対してユーザが次に行うべき操作を２、３の少ない選択肢で提示する画面構成とし、さらに図５６中の選択肢６５２と６５３で示されるように、一定時間経過毎に選択候補を示すフォーカスが選択肢間を移動するような画面構成とする。このようにすれば、ユーザは自身が希望する選択肢にフォーカスがある時に、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた電子カタログ通知カード５０２をＴＶ４５にかざすことで、電子カタログデータの選択や、各データにおける購入などの操作を実行することができる。

なお、本実施形態の電子カタログ通知カード５０２上のＲＦ−ＩＤ４７が内蔵する第２メモリ５２は、ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）であってもよい。この場合、電子カタログサーバ情報入力機５００は、ＲＦ−ＩＤ製造工程におけるＲＦ−ＩＤメモリデータ入力機、またはＲＦ−ＩＤ製造システムにおけるＲＦ−ＩＤメモリデータ入力手段となる。一般的に、書き換え可能メモリを有するＲＦ−ＩＤよりもＲＯＭを有するＲＦ−ＩＤの方が安価に構成できるため、電子カタログ通知カードを大量に送付する電子カタログサービス提供者にとっては、ＲＯＭ型ＲＦ−ＩＤを利用することでコストを抑えることができる。

なお、本実施形態では、ＴＶ４５の画面構成として、図５６中の選択肢６５２と６５３で示されるように、一定時間経過毎に選択候補を示すフォーカスが選択肢間を移動するとしたが、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた電子カタログ通知カード５０２を使用して、画面表示した電子カタログデータを操作する方法はこれに限定されない。例えば、ＴＶ４５の受信部５７１が、ＲＦ−ＩＤから送信される情報を連続して受信し、その連続する受信数を計測することによって、ＲＦ−ＩＤがＴＶ４５に近づけられている時間を取得し、そのＲＦ−ＩＤ近接時間を基に、画面表示された選択候補を示すフォーカスを移動させてもよい。このような構成とすることで、ＲＦ−ＩＤをＴＶに近づけている間だけ、画面上に表示されたフォーカスが移動して選択候補を変更し、ＲＦ−ＩＤをＴＶから離したところでフォーカスの移動も停止し、さらにフォーカスの移動停止後、一定時間が経過すると、フォーカスが停止していた選択候補の選択が確定するという、電子カタログの操作が可能となる。この電子カタログ操作方法では、一定時間毎に自動的に選択候補を巡回するフォーカスが、ユーザの所望する選択肢までまわってくることを待つことなく、ユーザがＲＦ−ＩＤを用いて能動的に電子カタログを操作できるという効果が得られる。

なお、本実施形態で電子カタログサーバ情報入力機５００は、キー入力受付部５２０が、ユーザ（電子カタログのサービス提供者）が操作する入力キーからの入力を受け取り、電子カタログサーバ情報を取得する構成としたが、電子カタログサーバ情報入力機が画像サーバとの通信インタフェースを備え、画像サーバが、電子カタログサーバ情報入力機に送信するサーバ情報を保持し、電子カタログサーバ情報入力機が画像サーバからサーバ情報を受信して取得する構成としてもよい。このような構成にすることにより、画像サーバにサーバ情報を入力しておけば、電子カタログサーバ情報入力機側で画像サーバを入力する必要がなく、特に１つの画像サーバに対して複数の電子カタログサーバ情報入力機を運用する場合において、利便性が高い。

従来はパソコン等の電子機器操作に精通していないユーザがネットショッピングを利用するために機器の操作を習得しなければならないことが課題であったが、以上のように、第３の実施の形態で述べたシステムを用いれば、電子カタログを利用するユーザは、受け取ったカードや葉書をＴＶに近づけるだけで、ネットショッピング等を利用することができ、パソコンや携帯電話等のインターネット端末に慣れ親しんでいないユーザであっても、容易にＴＶ画面上でショッピングを楽しむことができるようになる。

（実施の形態４）
本発明の第４の実施形態について述べる。

図５９は実施形態４の概略構成図である。本実施形態では、画像サーバへアクセスするためのＲＦ−ＩＤが貼付された葉書を、遠隔地に送付する方法について説明する。まず、葉書の送付元となる第１ユーザが、ＲＦ−ＩＤ４７を備えた撮影装置１をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけると、ＴＶ４５が画像サーバ４２に接続するためのサーバＵＲＬを生成し、画像サーバ４２から画像データを取得し、画面に表示する。この処理は、第１の実施の形態と同様である。次に、第１ユーザが、ＴＶ４５に表示された画像の中から、葉書に印刷したい画像と、葉書に関連付けて登録したい（遠隔地に居る第２ユーザに見せたい）画像を、ＴＶ４５に対応するリモコン等の入力手段を用いて選択する。さらに第１ユーザは、葉書の送付先住所等の送付先情報もリモコン等を用いて入力する。ＴＶ４５は、第１ユーザが選択した葉書に印刷する画像のＩＤと、葉書に登録する画像のＩＤと、葉書送付先情報を画像サーバ４２に送信する。画像サーバ４２は、受信した印刷画像ＩＤに対応する画像データを取得し、画像データと葉書送付先情報をプリンタ８００に送信する。プリンタ８００は、画像データと葉書送付先住所を、葉書に印刷する。また、画像サーバ４２は、画像サーバ情報入力機５００に、ＴＶ４５から受信した登録画像ＩＤを送信し、同時に、ＵＲＬ等のサーバアドレスと、サーバログインＩＤと、サーバログインパスワードと、画像表示用パスワードと、画像を一覧（サムネイル）表示するのかそれとも逐次（スライド）表示するのかを示す画像表示情報と、ＲＦ−ＩＤの貼付先となるカードやハガキ等の媒体を示すメディア識別情報を含む画像サーバ情報を送信する。画像サーバ情報入力機５００は、画像サーバ情報と登録画像ＩＤを、プリンタで画像と送付先情報を印刷した葉書のＲＦ−ＩＤ４７に書き込む。印刷とＲＦ−ＩＤへの書き込みが行われた葉書８０１は、印刷された送付先に郵送され、第１ユーザが送付先として指定した第２ユーザがこの葉書８０１を取得する。第２ユーザが、郵送された葉書を、第２ユーザのＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけると、ＴＶ４５は、ＲＦ−ＩＤ４７が格納する画像サーバ情報と登録画像ＩＤを取得し、登録画像ＩＤに対応する画像データをサーバからダウンロードおよび表示する。

本実施形態の撮影装置１の構成および処理は第１の実施の形態と同様である。

図６０は、本実施形態のＴＶ４５の構成を示すブロック図である。受信部８１１は、無線アンテナ５７０を介して撮影装置１もしくは葉書８０１のＲＦ−ＩＤ４７から画像サーバ情報を受信するが、葉書８０１のＲＦ−ＩＤ４７が登録画像ＩＤを有する場合は、登録画像ＩＤも受信する。また、画像選択部５８４は、キー部５８５および赤外線受光部５８６を介してユーザの画像選択操作を受け付け、第１ユーザが葉書に印刷するために選択した画像のＩＤ（印刷画像ＩＤ）と、葉書に登録するために選んだ画像のＩＤ（登録画像ＩＤ）を取得し、これらを通信部５０９へ送る。この画像選択操作時にＴＶ４５に表示する画面表示例を図６１に示す。図６１中の８２１が葉書に印刷する画像を選択する画面表示であり、図６１中の８２０が葉書に登録する画像を選択する画面表示である。また、葉書送付先情報入力部８１０は、キー部５８５および赤外線受光部５８６を介してユーザの文字入力操作を受け付け、葉書の送付先となる住所および宛名を含む葉書送付先情報を取得し、通信部５０９へ送る。葉書送付先情報を入力する際の画面表示例を図６１中の８２３に示す。通信部５０９は、送信部５７５および通信インタフェース５７６を介して、葉書送付先情報と印刷画像ＩＤと登録画像ＩＤを画像サーバに送信する。

図６２は、画像サーバ４２とプリンタ８００と画像サーバ情報入力機５００が、葉書８０１を送付できるように準備する処理を示すフローチャートである。印刷とＲＦ−ＩＤへの書込みが行われた葉書８０１は、印刷された送付先に郵送され、第１ユーザが送付先として指定した第２ユーザがこの葉書８０１を取得する。第２ユーザが受け取った葉書８０１を、ＴＶ４５にかざすと、受信部８１１が無線アンテナ５７０を介して、ＲＦ−ＩＤ４７が送信した画像サーバ情報および登録画像ＩＤを受信する。画像サーバ情報および登録画像ＩＤの中で暗号化された情報は、復号部５７２で復号化される。次にＵＲＬ生成部５７３が、画像サーバ４２に格納された画像データの中から、登録画像ＩＤに対応する画像データのみをＴＶ４５にダウンロードするＵＲＬを生成する。具体的には、生成するＵＲＬの中でサーバの内部ディレクトリを指定したり、ＵＲＬオプションとして登録画像ＩＤをＵＲＬに埋め込む手法を利用することができる。ＵＲＬ生成部５７３で生成したサーバを指定するＵＲＬを用いて、ＴＶ４５が画像サーバにアクセスして画像データを取得する処理の詳細は、第１の実施の形態で説明した処理と同様である。

なお、本実施形態では、ユーザがＴＶ４５に送付先情報を入力する構成としたが、住所や宛名等の送付先情報だけでなく、葉書に画像とともに印刷するメッセージも入力してもよい。ＴＶ４５が受け付けた入力メッセージは、送付先情報と同様に、ＴＶ４５から画像サーバ４２に送られ、さらにプリンタ８００で葉書に印刷される。ＴＶ４５での印刷用のメッセージの入力画面例を、図６１の８２２に示す。このように葉書に印刷する葉書を選択できるだけでなく、画像に添えるメッセージを入力できるようにすることで、ＲＦ−ＩＤ付き葉書を作成する自由度が上がる。

なお、本実施形態のＴＶ４５において、第３の実施形態でＲＦ−ＩＤを用いて画面表示された電子カタログを操作する処理と同様に、ＲＦ−ＩＤ付き葉書を用いて、ＴＶ４５に表示した画像を操作できる構成としてもよい。

以上のように、第４の実施形態で述べたシステムを用いれば、手元にＲＦ−ＩＤが貼付された葉書を用意することなく、離れた所にいる相手にＲＦ−ＩＤ付葉書を郵送することができるとともに、画像サーバに格納した画像を葉書に印刷して送付したい場合も、ＴＶ画面上の操作で印刷したい画像を選択することができるので高い利便性が得られる。

従来は遠隔地にいる相手にテレビなどの大画面表示機器で画像を見せるためには、遠隔地側のユーザが機器操作を習得したり、遠隔地に操作習得者が赴いて機器を操作したり、遠隔地にある表示機器を遠隔操作する必要があったが、本システムでは、遠隔地のユーザがＲＦ−ＩＤ付の葉書等、物理的な媒介物を表示機器に近づけるという簡単な操作で容易に画像を閲覧することができる。

（実施の形態５）
本発明の第５の形態では、ハガキ等の郵送物に固定の情報が書き込まれており、撮影装置では書き込まれた固定情報とサーバに保存された画像または画像グループ（画像情報）とを紐付けし、再生側ではハガキ等に付けられたＲＦ−ＩＤから固定情報を読み出すことで、固定情報に関連付けられた画像の閲覧を可能にする構成について説明を行う（図６３）。図６３では、まず郵送物に記録された固定情報を撮影装置で読み取り、画像と郵送物固有ＩＤとの関連づけを行いサーバに登録する。登録が完了した郵送物を受け取ったユーザは、郵送物をテレビジョンのＲＦ−ＩＤリーダに近づけることで固定情報の読み出しを行い、固有情報を用いてサーバに問い合わせを行うことで郵送物に関連づけられた画像の閲覧を行う。

本実施の形態のポイントは、郵送物につけられたＲＦ−ＩＤの情報が書き換えできない（ＲＯＭ）または、書き換えできない環境であるという点であり、郵送物の固定情報の書き換えを行なわずにサーバの画像情報と郵送物の関連付けを行う点である。

＜撮影装置での画像のアップロードと郵送物との関連づけ＞
撮影装置により撮影した画像は、先の実施の形態で説明した方法によりサーバにアップロードされる。この時、アップロードした画像または画像グループ毎に識別子が付与され、この識別子によりサーバ上の画像または画像グループが識別可能となる。

以下、撮影装置により撮影されサーバへアップロードされた画像または画像グループと、郵送物のＲＦ−ＩＤのタグに記録された固定情報との関連付け方法について説明を行う。なお、郵送物のＲＦ−ＩＤに記録されている固定情報は図６４Ａ〜図６４Ｃのようになる。図６４Ａは、郵送物に固有の郵送物固有ＩＤと画像サーバへアクセスするためのアドレス等の情報を、図６４Ｂは郵送物固有ＩＤと中継サーバにアクセスするためのアドレス等の情報を、図６４Ｃは郵送物固有ＩＤのみ記録されている例である。なお、これ以外にサーバにアクセスするためのログインＩＤやパスワード情報を格納していることもあるが、本実施の形態ではサーバにアクセスするために必要となる情報は、アドレス情報を含むＵＲＬに含まれているとする。

図６５は、撮影装置がＲＦ−ＩＤリーダの機能を持つ場合のＲＦ−ＩＤとサーバに記録された画像情報との関連付けのフローチャートである。

撮影装置では、まず、郵送物のＲＦ−ＩＤに格納された情報をＲＦ−ＩＤリーダを用いて読み出す（Ｓ２５００）。具体的には、図３の第２アンテナ２１より、郵送物のＲＦ−ＩＤと通信を行い、データ受信部１０５により郵送物の固定情報を受信する。その後、第２処理部９５により処理を行い、記録部１０６、第２メモリ５２、記録再生部５１を経由して第１処理部３５へ読み出した郵送物の情報が転送される。第１処理部では、郵送物より読み出した郵送物固有ＩＤと、画像または画像グループとの関連付けをユーザの指示により決定する（Ｓ２５０１）。その後、第１アンテナ２０を経由してサーバ４２へアクセスし（Ｓ２５０２）、郵送物固有ＩＤとサーバに格納されている画像情報との関連付け情報をサーバに登録する（Ｓ２５０３）。

読み出した郵送物に格納された固定情報に画像サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが記録されていた場合には、以上で処理は終了である。郵送物に格納された固定情報に画像サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが記録されていない場合には、中継サーバへの設定を行う（図６６）。

中継サーバへの設定では、まず中継サーバへのアクセスを行う（Ｓ２５１０）。なお、中継サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが郵送物から読み出した情報にある場合には、読み出した情報に含まれる中継サーバを、無い場合いは撮影装置側にあらかじめ設定されている中継サーバにアクセスする。

中継サーバと接続後、中継サーバのデータベースに郵送物固有ＩＤをリダイレクト先（転送先）のサーバとの関連付け設定を行う（Ｓ２５１１）。これにより中継サーバのデータベースに郵送物固有ＩＤと転送先のアドレスの対応が登録される。

撮影装置がＲＦ−ＩＤリーダの機能を持たない場合で、かつ、郵送物にＲＦ−ＩＤリーダの情報を記録した２次元コード等が印刷されている場合は、撮影装置の撮像部を用いて撮影を行い、２次元コードとして記録された情報を読み出すことで郵送物のＲＦ−ＩＤに記録されている固定情報と同じ情報を読み出す。２次元コードとしては、ＱＲコード（登録商標）、ＰＤＦ４１７、ベリコード、マキシコードなどがあるが、ここに書かれているもの以外のものでも撮影装置により撮影することで情報の取り込みが行なえるものであればどのようなものを利用してもよい。また、印刷領域面積が増えてしまうが、一次元方向のみのバーコードを利用した場合でも本実施の形態と同様の効果が期待できる。

図６７は、ＲＦ−ＩＤ部２５２０が取り付けられ、同一の情報が記録された二次元コード２５２１が印刷された郵送物の例である。二次元コードを撮影装置で読み込む場合のデータの流れを図３の構成図を用いて説明する。郵送物に印刷された二次元コードは、撮像部３０により撮影され、映像処理部３１により画像に変換された後、記録再生部３２を経由して第１処理部３５へ送られる。第１処理部３５では、撮影された二次元コードを解析し、二次元コードに記録されている情報を取り出す。二次元コードに記録されている情報は、ＲＦ−ＩＤに記録されている情報と基本的には同一であり、少なくとも郵送物固有ＩＤを含んでいる。

以下、図６８を用いて、二次元コードから情報を読み出してサーバの画像または画像グループと関連付けを行うまでの処理の流れを説明する。

まず、撮像部により２次元コードの撮影を行う（Ｓ２５３０）。次に撮影された画像が二次元コードであるかどうかの判定を行い（Ｓ２５３１）、二次元コードでない場合には、エラー処理を行う（Ｓ２５３２）。なお、二次元コードでない場合には、通常の撮影処理を行ってもよい。二次元コードである場合には、二次元コードの解析を行い（Ｓ２５３３）、解析結果から郵送物の情報を読み出す（Ｓ２５３４）。郵送物の固定情報が読み出された後は、郵送物固有ＩＤとサーバの画像情報の関連づけを決定し（Ｓ２５３５）、サーバへアクセスし（Ｓ２５３６）、関連付け情報をサーバに設定する（Ｓ２５３７）。Ｓ２５３５〜Ｓ２５３７の処理は図６５のＳ２５０１〜Ｓ２５０３の処理と同じである。なお、読み出した情報に画像サーバのアドレスまたはアドレスを含むＵＲＬが記録されていない場合には、中継サーバへの転送設定処理を行う。中継サーバへの設定処理は、先に説明した図６６の処理となる。

以上により、郵送物に印刷された二次元バーコードの情報を読み取ることで、ＲＦ−ＩＤに記録された情報とサーバの画像情報との関連付けが完了する。

撮影装置がＲＦ−ＩＤリーダ機能を持たず、郵送物に二次元コード等のコードが印刷されていない場合、郵送物に印刷された郵送物固有ＩＤやサーバアドレスなどのＵＲＬを直接撮影装置に手入力することで、郵送物の情報を撮影装置で情報を読み出すことも可能である。手入力は、図２Ｂの７〜１５のボタン操作等により行う。なお、ＵＲＬや郵送物の固有ＩＤは、直接平文で印刷されていても、入力しやすいコードに符号化されていてもよい。符号化されている場合は、入力完了後に撮影装置でデコード処理を行い、郵送物のＲＦ−ＩＤの記録されている情報を取り出す。

以上により、ＲＦ−ＩＤリーダ機能を持たず、かつ、二次元バーコード等が印刷されていない場合でも、郵送物とサーバの画像情報との関連付けを行うことができる。

＜郵送物のＲＦ−ＩＤを用いた画像再生および閲覧＞
次に、関連付けが完了している郵送物を用いて、テレビジョンでサーバに記録されている画像を閲覧する手順について説明する。

図６９は、郵送物のＲＦ−ＩＤを読み込んで画像サーバにアクセスするまでのテレビジョンの処理フローである。

郵送物をテレビジョンのＲＦ−ＩＤリーダに近づけると、郵送物のＲＦ−ＩＤの情報がテレビジョンに読み込まれる（Ｓ２５４０）。読み込まれた情報にサーバアドレスまたサーバアドレスを含むＵＲＬが存在する場合には（Ｓ２５４１）、指定されたサーバへアクセスし（Ｓ２５４２）、郵送物固有ＩＤを送信する（Ｓ２５４３）。なお、相手が中継サーバであった場合には（Ｓ２５４４）、中継サーバにより指定されたサーバへのリダイレクトが行なわれ（２５４７）、画像サーバの画像または画像グループへのアクセスが行なわれる（Ｓ２５４８）。Ｓ２５４４において、相手が画像サーバであった場合には、リダイレクトは行なわれず、画像サーバへのアクセスが行なわれる（Ｓ２５４８）。また、郵送物に記録されていた情報にサーバアドレスが存在していない場合、テレビジョンにあらかじめ設定されているデフォルトのサーバへのアクセスが行なわれ（Ｓ２５４５）、郵送物固有ＩＤをデフォルトのサーバへ送信する（Ｓ２５４６）。その後、指定されたサーバへのリダイレクトがおこなわれ（Ｓ２５４７）、画像サーバへのアクセスが行われる。

なお、中継サーバまたは、デフォルトのサーバのデータベースに郵送物固有ＩＤと中継する先のサーバの対応付けが登録されていない場合は、エラーページへのリダイレクトが行なわれる。図７０は、郵送物固有ＩＤを受信した後の中継サーバおよびデフォルトのサーバの処理フローである。郵送物固有ＩＤを受け取ると（Ｓ２５５０）、この固有ＩＤに関連する情報がデータベースに記録されているか検索する（Ｓ２５５１）。データベースに記録されている場合は（Ｓ２５５２）、固有ＩＤに関連づけられてデータベースに記録されているサーバへのリダイレクトを行う（Ｓ２５５４）。もし、関連付けがない場合には、エラーページへのリダイレクトが行なわれる（Ｓ２５５３）。

以上のように、あらかじめＲＦ−ＩＤの情報が固定されている郵送物と画像サーバの画像情報の関連付けを行ない、関連付けが行なわれた郵送物をテレビジョンにかざすことで、郵送物のＲＦ−ＩＤの書き換えを行うことなく、画像サーバに記録され郵送物固有ＩＤに関連付けられた画像または画像グループを閲覧することができる。これは例えば、外出先などで郵送物のＲＦ−ＩＤの書き換えが出来ない場合や郵送物のＲＦ−ＩＤが書き換え不能なものであっても、サーバの画像と郵送物との関連付けが行なえるようになり、郵送物を受け取った側に郵送物に関連づけた画像を閲覧させることができるようになる。

なお、本実施の形態では、サーバにアクセス後、郵送物固有ＩＤを送信するとしたが、郵送物に記録された郵送物固有ＩＤとサーバアドレスからＵＲＬを生成し、これを用いてサーバにアクセスしてもよい。この場合は、サーバへのアクセスと郵送物固有ＩＤの送信を同時に行うことが可能となる。

本実施の形態によれば、例えば、観光先等のようにＲＦ−ＩＤの書き換えが出来ない環境下でも、撮影した写真とハガキを関連づけることができ、関連づけたハガキを知人に送ることで、ハガキを受け取った知人がテレビジョンにハガキをかざすことで観光先での写真を閲覧させることが可能となる。このように、ＲＦ−ＩＤの書き換えが出来ない環境であっても、サーバの画像情報と関連付けを行なった郵送物を作成し、閲覧させたい相手に送ることができるようになる。

なお、撮影装置に郵送物のＲＦ−ＩＤを書き換えるためのＲＦ−ＩＤライタ機能が備わっている場合は、次に説明する第６の実施の形態のテレビジョン装置で郵送物とサーバの画像情報を関連づけるフローと処理は同じになるのでここでの説明は省略する。

（実施の形態６）
本発明の実施の形態６では、撮影装置にて撮影された画像が、画像サーバにアップロードされた後、画像送信側の利用者（以後、送信者と記載する）が画像サーバの画像から画像グループを選定し、この画像グループにアクセスするための情報が郵送物上のＲＦ−ＩＤに記録され、画像受信側の利用者（以後、受信者と記載する）の下へ郵送され、この郵送物上のＲＦ−ＩＤを用いて受信者による画像サーバの画像グループへのアクセスを実現する構成について説明する。

図７１は、本発明の第６の実施の形態における画像送信側の構成を示す概略図であり、図７２は本発明の実施の形態６における画像受信側の構成を示す概略図である。なお、図７１と図７２において、図１および図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。

図７１と図７２において、郵送物３００１は、画像送信側から画像受信側へ郵送されるはがき、または、封筒、便箋などの郵送物を示し、ＲＦ−ＩＤ部３００２は、書き換え可能なＲＦ−ＩＤであり、その少なくとも一部の領域が書き換え可能なメモリ部３００３を内包している。ＲＦ−ＩＤ部３００２は、郵送物３００１に貼り付け、あるいは漉き込まれており、郵送物と共に画像受信側へ送付されるものである。

また、ＲＦ−ＩＤ部３００２については、先の実施の形態で述べた通り、このＲＦ−ＩＤ部が属する媒体が郵送物であることを識別するためのメディア識別情報が、メモリ部３００３に記録されている。

図７２において、テレビジョン３０４５は、先の実施の形態で述べた図７１のＴＶ４５と同等の機能を有する画像受信側に設置されたテレビジョン表示装置であり、図７１のＴＶ４５と同様に、ＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６（図７１のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に相当）と、表示部３０４７（図７１の表示部１１０に相当）を有し、更に図には示されていないネットワーク接続手段によってインターネット４０と接続されている。

上記構成に関して、次にその動作を説明する。

＜画像送信側の画像グループ選定、郵送物への書き込み＞
図７１の画像送信側において、撮影装置１で撮影された画像は、撮影装置１に搭載された無線ＬＡＮ、或いはＷｉＭＡＸなどの無線通信用の第２アンテナ２０を用いて無線アクセスポイントに送られ、インターネット４０を介して画像サーバ４２の画像データ５０として記録される。そして、撮影装置１をＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけて、撮影装置１に搭載されたＲＦ−ＩＤのための第１アンテナ２１を介した無線通信により、ＴＶ４５との接続を確立する。ＴＶ４５は、画像サーバ４２の画像データ５０へのアクセスのための情報を撮影装置１より取得し、画像データ５０の画像をダウンロードして表示部１１０への表示を行う。以上の動作は、先の実施の形態で述べた動作と同様であり、概要のみ述べたものである。

次に送信者は、ＴＶ４５の表示部１１０に表示された画像を確認しながら、画像毎に受信者へ送信する画像であるか否か、言い換えれば、受信者の閲覧を許可するか否かを示す送信画像選択情報を設定していく。更には、先の実施の形態で述べた表示限定、スライドショー、プリントなどの利用形態情報を、受信者に対して設定することもできる。これら送信画像選択情報と利用形態情報は、画像サーバに送信、記録され、送信画像選択情報によって送信画像として選択された画像の集合を画像グループとして画像サーバで管理される。

以降、送信者により選定された画像グループに関する情報が郵送物３００１に記録される過程を、ＴＶ４５の動作フロー図７３を用いて説明する。

送信者は、上述の通りの送信画像選択、利用形態情報を設定した画像グループの作成が完了している状態にて、ＲＦ−ＩＤ部３００２を有する郵送物３００１を、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけて、ＲＦ−ＩＤ部３００２とＲＦ−ＩＤリーダライタ４６が無線通信できるようにする。

ＴＶ４５は、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２と通信が可能となると、メモリ部３００３に記録された情報の読み込みを行い（Ｓ３１０１）、その中のメディア識別情報から現在の通信対象が郵送物であること識別して、郵送物に対する書き込み処理の流れに移行する（Ｓ３１０２）。なお、ステップＳ３１０２での条件判断が成立しない場合については、特に触れていないが、各媒体に応じた処理に移行するものとする。

郵送物３００１に対する書き込み処理は、まず、インターネット４０を介して画像サーバ４２へアクセスし（Ｓ３１０３）、画像受信側が前述の画像サーバ４２上の画像グループにアクセスするためのサーバＵＲＬ、画像グループアドレスなどの画像グループ指定情報を、画像サーバ４２より取得する（Ｓ３１０４）。

画像サーバより取得した画像グループ指定情報は、郵送物３００１内のメモリ部３００３に書き込みを行うために、ＴＶ４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して、郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２に送信され、ＲＦ−ＩＤ部３００２によりメモリ部３００３の書き換え可能領域へ記録される（Ｓ３１０５）。

以上のようにして、画像グループ指定情報が記録された郵送物３００１は、送信者により投函され、画像受信側の利用者の下に郵送される。

＜画像受信側の画像再生および閲覧＞
次に、画像受信側について、画像受信側構成の概略図である図７２と画像受信側テレビジョンの動作フロー図である図７４を用いて説明する。

図７２において、受信者は、送信者から郵送されてきた郵送物３００１を受け取り、受信者は、ＲＦ−ＩＤ部３００２、或いは、郵送物３００１上に記載された文字情報、または意匠により、その郵送物に画像へのアクセスのための手段が組み込まれていることを認知する。ここで、受信者は郵送物３００１により画像へのアクセスが可能であることを理解しているだけでよく、ＲＦ−ＩＤ部３００２の画像グループ指定情報についてなどを特に意識する必要はない。

受信者は、画像を再生および閲覧するにあたり、郵送物３００１を画像受信側に設置されたテレビジョン３０４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６に近づけることで、画像の閲覧を開始することが出来る。

郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２が、テレビジョン３０４５のＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６に十分に近づくと、ＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６は、図示されていないＲＦ−ＩＤリーダライタ部３０４６とＲＦ−ＩＤ部３００２の双方のアンテナを介して電力供給を行い、それにより郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２が起動され、テレビジョン３０４５と郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２との無線通信が開始される。無線通信が開始されるとテレビジョン３０４５は、ＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３に記録されている情報の読み込みを行う（Ｓ３１５１）。

読み込まれた情報の中のメディア識別情報から現在の通信対象が郵便物であることを識別した場合は、送信者により設定された画像グループを画像サーバ４２より読み出す処理の流れに移行する（Ｓ３１５２）。

画像サーバ４２へのアクセスは、先のステップＳ３１５１にてＲＦ−ＩＤ部３００２より読み込まれた情報の中の画像グループ指定情報、例えば、サーバＵＲＬ、画像グループアドレスなどから画像サーバ４２上の画像グループへのアクセスのためのＵＲＬを生成し、インターネット４０を介してアクセスすることが可能となる（Ｓ３１５３）。

以上の過程で、画像サーバ４２と接続されたテレビジョン３０４５は、画像サーバ４２上の画像データ５０から、画像サーバ４２が管理する画像グループの送信画像選択情報に従って、表示許可された画像を読み込み（Ｓ３１５４）、読み込んだ画像を表示部１１０に表示する（Ｓ３１５５）。

更に、テレビジョン３０４５を介して受信者は、画像サーバ４２が管理する画像グループの送信画像選択情報と利用形態情報に従って、スライドショーの再生、画像の印刷、また、図示されていないテレビジョン３０４５に付属、或いは外部接続された記憶媒体への画像のダウンロードなどの機能を利用することが可能となる。

加えて、上述の画像の印刷は、図示していないＬＡＮ上のプリンタでの印刷のみならず、インターネット４０を介した写真プリントサービスに対しての印刷依頼を行うことも可能である。

以上の通り、本発明の上記構成によると、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２により画像グループ指定情報が画像受信側のテレビジョン３０４５に伝達されることで、画像を取得するためのネットワーク・アクセス先の文字入力作業などを行う手間を掛ける必要がなくなる。即ち、郵送物３００１をテレビジョン３０４５に近づけるという、直感的で平易な操作により画像サーバ４２に格納された画像データ５０へのアクセスが可能となり、受信者にメニュー選択や文字入力などの煩雑な手順を行う知識を要求することなく画像サーバを介した画像の受け渡しを実現している。

なお、上述の本実施の形態において、郵送物３００１は、予めＲＦ−ＩＤ部３００２が貼り付け、或いは、漉き込まれた状態として説明しているが、通常のはがきや便箋などの郵送物に、別途に提供される単体のＲＦ−ＩＤ部３００２を貼り付けることで作成されてもよく、これによれば、後からＲＦ−ＩＤ部を貼り付けて、上述の効果を得ることができるため、送信側利用者の好みに応じた任意の郵送物に対して利用できるという新たな利点が生じる。

また、画像サーバ４２へのアクセスにログイン操作が必要な場合は、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３の書き換え可能領域への書き込みの際（ステップＳ３１０５）にサーバログインＩＤとサーバログインパスワードを記録してもよい。更には、ログインＩＤとログインパスワードは平文ではなく、暗号化された形式で記録することで安全性を確保することが望ましい。

また、上述の本実施の形態において、送信画像の選択、利用形態情報の設定、および、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２への画像グループ指定情報の書き込みは、画像送信側のＴＶ４５にて行っているが、これに替えて、ＲＦ−ＩＤリーダライタ機能を有する撮影装置１で、送信画像選択情報と利用形態情報の設定、画像グループ指定情報の書き込みを行っても、上述と同様に、受信者の平易な操作による画像の受け渡しを可能とする効果が得られる。

＜派生する他の一例＞
図７５Ａおよび図７５Ｂは、本発明の実施の形態６における別の一形態の画像送信側のＴＶ４５の動作を示すフロー図である。なお、図７５Ａおよび図７５Ｂにおいて、図７３と同じ処理となるステップは同じ符号を用い、その説明を略する。

本実施の形態においては、郵送物３００１上のＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３に、予め郵送物固有ＩＤが記録されている。そして、この郵便物固有ＩＤは、メモリ部３００３のＲＯＭ領域に記録されていることが、不慮の動作によるデータ破損やデータ改ざんなどのリスクを低減できる点で望ましい。このときのメモリ部３００３のデータ構造の一例を示す構成図を図７６に示す。

上述のＲＦ−ＩＤ部によると、画像送信側のＴＶ４５にて、送信画像選択情報、利用形態情報の設定が行われ、画像グループが画像サーバ４２上に設定されている状況において、図７５（ａ）のフローに従って、ＴＶ４５の動作は次のようになる。

郵送物ＲＦ−ＩＤの情報読み込み（Ｓ３１０１）、メディア識別情報による郵便物であることの認定（Ｓ３１０２）の後、ＴＶ４５は、郵送物固有ＩＤを取得する。郵送物固有ＩＤについては、ステップＳ３１０１で読み込んだ情報を用いても、改めてＲＦ−ＩＤ部３００２より取得しても何れでもよい。次に、ＴＶ４５は、インターネット４０を介して画像サーバ４２へのアクセスを行い（Ｓ３２０２）、ＴＶ４５より郵送物固有ＩＤが画像サーバ４２に送信され、画像サーバ４２は、送られた郵便物固有ＩＤと画像グループのアドレスとの関連付けを行い、その情報を記録および管理する（Ｓ３２０３）。

ＴＶ４５は、画像受信側から画像サーバ４２にアクセスするためのサーバＵＲＬを画像サーバ４２より取得し（Ｓ３２０４）、取得したサーバＵＲＬは、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６を介して、郵送物３００１のＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３の書き換え可能領域に書き込まれる（Ｓ３２０５）。

以上の様に、画像サーバ側で画像グループと郵送物固有ＩＤが関連付けされて記録および管理されると、郵便物固有ＩＤ毎に利用形態情報を分けて管理することが可能となり、複数の郵送物３００１が存在する場合に、個々の郵便物毎に、即ち、異なる受信者毎に画像受信時の動作を変更することが可能となる。

これは、本実施の形態の初めに述べた構成において、個々の郵便物毎に画像グループをそれぞれ設定し、異なる画像グループアドレスを各々生成して、それぞれＲＦ−ＩＤ部に書き込むことで画像受信側に対する同様の効果が得られるが、個別に画像グループを設定するという画像送信側の煩雑の操作が発生する。

そのため、同一の送信画像の選択であれば上述の様に郵便物の固有ＩＤを用いて個別に利用形態情報を記録、管理することで送信者の操作の軽減、画像サーバ側においては、送信画像選択情報を別々に保管する必要がなくなる分の記憶容量低減の更なる効果が得られる。

図７５（ｂ）について、図７５（ａ）に対して異なる部分は、ステップＳ３２１４とステップＳ３２１５であり、ステップＳ３２１４では、サーバＵＲＬに加えて画像グループアドレスを取得し、ステップＳ３２１５では、サーバＵＲＬに加えて画像グループアドレスをＲＦ−ＩＤ部３００２のメモリ部３００３の書き込み可能領域へ書き込んでいる。

これにより、画像受信側から画像受信の際に、画像サーバ４２の画像グループを指定したアクセスが行われるが、こととき、画像サーバで記録および管理されている画像グループ内の郵送物固有ＩＤとアクセスを要求している受信者が使用している郵便物の固有ＩＤが一致した場合のみアクセス許可することで、安全性の向上を図ることができる。

従来は遠隔地にいる相手にテレビなどの大画面表示機器で画像を見せるためには、遠隔地側のユーザが機器操作を習得したり、遠隔地に操作習得者が赴いて機器を操作したり、遠隔地にある表示機器を遠隔操作する必要があったが、実施の形態４と同様に、本システムでも、遠隔地のユーザがＲＦ−ＩＤ付の葉書等、物理的な媒介物を表示機器に近づけるという簡単な操作で容易に画像を閲覧することができる。実施の形態４では、ＲＦ−ＩＤ付葉書の作成およびＲＦ−ＩＤへのデータ書き込みをユーザ（画像の撮影／送信者や画像の閲覧者）が行うのではなく、サービス事業者が行う形態であったが、本実施の形態では、画像送信側の利用者（送信者）がＲＦ−ＩＤ付葉書の作成およびＲＦ−ＩＤへのデータ書き込みを行う点で異なる。

（実施の形態７）
本実施の形態では、本発明のＲＦ−ＩＤカードを用いて機器の設定を変更する方法に関して述べる。

以下では、図７７、図７８を用いて、ＲＦ−ＩＤカードを用いてレコーダの設定を変更する方法に関して説明する。

図７７は、本発明のレコーダの構成を示すブロック図である。

レコーダ２０００は、チューナ２００１から取得した放送コンテンツのＨＤＤ２００８や光ディスクドライブ２００９への録画や、録画コンテンツや光ディスクドライブ２００９で読み取った映像・音楽コンテンツのＴＶ４５での再生を行う。

入力信号処理部２００２は、チューナ２００１から入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータや、スクランブルされたコンテンツをデコードするデコーダ、ＭＰＥＧ−２などの映像フォーマットに変換するエンコーダを備え、入力された映像・音声信号を所定の映像・音声フォーマット形式に変換する。

出力信号処理部２００３は、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータや、ＭＰＥＧ−２などの映像フォーマットからのデコードを行うデコーダを備え、ＴＶ４５への映像、音声出力を行う。

システム制御部２００４は、レコーダ２０００の動作を制御し、レコーダ２０００の設定を切り替える設定情報処理部２０１１を備えている。設定情報処理部２０１１に関しては、後に詳細に説明する。

メモリ２００５は、レコーダ２０００の識別情報であるレコーダＩＤ２０１２や、レコーダ２０００の設定情報である設定情報２０１３が格納されている。

操作入力部２００６は、図示されていないリモコンやフロントパネルのボタンなどからのユーザ操作による入力を受け付ける。

通信部２００７は、インターネットやＬＡＮなどにより、サーバ４２への接続を行う。

ＨＤＤ２００８は、入力信号処理部２００２から得られた録画コンテンツやコンテンツリストなどを記録する領域である。

光ディスクドライブ２００９は、ＤＶＤやＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃなどの光ディスクの記録再生を行うドライブで、入力信号処理部２００２から得られた録画コンテンツやコンテンツリストなどの記録や、映像・音楽コンテンツの入った光ディスクの再生を行う。

レコーダ２０００の入力信号処理部２００２、出力信号処理部２００３、システム制御部２００４、ＨＤＤ２００８、光ディスクドライブ２００９は、バス２０１０を介して相互接続されている。

ここで、設定情報処理部２０１１に関して詳細に説明する。

設定情報処理部２０１１は、メモリ２００５に格納されている設定情報２０１３に応じて、レコーダ２０００のメニュー画面などの表示設定や録画・再生モード設定、録画コンテンツのチャプター設定やユーザの嗜好などに応じた番組推薦などの設定を行う。具体的には、例えば、設定情報２０１３に格納されている“メニュー画面背景色：黒”などを示す識別子を読み取って、出力信号処理部２００３へのメニュー画面出力要求を行う際に、背景色を“黒”で表示する指示を出力する。

なお、設定情報２０１３はＨＤＤ２００８や、図示されていないＳＤカードなどの外部記録手段に格納しても良い。特に、ＨＤＤ２００８に格納されている録画コンテンツに関するチャプターなどの設定情報や、サイズの大きい情報などは、ＨＤＤ２００８に格納すると効率が良い情報である。

設定情報２０１３は、従来は、機器購入時にすでに設定されているか、操作入力部２００６からのユーザ操作によって設定されるが、本発明では、設定情報２０１３をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６から得られた情報を基に変更することが出来る。

図７８は、レコーダ２０００のＲＦ−ＩＤリーダライタ４６で読み取ることで、レコーダ２０００の設定を変更するＲＦ−ＩＤカードの構成を示すブロック図である。

ＲＦ−ＩＤカード２１００は、メモリ２１０１、アンテナ２１、電源部９１、データ受信部１０５、データ転送部１０８、処理部２１０２、記録部１０６、再生部１０７から構成される。

アンテナ２１をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６に近づけると、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６よりアンテナ２１を介して電源部９１に電力が供給され、ＲＦ−ＩＤカード２１００の各部に電源が供給される。

ＲＦ−ＩＤリーダライタ４６からのデータ記録および再生などの情報は、データ受信部１０５で受信し、処理部２１０２に送られる。

処理部２１０２は、記録部１０６によるメモリ２１０１へのデータ記録や、再生部１０７によるメモリ２１０１からのデータの再生を行う。

データ転送部１０８は、処理部２１０２から送信されたデータを、アンテナ２１を介してＲＦ−ＩＤリーダライタ４６へと送信する。

メモリ２１０１には、ＵＩＤ７５、メディア識別情報１１１、機器操作情報２１０３が格納されている。

ＵＩＤ７５とメディア識別情報１１１は、ＲＦ−ＩＤカード２１００識別に用いられる情報である。

ＵＩＤ７５は、ＲＦ−ＩＤカード２１００の固有ＩＤである。

メディア識別情報１１１には、カードであるという識別子が記録されている。

機器操作情報２１０３は、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いて操作を行う対象の機器に関する情報と機器の操作に関する情報が格納されている。

操作機器識別情報２１０４には、操作を行う機器の種別を示す情報が格納されている。格納されている情報は、メディア識別情報１１１と同じ識別子を用い、図７８では、レコーダであるという識別子が記録されている。

対象機器情報２１０５は、特定の機器に対してのみ操作を行いたい場合に用いる情報が格納されており、図７８では、レコーダ２０００の識別情報であるレコーダＩＤ２０１２が格納されている。なお、本発明のＲＦ−ＩＤカード２１００を使用する機器が限られている場合、例えばレコーダのみで使用する場合には、操作機器識別情報２１０４や対象機器情報２１０５は機器操作情報２１０３に含まれていなくても良い。また、設定情報処理部２０１１がカードによって設定を変更することを想定した構成となっている場合は、メディア識別情報１１１も、メモリ２１０１に含まれていなくても良い。

操作指示情報２１０６は、機器に行う操作内容を示す情報で、図７８では、設定変更を示す情報２１０９、設定の変更を行う対象を示す情報２１１０、設定情報を取得する際に通信を実施することを示す情報２１１１が格納されている。

なお、操作指示情報２１０６は、１つの操作に対する情報だけとは限らず、複数の操作に関する情報から構成されていても良いし、複数の操作を組み合わせたプログラムになっていてもよい。

通信情報２１０７は、操作指示情報２１０６で通信して取得することを指示された際にアクセスを行うサーバなどに関する情報である。図７８では、ＵＲＬ２１１２、ログインＩＤ２１１３、パスワード２１１４が格納されている。なお、ＵＲＬ２１１２ではなく、ＩＰアドレスなどが記録されていても良いし、社内や家庭内ネットワークで他の機器にアクセスする場合には、ＭＡＣアドレスなどの機器を特定する情報が記録されていても良い。

以下では、図７９を用いて、レコーダ２０００の設定をＲＦ−ＩＤカード２１００を用いてサーバに登録する手順に関して説明する。

ステップ２２０１で、ユーザによる操作入力部２００６からの入力を受けると、設定情報処理部２０１１は、出力信号処理部２００３に対して、ＴＶ４５へのメッセージ出力要求を行い、ＴＶ４５の画面に「ＲＦ−ＩＤカードをかざして下さい」というメッセージが表示される。なお、メッセージの表示は、レコーダ２０００の図示していないコンソール上に表示しても良い。また、ユーザによる操作入力を行う際に、パスワードや生体認証などの認証を要求し、認証後に登録処理に移行しても良い。さらに、ＴＶ４５へのメッセージ出力を行わず、レコーダ２０００の使用時に、ＲＦ−ＩＤカード２１００をＲＦ−ＩＤリーダライタ４６にかざすことで、ステップ２２０３以降の処理を行っても良い。なお、どの場所に設定情報２０１３を登録するかどうかの問い合わせメッセージを表示して、ユーザの選択した場所への登録を行っても良い。例えば、ＲＦ−ＩＤカード２２００に設定情報２０１３を登録しても良いし、サーバ４２とは異なるサーバへ登録を行っても良い。

ステップ２２０３でＲＦ−ＩＤカードを検出すると、相互認証処理が実施される。

ステップ２２０４の認証判定がＯＫの場合は、ステップ２２０５に進んで処理を継続し、認証判定がＮＧの場合は、ステップ２２０２に戻ってＲＦ−ＩＤカード検出処理を繰り返す。

ステップ２２０５では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１から、ＵＩＤ情報７５を取得する。

ステップ２２０６では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１から、通信情報２１０７を取得する。なお、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１に通信情報が登録されていない場合は、ユーザへの通信情報入力要求を出しても良い。また、ステップ２２０１で、ＲＦ−ＩＤカード２１００に登録されていない箇所への登録指示を行った際には、このステップでは何も行わない。また、ＲＦ−ＩＤカード２１００に複数の通信情報２１０７が登録されている場合は、通信情報を一覧表示して、ユーザが選択を行っても良い。

ステップ２２０７では、メモリ２００５から、レコーダＩＤ２０１２と設定情報２０１３を取得する。なお、設定情報は、現在の情報ではなく、設定登録実施時などに、ユーザの入力した情報であっても良い。

ステップ２２０８では、設定情報処理部２０１１は、通信部２００７に対して通信情報２１０７のＵＲＬ２１１２へのアクセス要求を出す。ＵＲＬ２１１２へのアクセス時には、ログインＩＤ２１１３とパスワード２１１４を使用する。

ステップ２２０９では、アクセスが成功したかどうかの判定を行い、アクセスが成功した場合は、ステップ２２１０に進んで処理を継続し、アクセスが失敗した場合は、そのまま処理を終了する。

ステップ２２１０では、ＵＩＤ情報７５、メモリ２００５から取得したレコーダＩＤ２０１２、設定情報２０１３をサーバ４２に送信する。

ステップ２２１１では、２２０１で指定された操作や選択した設定情報２０１３の格納位置、ステップ２２０７で取得した設定情報２０１３、ステップ２２０６で取得した通信情報２１０７から、操作指示情報２１０６を生成する。

ステップ２２１２では、ステップ２２０２と同様の処理を行って、ＴＶ４５の画面に「ＲＦ−ＩＤカードをかざして下さい」というメッセージを表示する。

ステップ２２１３で、ＲＦ−ＩＤカードを検出すると、相互認証処理が実施される。

ステップ２２１４の認証判定がＯＫの場合は、ステップ２２１５に進んで処理を継続し、認証判定がＮＧの場合は、ステップ２２１２に戻ってＲＦ−ＩＤカード検出処理を繰り返す。

ステップ２２１５では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１から、ＵＩＤ情報を取得する。

ステップ２２１６では、ステップ２２０５で取得したＵＩＤ情報７５とステップ２２１５で取得したＵＩＤ情報が一致するかどうか確認し、一致していればステップ２２１７に進んで処理を継続し、一致していなければ、ステップ２２１１に戻ってＲＦ−ＩＤカード検出処理を繰り返す。

ステップ２２１７では、メモリ２００５に格納されている図示されていない操作機器識別情報２１０４と、レコーダＩＤ２０１２、ステップ２２１１で生成した操作指示情報２１０６、通信情報２１０７をＲＦ−ＩＤカード２１００に送信し、メモリ２１０１に記録を行って処理を終了する。

上で述べた図７９の手順でサーバ４２登録した設定情報を、図８０を用いて説明する。

設定情報２２５０は、ＵＩＤ情報７５、対象機器情報２１０５に関連付けられて登録されており、具体的には、“メニュー画面背景色：黒”などの情報を示す識別子が登録されている。各設定情報の末尾の“Ａ”、“Ｂ”は、異なった設定であることを示している。

ＵＩＤ０００１のように、１つのＵＩＤに対して複数の設定情報を登録することも可能で、対象機器情報２１０５がＲＥＣ−０００１の項目のように、１つの対象機器情報に対して、複数のＵＩＤと関連付けられた設定情報が登録されていても良い。なお、設定情報には、変更対象情報２１１０が含まれていても良い。

次に、図８１を用いて、図７９の手順でＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１へ登録された機器操作情報２１０３に関して説明する。

ＵＩＤ情報７５として、“ＵＩＤ０００１”が記録されており、メディア識別情報１１１として“カード”が記録されている。

機器操作情報２１０３には、操作機器識別情報２１０４、対象機器情報２１０５、操作指示情報２１０６、通信情報２１０７の組が登録されている。なお、通信情報２１０７は他の情報と関連のない情報として、登録されていても良い。例えば、１つの通信情報が登録されており、ＲＦ−ＩＤカード２１００を使用する際には、常に同じサーバなどへのアクセスを行っても良い。

操作指示情報２１０６は、指示内容情報２２６０、指示対象情報２２６１、通信実施情報２２６２から構成されている。指示内容情報２２６０には対象機器情報２１０５で指定された機器に対して実行する処理を示す識別子が記録されており、指示対象情報２２６１には操作を行う対象として、例えば、ＲＥＣ−０００１に対しては、メニュー画面モード、録画モードなどの設定を示す識別子が記録されている。通信実施情報２２６２には、指示内容情報２２６０の処理を行う際に通信を行うかどうかを示す識別子が記録されている。なお、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いて行う操作が設定変更に限られる場合は、機器操作情報２１０３は、通信情報２１０７のみで構成されていても良い。

通信情報２１０７には、通信実施情報２２６２に通信を実施することが指定されている場合に、通信を行うサーバなどのＵＲＬ、ログインＩＤ、パスワードなどが記録されている。

次に、図８２を用いて、レコーダ２０００の設定をＲＦ−ＩＤカード２１００を用いて変更する手順に関して説明する。図８２は、レコーダ２０００の設定情報処理部２０１１がＲＦ−ＩＤカード２１００の情報を用いて設定情報２０１３を更新する手順を示したフローチャートである。

初めに、ステップ２３０１でＲＦ−ＩＤカード２１００を検出すると、ステップ２３０２で相互認証処理を実施する。

ステップ２３０３の判定がＯＫならば、ステップ２３０４に進んで処理を継続し、判定がＮＧならば、処理を終了する。

ステップ２３０４では、ＲＦ−ＩＤカード２１００のメモリ２１０１からＵＩＤ情報７５と機器操作情報２１０３を取得する。

ステップ２３０５では、機器操作情報２１０３に含まれる操作機器識別情報２１０４を検索し、レコーダ２０００のメモリ２００５から取得した図示されていない機器識別情報と比較する。

ステップ２３０６では、ステップ２３０５で行った比較の結果が一致していれば、ステップ２３０７に進んで処理を継続し、一致していなければ、ステップ２３１４に進む。

ステップ２３１４では、操作機器識別情報２１０４を全て検索したかどうかを判定し、全ての操作機器識別情報２１０４を検索した場合は処理を終了する。

ステップ２３０７では、対象機器情報２１０５を検索し、レコーダ２０００のメモリ２００５から取得したレコーダＩＤ２０１２と比較する。

ステップ２３０８では、ステップ２３０７で行った比較の結果が一致していれば、ステップ２３０９に進んで処理を継続し、一致していなければ、処理を終了する。

ステップ２３０９では、機器操作情報２１０３、対象機器情報２１０５に対応した操作指示情報２１０６を取得する。

ステップ２３１０では、機器操作情報２１０３、対象機器情報２１０５に対応した通信情報２１０７を取得する。

ステップ２３１１では、操作指示情報２１０６の指示内容情報２２６０から、設定変更処理であることを取得し、サーバ４２にアクセスして、設定情報２２５０を取得する。このステップの処理は、後で図８３を用いて詳細に説明する。

ステップ２３１２では、設定情報２２５０の取得が正しく行えたかどうかを判定し、正しく取得できた場合は、ステップ２３１３に進んで、設定情報処理部２０１１によってレコーダ２０００のメモリ２００５の設定情報２０１３を更新して処理を終了し、正しく取得できなかった場合は、そのまま処理を終了する。

以下では、図８２のステップ２３１１の処理を図８３を用いて詳細に説明する。図８２は、設定情報処理部２０１１がサーバ４２にアクセスして設定情報２２５０を取得する手順を示したフローチャートである。

ステップ２３５１では、通信部２００７で通信情報２１０７に含まれるＵＲＬ２１１２に対してアクセスを行う。

ステップ２３５２では、設定情報処理部２０１１が通信情報２１０７に含まれるログインＩＤ２１１３とパスワード２１１４を通信部２００７に対して送信し、ログイン処理を行う。

ステップ２３５３で認証ＯＫと判定された場合は、ステップ２３５４に進んで処理を継続し、認証ＮＧと判定された場合は、設定情報２２５０の取得失敗として処理を終了する。

ステップ２３５４では、サーバ４２のＵＩＤ情報を検索し、ステップ２３５５で、図８２のステップ２３０４で取得したＵＩＤ情報７５と一致するものがあった場合は、ステップ２３５６に進んで処理を継続し、一致するものがない場合は、ステップ２３５９でＵＩＤ情報を全て検索したと判定するまでは、ステップ２３５４に進んでＵＩＤ情報の検索を繰り返し実施する。ステップ２３５９でＵＩＤ情報を全て検索したと判定した場合は、設定情報２２５０の取得失敗として処理を終了する。

ステップ２３５６では、ＵＩＤ情報７５に対応した対象機器情報を検索し、ステップ２３５７で、図８２のステップ２３０５で取得した対象機器情報２１０５と一致するものがあった場合は、ステップ２３５８に進んで処理を継続し、一致するものがない場合は、ステップ２３６０で対象機器情報を全て検索したと判定するまでは、ステップ２３５４に進んで対象機器情報の検索を繰り返し実施する。ステップ２３６０で対象機器情報を全て検索したと判定した場合は、設定情報２２５０の取得失敗として処理を終了する。

ステップ２２５８では、ＵＩＤ情報７５、対象機器情報２１０５に対応した設定情報２２５０を取得して、処理を終了する。

以上に述べたように、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いれば、レコーダ２０００の設定をユーザが複雑な処理を意識することなく実施することが可能となり、機器の操作に習熟していないユーザでも、容易にレコーダの設定の変更を行うことが可能となるという効果が得られる。なお、レコーダに対して行うことが可能な操作は、設定の変更だけではなく、例えば、指示内容情報に録画コンテンツリスト取得を指定すると、レコーダの録画コンテンツリストをＲＦ−ＩＤやサーバ上に登録し、他の機器から参照することも可能となる。さらに、図８４で示されるＲＦ−ＩＤカードを用いると、ＲＦ−ＩＤカードをかざすだけで予約録画が行うことが可能になる。図８４のＩｎｄｅｘ１に対応した変更対象情報を用いると、指示対象情報で指定した“番組ＩＤ”、“録画モード”の設定で予約録画を行うことで、サーバにアクセスすることなしに予約録画を行うことが可能になり、Ｉｎｄｅｘ２に対応した変更対象情報を用いると、指示対象情報で指定した“番組コード”を指定して、サーバから番組ＩＤまたは開始時間と終了時間、チャンネルの情報を取得し、“録画モード”の設定で予約録画を行うことが可能となる。さらに、指示対象情報に“お奨め番組”の指定を行ってサーバから番組ＩＤを取得することで、サーバからお奨めのコンテンツを取得して、予約録画を行うことが可能になる。この機能を用いると、例えば、ＲＦ−ＩＤカードを番組ガイド雑誌の付録として予約録画の手間を軽減するというサービスも考えられる。また、指示内容情報として、ダウンロードを設定し、指示対象情報として、機能限定版の映像やソフトウェアを設定し、通信情報としてダウンロードサイトのＵＲＬを設定したＲＦ−ＩＤカードを用いると、無料配布したＲＦ−ＩＤカードで機能限定のコンテンツを試用し、気に入ったユーザが購入を行うというサービスも考えられる。

なお、本実施の形態では、レコーダを例に挙げて説明を行ったが、本発明の適用範囲は、レコーダには限らない。

例えば、ＴＶにＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えることで、電源を入れた直後の初期表示チャンネルや初期音量の設定、アダルト放送や暴力シーンなどを除外したチャイルドロック設定、お気に入りのチャンネルザッピング設定、画面のコントラストや明るさ設定、言語設定、連続使用時間設定などを変更対象情報として登録して、ユーザの使い勝手に応じた設定を行うことが可能になる。また、カーナビゲーションシステム（カーナビ）にＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えた場合には、指示内容情報に“強調表示”を指定し、指示対象情報に“ランドマーク情報”を指定することで、指定したランドマークをカーナビで表示する際に、文字フォントやサイズを変更したり、色を変更するなどの強調表示を行うことが可能になる。なお、ランドマーク情報は、サーバから取得しても良い。これにより、例えば、図８５で示される機器操作情報を記録したＲＦ−ＩＤカードを高速道路のサービスエリアやインターチェンジ、観光地などで配布し、現在イベントが行われているなどの、お奨めのランドマークを強調表示するなどの用途にも用いることが可能になる。さらに、ノートＰＣにＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えると、画面の解像度やデスクトップ上のアイコンなどの配置、壁紙、スクリーンセーバー、常駐ソフトなどのスタートアップ設定、使用する周辺機器、マウスなどの利き手設定などを設定することが可能となり、ＲＦ−ＩＤカードを持ち運ぶだけで、出張先などのＰＣでも、普段使用している設定で作業を行うことが可能になる。また、ゲーム機にＲＦ−ＩＤカードのリーダライタと設定情報処理部を備えて、例えば友人の家などで、指示内容情報として設定変更を設定したＲＦ−ＩＤカードでコントローラのキー配置やメニュー画面構成を設定したり、セーブデータなどを読み込ませることも可能になる。さらに、指示内容情報としてダウンロードを設定したＲＦ−ＩＤカードを雑誌などの付録とし、追加シナリオや希少なアイテムなどのダウンロードを行うといったサービスも考えられる。

本発明のＲＦ−ＩＤカードは、家庭内の家電がネットワークで接続された際にも、例えば個人の好みに合わせたエアコン温度や風呂の湯沸しの設定などをＲＦ−ＩＤカードに登録しておき、家庭内に備えたＲＦ−ＩＤリーダライタにかざして家電の設定を一括して行うことや、冷蔵庫に保管してある食品の閲覧操作をＲＦ−ＩＤカードに登録しておき、予め食品につけられたタグなどで冷蔵庫のメモリに登録された食品の情報や、冷蔵庫の中をカメラで撮影した映像を取得することで、ＴＶのリーダライタで食品リストを確認することなど、様々な用途での使用が可能である。なお、機器を指定するＲＦ−ＩＤカード（例えば、“暖房”、“冷房”、“ストーブ”、“扇風機”を示す４種類のカード）と、機器の設定を指定するＲＦ−ＩＤカード（例えば、“弱”、“中”、“強”を示す３種類のカード）などを組み合わせる、または、前記機器指定、機器設定指定のそれぞれの機能を持った複数のＲＦタグを１枚のＲＦ−ＩＤカードに備えて、機器の設定をカスタマイズしても良い。

なお、本発明の適用範囲は、これまでの実施の形態で述べた方法に限定されない。本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記実施の形態における構成要素および特徴を任意に組み合わせて得られる形態や、上記実施の形態に対して当業者が変形を施して得られる形態も、本発明に含まれる。

例えば、２人のユーザ（ユーザＡとユーザＢする）の間で、写真のやり取りを行う形態では、ユーザＡの撮影した写真をユーザＢが閲覧する方法として、ユーザＢのＴＶの機器ＩＤとユーザＢが所有している中継サーバのＵＲＬが予め格納されているＲＦ−ＩＤ（ＲＦタグＢとする）から生成した情報（機器生成情報Ｂとする）をユーザＡにメールなどで伝えるとともにＲＦタグＢに記録し、ユーザＡが、機器生成情報Ｂに関連付けて中継サーバに写真を登録したサーバのＵＲＬを格納することで、ユーザＢはＲＦタグＢをＴＶのＲＦ−ＩＤリーダライタにかざすだけでユーザＡの撮影した写真を閲覧することが可能となる。なお、タグＢには予めユーザＡのメールアドレスが登録されており、ユーザＢがタグＢをＴＶのＲＦ−ＩＤリーダライタにかざすだけで、タグＢへの機器生成情報Ｂの書き込みと、ユーザＡへの機器生成情報Ｂの通知が自動的に行われる方法を用いると、ユーザＢが機器の使用方法に習熟していない場合でも、写真のやり取りを行うことが可能となる。また、ユーザＡがＵＲＬ、ログインＩＤ、パスワードの少なくとも１つを機器生成情報Ｂで暗号化してＲＦ−ＩＤに登録したハガキを送付することで、写真の閲覧をユーザＢのＴＶに制限することが可能である。さらに、送信用のＲＦ−ＩＤと返信用のＲＦ−ＩＤの２つのＲＦ−ＩＤが付いたハガキをユーザＡからユーザＢに送信する場合には、ユーザＡが予め返信用のＲＦ−ＩＤに自分のＴＶなどから生成した機器生成情報Ａを記録することで、ユーザＢが返信の際にユーザＢが写真を登録するサーバのＵＲＬやログインＩＤやパスワードを機器生成情報Ａで暗号化して返信用のＲＦ−ＩＤに記録したり、写真を登録する際にユーザＢが機器生成情報Ａに関連付けて登録することで、ユーザＢの登録した写真の閲覧を許可する機器を制限することが可能となる。

なお、郵送物につけられたＲＦ−ＩＤの郵送物固有ＩＤは、複数の郵送物で共通なグループＩＤ部と郵送物毎に設定された固有ＩＤ部とが組み合わせられた構成となっていても良い。サーバの写真を郵送物固有ＩＤ全体に関連付ける代わりに、前記グループＩＤ部と関連付けて登録することで、複数の対象に対して写真と関連付けたＲＦ−ＩＤつきハガキを送付する際に、複数の固有ＩＤの登録を行う手間を省略することが出来る。また、グループＩＤ部と関連付けて登録したサーバの写真を固有ＩＤ部に応じて閲覧許可・禁止を切り替えても良い。それにより、例えば、郵送物にプリンタで宛先住所などの印刷を行う場合は、プリンタにＲＦ−ＩＤリーダライタを備えて郵送物固有ＩＤの固有ＩＤ部を印刷時に読み取ることで、住所録と固有ＩＤ部の対応付けを行うことが可能となり、住所録でサーバ上の写真閲覧の許可・禁止の管理を行うことが可能となる。

なお、葉書やカードに機能の異なるＲＦタグを複数備え、使用しないＲＦタグの通信を遮断することで、１枚の葉書やカードで複数の機能を切り替えても良い。例えば、葉書の上部に写真をスライドショー表示する機能を持ったＲＦタグを備え、下部に映像を再生する機能を持ったＲＦタグを備えることで、葉書の上部、下部のどちらをＲＦ−ＩＤリーダライタに近づけるかで写真表示と映像再生機能を切り替えることが可能となる。なお、葉書の表裏に備えても良いし、通信を遮断する素材を用いた蓋を備えて、蓋を開けた状態のＲＦタグのみを使用可能としても良い。

なお、写真を複数のサーバに登録し、それぞれのサーバのＵＲＬをＲＦタグに格納することで、それぞれのサーバにアクセスして写真を取得し、一覧表示を行っても良い。

なお、ＲＦ−ＩＤリーダライタは、機器に備えているだけでなく、リモコンなどの機器操作を行う入力手段に備えていても良い。例えば、ネットワークなどで複数の機器が接続されている場合には、複数の機器の操作を集中的に行う入力手段にＲＦ−ＩＤリーダライタを備え、それぞれの機器の操作を行っても良い。さらに、リモコンなどの入力手段に指紋認証や顔認証といった生体認証やパスワードなどの個人認証手段を備え、個人認証が完了した場合のみ、ＲＦタグの読み書きを行っても良い。逆に、個人の認証情報をＲＦタグに記録しておき、ＲＦタグによって機器やリモコンなどで個人認証を行っても良い。

なお本発明の記載に関してＲＦ−ＩＤという用語を多用している。一般的にはＲＦ−ＩＤと言う用語は狭義では「識別情報を不揮発メモリに記録してあるタグ」のことを指し、デュアルインタフェースやセキュリティ機能を持つＲＦ−ＩＤは「ＩＣカード」等の用語が用いられているようである。しかし、本明細書のＲＦ−ＩＤはこの狭義の用語に限定されるものではない。本発明では「個体識別情報を不揮発メモリに記録し、個体識別情報を、アンテナを介して外部に送信できる電子回路」との広義の意味で用いている。

従来は機器操作の未習熟者が機器の複雑な設定を行うためには、機器の販売者や修理者、サービスマンが対象機器のある場所に赴いて設定を行うか、対象機器を遠隔操作する必要があった。つまり、遠隔操作する場合もやはり遠隔操作の設定のために規模ある場所に赴く必要があった。しかし、以上に述べたように、ＲＦ−ＩＤカード２１００を用いれば、レコーダ２０００の設定をユーザが複雑な処理を意識することなく実施することが可能となり、機器の操作に習熟していないユーザでも、容易にレコーダの設定の変更を行うことが可能となるという効果が得られる。

また、本発明は、画面を有する機器と、前記機器と通信路で接続されたリーダ装置と、前記リーダ装置と近接無線通信を行う通信装置を備える通信システムにおいて、前記通信装置に関する画像を前記機器に提示する画像提示方法として実現したり、通信装置の識別情報とともに当該通信装置内に保存されるプログラムであって、前記通信装置との間で近接無線通信を行う機器が備える仮想マシンによって実行されるコードで記述され、通信ネットワークで接続されたサーバ装置にアクセスするステップと、アクセスした前記サーバ装置に保存された画像のうち、前記識別情報に対応する画像を前記サーバ装置からダウンロードするステップと、ダウンロードした画像を表示するステップとを含むプログラム、あるいは、そのようなプログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現することもできる。

また、本発明に係る通信装置は、識別情報および仮想マシン用プログラムを格納したＲＦ−ＩＤを備えるあらゆる機器、例えば、カメラ等の電子機器、炊飯器や冷蔵庫等の家電機器、歯ブラシ等の日常品にも、適用できるのは言うまでもない。

ここで、ＴＶ等のリモコンにＲＦ−ＩＤリーダを搭載した場合の実施の形態を図８６（ａ）、（ｂ）のブロック図と図８６（ｃ）のフローチャートと図８７のフローチャート図を用いて説明する。

まず、前述のようにカメラなどの子通信機５０５０はメモリ５２とアンテナ２１を持つ。このアンテナ２１にリモコン５０５１のアンテナ５０６３を近づけるとアンテナ５０６３からアンテナ２１に電源が供給され、メモリ５２の中のデータがアンテナ２１よりアンテナ５０６３に送られる。リモコン５０５１側では通信回路５０６４によりデジタルデータに変換してメモリ５０６１に蓄える（ステップ５００１ａ：図８７）。リモコン５０５１の送信部をＴＶ４５に向け、送信スイッチ５０６２を押すと（ステップ５００１ｂ）メモリ５０６１のデータは光出力部５０６２を介して光を用いて、ＴＶの受発光部５０５８に送られＴＶ等の親機４５に送信される（ステップ５００１ｃ）。なお、ここでの通信は光でなく無線でもよい。

ここで図８６（ｃ）のフローチャートに戻ると、発明は社会的なシステムに用いられるため２０年後、３０年後に対応する必要がある。仮想マシン言語等のプログラムはＪａｖａ（登録商標）等が知られているが、将来、拡張されたり、全く別の効率のよい言語等のプログラムになることが予想される。従って本発明では、ＴＶ等の親機４５に親機の仮想マシン言語等の言語タイプやバージョンを示す親機バージョン情報５０５９、ｎ１が記録されている（ステップ５０６０ｉ：図８６（ｃ））。子機５０５０のメモリ２１には（図８６（ａ））、最初に子機のプログラムの言語等のバージョンを示す子機バージョン情報５０５２、ｎ２が記録されている。その後にプログラム領域５０５３があり、バージョン５０５５ａ、５０５５ｂ、５０５５ｃのプログラム５０５６ａ、５０５６ｂ、５０５６ｃが記録され、その次にデータ領域５０５４がある。

図８６のフローチャートのステップ５０６０ｉで親機４５のバージョン情報ｎ１を入手し、子機のメモリの中のバージョン情報ｎ２を入手し（ステップ５０６０ａ）、ｎ１≧ｎ２の最大値のプログラムｎを選択し（ステップ５０６０ｂ）、その実行プログラムｎを実行し（ステップ５０６０ｃ）、ステップ５０６０ｄでインターネットへの接続がある場合、ステップ５０６０ｅでサーバに接続し、サーバに親機４５に設定されている言語情報５０６５を送り（ステップ５０６０ｆ）、サーバは送られた言語情報５０６５に応じて、その言語、例えばフランス語のプログラムを親機に送り、実行させる。もしくはサーバ上でそのプログラムを実行してもよい。

インターネットに接続されていない場合はステップ５０６０ｈに戻り、ローカルプログラムを実行して、子機５０５０の属性情報、例えば故障の場合を知らせる情報や記録した写真の枚数等の情報を親機４５の画面に表示する。このように子機のメモリ５２にバージョン情報５０５２が記録され、１０年単位の周期で進化する各世代のプログラムや手順やＵＲＬがバージョン毎に記録されているため、２０年３０年経っても同じフォーマットで動作するという効果がある。図８６（ａ）ではプログラムのバージョン、世代を記録する例を示したが、図８６（ｂ）のようにバージョン５０５５ｄ、５０５５ｅ、５０５５ｆに対応したＵＲＬ等のサーバの中のデータのアドレス、ＵＲＬ５０５７ａ、５０５７ｂ、５０５７ｃを記録することにより同様の効果が得られる。この方式により、将来にわたって、下位互換性を実現できる。例えば今年買った製品にＲＦ−ＩＤが搭載されている場合、バージョンを１とすると、２０年後、３０年後の親機４５には例えばバージョン１、２、３に対応したＪＡＶＡ（登録商標）等の仮想マシン言語などのプログラムが載っているので、子機バージョン情報５０５２を知ることにより、親機はそのバージョンに対応した親機のプログラムに切り換え動作を行う。また３０年後の子機２１ではバージョン１、２、３の全てのプログラムが記録されているため、バージョン３の親機４５では最高の機能を得る。そして、バージョン１の親機４５では古いバージョンの少し限定された機能が得られ、完全な互換性が実現する。

図８７のフローチャートを説明する。ステップ５００１ａでリモコン５０５１の読み取りスイッチ５０６３を押して、子機５０５０のアンテナ２１に近づけると子機のメモリ５２のデータがリモコン５０５１のメモリ５０６１に蓄積される。次にステップ５００１ｂでリモコン５０５１をＴＶ等の親機４５に向け、送信スイッチ５０６２を押すと（ステップ５００１ｂ）、光により親機へメモリ５０６１のデータが送られる（ステップ５００１ｃ）。本実施の形態ではこのデータをタグデータと便宜上呼ぶ。タグデータから実行プログラムを抽出もしくは選択し（ステップ５００１ｄ）、抽出もしくは選択した実行プログラムを親機の仮想マシン言語を用いて実行し（ステップ５００１ｅ）、親機側のインターネット接続識別用情報を読み込み（ステップ５００１ｆ）、もしステップ５００１まで識別用情報が「インターネットに接続可能」を示さない場合は実行プログラムの中に非接続時用のプログラムを実行し（ステップ５００１ｔ）、親機の画面の実行結果を表示する（ステップ５００１ｕ）。本発明ではメモリ５２にインターネットに接続する情報だけでなく、非接続時に動作する実行プログラムが記録されているため、非接続時に要求される最低の動作が表示を行うことができるという効果がある。

ステップ５００１ｇに戻り、Ｙｅｓの場合は、上記プログラムの一部を含む接続プログラムを実行する（ステップ５００１ｈ）。

この場合、タグデータの中の実行プログラムに図８６（ａ）のデータ領域５０５４にサーバのＵＲＬやユーザＩＤやパスワード等のデータを加えて接続プログラムを生成することによりタブデータの中の実行プログラムを拡張することができるとともに、メモリ５２の中の不揮発性メモリの容量を小さくできる。この場合、メモリ５２の接続プログラムをプログラム領域５０５３の書きかえ不能なＲＯＭメモリ等のメモリに記録し、サーバのＵＲＬなどを書きかえ可能なデータ領域５０５４に記録することにより、チップ面積やコストを下げることができる。

ステップ５００１ｉにおいて特定のＵＲＬのサーバに接続し、ステップ５００１ｊでサーバ側がデータのアップロードを要求するかどうかを判定し、Ｙｅｓならステップ５００１ｐでデータもしくは／かつプログラムをサーバにアップロードする。このデータを用いてサーバでプログラムを実行し（ステップ５００１ｑ）、サーバで実行した結果を親機に送り（ステップ５００１ｒ）、親機の表面に実行した結果等を表示する（ステップ５００１ｓ）。

ステップ５００１ｊに戻り、Ｎｏの場合、サーバのＵＲＬの中の特定のプログラムを含む情報をダウンロードし（ステップ５００１ｋ）、このダウンロードしたプログラムを親機で実行する（ステップ５００１ｍ）。そして、その結果を親機の画面に表示する。

消費電力や体積やコストの制約により、ＲＦ−ＩＤや子機側のメモリ容量には限界があり、通常のプログラムは記憶できない。しかし、本発明のように接続プログラムと、サーバを利用することにより、無限に大きなプログラムを動作させることができるという大きな効果がある。

サーバで巨大なプログラムを実行してもよいし、サーバからダウンロードしたプログラムを実行してもよく、これらは本発明の範疇に入る。

なお、本発明の図８６を用いた実施の形態では、ＴＶ用のリモコンを想定して説明した。この場合、リモコンは、電池とＴＶチャンネルを切り替えるためのボタン、ＲＦ−ＩＤを読み取るアンテナと通信回路、赤外の発光部から構成される。リモコンに代えて携帯電話を用いても同様の効果が得られる。携帯電話に搭載されている赤外の発光部などを共用できるため導入しやすい。携帯の通信回線をもつため、直接、サーバに接続されるため性能面では、変わらない。しかし、通信費用が発生するため、ユーザに負担をかけることになる。携帯電話の画面はＴＶに比べると圧倒的に小さい。従って、図８６で示した送信スイッチ５０６２を設け、ＴＶが近くにある場合は、携帯電話の発光部をＴＶの方に向け、前述のメモリ５２の中のタグデータをＴＶに直接送ることにより、解像度の高い大きな画面でデータを見ることができる。また、費用もかからないため、ユーザにとってメリットが大きい。読み取ったタグデータを用いた携帯電話回線を介しての交信は、この送信スイッチと連動して、中止される。

この場合には、図８６で説明したリモコンと同様に、ＲＦ−ＩＤ（ＮＦＣ通信部でもよい）の少なくともリーダ部を携帯電話に備える構成とする。今後、ＲＦ−ＩＤなどのリーダ機能を携帯電話に持たせることが予想される。もしＲＦ−ＩＤのリーダが携帯電話に搭載されるようになれば、本発明を実施するに当たって追加するコストは非常に小さくなり、ユーザにとってのメリットは大きい。また、リモコン、携帯電話だけではなく、ＰＤＡ端末、ノートＰＣ、携帯メディアプレーヤなどでも本発明を実現することは容易である。

（実施の形態８）
以下、本発明における実施の形態８について図面を用いて詳細に説明する。

本実施の形態では、実施の形態１〜７とは別の態様について説明する。ただし、実施の形態１〜７で説明した例えば撮影装置１などのＲＦＩＤタグを有する端末機器、ＴＶ４５などのＲＦ−ＩＤリーダライタを備える通信装置、およびサーバ４２などの汎用のネットワークを介して通信装置と通信可能に接続されるサーバと同様の構成を有するシステムである。

本実施の形態では、例えば、ＲＦ−ＩＤリーダライタを備えるＴＶリモコンまたは携帯電話端末を、ＲＦＩＤを有する外部機器にタッチさせて、外部機器からＩＤ等を含む外部機器の情報を示す外部機器情報を読み出し、通信装置では読み出した外部機器情報に自身の通信装置情報を付加して（ペアリングして）サーバに転送する。それによって、例えば、外部機器情報を通信装置情報に紐付けて、サーバ上のデータベースに登録することができる。これは、外部機器の利用者が携帯端末等の通信装置を用いてワンタッチで外部機器の愛用者登録を完了させるような場合に特に有効である。例えば、外部機器情報は、例えば外部機器の製造番号（保証書番号）とし、通信装置情報を通信装置に設定されているメールアドレスなどであり、その場合、通信装置は、ワンタッチで、外部機器の製造番号を読み出し、自身に登録されているメールアドレスと紐付けてサーバのデータベースに登録することできる。このようにして、外部機器の愛用者登録を簡単化することができる。

従来、サーバへのメールアドレスの登録や、製造番号の登録といった作業を使用者に行わせていたため、その処理の複雑さから、愛用者登録される外部機器の数が圧倒的に低迷していた。それに対して、本実施の形態で開示する方法を用いれば、ワンタッチで外部機器の愛用者登録を完了させることが可能となるため、ＩＴ機器に精通していない外部機器の利用者であっても簡単に早く、直感的に愛用者登録が行える。それにより、登録される機器の増加が見込める。

図８８は、本発明の実施の形態８におけるシステムブロック図である。図８８に示すように、本実施形態で開示するシステムは、上述したように実施の形態１〜７と同様のシステムであり、外部機器８００１、通信装置８００２およびサーバ８００３で構成される。

本実施の形態の外部機器８００１は、例えば、実施の形態１〜７で述べた撮影装置１などの端末機器のほかに、電子レンジ、洗濯機、冷蔵庫などといった生活家電機器や、テレビ、レコーダなどのＡＶ家電機器といったものである。なお、外部機器８００１は、書籍や食材のようなものであっても構わない。基本的に、パッシブ／アクティブＲＦＩＤやＮＦＣ（ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によってリーダライタと通信可能なものであればどのようなものでも構わない。

本実施の形態の通信装置８００２は、例えば、実施の形態１〜７で述べたＴＶ４５などの通信装置のほかに、携帯電話端末やモバイル機器などである。通信装置８００２は、外部機器８００１のＲＦＩＤやＮＦＣと更新可能なリーダライタを備える機器であれば構わないが、可搬性のあるものが望ましい。

本実施の形態のサーバ８００３は、例えば、実施の形態１〜７のサーバ４２と同様に通信装置との間で汎用のネットワークを介して接続するサーバである。なお、本実施の形態のサーバ８００３は、少なくともデータベース８８３９を有し、通信装置８８０２から送信されてくる情報（登録情報）に基づいてデータベース８８３９に登録を行う機能を有する。

なお、以下では、便宜上、外部機器８００１、通信装置８００２およびサーバ８００３を接続させたシステム構成で説明する。しかし、外部機器８００１、通信装置８００２およびサーバ８００３はそれぞれ、構成についても特徴を有している。また、これらを接続したシステムも特徴を有している。

外部機器８００１は、図８８に示すように、ＣＰＵ８８０２、第２メモリ５２、第１暗号部８８０３、変復調部８８０４、電力誘起部８８０５（第２電源部９１と同等の機能を有する）および近接無線用のアンテナ８８０６から構成される。

ＣＰＵ８８０２は、外部機器８００１のシステムコントロール部であり、電力誘起部８８０５で誘起した電力で動作または、図示しないバッテリや他の電源で動作する。

第２メモリ５２は、実施の形態１〜７の第２メモリ５２と同等の構成を有し、同じ符号を付与して説明を省略する。第２メモリ５２は、本実施の形態においても、第２メモリ５２内に外部機器８００１が識別可能なＵＩＤ（外部機器の製造番号など）が少なくとも記憶されている。例えば外部機器８００１に、外部機器８００１の使用履歴を収集する機能や、不具合を検知する機能が実装されている場合には、外部機器８００１の使用履歴情報や、発生している不具合を示すエラーコードなども記憶する。これは実施の形態１〜７の撮影装置１で言えば、撮影画像状況情報５５に相当（対応）する。そのため、例えばサーバ８００３を特定するためのサーバ特定情報など図４で示した第２メモリ５２に記録されている情報は全て有する。

第１暗号部８８０３は、近接無線通信により（を介して）第２メモリ５２に記録されている情報（内容）を通信装置８００２に送信する場合に、送信路上で盗聴や改ざんを防止することを目的として第２メモリ５２の内容を暗号化する部分である。暗号化には、第１暗号鍵が用いられる。第１暗号鍵は、公開鍵でも秘密鍵でも構わない。

変復調部８８０４は、通信装置８００２と近接無線通信により通信する場合に変調／復調を行う部分である。変復調部８８０４は、第１暗号鍵により暗号化された第２メモリ５２の内容を通信装置８００２へ送信する時には、その通信内容を変調して出力する。反対に、通信装置８００２から受信する時には、受信した通信内容を復調する。

電力誘起部８８０５は、通信装置８００２からの近接無線通信を行うために電波から電磁誘導で電力を誘起する部分である。なお、電磁誘導で発生した電力によって外部機器８００１のその他の構成要素を動作させる構成でも構わない。

アンテナ８８０６は、近接無線通信を行うためのループアンテナである。本実施の形態では、近接無線通信として、１５.５６ＭＨｚ帯を用いるＨＦ帯域のＲＦＩＤやＮＦＣを想定しているが、その周波数帯に限られない。９００Ｍｚ〜１ＧＨｚのＵＨＦ帯でもいいし、２ＧＨｚを超えるものでも構わない。

なお、本実施の形態では、例えば、外部機器８００１の愛用者登録を簡単に行うことを目的としているので、第２メモリ５２には、外部機器８００１を機器ごとに識別可能なＵＩＤが記録されていることが必要である。それとともに、第２メモリ５２には、外部機器８００１のメーカが特定できる情報、製造日が特定できる情報、および製造工程（工場、ライン、ロット、製造担当者）が特定できる情報などが含まれていることが望ましい。また、第２メモリ５２には通信装置８００２が簡単に、外部機器８００１の製造者ごとに異なるサーバにアクセスするためのサーバ特定情報４８を含めることが望ましい。これによって、通信装置８８０２は複雑な処理を行うことなく、外部機器８００１ごとに異なるメーカのサーバに接続することが可能となる。これにより、通信装置８００２のコストダウンを見込むことが可能となる。

次に、通信装置８００２の構成について説明する。本実施の形態の通信装置８００２は、図８８に示すように、ＣＰＵ８８０７、アンテナ８８０８、変復調部（近接無線通信部）８８０９、出力切り替え部８８１０、変復調切り替え部８８１１、登録情報生成部８８１２、機器情報記憶部８８１３、入力部８８２０、キー８８２１、外部機器情報メモリ８８２２、第２暗号部８８２３、アクセス制御情報生成部８８２４、サーバ情報記憶部８８２５、サーバ通信部８８３０、ＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）通信情報記憶部８８３１および表示部８８４２から構成される。

ＣＰＵ８８０７は、通信装置８００２のシステムコントローラであり、各構成要素の動作を管理する部分である。

アンテナ８８０８は、本発明に係るアンテナ部に相当し、外部機器８００１のアンテナ８８０６と対になる機能要素であり、近接無線通信により外部機器８００１と通信を行う部分である。

変復調部８８０９は、本発明に係る近接無線通信部に相当し、外部機器８００１との近接無線通信路の変復調を行う部分である。外部機器８００１から出力される情報（例えば外部機器情報）は、ここで復調され、外部機器８００１へ出力する情報はここで変調される。変調方式または復調方式は、高速高出力、低速低出力などの複数方式に対応しており、詳細は、実施の形態１で説明している通りであるので説明を省略する。

出力切り替え部８８１０は、本実施の形態の特徴的な部分の一つであり、本発明に係るアンテナ部に含まれる。出力切り替え部８８１０は、アンテナ８８０８から出力する電波信号の出力を切り替える部分である。出力切り替え部８８１０は、例えば、通信装置８００２と外部機器８００１との距離が遠く、安定に通信が行えない場合には、アンテナ８８０８から出力する電波信号の出力を高くする。また、出力切り替え部８８１０は、通信装置８００２と外部機器８００１との距離が近い場合には、アンテナ８８０８から出力する電波信号が他の機器と干渉するのを避けるためにも低出力を維持する。

なお、この出力の切り替えには、外部機器８００１からのリクエストに応じて切り替える構成が望ましい。その場合には、外部機器８８０１に例えば通信電波強度測定部を設けて、誘起する電力の電圧値や通信電波そのものの出力の大きさを確認して、通信装置８８０２に対して外部機器８８０１に出力切り替えコマンドを送信させる。通信装置８００２の出力切り替え部８８１０は、これを受信することでアンテナ８８０８から出力する信号強度を変更させる。また、上記誘起する電力の電圧値や通信電波そのもの出力など、外部機器８００１が誘起する電源の電源レベルを示す情報は、外部機器情報に含まれて送信されるとしてもよい。

変復調切り替え部８８１１は、本発明に係る近接無線通信部に含まれ、高速、低速の変調方式を切り替える部分である。これによって、例えば通信装置８０２と外部機器８００１との距離が遠くて通信品質の悪い場合には、低速に落として、通信信頼性を確保することが可能となる。なお、変復調の切り替えには、外部機器８００１からのリクエストに応じて切り替える構成が望ましい。その場合には、外部機器８８０１に、例えば通信電波強度測定部を設けて、誘起する電力の電圧値や通信電波そのものの出力の大きさを確認して、通信装置８８０２に対して外部機器８８０１に変復調切り替えコマンドを送信させる。通信装置８００２の変復調切り替え部８８１１は、これを受信することで外部機器８００１との近接無線通信の通信路の変調方法を変更する。ここで、上記誘起する電力の電圧値や通信電波そのもの出力など、外部機器８００１が誘起する電源の電源レベルを示す情報は、外部機器情報に含まれて送信されるとしてもよい。変調方式の切り替えについては、実施の形態１にて詳しく説明しているので、ここでは、詳細な説明を省略する。

外部機器ＩＤ記憶部８８５０は、外部機器８００１と近接無線通信を行い取得した外部機器８００１ごとの外部機器８００１を識別可能な外部機器ＩＤを記憶する。また、外部機器ＩＤ記憶部８８５０は、外部機器ＩＤに対応付けて、通信可能であった電波の出力や変調方式を記憶している。これによって、小さいデータである外部機器ＩＤのみを低速・高出力で安全な読み出しを行い、外部機器の使用履歴情報などは、高速・低出力で読み出し可能かどうかを外部機器ＩＤ記憶部８８５０の記憶内容に応じて制御することが可能となる。それにより、外部機器８００１へのアクセスのたびに電波出力や変調方式を切り替えることを抑制することが可能となる。

なお、本実施の形態では、外部機器８００１を上述したようなあらゆる機器を想定している。従ってＲＦＩＤの取り付け位置などの関係で、全ての外部機器８００１が一律の読み出し方法でアクセスできるとは限らない。しかしながら、アクセスのたびに出力や変調方式を調整するのは冗長である。そのため、本実施の形態では、外部機器ＩＤ記憶部８８５０を設けて、一度、通信を行った外部機器８００１との通信状況を記憶しておき、これを利用することで、アクセスのたびに調整することを無くし、全体として高速な近接無線通信を実施可能とする。要約すると、外部機器ＩＤ記憶部８８５０の記憶内容に応じて、出力切り替え部８８１０や変復調切り替え部８８１１を切り替えることで全体として高速な近接無線通信を実現する。外部機器ＩＤ記憶部８８５０は、機器情報記憶部８８１３に物理的に含まれていてもよく、その場合には、機器情報記憶部８８１３の一部の領域を外部機器ＩＤ記憶部８８５０として専用に割り当てればよい。

登録情報生成部８８１２は、本発明に係る登録情報生成部に相当する。登録情報生成部８８１２は、外部機器８８０１から受信した外部機器情報に、機器情報記憶部８８１３に記憶している自装置の通信装置情報を付与して、サーバ８００３に送信する情報（登録情報）を生成する部分である。ここで、外部機器情報に付与する通信機器情報は、機器情報記憶部８８１３に記憶されており、通信装置識別情報８８１４や利用者情報８８１５が含まれる。

通信装置識別情報８８１４は、通信装置８００２を一意に識別可能な識別情報である。通信装置識別情報８８１４は、通信制御ためのＭＡＣアドレスやＩＰアドレスとは違い、例えば携帯電話端末であればＳＩＭ（ＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＩｄｅｎｔｉｔｙＭｏｄｕｌｅ）カードの識別情報や、携帯電話端末にインストールされるＲＦＩＤリーダライタ制御アプリケーション毎に設定された識別情報や、通信装置８００２であればその製造番号またはシリアル番号もこれに相当する。また、利用者情報８８１５は、通信装置８００２の利用者を識別可能な情報である。利用者情報８８１５は、例えば電話番号８８１６、メールアドレス８８１７、ユーザ識別情報８８１８および郵便番号８８１９（住所に特定しても勿論構わない）などを含む。

入力部８８２０は、キー８８２１などを利用して、機器情報記憶部８８１３に通信装置情報を登録する入力部である。携帯電話端末のＳＩＭカードの差込などもこれに相当する。

外部機器情報メモリ８８２２は、外部機器８００１から近接無線通信を介して送信される外部機器情報を一時記憶するメモリである。外部機器情報メモリ８８２２は、登録情報生成部８８１２のワークメモリとして、記憶されている外部機器情報に通信装置情報を付与してサーバ８００３に送信する送信情報を生成する。

なお、登録情報生成部８８１２は、通信機器情報を親（主、幹）情報、外部機器情報を子（従、枝）情報として明示するようにして登録情報を生成すればなお良い。なぜならば、後述するサーバ８００３のデータベース８８３９において通信機器情報を親、外部機器情報を子として登録することによりサーバ側の負担を軽減することが可能となるからである。

第２暗号部８８２３は、登録情報生成部８８１２において生成したサーバ８００３への送信情報（登録情報）を暗号化する部分である。なお、第２暗号部８８２３で用いる暗号鍵は、外部機器８００１の第１暗号部８８０３で用いる第１暗号鍵とは異なる第２暗号鍵を用いる。

ここで、外部機器８００１における第１暗号部８８０３と通信装置８００２における第２暗号部８８２３を併用することによる効果を説明する。

第１暗号部８８０３で暗合する目的は、２点ある。１点目は、外部機器８００１と通信装置８００２との間の近接無線通信において、外部機器８００１から送信される外部機器情報の盗聴や改ざんを防止するためである。２点目は、外部機器８００１から送信される外部機器情報自体を通信装置８００２内で閲覧されることを防止するためである。これは、例えばＡ社製の外部機器８００１の外部機器情報をＢ社製の通信装置８００２で読み出すと仮定する場合、Ａ社製の外部機器８００１の使用履歴情報などが競合他社であるＢ社製の通信装置８００２で読み出され、解析される恐れが生じる。そのため、外部機器８００１において、Ａ社製の外部機器８００１の外部機器情報を暗号化しておくことで、Ｂ社製の通信装置８００２からは外部装置情報が読み出される恐れを低減することが可能となる。

また、第２暗号部８８２３で暗号する目的は、サーバ８００３との通信において、送信情報（登録情報）が盗聴されたり改ざんされたりすることを防止するためである。本構成によれば、外部機器情報は、外部機器８００１内で第１の暗号化がなされ、さらに通信装置８００２内で第２の暗号がなされて２重暗号の情報となって、サーバ８００３に送信されることになる。なお、第２の暗号鍵は、サーバ８００３との認証の結果、事変的に生じさせる秘密鍵であってもいいし、公開鍵であってもいい。

アクセス制御情報生成部８８２４は、本発明に係るアクセス制御情報生成部に相当し、サーバ８００３へのアクセスを行うためのアクセス制御情報を生成する部分である。このアクセス制御情報は、登録情報生成部８８１２で生成した送信情報（登録情報）に通信プロトコルの定義やサーバ情報記憶部８８２５に記憶されているサーバ特定情報を付与されることによって生成される所謂ＵＲＩ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。

ここで、サーバ情報記憶部８８２５に記憶されているサーバ特定情報は、サーバ名８８２６、サーバアドレス８８２７、サーバ８００３へのログインアカウント８８２８やログインパスワード８８２９を含んでいる。これによってサーバ８００３に送信する送信コマンドの形式として所謂ＵＲＩであるアクセス制御情報が生成される。

サーバ通信部８８３０は、インターネット８８３４を介して、アクセス制御情報生成部８８２４で生成したアクセス制御情報をパケット単位でサーバ８００３に送信する。また、通常、インターネットでの通信ではＩＰ通信が必要である。そのため、サーバ通信部８８３０は、パケット単位に、ＩＰ通信情報記憶部８８３１に記憶されている通信装置８００２のＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス８８３２やＭＡＣ（ＭｅｄｉａＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ）アドレスをアクセス制御情報に自動的に付与して送信する。

なお、登録情報生成部８８１２において外部機器情報に付与される通信装置識別情報８８１４は、ＩＰ通信情報記憶部８８３１に記憶されているＩＰアドレスやＭＡＣアドレスとは明確に異なる。ＭＡＣアドレスは、通信制御において機器を一意に識別する情報であるが、これはインターネット通信網内で識別できる情報である。一方、通信装置識別情報８８１４は、通信装置８００２のメーカや品種など通信装置８００２の商品属性が識別可能に設定された情報である。さらに、ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスは、通信制御のためにサーバへの送信パケットごとに付与されるのに対して、通信装置識別情報８８１４は、サーバ８００３でデータベース８８３９に登録される登録情報の一つである。また、ＭＡＣアドレスは、サーバ８００３に接続されるまでの間にルータを通過した時点で、ルータのＭＡＣアドレスに置き換えられてしまうため、通信装置８００２のＭＡＣアドレスはサーバに到達した時点で削除されている。また、ＩＰアドレスは、ＰＣなどでは変更可能で、通信装置８８０２に対して普遍的に判別可能な情報ではない。

また、通信装置識別情報８８１４は、サーバ８００３へ送信する登録情報生成部８８１２で生成した送信情報（登録情報）単位に付与されるのに対して、ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスは、サーバ８００３との通信路における通信パケット単位に付与される。また、通信装置識別情報８８１４は、登録情報生成部８８１２で生成された送信情報（登録情報）として第２暗号化がなされるのに対して、パケット単位に付与されるＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスは、暗号化がなされることはない。ただし、Ｉｐｓｅｃ（ＳｅｃｕｒｉｔｙＡｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅｆｏｒＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてサーバ８００３との通信を行う場合に、ＩＰアドレスは暗号化される可能性がある。しかし、登録情報生成部８８１２で生成した送信情報（登録情報）の暗号化する第２暗号化とは異なる。Ｉｐｓｅｃの暗号化は、ＩＰパケット単位に暗号化されるものである。

次に、本実施の形態のサーバ８００３について説明する。本実施の形態のサーバ８００３は、通信部８８３５、第２復号部８８３６、第１復号部８８３７、データベース登録部８８３８、データベース８８３９、表示内容選択部８８４０およびＷＥＢサーバ８８４１から構成される。

通信部８８３５は、インターネット８８３４を介して通信装置８００２と通信可能に接続され、ＩＰ通信を行う部分である。

第２復号部８８３６は、通信装置８００２の第２暗号部８８２３に対応する部分であり、通信装置８００２の第２暗号部８８２３で暗号化された送信データ（登録情報）を復号する。それによって、第２復号部８８３６は、通信装置８００２で付与された通信装置識別情報８８１４や利用者情報８８１５と、外部機器８００１で暗号化されている外部機器情報を抽出する。

第１復号部８８３７は、第２復号部８８３６で復号して得た暗号化された外部機器情報の暗号を復号する部分であり、復号して外部機器情報を抽出する。

このように、外部機器情報は、外部機器８００１内で暗号化され通信装置８００２に送信され、通信装置８００２でさらに暗号化されてサーバ８００３に送信される。そして、サーバ８００３に送信された外部機器情報は、サーバ８００３で復号される。そのため、外部機器情報は、通信装置８８０２で閲覧されることはない。この効果については、例えば、外部機器８００１と通信装置８００２が異なるメーカ製である場合に特に奏するが、先述しているため説明を省略する。

データベース登録部８８３８は、データベース８８３９に復号した通信装置情報と外部機器情報とを登録する部分である。通信機器情報は、通信装置識別情報８８１４や利用者情報８８１５が含まれる。外部機器情報は、例えば外部機器のメーカや品種を特定可能な製造番号などの外部機器識別情報や、外部機器の使用履歴情報、故障履歴情報、故障コードなどが含まれる。

なお、データベース登録部８８３８は、通信機器情報を親（主、幹）情報、外部機器情報を子（従、枝）情報として生成された登録情報に従って、通信装置情報を親（幹）、外部機器情報を子（枝、葉）として登録する。そのため、データベース８８３９は、通信装置情報を親（幹）、外部機器情報を子（枝、葉）として管理することが可能となる。

例えば、通信装置情報には利用者情報なども含まれているので、外部機器８００１の愛用者登録と同等の効果を奏することができる。つまり、従来、ユーザ情報の入力や製造番号の入力など複雑な処理をユーザ負担としてユーザ自身に外部機器８００１の愛用者登録を行わせていたのに対して、本構成によれば、通信装置８００２を外部機器８００１にかざすだけで愛用者登録を実施することが可能となる。

また、例えば、外部機器８００１の製造メーカであれば、どの製品をどのユーザが持っているのかを、通信装置との紐付け情報によって調査することができ、製品のトレーサビリティを向上させることが可能となる。

表示内容選択部８８４０は、通信装置８００２の表示部８８４２に表示する内容をＷＥＢサーバ８８４１から選択する部分である。具体的には、表示内容選択部８８４０は、第１復号部８８３７で復号される外部機器情報に応じて、通信装置８８０２に表示する内容を選択する。それにより、外部機器情報によって、外部機器８００１ごとに異なるホームページを通信装置８００２に表示させることができる。

例えば、外部機器８００１が洗濯機の場合は、洗濯機の取扱説明書などを含めた洗濯機のホームページを表示し、電子レンジの場合は、電子レンジのホームページを表示させることができる。

また、第１復号部８８３７で復号される外部機器情報には、例えば外部機器８００１についての故障コードも含まれる。そのため、故障コードによって表示内容を選択することができるので、外部機器情報の故障時の対応方法を記したホームページを通信装置８００２に表示することも可能となる。

また、表示内容選択部８８４０とデータベース８８３９とを組み合わせて動作させることによって、重大事故の可能性のある製品の告知を通信装置８００２に対して送信することも可能となる。例えば、外部機器８００１としての電子レンジＡが重大事故を引き起こす可能性があると判明したとする。さらに電子レンジＡは、以前、通信装置８８０２（通信装置Ａと呼ぶ）によってタッチし、愛用者登録がなされていたとする。その場合、データベース８８３９には、既に、通信装置Ａに紐づいて電子レンジＡが登録されている。そして、この通信装置Ａのユーザが新たに外部機器８００１としての洗濯機Ｂを購入して、愛用者登録のため、通信装置Ａで洗濯機Ｂをタッチする。すると、サーバ８００３では、通信装置Ａに紐付けて洗濯機Ｂがデータベース８８３９に新たに登録されるとともに、通信装置Ａに事故の可能性のある電子レンジＡが紐づいていることがわかる。そのため、表示内容選択部８８４０によって、洗濯機Ｂの登録画面とともに、電子レンジＡの使用をやめるようにお願いする旨を示す告知を送ることができる。これによって、重大事故の可能性を大きく低減することが可能となる。

図８９は、本発明の実施の形態８におけるサーバ８００３のデータベース８８３９により、通信装置８００２から送信されてくる通信装置情報と外部機器情報とを管理する方法を示す概念図である。図８９では、通信機器１によって外部機器１、外部機器２および外部機器３がタッチされてデータベース８８３９に登録され、通信機器２によって外部機器４、外部機器５および外部機器６、外部機器７がタッチされてデータベース８８３９に登録されている場合を示している。ここで、通信機器１および通信機器２は、通信装置８００２の一例を示しており、外部機器１〜外部機器７は、外部機器８００１の一例を示している。

図８９に示すように管理することによって、通信機器１の保有者が外部機器１、外部機器２および外部機器３を保有しており、通信機器２の保有者が外部機器４、外部機器５、外部機器６および外部機器７を保有しているということが確認できる。

従って、本実施の形態の特徴は、個人情報の登録なしでも、最低限、通信機器と紐付けた外部機器の管理を行うことが可能となる点にある。また、例えば携帯電話などの通信装置８００２に予め電話番号やメールアドレスなどが登録されているものを用いれば、通信装置８００２に設定された個人情報に紐付けて外部機器８００１を管理することが可能でなる。いずれの場合でも、通信装置８００２で外部機器８００１をタッチするという簡単動作によって、愛用者登録等を行うことが可能なシステムを提供することができる。

図９０は、本発明の実施の形態８の通信装置８００２のアクセス制御情報生成部８８２４においてサーバ８００３へのアクセス制御情報であるＵＲＩのイメージを示した概念図である。

アクセス制御情報であるＵＲＩは、図９０に示すように、プロトコル名ｈｔｔｐ、サーバアドレス（サーバ名）に続いて、通信装置情報と外部機器情報が付与される。そして、通信装置情報は、第２の暗号が施されおり、外部機器情報は第１の暗号と第２の暗号が施されている。

以上のように、外部機器８００１の利用者は、通信装置８００２を用いてワンタッチと言う簡単操作で、外部機器８００１の愛用者登録を行える。すなわち、本実施の形態で開示するシステムを利用すれば、インターネット通信機能を持つことのできない外部機器８００１であっても、インターネットに接続可能な通信装置８８０２を中継することによって、例えば愛用者登録などのＩＤ等を含む外部機器情報の登録を行うことが可能となる。従来であれば、インターネットに繋がるＰＣや携帯電話にユーザが手入力することで実現していたため煩雑な処理が必要であったが、その煩雑な処理を簡単化できる。その際、外部機器８００１では、高価なインターネット接続装置を搭載することなく、ＲＦＩＤなど圧倒的な低コストの近接無線通信モジュールを搭載することによって実現できる。

以上、本実施の形態によれば、外部機器８００１、通信装置８００２およびサーバ８００３が接続されたシステム構成により、外部機器８００１の愛用者登録を簡単に行うことができる。なお、上述したように、外部機器８００１、通信装置８００２およびサーバ８００３のそれぞれの構成についても特徴を有している。

以上、本発明の通信装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。

（実施の形態９）
図９１は、実施の形態９のホームネットワーク環境を示す図である。

実施の形態９について述べる。図９１に本実施の形態において想定しているホームネットワーク環境について示す。複数のホームネットワークのそれぞれが、宅内Ｍ１００１、Ｍ１００２、Ｍ１００３に各々構成され、各ホームネットワークは、インターネットＭ１００４を介して登録サーバＭ１００５に接続されている。

なお、ホームネットワーク内でのサービスが、その宅内に限定される場合には、登録サ−バＭ１００５は、その宅内に存在してもよい。また、ホームネットワークが別荘やオフィスなどの複数の場所に分割されている場合、もしくは寮やルームシェアのように１つの宅内で複数のホームネットワークが存在する場合でも本発明は有効である。

宅内には、ルータＭ１００６や無線アクセスポイント（以下：無線ＡＰ）Ｍ１００７などを介してインターネットＭ１００４に接続するＴＶ（Ｍ１００８、Ｍ１００９）やＤＶＤレコーダＭ１０１０などの常時接続家電と、必要に応じて間接的にインターネットＭ１００4に接続するデジタルカメラＭ１０１１や、電子レンジＭ１０１２、冷蔵庫Ｍ１０１３といった非常時接続家電が存在するものとする。なお、さらに、本実施の形態では、携帯電話Ｍ１０１４などのモバイル端末も、ホームネットワークを構成している端末とする。

実施の形態９における各機器は、近接無線通信デバイスを通して相互に簡単なデータ通信が可能なものとし、各機器の情報を近接無線通信デバイスにより取得し、取得された各情報を、ホームネットワークデバイスを通して登録サーバＭ１００５に登録するものとする。

図９２は、実施の形態９の通信装置Ｍ１１０１のハードウェア構成図を示す。

通信装置Ｍ１１０１は、通信デバイスとして２つのデバイスを搭載しているものとする。

１つは、近接無線通信デバイスＭ１１０２であり、一般的にはＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｅｉｏｎ（以下：ＮＦＣ）やＲＦタグといわれるものである。

もう１つは、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３であり、宅内機器連携に用いられる無線ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ（以下：無線ＬＡＮ）やＺｉｇＢｅｅなどの無線通信デバイス、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＰｏｗｅｒＬｉｎｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（以下：ＰＬＣ）などの有線通信デバイスおよびＷｉＭａｘや３ＧＰＰなどのモバイル機器に利用される通信デバイスである。

さらに、通信装置Ｍ１１０１は、ユーザインタフェース（ＩＦ）デバイスＭ１１０４を備えるものとする。ここでユーザインタフェースデバイスとはボタンなどの入力デバイスおよびディスプレイ、ＬＥＤなどの出力デバイスを示したものである。なお、ＴＶやエアコンなどの機器では、入出力はリモコンで行うことが一般的であり、物理的には離れているものであるが、本発明では説明の簡単化のためユーザＩＦデバイスＭ１１０４として扱うものとする。

図９３は、通信装置Ｍ１１０１のＣＰＵ（Ｍ１１０５）上で動作する機能を説明する機能ブロック図である。

通信装置Ｍ１１０１内の機器固有ＩＤ取得部Ｍ１２０２は、登録機器Ｍ１２０１の機器固有ＩＤを含む情報を、近接無線通信デバイスＭ１１０２を通じて、取得する。

ここで、登録機器Ｍ１２０１は、登録コマンドおよび機器固有ＩＤを含む登録情報を近接無線通信デバイスＭ１１０２によって送信しているものとする。

機器固有ＩＤ取得部Ｍ１２０２から、機器固有ＩＤを含む登録情報を取得して、登録情報作成部Ｍ１２０４は、ホームＩＤ管理部Ｍ１２０５よりホームＩＤを取得し、登録機器Ｍ１２０１から、機器固有ＩＤ取得部Ｍ１２０２を通じて取得した登録情報に、取得されたホームＩＤを付加して、付加がされた登録情報を作成する。登録情報として、登録機器Ｍ１２０１等の位置情報を付加する場合には、位置情報取得部Ｍ１２０６より位置情報を登録情報作成部Ｍ１２０４は取得する。

ここで、位置情報とは、ＴＶに入力されている郵便番号に基づく住所情報や、携帯電話のＧＰＳによって取得できる地理的な位置情報などをさしており、登録機器Ｍ１２０１の設置位置情報などを登録することにより、家電トレーサビリティなどのサービス提供を容易にすることができる。

そして、登録情報作成部Ｍ１２０４は、ホームＩＤが付加された登録情報を、登録情報送受信部Ｍ１２０７に送信する。

ホームＩＤ管理部Ｍ１２０５は、前述したホームネットワークを構成する通信デバイスで用いられる通信デバイスＩＤとは異なるホームＩＤを管理している。

ここで、現在までにおける、従来からのホームネットワークでは、各通信デバイスのマスター機器がそれぞれの通信デバイス単位で管理しており、その管理手法は通信デバイスの種別によって異なるため、ホーム単位での管理ができていない。また、サービス単位でのＩＤをユーザに入力してもらっている場合もあるが、ユーザにとっては極めて利便性が低い。

本発明では、ホームＩＤという新しいＩＤの導入により、ホームネットワークを構成する機器の管理を、通信デバイスや、サービスによらずに可能とするものである。

なお、また、ホームＩＤ管理部Ｍ１２０５は、初めて機器登録を行う場合には、ホームＩＤを作成する。なお、ホームＩＤは、位置情報に基づいて作成されてもよいし、通信機器の固有ＩＤに基づいて作成されてもよい。また、乱数を基に作成して、登録サーバで重複しないように確認してもよいし、ユーザに設定させてもよい。

登録情報を登録情報作成部Ｍ１２０４より受信した登録情報送受信部Ｍ１２０７は、受信された登録情報を、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いて、登録サーバＭ１００５に送信する。

登録サーバＭ１００５は、送信された登録情報を、登録データベースＭ１２０８に照合して、登録の可否を判断し、登録応答を返信する。

返信された登録応答を受信した登録情報送受信部Ｍ１２０７は、上記の判断の結果を、ユーザＩＦデバイスＭ１１０４を用いてユーザに通知する。なお、不可の場合には登録情報作成部Ｍ１２０４に通知し、登録情報の変更を要請してもよい。これにより、通信用のユーザインタフェースデバイスを持たない白物機器などを含めたホームネットワーク機器の統一管理を行うことができる。

図９４は、通信装置の登録処理を説明するためのフローチャートである。

通信装置Ｍ１１０１は、登録コマンドと、機器固有ＩＤとを登録機器Ｍ１２０１から、機器固有ＩＤ取得部Ｍ１２０２により受信する（Ｍ１３０１）。

なお、この受信をすると、自端末がホームＩＤを保持しているかどうか（Ｍ１３０２）を判定する。ホームＩＤを保持していない場合には（Ｍ１３０２：ＮＯ）、ホームＩＤ取得処理（Ｍ１３０３）に移行する。ホームＩＤを保持している場合には（Ｍ１３０２：ＹＥＳ）、登録データの作成処理（Ｍ１３０４）を行う。

次に登録データを、登録サーバＭ１００５に、登録情報送受信部Ｍ１２０７により送信する（Ｍ１３０５）。

なお、登録サーバＭ１００５から登録応答を受信しなかった場合には（Ｍ１３０６）、ユーザに登録失敗通知（Ｍ１３０７）を表示して終了する。登録応答を受信した場合、ユーザに、作成した情報で登録してもよいかどうかを表示し、ＯＫの場合（Ｍ１３０８）には終了する。そうでない場合にはホームＩＤ取得処理に戻る。なお、他のホームＩＤを取得することが困難な場合には、登録失敗として終了するものとする。

図９５は、ホームＩＤ取得処理を説明するためのフローチャートである。

通信装置にホームＩＤの自動作成機能がある場合（Ｍ１４０１）には自動で作成を行い、ない場合にはユーザに手動入力を依頼する。手動入力をする方法がない、もしくはユーザに手動入力を拒否された場合には、登録不能をユーザに通知し（Ｍ１４０３）、ユーザに別手法でホームＩＤを取得するように促す。自動で作成する場合には、状況に応じて自動作成機能を選択（Ｍ１４０４）する。ＧＰＳによって地理的な位置情報が取得可能な場合やＴＶのように住所を登録することが一般的な端末の場合には、位置情報によってホームＩＤを作成する（Ｍ１４０５）。宅内に据え置きが一般的な端末では通信装置の固有識別子によるホームＩＤを作成する（Ｍ１４０６）。特に有効なホームＩＤ作成が困難な場合には、乱数によりホームＩＤを作成する（Ｍ１４０７）。ホームＩＤが作成されたら、サーバに作成したホームＩＤを送信する（Ｍ１４０８）。サーバから作成したホームＩＤに関する情報を受信し、そのホームＩＤを利用することが出来ない場合（Ｍ１４０９）には、ホームＩＤの作成に戻る。利用することが可能な場合には、ユーザに確認し（Ｍ１４１０）ＯＫの場合には、自端末にホームＩＤとして登録する（Ｍ１４１１）。そうでない場合にはホームＩＤの作成に戻る。

図９６は、機器登録を行う場合のフローチャートである。

登録機器Ｍ１２０１は、近接無線通信デバイスを通して、機器固有ＩＤを含む情報を、登録コマンドと共に通信装置Ｍ１１０１に転送する。通信装置Ｍ１１０１は、ホームＩＤを保持していない場合には、仮ホームＩＤを作成して、作成した仮ホームＩＤを、登録サーバＭ１００５に、ホームネットワーク通信デバイスを通して送信する。登録サーバＭ１００５は仮ホームＩＤに関する情報を添付して通信装置Ｍ１１０１に返信する。ホームＩＤを通信装置Ｍ１１０１が保持している場合、もしくは登録サーバＭ１００５より利用してもよいというホームＩＤ情報を取得した場合には、ホームＩＤおよび機器固有ＩＤを含む登録情報を登録サーバＭ１００５に送信し。登録機器Ｍ１２０１の登録処理を完了する。

（実施の形態１０）
実施の形態１０として、ホームＩＤを通信端末間で共有する形態について述べる。

図９７は、ホームＩＤを通信装置間で共有する場合の機能を表す機能ブロック図である。

ホームネットワークを構成する通信装置（Ｍ１１０１Ｓ、Ｍ１１０１Ｒ）は、ホームネットワークＭ１６０１およびホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を通して、ホームＩＤを共有するものとする。なお、もしくは、近接無線通信デバイスＭ１１０２を通して共有してもよい。

本発明における通信装置（送信側通信装置Ｍ１１０１Ｓ）は、共有コマンドとホームＩＤを、近接無線通信デバイスＭ１１０２を通して他の通信装置（受信側通信装置（受信側の通信装置）Ｍ１１０１Ｒ）に送ることにより、ホーム内の通信装置間でホームＩＤを共有することが可能である。

ホームＩＤ管理部Ｍ１２０５Ｓ内のホームＩＤ共有部Ｍ１６０２Ｓは、共有コマンドと、自端末のホームＩＤ記憶部Ｍ１２０９Ｓに記憶されたホームＩＤとを、近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｓに記憶する。

なお、例えば、送信側通信装置Ｍ１１０１Ｓの近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｓと受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｒが近接した時に情報が転送される。

こうして、受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの近接無線通信デバイスＭ１１０２Ｒ内に、送信側通信装置Ｍ１１０１ＳのホームＩＤが記憶される。

受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒ内のホームＩＤ共有部Ｍ１６０２Ｒは、自端末のホームＩＤ記憶部Ｍ１２０９ＲにホームＩＤが記憶されていなければ、受信されたホームＩＤを、自端末のホームＩＤとして記憶する。これにより、通信装置間のホームＩＤの共有が極めて簡単に行うことができる。ホームＩＤが記憶されている場合には、登録サーバＭ１００５に、双方のホームＩＤを送信する。双方のホームＩＤを受信した登録サーバＭ１００５は、双方のホームＩＤを仮想的に一つのホームのＩＤとして管理する。また、どちらかのホームＩＤに統一するために、すべての通信装置に対してどちらかのホームＩＤを通知してもよい。この場合でも、非常時接続機器が存在するため、登録サーバにおけるホームＩＤは双方を仮想的に一つのＩＤとして管理する。なお、非常時接続機器のＩＤを接続するたびに更新し、すべての登録機器の更新が終われば仮想的な管理を終了してもよい。これにより、もともと複数のホームネットワークを１つのネットワークに統合することが可能となる。

また、ホームネットワークを用いて共有を行ってもよい。ホームＩＤを保持していない通信装置がホームネットワークＭ１６０１に接続されたことをホームネットワーク接続検出部Ｍ１６０３Ｓで検出した場合、ホームＩＤ共有要求をホームネットワークに接続する端末にブロードキャストする。ホームネットワークＭ１６０１に接続する端末のうち、ホームＩＤを保持する端末はホームＩＤを、共有要求を送信した端末に向かって返信する。これにより、通信を行う事前の段階でホームＩＤを完了することが可能となる。なお、ホームＩＤを保持する端末のうち、共有要求に応答するマスター端末をあらかじめ設定しておけば、複数端末から多数の共有応答が返信され、ホームネットワークに過剰な負荷がかかることを回避することが可能となる。また、応答がない場合には、自端末でホームＩＤ取得処理を行ってもよい。

図９８は、近接無線通信デバイスＭ１１０２を用いてホームＩＤを共有する場合における、受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの動作を表すフローチャートである。

共有コマンドとホームＩＤを受信すると（Ｍ１７０１）、通信装置は自端末にホームＩＤを保持しているかどうかを判定する（Ｍ１７０２）。自端末に保持していない場合は、受信したホームＩＤを自端末のホームＩＤとして登録する（Ｍ１７０３）。自端末に保持している場合には、保持しているホームＩＤと受信したＩＤとを比較する。等しい場合にはなにもせずに終了する。等しくない場合には、ホームＩＤの選択を行う（Ｍ１７０５）。ホームＩＤの選択は自端末でおこなってもよいし、登録サーバでおこなってもよい。選択を登録サーバに依頼した場合には、登録サーバに自端末のホームＩＤと受信したＩＤを共有情報として送信する（Ｍ１７０６）。登録サーバにより選択されたホームＩＤを含んだ共有応答を受信し（Ｍ１７０７）、ユーザに確認して（Ｍ１７０８）、ＯＫであった場合には終了する。ＯＫでなかった場合には、ホームＩＤの選択に戻る。通信装置で自端末のホームＩＤを選択した場合には登録サーバに自端末のＩＤをホームＩＤとして受信したＩＤを共有ＩＤとして送信する（Ｍ１７０９）。登録サーバは共有ＩＤをもつ通信装置にホームＩＤが更新されたことを通知する。受信したホームＩＤを選択した場合には、自端末のホームＩＤを更新する（Ｍ１７１０）。さらに、登録サーバに自端末の旧ＩＤを共有ＩＤとして受信したＩＤをホームＩＤとして送信する（Ｍ１７１１）。登録サーバは同様に共有ＩＤをもつ通信装置にホームＩＤが更新されたことを通知する。

図９９は、近接無線通信デバイスＭ１１０２を用いてホームＩＤを共有する場合における、送信側通信装置Ｍ１１０１Ｓの動作を表すフローチャートである。

共有コマンドとホームＩＤを送信した端末は登録サーバより共有応答が送られてくるかどうかを判定する（Ｍ１７５２）。共有応答を受信しなかった場合には終了する。ホームＩＤ更新通知を含む共有応答を受信した場合には、ホームＩＤを更新（Ｍ１７５３）して終了する。

図１００は、登録サーバで選択する場合のシーケンス図である。

送信側通信装置Ｍ１１０１ＳはホームＩＤ＿Ａを、近接無線通信デバイスを用いて受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒに送信する。受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒは登録サーバＭ１００５に自端末の保持するホームＩＤ＿Ｂと受信したホームＩＤ＿Ａを合わせて送信する。登録サーバは受信したＩＤのうちから、ホームＩＤ＿Ｂを選択し、ホームＩＤ＿Ａを持つ通信端末および受信側通信装置Ｍ１１０１ＲにホームＩＤ＿Ｂを記憶するように通知を送る。

図１０１は、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いてホームＩＤを共有する場合における、送信側通信装置Ｍ１１０１Ｓの動作を表すフローチャートである。

ホームネットワークへの接続を検出（Ｍ１８０１）した通信端末はホームＩＤ共有要求をホームネットワーク内にブロードキャストする（Ｍ１８０２）。共有応答が返ってきた場合には、自端末に受信したホームＩＤを登録する（Ｍ１８０４）。返ってこなかった場合には、ホームＩＤ取得処理（Ｍ１３０３）を行う。

図１０２は、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いてホームＩＤを共有する場合における、受信側通信装置Ｍ１１０１Ｒの動作を表すフローチャートである。

ホームＩＤ共有要求を受信（Ｍ１８５１）した通信端末は自端末がホームネットワークのマスター端末であるかどうかを判断し（Ｍ１８５２）、マスター端末であった場合には、自端末のホームＩＤを共有応答として送信する（Ｍ１８５３）。マスター端末でなかった場合には、なにもしない。なお、ホームＩＤを持つ端末内でマスターという設定をおこなっていない場合には、マスターかどうかの判定をせずに、すべての端末から返信するものとする。

図１０３は、ホームネットワーク通信デバイスＭ１１０３を用いてホームＩＤを共有する場合のシーケンス図である。

通信装置はホームネットワークに接続されたことを検出すると、ホームネットワークにホームＩＤ要求をブロードキャストする。ホームＩＤ共有要求を受信した通信装置のうち、マスター設定をされている通信端末Ｍ１８５４のみがホームＩＤ共有応答を返信する。共有応答を受信した通信装置は受信したホームＩＤを自端末のホームＩＤとして記憶する。

（実施の形態１１）
本実施の形態は、端末装置からＮＦＣ（ＮｉｅｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の通信機能を介して、前記端末装置の端末装置情報を読み出し、汎用のネットワークを介してサーバに転送する通信装置について、図面を用いて詳細に説明する。

図１０４は、本実施の形態のシステムであり、端末装置Ｙ０１、通信装置Ｙ０２およびサーバＹ０４で構成される。なお、本実施の形態の発明主題は、通信装置である。

端末装置Ｙ０１は、ＮＦＣ通信機能（ＲＦＩＤやＩＣタグ、ＮＦＣタグエミュレーション）を有する機器であり、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、テレビジョン、録画機器などの電子的な端末機器で、内部のメモリに、端末装置情報として、端末装置を示すＩＤである製造番号や、端末装置の使用履歴情報、エラー情報などを保持する。

通信装置Ｙ０２とは、端末装置のＮＦＣ通信機能と近接無線通信によって通信可能なＮＦＣ通信機能を有し、端末装置で保持している端末装置情報を読み出すリーダライタ機能を有する。また、通信装置とは、ポータブル機器であり、携帯電話端末などのポータブル機器や、テレビのリモコン端末を指す。

サーバＹ０４は、インターネットなどの汎用のネットワークによって前記通信装置Ｙ０２と通信可能に接続されるサーバであって、内部にＤＢ（データベース）を有し、前記ＤＢには、端末装置Ｙ０１から通信装置Ｙ０２によって読み出された端末装置情報を蓄積する。

端末装置Ｙ０１は、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）Ｙ０１１、故障センシング部Ｙ０１２、使用履歴ロギング部Ｙ０１３、メモリＹ０１４、変調部Ｙ０１７およびアンテナＹ０１８から構成される。

ＣＰＵ（Ｙ０１１）は、端末装置Ｙ０１のシステム制御を行う部分である。ＣＰＵは、端末装置の各構成要素である故障センシング部Ｙ０１２、使用履歴ロギング部Ｙ０１３、メモリＹ０１４、変調部Ｙ０１７の制御を行う。

故障センシング部Ｙ０１２は、端末装置Ｙ０１の各構成要素の故障箇所、故障内容をセンシングする部分である。本故障センシング部Ｙ０１２でセンシングした故障情報は、メモリＹ０１４のＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）に蓄積される。センシングする故障情報とは、エラーコードのことであり、故障の生じた場所と症状によって一意に定められたコードである。

使用履歴ロギング部Ｙ０１３は、本端末装置Ｙ０１がユーザに操作されるごとにその使用履歴情報をロギングする部分であり、ロギングされた使用履歴情報はメモリＹ０１４のＲＡＭ（Ｙ０１６）に蓄積される。通常、使用履歴情報によって故障にいたった経緯を調査するためには、故障が生じた数ステップ手前の履歴の優先度が高い。従って、本実施の形態の使用履歴ロギング部Ｙ０１３は、ＲＡＭ（Ｙ０１６）をＦＩＦＯ（ＦｉｒｓｔＩｎ、ＦｉｓｔＯｕｔ）として利用することで、時系列的に新しい使用履歴情報をＲＡＭに蓄積する構成が望ましい。また、故障に至った経緯を使用履歴から判別可能とするためには、故障センシング部Ｙ０１２で故障を検知したタイミングを基点として、数ステップ前の使用履歴情報を優先的にＲＡＭに保持する形態が望ましい。従って、使用中に５回の軽微な故障を検知した場合には、５回の故障に至った数ステップの操作履歴情報を優先的に保持する構成になっている。

メモリＹ０１４は、ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）Ｙ０１５とＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）Ｙ０１６から構成される。

ＲＯＭ（Ｙ０１５）には、少なくとも本端末装置Ｙ０１を位置（一意）に示す製造番号が出荷時に予め記録され、本端末装置の使用者からは本ＲＯＭに記録された内容を更新不可能に構成されている。また、製造番号とは、メーカや製造されたロット番号、製造日が判別可能な情報であることが望ましい。また、本ＲＯＭは、ＣＰＵ（Ｙ０１１）の半導体チップの内部に構成されていることが望ましい。この場合には、メモリアクセスの情報を簡単に見ることはできなくなり、この場合には、通信装置との近接無線通信時の認証や暗号化通信のための秘密鍵情報を出荷時に記録することが可能となる。

ＲＡＭ（Ｙ０１６）は、書き換え可能なメモリであり、故障センシング部Ｙ０１２でセンシングした故障情報や、使用履歴ロギング部Ｙ０１３でロギングした使用履歴情報が蓄積される。

変調部Ｙ０１７は、通信装置Ｙ０２との近接無線通信時の通信データの変調を行う部分である。変調方式は、使用するＮＦＣ規格によって異なり、振幅変調（ＡＳＫ）、周波数変調（ＦＳＫ）や位相変調（ＰＳＫ）などが用いられる。

アンテナＹ０１８は、ループアンテナが用いられ、通信装置Ｙ０２のアンテナから発信された電波から電磁誘導を起こし、少なくとも変調部やメモリを駆動するための電力生起を行うとともに、通信装置Ｙ０２から発信された電波の反射波に、前記変調部Ｙ０１７で変調した信号を重畳して、メモリＹ０１４に記録されている端末装置情報を通信装置Ｙ０２に送信する部分である。

以上のように、本実施の形態の端末装置では、内部の各構成要素の故障を検知し、使用履歴をロギングしてメモリに蓄積して、通信装置Ｙ０２と近接して近接無線通信が可能となれば、メモリに蓄積している端末装置情報を通信装置Ｙ０２に送信することが可能となる。

次に、本実施の形態の通信装置Ｙ０２について説明する。なお、本実施の形態で開示する発明の主題は、本通信装置Ｙ０２である。

本通信装置Ｙ０２は、アンテナＹ０２１、ＣＰＵ（Ｙ０２２）、復調部Ｙ０２３、メモリＹ０２４、位置情報測位部Ｙ０２７、ＧＰＳアンテナＹ０３１、通信メモリＹ０３２、情報付与部Ｙ０３５および通信部Ｙ０３６で構成される。

アンテナＹ０２１は、本通信装置Ｙ０２と近接無線通信可能な端末装置を探索するために不特定な端末装置に向けて呼びかけを行うポーリングを行う。また、ポーリングに対して応答があった場合には、端末装置との近接無線通信を確立して、端末装置Ｙ０１から送信される変調された端末装置情報を受信して、復調部Ｙ０２３に出力する。通常、ポーリング動作は、近接無線通信可能な端末装置がない場合においても、常時行う必要があるが、これには、電力消費を伴う。従って、ポーリングを開始するタイミングを制御するための図示しないスイッチを設けて、スイッチがＯＮにされた場合にポーリング動作を行うようにすれば、ポーリング時間を大幅に短縮することが可能となって、通信装置Ｙ０２の電力消費量を格段に下げることが可能となる。特に、通信装置がバッテリや電池など限りある電力で動作している場合には有効である。

ＣＰＵ（Ｙ０２２）は、本通信装置のシステム制御を行う部分であり、通信装置の各構成要素の動作を制御する。

復調部Ｙ０２３は、端末装置Ｙ０１の変調部Ｙ０１７に対応した変調を復調する部分である。復調した端末装置情報は、一旦、メモリＹ０２４に出力される。

メモリＹ０２４は、内部にＲＯＭ（Ｙ０２５）とＲＡＭ（Ｙ０２６）を具備する。

ＲＯＭ（Ｙ０２５）は、外部からは書き換え不能に構成されたメモリであり、本通信装置出荷時に、本通信装置Ｙ０２を一意に識別可能な製造番号が記録されている。製造番号とは、本通信装置Ｙ０２のメーカや製造されたロット番号、製造日が判別可能な情報であることが望ましい。また、本ＲＯＭは、ＣＰＵ（Ｙ０２２）の半導体チップの内部に構成されていることが望ましい。この場合には、メモリアクセスの情報を簡単に見ることはできなくなり、この場合には、端末装置Ｙ０１との近接無線通信時の認証や暗号化通信のための秘密鍵情報を出荷時に記録することが可能となる。

ＲＡＭ（Ｙ０２６）は、アンテナＹ０２１で受信し、復調部Ｙ０２３で復調した端末装置Ｙ０１の端末装置情報が蓄積される。前述の通り、端末装置情報とは、端末装置Ｙ０１を一意に識別可能な端末装置の製造番号や、端末装置Ｙ０１の使用履歴情報、故障コードが含まれる。

位置情報測位部Ｙ０２７は、本通信装置Ｙ０２の場所を特定するためのセンサ群で構成され、経緯測位部（ＧＰＳ）Ｙ０２８、高度測位部Ｙ０２９および位置補正部Ｙ０３０で構成される。また、本位置情報測位部Ｙ０２７は、アンテナＹ０２１から、本通信装置Ｙ０２と端末装置Ｙ０１が通信可能になった時点で、位置情報を取得する構成にすれば、常時位置情報を取得する必要がなくなり、本通信装置Ｙ０２の電力使用量を削減することが可能となる。

経緯測位部Ｙ０２８は、一般的なＧＰＳ（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）であり、人工衛星からの電波を受信して、地球上の三次元測位が可能な部分である。

また、高度測位部Ｙ０２９は、一般的な高度計であり、電波を受信して高度を抽出するもの、気圧をセンシングして高度を計測するものなど多数存在する。本高度測位部Ｙ０２９は、ＧＰＳ電波が受信できない室内においても高度をセンシング可能とするために具備している。

位置補正部Ｙ０３０は、ＧＰＳで即位した位置情報をより精細にするために、ＧＰＳの測位値を補正する部である。通常、ＧＰＳは、室内など衛星からの電波の受信できない状況では、正しい位置情報を得ることが不可能になる。そこで、本位置補正部Ｙ０３０では、内部に電子コンパスと６軸の加速度センサを具備して、ＧＰＳ測位困難な場所では、本通信装置の移動方向を電子コンパスから、移動速度を加速度センサから抽出して、ＧＰＳで測位した位置情報を補正することを可能としている。

情報付与部Ｙ０３５は、端末装置Ｙ０１から受信してメモリＹ０２４に記憶されている端末装置情報をサーバＹ０４に送信するときに、メモリＹ０２４のＲＯＭ（Ｙ０２５）に記録されている通信装置Ｙ０２の製造番号と、位置情報測位部Ｙ０２７で測定された位置情報を、端末装置情報に付与する部分である。これによって、サーバＹ０４では、端末装置情報を、どの通信装置から送信されたか、どの位置で検出したかなどを判別可能に管理することができ、例えば、メーカ側で端末装置の重大事故の可能性がある場合において、サーバＹ０４のＤＢを紐解けば、その端末機器がどこに存在するかがわかり、製品回収時間を短縮し、重大な事故の可能性を低減させることが可能となり、製品使用の安心、安全に繋げることが可能となる。また、通信装置Ｙ０２が携帯電話端末などのように表示機能がある場合には、事故の可能性がある端末機器がどの通信機器と近接無線通信が可能であったかがわかり、端末機器の事故情報を、対応する通信機器に表示させる構成とすれば、一般的に表示機能がなく、汎用のネットワークに接続されていない端末機器の事故情報を通信機器に送信することで、端末装置を使用するユーザに啓発を行うことができ、こちらも端末装置を使用するユーザの安心、安全に繋がる機器の提供を可能とする。

通信部Ｙ０３６は、一般的なＬＡＮやワイアレスＬＡＮや携帯電話通信網によってインターネットを介してサーバＹ０４と通信を行う部分であり、通信装置情報として通信装置の製造番号や位置情報を付与された端末装置情報をサーバＹ０４に送信する部分である。ここでは、通信制御用に、ＭＡＣ（ＭｅｄｉａＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ）アドレスやＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを、さらに付与して、サーバＹ０４に送信する。

サーバＹ０４は、インターネットなど汎用のネットワークを介して通信装置Ｙ０２と接続されるサーバである。本サーバＹ０４は、内部に端末装置を管理する機器管理ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）を具備する。

機器管理ＤＢ（Ｙ０４１）では、通信装置情報に紐付けられた端末装置情報を受信する。本ＤＢでは、通信機器を親機器、端末装置を子機器として親機器に紐付けて管理する。まｔ、子機器には、通信装置で取得した位置情報が付与されており、端末装置がどこに存在するかの情報を同時に管理することが可能となる。

以上のように、本実施形態のシステムでは、端末装置の端末装置情報が、通信機器によって近接無線通信を介して読み出され、通信装置において、通信装置の製造番号や通信機器を端末装置にタッチして近接無線通信が可能となった位置情報を対応付けて、サーバに送信する。サーバでは、通信装置を親機器、端末機器を子機器として対応付けを行って管理することが可能となる。従って、メーカ側で端末機器が重大事故を起こしうると判定したときには、端末装置の回収が容易になったり、重大事故の可能性を対応する通信機器の表示部に表示したりするなどすることが可能となり、製品のトレーサビリティを実現し、安心、安全機器を提供することを可能とする。

図１０５は、図１０４で説明したシステムの各構成要素の動作を示したシーケンス図である。

まず、通信装置Ｙ０２から端末装置Ｙ０１に向けて、近接無線通信を確立するためのポーリングを行う。このポーリングは、前述のように、通信装置の電力使用量の観点から、ユーザが操作するスイッチを設けて、このスイッチが押されている、あるいは押された場合にポーリングを開始する方が望ましい（ＳＹ０１）。

次に、端末装置Ｙ０１は、通信装置Ｙ０２のポーリングに応答することによって、端末装置Ｙ０１と通信装置Ｙ０２との近接無線通信を確立する（ＳＹ０２）。この時点で、通信装置Ｙ０２の位置情報測位部Ｙ０２７によって位置情報を取得して、端末機器の位置情報として抽出する。なお、位置情報の取得は、ポーリング完了時のみに限定されるものではない。ポーリング応答移行、近接無線通信が確立している間であれば、いつでも構わない。趣旨は、数センチメートルしか通信できない近接無線通信が確立している位置情報を取得することによって、端末装置の場所を高精度に抽出することが重要である。

ＳＹ０２で近接無線通信が確立後、端末装置が通信機器を認証し、通信装置が端末装置を認証することを、一般的な公開化儀暗号を用いた認証を用いて実施するとともに、一時的に端末装置と通信装置間で生成する暗号鍵をキーシェアリングする（ＳＹ０３）。以後、本近接無線通信が確立している間は、通信路をこの暗号鍵を用いて暗号化して通信することによって盗聴を防止することが可能となる。

キーシェアリングが完了すると、端末装置Ｙ０１のメモリＹ０１４に記録されている端末装置情報を端末装置Ｙ０１から通信装置Ｙ０２に送信する（ＳＹ０４）。

通信装置Ｙ０２において、端末装置Ｙ０１から端末装置情報を受信すると、通信装置のメモリＹ０２４に記憶する（ＳＹ０５）。

通信装置Ｙ０２において、端末装置Ｙ０１から端末装置情報の受信を完了すると、通信装置Ｙ０２からサーバＹ０４に対して接続要求を出す（ＳＹ０６）。

サーバＹ０４では、ＳＹ０６の接続要求に対して、応答を返し、通信を確立する（ＳＹ０７）。

通信装置Ｙ０２とサーバＹ０４の通信が確立すれば、サーバに端末装置の端末装置情報を送信するために、通信装置の通信装置情報を付与する（ＳＹ０８）。なお、通信装置情報とは、通信装置の製造番号、端末装置と近接無線通信が確立している間の通信装置の位置情報、通信装置機器に登録されていれば登録されているユーザのメールアドレス、通信装置に登録されていれば登録されているサーバへの接続アカウントなどのことである。

ＳＹ０８で、端末装置情報に通信装置情報の通信装置情報を付与した後、通信装置情報付きの端末装置情報をサーバＹ０４へ送信する（ＳＹ０９）。

サーバＹ０４では、通信装置Ｙ０２から受信した通信装置情報付きの端末装置情報を機器管理ＤＢ（Ｙ０４１）に登録することで処理を完了する。

これによって、サーバＹ０４では、通信装置Ｙ０２でタッチして近接無線通信を確立した端末機器を、通信装置の識別情報（製造番号など）に紐付けて管理することによって、家丸ごとの機器管理を行うことが可能となる。また、端末装置の設置場所として登録する位置情報は、通信機器と端末装置とが近接無線通信を確立した位置情報を用いる。本実施の形態の近接無線通信は、一般的なＨＦ帯域（１３．５６ＭＨｚ帯）を用いるので、その通信可能距離は数センチメートルである。従って、近接無線を確立した位置情報を端末機器の位置情報として設定することで、誤差が最大数センチメートルとなり、製品のトレーサビリティを実現するには十分の精度を確保することが可能となる。

図１０６は、サーバＹ０４の機器管理ＤＢ（Ｙ０４１）に通信装置Ｙ０２に対応付けて管理される端末装置群の概念図である。

通信装置Ｙ０２で、端末装置を購入時の愛用者登録などを行う場合には、端末機器を設置した後、通信機器で端末装置をタッチすることによって、端末機器の端末機器情報を通信機器に近接無線通信を介して読み出して、サーバに、通信装置情報を付与して送信する。すると、サーバ側の機器管理ＤＢでは、通信装置を親機器、端末機器を子機器として関連付けて管理される。具体的には、ＤＢ内では、通信機器の製造番号（Ｙ０５１）に紐付けて、通信装置でタッチされた端末装置１（例えば電子レンジ）Ｙ０５２、端末装置２（例えば洗濯機）Ｙ０５３、端末装置３（例えばテレビ）Ｙ０５４として、各端末装置の端末装置情報としての所在情報（経緯、高度など）、使用状況情報（使用履歴、エラーコード、使用時間など）を通信機器に紐付けて管理することで、通信装置でのタッチを起因として家丸ごとの機器の管理を行うことが可能となり、端末装置のトレーサビリティを実現することが可能となる。

また、近接無線通信が確立したときに通信装置は位置情報を読み出し、端末装置の位置情報として検出するため、近接無線通信が通信可能な数センチメートル単位の誤差の範囲で端末機器の位置を登録することが可能となる。これを実現するために通信装置に搭載されているＧＰＳを利用して、端末装置の位置情報を検出することで、各端末機器ごとにＧＰＳを持つ必要はなく、コストの削減が可能となる。

図１０７は、通信装置Ｙ０２で端末装置Ｙ０１をタッチしたときの通信機器の表示部に出力される表示画面を示した概念図である。

まず、端末装置に通信機器をタッチして機器登録する場合について説明する。

通信装置Ｙ０２を操作して、通信装置のリーダライタアプリケーションを立ち上げると、近接無線通信で通信する端末装置をタッチするように画面に表示する（Ｙ０６０）。

タッチされると通信機器と端末装置との近接無線通信が確立して、通信装置は、端末装置から端末装置情報を読み出し、現在の位置情報を取得して、メモリに一時記憶し、サーバＹ０４との通信を確立して、通信装置情報と付与した端末装置情報をサーバに送信する。サーバでは、送られてきた端末装置情報が、すでに機器管理ＤＢに登録されているかどうかを判定して、登録されていないと判定された場合には、機器の登録を促すメッセージを通信装置の表示部に表示させる（Ｙ０６１）。

次にユーザが機器の登録を選択すれば、機器の位置情報の登録を促すメッセージをサーバから通信装置に出力して、ユーザが登録するを選択した時点で、通信機器からサーバに送信される端末装置情報に紐付けされている位置情報を登録する端末装置の位置情報としてサーバの機器管理ＤＢに登録される（Ｙ０６２）。

一方、端末機器の位置情報がサーバの機器管理ＤＢで登録されているものと異なる場合について説明する。

通信装置Ｙ０２を操作して、通信装置のリーダライタアプリケーションを立ち上げると、近接無線通信で通信する端末装置をタッチするように画面に表示する（Ｙ０６３）。

通信機器が端末装置にタッチされると近接無線通信を確立して、通信装置が端末機器から端末機器情報を読み出すとともに、位置情報を取得して、通信装置情報を付与した端末装置をサーバに送信する。サーバでは、機器管理ＤＢから、タッチされた端末機器が既に登録されていることを、サーバに受信した端末装置情報に含まれる端末装置の製造番号と、機器管理ＤＢに登録されている製造番号とを照合することによって確認するとともに、サーバで受信した通信装置情報から位置情報を抽出して、機器管理ＤＢに登録されている位置情報とを照合して一致しているかどうかを判定する。無論、位置情報には誤差を伴うため、数センチメートルオーダー（近接無線通信可能な距離に応じた値）での閾値判定を実施することによって同じ位置か異なる位置かの判定を行う。異なる位置であると判定された場合には、既に登録されている位置情報を異なることを通知するメッセージを通信装置の表示部に出力する（Ｙ０６４）。

次に、現在の位置情報で端末機器の位置情報を更新するかを促すメッセージを通信装置の表示部に表示される（Ｙ０６５）。

ユーザが更新するを選択すれば、タッチを起因として通信装置が取得した位置情報を、端末装置の新たな位置情報としてサーバの機器管理ＤＢに登録する。

従って、本実施の形態では、一旦登録した位置情報が、端末装置の設置場所の移動に伴って変更された場合においても、タッチを起因として取得した新しい位置情報に更新することが可能となって、端末装置のトレーサビリティの精度を向上させることが可能となる。

（実施の形態１２）
図１１２は、本実施の形態におけるシステムを示す図である。

このシステムは、図１１１の家に設けられた宅内ネットワークＮ１００と、それぞれにＲＦ−ＩＤＮ１０（図１０８）が設けられた、テレビＮ１０Ａなどの複数のネットワーク製品（図１１１）と、モバイル機器Ｎ２０（図１０９）と、登録サーバＮ４０（図１１０）とを含む。

図１０８は、本実施の形態におけるＲＦ−ＩＤの機能ブロック図である。

図１０８のＲＦ−ＩＤＮ１０は、近接無線通信用のアンテナＮ１１と、アンテナＮ１１からの電力で動作する電源部Ｎ１２と、個体識別情報を記録する不揮発メモリであるメモリＮ１３と、メモリＮ１３に記録された内容を再生する再生部Ｎ１４と、メモリＮ１３に記憶されたデータを、アンテナＮ１１を介して送信するデータ転送部Ｎ１５とで構成される。

メモリＮ１３は、ＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載する製品を特定するＵＩＤ部Ｎ１３Ａと、ＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載する製品の品番を特定する品番ＩＤ部Ｎ１３Ｂと、登録サーバＮ４０（図１１０）のサーバ特定情報Ｎ１３Ｃと、モバイル機器Ｎ２０（図１０９）に実行させる動作プログラムＮ１３Ｄで構成される。

図１０９は、本実施の形態におけるモバイル機器Ｎ２０の機能ブロック図である。

図１０９のモバイル機器Ｎ２０は、ＲＦ−ＩＤＮ１０（図１０８）から送信されたデータを受信するＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１と、ＲＦ−ＩＤＮ２１から送信されたデータを記憶するＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２と、データに含まれるプログラムを実行するプログラム実行部Ｎ２３と、データに含まれる画像情報のデータ処理を行うデータ処理部Ｎ２４と、データ処理部Ｎ２４が処理した画像情報が出力されるメモリ部Ｎ２５と、メモリ部Ｎ２５に一時記憶された画像を表示する表示部Ｎ２６と、汎用のネットワークを介して他の機器と接続する通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７と、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介してデータを送信する送信部Ｎ２８と、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介してデータを受信する受信部Ｎ２９と、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７によって、汎用ネットワークを介して他の機器と通信を行う通信部Ｎ３０と、モバイル機器Ｎ２０の絶対的位置情報を測定するＧＰＳＮ３１と、モバイル機器Ｎ２０の相対的位置情報を測定する６軸センサＮ３２と、ＧＰＳＮ３１と６軸センサＮ３２の測定結果を記憶する位置情報記憶部Ｎ３３と、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶された位置情報を解析するとで構成される。

図１１０は、本実施の形態における登録サーバＮ４０の機能ブロック図である。

図１１０の登録サーバＮ４０は、汎用のネットワークを介して他の機器と接続する通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介してデータを送信する送信部Ｎ４２、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介してデータを受信する受信部Ｎ４３と、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１によって、汎用ネットワークを介して他の機器と通信を行う通信部Ｎ４４と、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１から受信した製品情報を管理する製品情報管理部Ｎ４５と、モバイル機器Ｎ２０に送信する画像データを記憶する画像データ記憶部Ｎ４６と、モバイル機器Ｎ２０に送信するプログラムを記憶するプログラム記憶部Ｎ４７と、製品情報管理部Ｎ４５に記憶された情報を組み合わせることにより、ＲＦ−ＩＤを搭載した製品の位置関係を示すマップを作成する位置情報作成部Ｎ４８と、製品情報管理部Ｎ４５に記憶された情報とモバイル機器Ｎ２０の現在の位置情報とからＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載した製品の制御を行う製品制御部Ｎ４９と、で構成される。

本実施の形態は、モバイル機器Ｎ２０の位置情報と、ＲＦ−ＩＤＮ１０（図１０８）を搭載した、宅内の製品の位置情報とから作成した製品マップの情報から、宅内の製品を制御することが他の実施の形態と異なる。

図１１１は、本実施の形態におけるネットワーク製品の配置の一例を示す図である。

図１１１の配置図の家においては、１階のリビングには、テレビＮ１０Ａと、ＢＤレコーダＮ１０Ｂと、エアコンＮ１０Ｃと、ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋとがあり、１階の洋室には、エアコンＮ１０Ｄと、火災報知器Ｎ１０Ｅとがあり、１階の和室には、エアコンＮ１０Ｆと、火災報知器Ｎ１０Ｇとがり、２階には、テレビＮ１０Ｉと、エアコンＮ１０Ｊとがあり、屋根には、太陽電池パネルＮ１０Ｈが配置されている。

先述のように、図１１２は、本実施の形態におけるシステムの一例を示す構成図である。

図１１２のシステムは、図１１１の配置図に設置された家電で構成している。

このシステムは、図１０８のＲＦ−ＩＤＮ１０と、汎用のネットワークを介して他の機器と接続する通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８とを搭載したテレビＮ１０Ａ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋと、図１０９のモバイル機器Ｎ２０（図１１２の最右）と、図１１０の登録サーバＮ４０（図１１２の最下）と、テレビＮ１０Ａ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋとモバイル機器Ｎ２０とを接続する宅内ネットワークＮ１００と、宅内ネットワークＮ１００と接続し登録サーバＮ４０に接続する宅外ネットワークＮ１０１とで構成される。

図１１３〜図１１８を用いて、ＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載した製品の情報を登録サーバＮ４０への登録する方法の一例について示す。

図１１３は、テレビＮ１０Ａの情報を登録サーバＮ４０に登録するシーケンス図である。

最初、ユーザがモバイル機器Ｎ２０のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１を、テレビＮ１０ＡのアンテナＮ１１近づけると、ＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１よりアンテナＮ１１を介して電源部Ｎ１２に電力が給電されＲＦ−ＩＤＮ１０の各部に電源が供給される（図１１３（１））。

ＲＦ−ＩＤＮ１０の再生部Ｎ１４は、メモリＮ１３のＵＩＤ部Ｎ１３Ａと品番ＩＤ部Ｎ１３Ｂとサーバ特定情報Ｎ１３Ｃと動作プログラムＮ１３Ｄに記憶されている情報を含む製品データを作成する。

図１１４Ａおよび図１１４Ｂは、製品データの構成の一例を示す図である。

図１１４Ａの製品データは、品番ＩＤとして、テレビＮ１０Ａの品番（色情報を含む）、ＵＩＤとしてテレビＮ１０Ａの製造番号、サーバ特定情報として登録サーバＮ４０のアドレス情報とログインＩＤとパスワード、モバイル機器Ｎ２０のプログラム実行部Ｎ２３で実行する動作プログラムで構成されている。

ＲＦ−ＩＤＮ１０のデータ転送部Ｎ１５は、製品データを変調し、アンテナＮ１１を介してモバイル機器Ｎ２０のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１へと送信する（図１１３（２））。

モバイル機器Ｎ２０のＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１は、製品データを受信し、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶する。

プログラム実行部Ｎ２３はＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶された製品データに含まれる動作プログラムを実行する。

ここでは動作プログラムとして「製品データに含まれる登録サーバＮ４０のアドレスに対して送信するサーバ登録データを作成する」という動作を実行する。

図１１４Ｂは、サーバ登録データの構成の一例を示す図である。

図１１４Ｂのサーバ登録データは、品番ＩＤとしてテレビＮ１０Ａの品番（色情報を含む）、ＵＩＤとして製造番号、サーバ特定情報として登録サーバＮ４０のログインＩＤとパスワード、モバイル機器Ｎ２０の位置情報で構成されている。

次に、モバイル機器Ｎ２０の位置情報に関して説明する。

ＧＰＳＮ３１は、モバイル機器Ｎ２０が起動中は常に動作しており、測定した結果を位置情報記憶部Ｎ３３に記憶する。

６軸センサＮ３２は、ＧＰＳＮ３１が測定圏外であるときに動作し、測定した結果を位置情報記憶部Ｎ３３に記憶する。

プログラム実行部Ｎ２３は、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶された、ＧＰＳＮ３１と６軸センサＮ３２の測定結果から、サーバ登録データの位置情報を作成する。

プログラム実行部Ｎ２３は、作成した位置情報と、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶された情報から、図１１４Ｂに示すサーバ登録データを作成する。

次に、通信部Ｎ３０は、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｎ２２に記憶された、登録サーバＮ４０のアドレスに、サーバ登録データのあて先を設定する。

送信部Ｎ２８は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して、作成されたサーバ登録データを送信する（図１１３（３））。

登録サーバＮ４０の受信部Ｎ４３は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介してサーバ登録データを受信する。

通信部Ｎ４４は、サーバ登録データのログインＩＤとパスワードを確認する。

ログインＩＤとパスワードが一致していれば、サーバ登録データの品番ＩＤとＵＩＤと位置情報を製品情報管理部Ｎ４５に記憶する。

図１１５Ａは、製品情報管理部Ｎ４５で記憶するテレビＮ１０Ａの製品情報の一例を示す。

品番ＩＤとＵＩＤと位置情報で構成されている。位置情報は経度、緯度、高度で構成されている。

次に、登録サーバＮ４０の通信部Ｎ４４は、テレビＮ１０Ａの登録が完了するとあらかじめ画像データ記憶部Ｎ４６に記憶された画像情報と、プログラム記憶部Ｎ４７に記憶された動作プログラムを含むサーバ登録完了通知を作成し、あて先をモバイル機器Ｎ２０のアドレスに設定する。

送信部Ｎ４２は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、作成されたサーバ登録完了通知を送信する（図１１３（４））。

モバイル機器Ｎ２０の受信部Ｎ２９は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介してサーバ登録完了通知を受信する。

通信部Ｎ３０は、サーバ登録完了通知のあて先アドレスを確認し、プログラム実行部Ｎ２３に転送する。

プログラム実行部Ｎ２３は、サーバ登録完了通知に含まれる動作プログラムを実行する。

ここでは動作プログラムとして「表示部Ｎ２６に画像データを表示する」という動作を実行する。

プログラム実行部Ｎ２３は、データ処理部Ｎ２４に画像データの処理を指示する。

データ処理部Ｎ２４は、画像データのデータ処理を行う。例えば、ダウンロードする画像が圧縮されている場合にはその伸張を、暗号化されている場合にはその復号を行い、画像表示スタイルシートに基づいた画像表示スタイルで、ダウンロードした画像情報を配列したりする。

データ処理部Ｎ２４は、処理が終了すると、画像データをメモリ部Ｎ２５に一時記憶する。

表示部Ｎ２６は、メモリ部Ｎ２５に蓄積した画像データを表示する。

ここでは、メモリ部Ｎ２５に蓄積した画像データは製品の登録が正常に完了したことを通知することを示す画像である。

図１１５Ｂは、テレビＮ１０Ａと同様の手順でＢＤレコーダＮ１０Ｂ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋを登録サーバＮ４０に登録後の、登録サーバＮ４０の製品情報管理部Ｎ４５に管理される製品情報の一例を示す図である。

図１１１の宅内から登録された製品情報は同じテーブルで管理される。ここでは、同じモバイル機器Ｎ２０で登録した製品を同じ宅内から登録された製品と判定する。

図１１６は、ＲＦ−ＩＤＮ１０の製品登録時の処理フローの一例を示す。

最初、ＲＦ−ＩＤＮ１０はモバイル機器Ｎ２０からの給電待ち受け状態になる（Ｎ００１）。

ＲＦ−ＩＤＮ１０はモバイル機器Ｎ２０から給電を受けた場合はＮ００２に移り、受けていないならばＮ００１に戻る。

Ｎ００２でメモリＮ１３の情報を含む製品データする。その後、Ｎ００３で製品データをアンテナＮ１１からモバイル機器Ｎ２０へ送信して処理を終了する。

図１１７は、モバイル機器Ｎ２０の製品登録時の処理フローの一例を示す。

最初、Ｎ００１でＲＦ−ＩＤリーダライタＮ２１からＲＦ−ＩＤＮ１０に給電する。

次に、モバイル機器Ｎ２０はＲＦ−ＩＤＮ１０からの製品データの待ち受け状態になる（Ｎ００５）。

モバイル機器Ｎ２０はＲＦ−ＩＤＮ１０から製品データを受けた場合はＮ００６に移り、受けていないならばＮ００４に戻り、再度ＲＦ−ＩＤＮ１０に給電する。

Ｎ００６で受信した製品データを解析する。次に、製品データに含まれる動作プログラムを実行する。

Ｎ００７でモバイル機器Ｎ２０は自機の位置を測定する。

Ｎ００８で位置の測定結果を含むサーバ登録データを作成する。Ｎ００９でサーバ登録データを通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７から登録サーバＮ４０へ送信する。

次に、モバイル機器Ｎ２０は登録サーバＮ４０からのサーバ登録完了通知の待ち受け状態になる（Ｎ０１０）。

モバイル機器Ｎ２０は登録サーバＮ４０からサーバ登録完了通知を受けた場合はＮ０１１に移る。

Ｎ０１１で、サーバ登録完了通知を解析する。その後、Ｎ０１２で表示部Ｎ２６にサーバ登録完了通知に含まれる画像情報を表示して処理を終了する。

図１１８は、登録サーバＮ４０の製品登録時の処理フローの一例を示す。

最初、登録サーバＮ４０はモバイル機器Ｎ２０からのサーバ登録データの待ち受け状態になる（Ｎ０１３）。

登録サーバＮ４０はモバイル機器Ｎ２０からサーバ登録データを受けた場合はＮ０１４に移り、受けていないならばＮ０１３に戻る。

Ｎ０１４でサーバ登録データを解析し、ログイン名とパスワードが一致するか確認する。その後、Ｎ０１５でログイン名とパスワードが一致すれば製品情報を製品情報管理部Ｎ４５に記憶する。

Ｎ０１６で動作プログラムと画像情報を含むサーバ登録完了通知を作成する。Ｎ０１７でサーバ登録完了通知を通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１からモバイル機器Ｎ２０へ送信し処理を終了する。

次に、図１１９と図１２０Ａ〜図１２０Ｃとを用いて、モバイル機器Ｎ２０の位置情報による、ＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載した製品の制御をする方法の一例について示す。

図１１９は、モバイル機器Ｎ２０の、１階から２階へ移動した場合に、エアコンＮ１０ＪとテレビＮ１０Ａの電源を制御する一例を示すシーケンス図である。

モバイル機器Ｎ２０のＣＰＵＮ３４は、位置情報記憶部Ｎ３３に記憶されている位置情報を監視し、あらかじめ設定している条件を満たすと、現在の位置情報を含む位置情報データを作成する。

図１２０Ａは、位置情報データの構成の一例を示す図である。

位置情報データは、非図示のメモリにあらかじめ、製品登録時に取得し記憶していた、登録サーバＮ４０の第２のサーバログインＩＤと第２のサーバログインパスワード、位置情報記憶部Ｎ３３から取得した、モバイル機器Ｎ２０の現在の位置情報で構成されている。

通信部Ｎ３０（図１０９）は、位置情報データを、製品登録をした登録サーバＮ４０のアドレスに設定する。

送信部Ｎ２８は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７を介して位置情報データを登録サーバＮ４０に送信する（図１１９（１））。

登録サーバＮ４０の受信部Ｎ４３は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して、位置情報データを受信する。

通信部Ｎ４４は、位置情報データの第２サーバログインＩＤと第２のサーバログインパスワードを確認する。

通信部Ｎ４４は、第２サーバログインＩＤと第２のサーバログインパスワードが一致していれば、製品制御部Ｎ４９（図１１０）に位置情報データを転送する。

製品制御部Ｎ４９は、位置情報作成部Ｎ４８（図１１０）に、第２サーバログインＩＤを転送する。

位置情報作成部Ｎ４８は、製品制御部Ｎ４９の指示に従い、第２サーバログインＩＤから、製品情報管理部Ｎ４５に登録されている図１１５Ｂの情報を取得し、各製品の位置情報から、図１１１の宅内の製品の位置を示す製品マップを作成し、製品制御部Ｎ４９に渡す。

図１２１は、位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップの一例を示す。

製品マップは、３Ｄマップで、各製品の位置情報から各製品の位置する箇所に、製品のイメージ図を配置する。

製品制御部Ｎ４９は、位置情報データに含まれるモバイル機器Ｎ２０の現在の位置と、位置情報作成部Ｎ４８で作成した家電マップを用いて、製品（テレビＮ１０Ａ〜ＦＦ暖房機Ｎ１０Ｋ）の制御を行う。

ここでは、製品制御部Ｎ４９は、モバイル機器Ｎ２０から受信した位置情報の位置と、最も近い位置を有する商品の電源をＯＮする。ここではエアコンＮ１０Ｊの電源をＯＮにする命令を含む機器制御データを作成する。

図１２０Ｂは、第１機器制御データの構成の一例を示す図である。

エアコンＮ１０Ｊの品番ＩＤとＵＩＤ、エアコンＮ１０Ｊの電源をＯＮする製品制御コマンドで構成されている。

通信部Ｎ４４は、第１機器制御データに、モバイル機器Ｎ２０のアドレスを、あて先として設定する。

送信部Ｎ４２は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して第１機器制御データをモバイル機器Ｎ２０に送信する（図１１９（２））。

モバイル機器Ｎ２０は、第１機器制御データを受信すると、第１機器制御データに含まれる品番ＩＤとＵＩＤから、エアコンＮ１０Ｊに第１機器制御データを転送する（図１１９（２）’）。

エアコンＮ１０Ｊは、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８から第１機器制御データを受信すると、自機の電源がＯＦＦ状態ならば電源をＯＮする。

次に、製品制御部Ｎ４９は、モバイル機器Ｎ２０から受信した位置情報の位置と最も遠い位置を有する商品の電源をＯＦＦする。ここでは、テレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦにする命令を含む機器制御データを作成する。

図１２０Ｃは、第２機器制御データの構成の一例を示す図である。

第２機器制御データは、テレビＮ１０Ａの品番ＩＤとＵＩＤ、テレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦする製品制御コマンドで構成されている。

通信部Ｎ４４は、第２機器制御データにモバイル機器Ｎ２０のアドレスをあて先として設定する。

送信部Ｎ４２は、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ４１を介して第２機器制御データをモバイル機器Ｎ２０に送信する（図１１９（２））。

モバイル機器Ｎ２０は、第２機器制御データを受信すると、第２機器制御データに含まれる品番ＩＤとＵＩＤから、テレビＮ１０Ａに第２機器制御データを転送する（図１１９（３）’）。

テレビＮ１０Ａは、通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８から第２機器制御データを受信すると、自機の電源がＯＮ状態ならば、通信機能以外の電源をＯＦＦする。

以上説明したように、本実施例に拠れば、ＲＦ−ＩＤの近距離無線通信と位置情報を用いることにより、ＲＦ−ＩＤＮ１０を搭載した製品の位置を登録サーバＮ４０で管理することが可能になる。これにより、モバイル機器Ｎ２０の現在位置に応じた製品の自動制御が可能になる。

また、位置情報として、相対的位置情報を測定する６軸センサＮ３２（モーションセンサ）で測定した情報を位置情報として使用するため、ＧＰＳＮ３１の測定圏外において６軸センサＮ３２の測定結果を用いて位置情報を更新することが可能になり、ＧＰＳＮ３１の測定圏外でも正確な位置情報を取得が可能になる。

なお、本実施の形態のモバイル機器Ｎ２０はＧＰＳＮ３１と６軸センサＮ３２を保持したがこれに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｎ２０は６軸センサＮ３２のみ保持する構成としてもよい。この場合、登録サーバＮ４０の製品情報管理部Ｎ４５は図１２２に示すように最初に登録したテレビＮ１０Ａを基準点に、テレビＮ１０Ａとの相対的位置情報を記憶する構成になる。また、この場合、位置情報作成部Ｎ４８が作成する製品マップは図１２３に示すように軸がｘ座標、ｙ座標、ｚ座標で構成される。

なお、本実施の形態では、ＲＦ−ＩＤＮ１０に搭載した製品の品番ＩＤとＵＩＤとモバイル機器Ｎ２０の位置情報を登録サーバＮ４０に登録したがこれに限定されるものではない。例えば、登録サーバＮ４０は登録済みの製品のサーバ登録データを再度受信した場合は、図１２４の表に示す処理を行ってもよい。

図１２４は、精度識別子、品番ＩＤ、および処理の表を示す図である。

図１２４について説明する。図１２４は位置情報の精度を示す精度識別子と、各識別子に該当する品番ＩＤと、再度受信したサーバ登録データの位置情報と製品情報管理部Ｎ４５に登録済みの位置情報が異なる場合の処理で構成されている。

登録サーバＮ４０は、再度受信したサーバ登録データに含まれる品番ＩＤとＵＩＤからすでに製品情報管理部Ｎ４５に登録済みと判断すると、品番ＩＤを確認する。品番ＩＤがテレビ、ＢＤレコーダ、ＦＦ暖房機の場合は再度受信したサーバ登録データに含まれる位置情報に製品情報管理部Ｎ４５を更新する。

また、品番ＩＤがエアコン、太陽電池パネル、火災報知器の場合は、モバイル機器Ｎ２０に製品情報管理部Ｎ４５で記憶している位置情報を通知する。モバイル機器Ｎ２０は自機の現在の位置情報を登録サーバＮ４０から受けた位置情報に基づき修正する。

なお、図１２４では精度識別子は２種類だがこれに限定されることはない。２種類以上もうけて精度識別子ごとに異なる処理を設けてよい。

なお、本実施の形態の製品制御部Ｎ４９は登録サーバＮ４０に搭載したがこれに限定されるものではない。たとえばモバイル機器Ｎ２０に搭載し、登録サーバＮ４０から製品マップを取得して動作してもよい。また、モバイル機器Ｎ２０以外で宅内ネットワークＮ１００に接続された非図示の宅内サーバに搭載してもよい。この場合は、モバイル機器Ｎ２０は位置情報を宅内サーバに送信し、宅内サーバから製品マップを取得する。

なお、本実施の形態のモバイル機器Ｎ２０は、通信Ｉ／Ｆ部（汎用Ｉ／Ｆ部）Ｎ２７で宅内ネットワークＮ１００と宅外ネットワークＮ１０１と経由して登録サーバＮ４０と接続したがこれに限定されるものではない。たとえばモバイル機器は携帯電話の機能を有しており通信Ｉ／Ｆ部Ｎ２７の代わりに携帯電話網（例えばＬＴＥ）に接続可能なインタフェースで少なくとも携帯電話網を経由して登録サーバＮ４０に接続してよい（図１２５参照）。また、モバイル機器Ｎ２０はＷｉＭＡＸなどの回線網に接続可能なインタフェースを有し、少なくともＷｉＭＡＸネットワークを経由して登録サーバＮ４０に接続してよい。その他のいずれのネットワークを利用して登録サーバＮ４０に接続してもよい。

なお、本実施の形態では位置情報作成部Ｎ４８で作成した製品マップを製品制御の判定に利用したがこれに限定されるものではない。例えば、位置情報作成部Ｎ４８で作成した製品マップの画像データをモバイル機器Ｎ２０に送信し、モバイル機器Ｎ２０の表示部Ｎ２６に表示してもよい。

なお、本実施の形態では位置情報作成部Ｎ４８は図１１５Ｂの情報に基づいて製品マップを作成したがこれに限定されるものではない。例えば、位置情報から近接する宅内に設置されている製品情報を製品情報管理部Ｎ４５から検出し、近接する宅内の製品マップを作成してもよい。この場合、製品制御部Ｎ４９は図１２１の製品マップと近接する宅内の製品マップを組み合わせで製品の制御を行う。例えば本実施例ではモバイル機器Ｎ２０からもっとも遠いテレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦにしたが近接する宅内に太陽電池パネルがあるならテレビＮ１０Ａの電源をＯＮのままにするなどの制御を行う。

なお、本実施の形態では登録サーバＮ４０の製品情報管理部Ｎ４５では各製品の品番ＩＤ、ＵＩＤ、位置情報を記憶したがこれに限定されるものではない。例えば、各製品の通信Ｉ／Ｆ部Ｎ１８を介して電源のＯＮ・ＯＦＦ状態をリアルタイムに取得して管理してもよい。この場合、製品制御部Ｎ４９はモバイル機器Ｎ２０からもっとも遠いテレビＮ１０Ａ電源をＯＦＦにしたが、あらかじめ設定した台数の製品が電源ＯＦＦの状態ならテレビＮ１０Ａの電源をＯＮのままにするなどの制御を行う。

なお、本実施の形態では製品制御部Ｎ４９は最も遠い製品の電源をＯＦＦにして最も近い製品の電源をＯＮにしたがこれに限定されるものではない。

モバイル機器Ｎ２０の位置情報をもとに複数台の製品の電源をＯＮ・ＯＦＦを制御してよい。

なお、本実施の形態では製品制御部Ｎ４９は最も遠い製品の電源をＯＦＦにして最も近い製品の電源をＯＮにしたがこれに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｎ２０のＣＰＵＮ３４は非図示のメモリに位置情報を移動履歴として記憶し、定期的に登録サーバＮ４０に移動履歴を通知してよい。この場合、登録サーバＮ４０はモバイル機器Ｎ２０の移動履歴からどの製品が同じ部屋・階にあるか推定して推定結果を管理する。また、製品制御部Ｎ４９は推定結果に基づいて同じ部屋にある製品の電源のＯＮ・ＯＦＦを制御してもよい。例えば、移動履歴からテレビＮ１０ＡとエアコンＮ１０Ｃが同じ部屋にあると推定すると製品制御部Ｎ４９はテレビＮ１０Ａの電源をＯＦＦにする場合はエアコンＮ１０Ｃの電源もＯＦＦにする。

また、移動履歴に加え、各製品のＯＮ・ＯＦＦ切り替えの時間情報を収集してどの製品が同じ部屋・階にあるか推定してもよい。

なお、本実施の形態では製品情報管理部Ｎ４５は図１１５Ａ、１１５Ｂまたは図１２２の製品情報を管理し、位置情報作成部Ｎ４８は図１２１または図１２３の製品マップを作成したがこれに限定されるものではない。例えば、ユーザが作成した宅内間取りの画像データをモバイル機器Ｎ２０から登録サーバＮ４０に送信し、製品情報管理部Ｎ４５で管理する。この場合、位置情報作成部Ｎ４８は図１１５Ａ、１１５Ｂまたは図１２２の製品情報と宅内間取りの画像データを組み合わせ図１１１のような製品マップを作成する。

また、宅内も間取りの画像データのような個人情報は製品情報と異なる暗号化の処理を行いモバイル機器Ｎ２０から登録サーバＮ４０に送信処理をしてもよい。

また、宅内間取りの画像データのような個人情報は製品情報と異なるサーバに送信し、登録サーバＮ４０が製品マップ作成時に異なるサーバに参照する手順で製品マップを作成してもよい。

なお、本実施の形態と他の実施の形態を組み合わせでもよい。例えば、実施の形態１１の端末装置Ｙ０１の機能をＲＦ−ＩＤＮ１０に搭載し、実施の形態１１の通信装置Ｙ０２の機能をモバイル機器Ｎ２０に搭載することで図１１３の製品登録処理を行う事前に図１０５に示すポーリングから相互認証、キーシェアリングの処理を行ってもよい。また、他の実施の形態と組み合わせることも本発明の範囲内である。

また、上述の各実施の形態の構成は、典型的には集積回路であるＬＳＩ（ＬａｒｇｅＳｃａｌｅＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現されているものとしてもよい。これらは、個別に１チップ化されていてもよいし、全ての構成又は一部の構成を含むように１チップ化されてもよい。集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路又は汎用プロセッサを用いて実現してもよい。更に、ＦＰＧＡ（ＦｉｅｌｄＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＧａｔｅＡｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサを利用してもよい。

さらに、半導体技術の進歩により、又は派生する別技術により現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の応用等が考えられる。

（実施の形態１３）
図１２６は、本実施の形態における全体システム図である。

図１２６は、ＲＦ−ＩＤＯ５０、モバイル機器Ｏ６０、第１サーバＯ１０１および第２サーバＯ１０３で構成される。

ＲＦ−ＩＤＯ５０は、ＮＦＣ通信機能を有する機器であり、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、テレビジョン、録画機器などの電子的な製品に搭載され、製品のメモリに、製品情報として、製品を示すＩＤである製造番号や、製品の使用履歴情報、エラー情報などを保持する。

モバイル機器Ｏ６０とは、ＲＦ−ＩＤＯ５０のＮＦＣ通信機能と近接無線通信によって通信可能なＮＦＣ通信機能を有し、ＲＦ−ＩＤＯ５０で保持している製品情報を読み出すリーダライタ機能を有する。また、モバイル機器とは、ポータブル機器であり、携帯電話端末などのポータブル機器や、テレビのリモコン端末を指す。

第１サーバＯ１０１は、インターネットなどの汎用のネットワークによって前記モバイル機器Ｏ６０と通信可能に接続されるサーバであって、内部にＤＢ（データベース）を有し、前記ＤＢには、ＲＦ−ＩＤＯ５０からモバイル機器Ｏ６０によって読み出されたＲＦ−ＩＤ情報を蓄積する。

第２サーバＯ１０３は、インターネットなどの汎用のネットワークによって前記第１サーバＯ１０１と通信可能に接続されるサーバであって、内部にＤＢ（データベース）を有し、前記ＤＢには、ＲＦ−ＩＤＯ５０が設置されている座標の建築物情報を蓄積する。

ＲＦ−ＩＤＯ５０は、製品ＩＤＯ５１、第１サーバＵＲＬＯ５２、サービスＩＤＯ５３、精度識別子Ｏ５４から構成される。

製品ＩＤＯ５１は、ＲＦ−ＩＤを搭載した製品の識別するためのＩＤ、例えば製品の品番（色情報含む）、製造番号である。

第１サーバＵＲＬＯ５２は、第１サーバＯ１０１のアドレス情報である。

サービスＩＤＯ５３は、テレビ・エアコン・冷蔵庫など製品分類を示すＩＤが設定されている。

精度識別子Ｏ５４は、ＲＦ−ＩＤ１０を搭載した製品ＩＤによって付与される位置情報の信頼性を表す情報である。

以上のように、本実施の形態のＲＦ−ＩＤＯ５０ではモバイル機器Ｏ６０と近接して近接無線通信が可能となれば、メモリに蓄積している品番、製造番号と第１サーバのＵＲＬ、サービスＩＤ、精度識別子をモバイル機器Ｏ６０に送信することが可能となる。

次に、本実施の形態のモバイル機器Ｏ６０について説明する。

モバイル機器Ｏ６０は、アンテナＯ６１、ＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２、座標精度識別情報Ｏ６３、ＣＰＵＯ６４、プログラム実行部Ｏ６５、データ処理部Ｏ６６、メモリ部Ｏ６７、表示部Ｏ６８ｄ、通信アンテナＯ６８、送信部Ｏ７０、受信部Ｏ７１、通信部Ｏ７２、位置情報記憶部Ｏ７３、ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４、ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５、ＵＲＬＯ７６、再生部Ｏ７７、相対位置演算部Ｏ７８、座標情報送出部Ｏ７９、記録部Ｏ８０、建築物座標データ出力部Ｏ８１、登録座標Ｏ８２、判断部Ｏ８３、基準座標Ｏ８４、位置情報出力部Ｏ８５、位置情報Ｏ８６、向き情報Ｏ８７、磁気コンパスＯ８８、地磁気を測る磁気センサO８８ａ、磁気センサＯ８８ｂ、磁気センサＯ８８ｃ、地磁気補正部Ｏ８９、衛星用アンテナＯ９０、位置情報演算部Ｏ９１、位置情報Ｏ９２、位置情報補正部Ｏ９３、向き情報補正部Ｏ９４、角速度センサＯ９５、角速度センサＯ９６、角速度センサＯ９７、加速度センサＯ９８、加速度センサＯ９９、加速度センサＯ１００、積分器Ｏ１０５、積分器Ｏ１０６、絶対座標演算部Ｏ１０７で構成される。

アンテナＯ６１は、近接無線通信可能なＲＦ−ＩＤを探索するために不特定なＲＦ−ＩＤに向けて給電と動作クロックの提供を行う。また、応答があった場合には、ＲＦ−ＩＤとの近接無線通信を確立して、ＲＦ−ＩＤＯ５０から送信される変調された情報を受信する。

ＲＦ−ＩＤリーダライタＯ６２は、受信した情報を復調する。

座標精度識別情報Ｏ６３は、受信した情報から精度識別子を抽出する。

ＣＰＵＯ６４は、モバイル機器のシステム制御を行う部分であり、モバイル機器の各構成要素の動作を制御する。

プログラム実行部Ｏ６５は、受信した情報に含まれるサービスＩＤに基づきプログラムを実行する。

データ処理部Ｏ６６は、第１サーバから送信されるデータ処理を行う。

メモリ部Ｏ６７は、データを一時記憶する。

表示部Ｏ６８ｄは、メモリ部Ｏ６７に記憶された情報を表示する。

通信アンテナＯ６８は、インターネットなどの汎用のネットワークと接続する。

送信部Ｏ７０は、インターネットなどの汎用のネットワークへ送信するデータの変調を行う。

受信部Ｏ７１は、インターネットなどの汎用のネットワークから受信するデータの復調を行う。

通信部Ｏ７２は、インターネットなどの汎用のネットワークを介して他の機器と通信を行うデータを作成・解析する。

位置情報記憶部Ｏ７３は、本モバイル機器で測定した位置情報を記憶する。

ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４は、ＲＦ−ＩＤＯ５０から取得した製品ＩＤ、サービスＩＤを記憶する。

ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５は、ＲＦ−ＩＤＯ１０からの応答を検出する。

ＵＲＬＯ７６は、ＲＦ−ＩＤＯ５０から受信した情報から第１サーバのＵＲＬを抽出する。

再生部Ｏ７７は、位置情報記憶部Ｏ７３に記憶された情報を再生する。

相対位置演算部Ｏ７８は、位置情報記憶部Ｏ７３から再生した位置情報とモバイル機器Ｏ６０の現在の位置情報から相対位置情報を算出する。

座標情報送出部Ｏ７９は、ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５からトリガーを受けた時点のモバイル機器Ｏ６０の位置情報を送出する。

記録部Ｏ８０は、座標情報送出部Ｏ７９から送出された位置情報を位置情報記憶部Ｏ７３に書き込む。

建築物座標データ出力部Ｏ８１は、通信アンテナで受信する建築物座標データを抽出する。

登録座標Ｏ８２は、通信アンテナで受信する登録座標のデータを抽出する。

判断部Ｏ８３は、登録座標Ｏ８２で抽出した登録座標のデータの精度を判断する。

基準座標Ｏ８４は、判断部Ｏ８３の判断の結果、登録座標のデータが信頼できるなら登録座標のデータを基準座標と設定し、設定した基準座標データを位置情報補正部Ｏ９３に渡す。

位置情報出力部Ｏ８５は、向き情報Ｏ８７と位置情報Ｏ８６からの情報から位置情報を作成し出力する。

位置情報Ｏ８６と向き情報Ｏ８７は位置情報補正部Ｏ９３と向き情報補正部Ｏ９４で構成される絶対座標演算部Ｏ１０７から出力される、モバイル機器Ｏ６０の位置情報である。

磁気コンパスＯ８８は、方位を示す。ｘ、ｙ、ｚ方向の磁気センサＯ８８ａ、Ｏ８８ｂ、Ｏ８８ｃからの地磁気等の磁気データを地磁気補正部Ｏ８９で補正演算を行い、携帯装置の現在の地球上の位置における絶対方向を算出する。

向き情報Ｏ８９は、磁気コンパスＯ８８の方位情報を作成する。

衛星用アンテナＯ９０は、衛星と通信する。

位置情報演算部Ｏ９１は、衛星との通信結果からモバイル機器Ｏ５０の位置情報を演算する。例えば、緯度、経度、高度を求める。

位置情報Ｏ９２は、位置情報演算部Ｏ９１の演算結果から位置情報を作成する。

位置情報補正部Ｏ９３は積分器Ｏ１０５と積分器Ｏ１０６から位置情報の結果を位置情報Ｏ９２と基準座標Ｏ８４と建築物座標データ出力部Ｏ８１からの情報で補正する。

向き情報補正部Ｏ９４は、積分器Ｏ１０５と積分器Ｏ１０６から向き情報の結果を、向き情報Ｏ８９からの情報で補正する。

角速度センサＯ９５はモバイル機器Ｏ６０のｘ軸方向の角速度を計測する。

角速度センサＯ９６はモバイル機器Ｏ６０のｙ軸方向の角速度を計測する。

角速度センサＯ９７はモバイル機器Ｏ６０のｚ軸方向の角速度を計測する。角速度センサはなくても磁気センサが方向を検出するため、角速度センサは磁気センサが代替してもよい。

加速度センサＯ９８はモバイル機器Ｏ６０のｘ軸方向の加速度を計測する。

加速度センサＯ９９はモバイル機器Ｏ６０のｙ軸方向の加速度を計測する。

加速度センサＯ１００はモバイル機器Ｏ６０のｚ軸方向の加速度を計測する。

積分器Ｏ１０５は、角速度センサＯ９５と角速度センサＯ９６と角速度センサＯ９７の計測結果を積分する。

積分器Ｏ１０６は、加速度センサＯ９８と加速度センサＯ９９と加速度センサＯ１００の計測結果を積分する。

絶対座標演算部Ｏ１０７は、位置情報補正部Ｏ９３と向き情報補正部Ｏ９４で構成されモバイル機器Ｏ６０の絶対座標を算出する。

以上のように、本実施の形態のモバイル機器Ｏ６０は、ＲＦ−ＩＤＯ５０の製品情報と製品情報を取得したときのモバイル機器Ｏ６０の位置情報を測定することが可能になり、前記位置情報とＲＦ−ＩＤ５０の製品情報を関連付けて第１サーバＯ１０に送信することができる。また、受信した登録座標から設定した基準座標や建築物座標データと位置情報Ｏ９２で取得した位置情報や向き情報Ｏ８９で取得した情報により本モバイル機器Ｏ６０の現在の位置情報を補正することを可能にしている。また、第１サーバＯ１０１の登録座標データと第２サーバＯ１０３の建築座標データを組みあわてモバイル機器Ｏ６０で登録したＲＦ−ＩＤ１０の製品が設置された建築物の３Ｄ製品マップを作成することも可能になる。また、作成した３Ｄ製品マップを、表示部Ｏ６８ｄに表示することも可能になる。

次に、本実施の形態の第１サーバＯ１０１について説明する。

第１サーバＯ１０１は、インターネットなど汎用のネットワークを介してモバイル機器Ｏ６０と接続されるサーバである。本第１サーバＯ１０１は、内部にＲＦ−ＩＤＯ５０を搭載した製品を管理する登録座標データＯ１０２を具備する。

登録座標データＯ１０２では、モバイル機器Ｏ６０に紐付けられたＲＦ−ＩＤＯ１０の情報を受信する。登録座標データＯ１０２では、モバイル機器Ｏ６０を親機、ＲＦ−ＩＤＯ５０を子機器として親機器に紐付けて管理する。また、子機器には、モバイル機器Ｏ６０で取得した位置情報が付与されており、端末装置がどこに存在するかの情報を同時に管理することが可能となる。また、第２サーバＯ１０３から受信する建築物座標データと登録座標データＯ１０２を組み合わせることにより、モバイル機器Ｏ６０同様に、建築物に設置された３Ｄ製品マップを作成することも可能である。

次に、本実施の形態の第２サーバＯ１０３について説明する。

第２サーバＯ１０１は、インターネットなど汎用のネットワークを介して第１サーバＯ１０３と接続されるサーバである。本第２サーバＯ１０３は、内部には、現存する建築物の間取りと各建築物の座標（例えば緯度、経度、高度）を関連付けて管理する建築物座標データベースＯ１０４を具備する。

建築物座標データベースＯ１０４では、現存する建築物の間取りと座標情報を保持することにより、第１サーバの登録座標データと組み合わせ、モバイル機器Ｏ６０同様に、建築物に設置された３Ｄ製品マップを作成することも可能である。また、建築物座標データベースＯ１０４は個人情報として第１サーバＯ１０１と別にセキュリティ設定が高い（例えばモバイル機器Ｏ６０から直接通信できない設定）サーバで管理することにより個人情報の漏洩を低減することも可能である。

以上のように、本実施形態のシステムでは、ＲＦ−ＩＤＯ５０の製品情報がモバイル機器Ｏ６０によって近接無線通信を介して読み出され、モバイル機器Ｏ６０においてＲＦ−ＩＤＯ５０にタッチして近接無線通信が可能となった位置情報とＲＦ−ＩＤＯ５０の製品情対応付けて、第１のサーバに送信する。第１のサーバでは、モバイル機器Ｏ６０を親機器、ＲＦ−ＩＤＯ５０と搭載した製品を子機器として対応付けを行って管理することが可能となる。また、ＲＦ−ＩＤＯ５０と搭載した製品の位置情報を用いて各製品の相対位置を算出することにより製品の３Ｄマップを作成することが可能になる。

また、建築物の間取りと座標の情報をデータベースとして保持する第２のサーバを設けることにより、第１のサーバで管理している各製品の位置情報と組み合わせることにより各建築物でのＲＦ−ＩＤＯ５０を搭載した製品の３Ｄマップを作成することが可能になる。

また、モバイル機器Ｏ６０は、受信した登録座標から設定した基準座標や建築物座標データと位置情報Ｏ９２で取得した位置情報や向き情報Ｏ８９で取得した情報により本モバイル機器Ｏ６０の現在の位置情報を補正することを可能とする。

次に、第１サーバＯ１０１にＲＦ−ＩＤＯ５０の製品情報を登録する手順を説明する。

モバイル機器Ｏ６０でＲＦ−ＩＤＯ５０にタッチして近接無線通信が可能なる状態にすると、モバイル機器Ｏ６０からの給電とクロック供給によりＲＦ−ＩＤＯ５０が動作する。

ＲＦ−ＩＤＯ５０は給電されると不揮発メモリの中に記憶している、製品ＩＤＯ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤＯ５３と製品の絶対位置の精度を示す精度識別子Ｏ５４の情報を変調してモバイル機器Ｏ６０に送信する。

モバイル機器Ｏ６０はアンテナＯ６１で製品ＩＤＯ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤＯ５３と精度識別子Ｏ５４を受信するとＲＦ−ＩＤＯ６２で復調する。

ＵＲＬＯ７６は、第１サーバＵＲＬを抽出して通信部Ｏ７２に第１サーバＵＲＬの情報を渡す。

ＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４は、製品ＩＤＯ５１とサービスＩＤＯ５３の情報を記憶する。

座標精度識別情報Ｏ６３は精度識別子を抽出して判断部Ｏ８３に渡す。

ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５はＲＦ−ＩＤＯ５０から情報を受信したことを通知するトリガーを座標情報送出部Ｏ７９と基準座標Ｏ８４に送る。

座標情報送出部Ｏ７９はトリガーを受けると位置情報出力部Ｏ８５から受けたモバイル機器Ｎ６０の位置情報を通信部Ｏ７２に渡す。

ここで、位置情報出力部Ｏ８５が出力するモバイル機器Ｏ６０の位置情報について説明する。

まず、角速度センサＯ９５〜Ｏ９７で計測した結果を積分器Ｏ１０５で積分した結果と、加速度センサＯ９８〜Ｏ１００で計測した結果を積分器Ｏ１０６で積分した結果を絶対座標演算部Ｏ１０７に入力する。この場合、磁気センサＯ８８ａ、Ｏ８８ｂ、Ｏ８８ｃの向きの情報を絶対座標演算部Ｏ１０７入力してもよい。この場合、角速度センサを省略できるためコストが下がる。

絶対座標演算部Ｏ１０７では、衛星用アンテナＯ９０を用いて位置情報演算部Ｏ９１が演算した結果を保持している位置情報９２の情報と磁気コンパスＯ８８の示す方位の結果を保持している向き情報Ｏ８９の情報を用いて積分器Ｏ１０５、Ｏ１０６から入力された結果に対して向き情報補正部Ｏ９４と位置情報補正部Ｏ９３で補正を行う。角速度センサＯ８８ａ、Ｏ８８ｂ、Ｏ８８ｃを用いて移動した距離を推定する。歩行時には歩数検知演算部Ｏ１００ａで歩数から歩行移動距離を演算し位置を求める。家の中に入るとＧＰＳ用衛星の電波が届きにくくなり、極端に位置精度が落ちるか受信できなくなる。その場合、３軸の磁気センサで方向を３軸の加速度センサと加速度センサを用いた歩数検知演算部により歩行時の移動方向を推定する。さらに３軸の角速度センサを追加して、角速度を測定すると絶対座標位置が測定できる。家の外でＧＰＳ衛星から正確な絶対座標を入手し、ＧＰＳ衛星の電波が低下したら加速度、地磁気、角速度による位置検出に切り換えることによりある一定時間は正確な絶対座標を保持できる。家や病室等の出入口の開閉用のドアのＲＦ−ＩＤリーダ又はＲＦ−ＩＤタグに正確な絶対座標を記録して、携帯装置で認証時のドアロック解除時に同時にこの絶対座標を読みとることにより定期的に座標を較正することができる。このように家の中でもＧＰＳ衛星の受信なしでも絶対座標を入手できる。すると家の中のエアコンやＴＶやＤＶＤレコーダのＲＦ−ＩＤに接近させデータを読みとる時に携帯装置は１３．５ＭＨｚの時は製品と５ｃｍ以内にあることは明らかである。携帯装置が正確な絶対座標データを持っていれば接近つまりタッチさせた時にサーバーに絶対座標データと製品の製品名、製造番号、ＭＡＣアドレスをひもづけて送ることにより各製品の地球上の絶対座標が５ｃｍ以内の精度でサーバーに記録することができるという大きな効果がある。

次に、絶対座標演算部Ｏ１０７は、補正した向き情報Ｏ８７と位置情報Ｏ８６を位置情報出力部Ｏ８５に出力する。

位置情報出力部Ｏ８５は、向き情報Ｏ８７と位置情報Ｏ８６からの情報で位置情報を作成する。

以上手順でモバイル機器Ｏ６０は位置情報を作成する。

次に、プログラム実行部Ｏ６５はＲＦ−ＩＤ記憶部Ｏ７４に記憶された製品ＩＤ、サービスＩＤを通信部Ｏ７２に渡す。

通信部Ｏ７２は座標情報送出部Ｏ７９からの位置情報とプログラム実行部Ｏ６５からのされた製品ＩＤ、サービスＩＤを情報に含むデータを作成し、ＵＲＬＯ７６から受けた第１のサーバのＵＲＬをデータのアドレスに設定して送信部Ｏ７０に渡す。送信部Ｏ７０はデータを変調して通信アンテナＯ６８を介して第１サーバＯ１０１に送信する。

第１サーバは、モバイル機器Ｏ６０からデータを受信するとデータを復調する。

登録座標データＯ１０２では、モバイル機器Ｏ６０を親機、ＲＦ−ＩＤＯ５０を子機として親機であるモバイル機器Ｏ６０に子機であるＲＦ−ＩＤＯ５０の製品ＩＤＯ５１とサービスＩＤＯ５３とモバイル機器Ｏ６０がＲＦ−ＩＤＯ５０の情報を取得したときの位置情報を紐付けて管理する。

次に、モバイル機器Ｏ６０でＲＦ−ＩＤ１０が搭載し、かつ第１サーバＯ１０１にモバイル機器Ｏ６０で登録済みの製品の３Ｄマップを作成する手順を説明する。

図１２７は本実施の形態におけるＲＦ−ＩＤＯ５０が搭載した製品の配置の一例を示す図である。

１階のリビングにはテレビＯ５０ＡとＢＤレコーダＯ５０ＢとエアコンＯ５０Ｃ、１階の和室にはエアコンＯ５０Ｄ、２階にはテレビＯ５０ＥとエアコンＯ５０Ｆが配置されている。全製品にＲＦ−ＩＤＯ５０が搭載されている。また、前述した第１サーバＯ１０１にＲＦ−ＩＤＯ５０の製品情報を登録する手順で全製品ともモバイル機器Ｏ６０を用いて第１サーバＯ１０１の登録座標データに登録されているとする。

まず、モバイル機器Ｏ６０の通信部７２は、第１サーバＯ１０１にモバイル機器Ｏ６０で登録した製品の情報を要求する製品情報要求データを作成する。

送信部Ｏ７０は製品情報要求データに変調を行い、通信アンテナＯ６８を介して第１サーバＯ１０１に送信する。

第１サーバＯ１０１は製品情報要求データを受信するとモバイル機器Ｏ６０を親機として紐付けて管理している子機の製品情報を含む製品情報応答データを作成してモバイル機器Ｏ６０に送信する。

ここでは、製品情報応答データにはテレビＯ５０ＡとＢＤレコーダＯ５０ＢとエアコンＯ５０ＣとエアコンＯ５０ＤとテレビＯ５０ＥとエアコンＯ５０Ｆの製品ＩＤＯ５１とサービスＩＤと位置情報が含まれている。

次に、第１サーバＯ１０１は第２サーバＯ１０３にも製品情報応答データと同じ情報を送信する。

第２サーバＯ１０３では製品情報応答データに含まれる各製品の位置情報から建築物座標データベースＯ１０４にある同じ位置にある建築物の位置（座標）情報を含む画像データを抽出する。

図１２８は、建築物座標データベースＯ１０４から抽出した建築物座標データである。建築物の間取りの画像と位置情報に含まれている。

第２サーバＯ１０３は、抽出した建築物座標データをモバイル機器Ｏ６０に送信する。

モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は通信アンテナＯ６８を介して製品情報応答データを受信すると復調して通信部Ｏ７２に渡す。

通信部Ｏ７２はデータの内容をプログラム実行部Ｏ６５に渡す。

プログラム実行部Ｏ６５は製品情報応答データの内容である各製品の位置情報から図１２９に示すような製品の３Ｄマップの画像データを作成する。各製品の位置情報に基づいて座標にマッピングし、また製品ごとに異なるアイコンでユーザに一目で分かるような３Ｄマップである。

プログラム実行部Ｏ６５は、作成した画像データをデータ処理部Ｏ６６に渡す。

データ処理部Ｏ６６は、画像データをメモリ部Ｏ６７に一時記憶する。

表示部Ｏ６８ｄは、メモリ部Ｏ６７に記憶している図１２８に示す製品の３Ｄマップの画像データを表示する。

次に、モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は通信アンテナＯ６８を介して第２サーバＯ１０３からの建築物座標データを受信すると復調して建築物座標データ出力部Ｏ８１に渡す。

建築物座標データ出力部Ｏ８１は建築物座標データを解析して表示部Ｏ６８ｄに渡す。

表示部Ｏ６８ｄは図１２８の画像データと既に表示している図１２９の画像データを組み合わせた図１３０に示す製品の３Ｄマップの画像データを表示する。

以上のように、モバイル機器Ｏ６０を保有するユーザに一目で分かる製品の３Ｄマップが作成できる。

次に、モバイル機器Ｏ６０で建築物座標データを用いてモバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正する手順について説明する。

ここでは、第１サーバＯ１０１に図１２７のエアコンＯ５０Ｄの製品情報を登録する場合を例に説明する。

なお、第１サーバＯ１０１がモバイル機器Ｏ６０からに製品ＩＤ、サービスＩＤを情報に含むデータを受信するまでの前述した手順と同様なので省略する。

第１サーバＯ１０１はエアコンＯ５０Ｄの製品情報を取得すると取得したエアコンＯ５０Ｄの位置情報を第２サーバＯ１０３に送信する。

第２サーバＯ１０３はエアコンＯ５０Ｄの位置情報に該当する図１２８の建築物座標データを建築物座標データベースＯ１０４から抽出し第１サーバに送信する。

第１サーバは、登録する製品がエアコンなど壁に固定する製品の場合は建築物座標データとエアコンの位置情報を比較して、エアコンの位置情報が壁に近くない場合は建築物座標データをモバイル機器Ｏ６０に送信する。

モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は建築物座標データで受信すると復調して建築物座標データ出力部Ｏ８１に渡す。建築物座標データ出力部Ｏ８１は建築物座標データとエアコンの位置情報から補正すべき位置情報を決定して位置情報補正部Ｏ９３に渡す。

位置情報補正部Ｏ９３は、建築物座標データ出力部Ｏ８１から受けた位置情報をもとに現在のモバイル機器の位置を補正する。

次に、モバイル機器Ｏ６０は補正した現在位置の情報で第１サーバＯ１０１にエアコンＯ５０Ｄの登録を行う。

以上のように、建築物座標データベースの位置情報とモバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報を比較し、モバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報がズレを判定してモバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正することが可能となる。

なお、上述の説明では第１サーバＯ１０１が第２サーバＯ１０３から建築物座標データを取得して判定したがこれに限定されるものではい。例えば、モバイル機器Ｏ６０が第１サーバＯ１０１に登録するデータを送信する前に、モバイル機器Ｏ６０が第２サーバＯ１０３から建築物座標データを取得してエアコンＯ５０Ｄと建築物座標データを比較して補正の要否を判断してもよい。

次に、モバイル機器Ｏ６０で精度識別子を用いてモバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正する手順について説明する。

ここでは、すでに第１サーバＯ１０１に製品情報が登録済みである図１２７のエアコンＯ５０Ｃにモバイル機器Ｏ６０がタッチした場合を例に説明する。

モバイル機器Ｏ６０はアンテナＯ６１でエアコンＯ５０ＣのＲＦ−ＩＤＯ５０の製品ＩＤＯ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤＯ５３と精度識別子Ｏ５４を受信するとＲＦ−ＩＤＯ６２で復調する。

モバイル機器Ｏ６０は、この時点では第１サーバＯ１０１にエアコンＯ５０Ｃの製品情報が登録されているか分からないので前述した商品登録の手順で第１サーバＯ１０１に位置情報と製品ＩＤとサービスＩＤを情報に含むデータを送信する。

登録座標データＯ１０２では、すでにエアコンＯ５０Ｃが商品登録済みであると判断すると、登録座標データＯ１０２のエアコンＯ５０Ｃの位置情報を含むデータを作成してモバイル機器Ｏ６０に送信する。

モバイル機器Ｏ６０の受信部Ｏ７１は通信アンテナＯ６８を介してエアコンＯ５０Ｃの位置情報を受信すると復調して登録座標Ｏ８２に渡す。

登録座標Ｏ８２は、エアコンＯ５０Ｃの位置情報を含むデータから位置情報を抽出すると判断部Ｏ８３に渡す。

判断部Ｏ８３は、座標精度識別情報Ｏ６３から受けるＲＦ−ＩＤＯ５０の精度識別子Ｏ５４を参照して、登録座標Ｏ８２から受ける位置情報を基準座標とするか判断する。

図１３１に精度識別子ごとの判断部Ｏ８３の処理を示す。

精度識別子は、あらかじめ図１３１に示すように製品ごとに異なる精度識別子Ｏ５４がＲＦ−ＩＤＯ５０に設定されている。

ここでは、エアコンＯ５０Ｃの精度識別子Ｏ５４なので「高」が設定されている。

判断部Ｏ８３は、モバイル機器Ｏ６０の位置補正を行うと判定し、登録座標Ｏ８２から受けた位置情報を基準座標Ｏ８４に渡す。

ここで、精度識別子Ｏ５４なので「低」の場合は、モバイル機器Ｏ６０は位置情報の補正は必要ないと判定し、判定結果を第１サーバＯ１０１に通知し、第１サーバでは新たなエアコンＯ５０Ｃの位置情報を登録座標データに記憶して処理を終了する。

基準座標Ｏ８４は、ＲＦ−ＩＤ検出部Ｏ７５からトリガーを受けているなら登録座標Ｏ８２から受けた位置情報を位置情報補正部Ｏ９３に渡す。

位置情報補正部Ｏ９３は、基準座標Ｏ８４から受けた位置情報をもとに現在のモバイル機器の位置を補正する。

次に、モバイル機器Ｏ６０は位置情報が完了したことを、第１サーバＯ１０１に通知して処理を終了する。

以上のように、建築物座標データベースの位置情報とモバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報を比較し、モバイル機器Ｏ６０で測定した位置情報がズレを判定してモバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正することが可能になり、不必要な位置情報の更新を回避できる。

また、座標の精度は高いグループは、一度設置したら設置場所を変更しない製品を設定することにより、精度の信頼性を高める。

なお、精度は高いグループでもあらかじめ設定した回数だけ位置情報がズレている場合はモバイル機器Ｏ６０の位置情報を補正せずに、登録座標データＯ１０２に登録済みの位置情報を補正してもよい。

なお、上記の説明ではモバイル機器Ｏ６０で精度識別子を用いて補正の判断をしたが、第１サーバＯ１０１に精度識別子を送信し、第１サーバＯ１０１で補正の判断をしてもよい。

次に、モバイル機器Ｏ６０で製品の位置情報を相対位置で管理する手順を説明する。

ここでは、最初に登録するテレビＯ５０Ａの位置情報を基準点に、その後、商品登録する製品であるＢＤレコーダＯ５０Ｂの相対的位置情報を作成する。

まず、モバイル機器Ｏ６０はアンテナＯ６１でテレビＯ５０ＡのＲＦ−ＩＤＯ５０の製品ＩＤＯ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤＯ５３と精度識別子Ｏ５４を受信するとＲＦ−ＩＤＯ６２で復調する。モバイル機器Ｏ６０の座標情報送出部Ｏ７９は、ＲＦ−ＩＤＯ５０を検出したときの位置情報を記録部Ｏ８０に送出する。

記録部Ｏ８０は位置情報を受けると、位置情報記憶部Ｏ７３に記憶する。

その後、モバイル機器Ｏ６０は、上述した製品登録の手順にしたがい第１サーバＯ１０１にテレビＯ５０Ａの製品情報を登録する。

次に、モバイル機器はＢＤレコーダＯ５０Ｂの製品登録を行う。

まず、モバイル機器Ｏ６０はアンテナＯ６１でＢＤレコーダＯ５０ＢのＲＦ−ＩＤＯ５０の製品ＩＤＯ５１と第１サーバＵＲＬとサービスＩＤＯ５３と精度識別子Ｏ５４を受信するとＲＦ−ＩＤＯ６２で復調する。

モバイル機器Ｏ６０の座標情報送出部Ｏ７９は、ＢＤレコーダＯ５０ＢのＲＦ−ＩＤＯ５０を検出したときの位置情報を記録部Ｏ８０と相対位置演算部Ｏ７８に送出する。

記録部Ｏ８０は、位置情報記憶部Ｏ７３にはテレビＯ５０Ａの位置情報を記憶しているのでＢＤレコーダＯ５０Ｂの位置情報を記録しない。

相対位置演算部Ｏ７８は、座標情報送出部Ｏ７９から位置情報を受けると、再生部Ｏ７７を介して位置情報記憶部Ｏ７３に記憶しているテレビＯ５０Ａの位置情報を取得する。

次に、相対位置演算部Ｏ７８は再生部Ｏ７７から取得したテレビＯ５０Ａの位置情報を基準にＢＤレコーダＯ５０Ｂの相対的な位置情報を算出し、算出した結果を位置情報記録部に記憶する。

以上の手順である特定の製品の位置を基準にした相対的位置情報を求めることができる。

なお、上記の説明では、モバイル機器（位置情報記憶部Ｏ７３）で相対位置情報を記憶したがこれに限定されるものではない。モバイル機器は相対位置情報を第１サーバＯ１０１に送信し、登録座標データＯ１０２で管理してもよい。

なお、上記の説明では、最初に製品登録したテレビＯ５０Ａの位置情報を基準位置としたがこれに限定されるものではない。

例えば、あらかじめユーザにより設定された位置を基準点としてもよい。例えば、建築物の玄関の位置などでもよい。また、モバイル機器Ｏ６０がテレビのリモコン端末の場合は該当するテレビの位置を基準点としてもよい。

図１３１と図１３２に本実施の形態の３Ｄマップの処理フローの一例を示す。

なお、本実施の形態では、モバイル機器Ｏ６０の位置情報記憶部Ｏ７３は相対的な位置情報を記憶したがこれに限定されるものではない。例えば、モバイル機器Ｏ６０の座標情報送出部Ｏ７９は常にモバイル機器Ｏ６０の測定した位置情報を記録部Ｏ８０に送り、記録部Ｏ８０は位置情報を位置情報記憶部Ｏ７３に記録する。位置情報記憶部Ｏ７３は本モバイル機器Ｏ６０の位置情報を蓄積する。その場合、プログラム実行部Ｏ６５は位置情報記憶部Ｏ７３に蓄積された位置情報から本モバイル機器Ｏ６０の軌跡情報を作成する。これにより、軌跡情報から本モバイル機器Ｏ６０の行動が推定できる。

なお、本実施の形態では、図１３１の精度識別子の２種類の分類に従って判断部Ｏ８３の処理を行ったがこれに限定されるものではない。例えば、２種類以上の製品分類を設けて分類ごとに異なる位置情報のズレの大きさの閾値を定義して補正の要否を判定してよい。

なお、本実施例と他の実施の形態を組み合わせでもよい。例えば、実施の形態１０の通信装置Ｍ１１０１Ｓの機能をＲＦ−ＩＤＯ５０を搭載した製品に組み込み、ホームＩＤを共有するときに３Ｄマップも共有してもよい。この場合、３Ｄマップをあらかじめモバイル機器Ｏ６０からＮＦＣ通信機能で取得しておく。

なお、本実施の形態では、テレビ・ＢＤレコーダ・エアコンなどのＲＦ−ＩＤＯ５０を搭載したがこれに限定されるものではない。図１３４はＲＦ−ＩＤＯ５０を搭載した製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎで構成されている。また、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎは特定小電力無線通信デバイス（例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標））を搭載し、各製品間で電波が受信可能な範囲で直接通信が可能とする。また、製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０ＮはＲＦ−ＩＤＯ５０を介してモバイル機器Ｏ６０から製品の製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎで構成された製品配置の３Ｄマップを取得しているとする。サーバーが各製品の３Ｄマップデータを持っていてもよい。また、別方法として製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎは通信アンテナＯ６８を保持しインターネット経由で製品配置の３Ｄマップを取得してもよい。従来の課題は、各製品の位置データが入手できなかったため、最低必要な経路にある製品以外を起動し無駄な電力を消費していた。本発明では位置がわかるため２製品間の最短経路上の端末だけを選択して起動し省電力が計れるという効果がある。

ここで、製品Ｏ５０Ｈが製品Ｏ５０Ｋに特定小電力無線通信でデータを送信する場合について説明する。特定小電力無線通信デバイスは通常は省電力の観点からスリープモードで動作している。スリープモードは電源が定期的にＯＮ・ＯＦＦの切り替わるモードである。また各製品のＯＮ・ＯＦＦ切り替えタイミングは同期が取れている。

製品Ｏ５０Ｈの特定小電力無線通信デバイスは送信するデータが発生するとアウェイクモードに切り替える。アウェイクモードは常に電源をＯＮするモードである。

製品Ｏ５０Ｈはあらかじめ取得している製品Ｏ５０Ｇ〜Ｏ５０Ｎの製品配置の３Ｄマップを参照する。製品Ｏ５０Ｈは製品配置の３Ｄマップから自機と製品Ｏ５０Ｋの間に位置する製品を調べる。ここでは３Ｄマップの情報から製品Ｏ５０Ｊをデータ中継する中継製品とする。

製品Ｏ５０Ｈは、製品Ｏ５０Ｊに対してアウェイクモードに切り替える指示を行う。

製品Ｏ５０Ｈは、製品Ｏ５０Ｊに製品Ｏ５０Ｈ宛のデータを送信する。

製品Ｏ５０Ｊは製品Ｏ５０Ｈ宛のデータを受けると、製品Ｏ５０Ｈに転送して、その後スリープモードに切り替える。

以上のように、製品Ｏ５０Ｈは３Ｄマップを用いてデータを送信する場合の中継製品を決定し、決定した製品Ｏ５０Ｊのみアウェイクモードに切り替える。これにより不必要な他の製品をアウェイクモードに切り替える必要がない。３Ｄマップがない場合は、製品Ｏ５０Ｈは、製品Ｏ５０Ｋまでの経路を確立するために全製品をアウェイクモードに切り替え経路探索を行う必要がある。予め３Ｄマップデータによりアウェイク不要な製品にアウェイク禁止識別子を記録しておいてもよい。

なお、本実施の形態の図では建築物として、家のワイヤフレームの３Ｄデータを用いて説明したが（図１１１等参照）、家データは個人情報であるとともに、旧い建築物では家の３Ｄデータは作成されていない。このため家の３Ｄデータの入手が一般家庭で可能となるまでの当面の間は家の３Ｄデータを用いないで家の間取りを入手する方法が必要となる。

家の３Ｄデータがない状態では、家に相当する空間位置にエアコンを数台配置した図を示している。家の３Ｄデータがないため、エアコンが取り付けられた部屋の間取りがわからない。

図１２７のように本発明のＡＰＥ対応のＲＦ−ＩＤもしくは近接無線ＮＦＣのＩＣとアンテナのセットＯ５０Ｃをとりつけたエアコンに超音波センサや赤外センサなどの距離や配置の検出手段をとりつけると、エアコンと部屋の壁や家具との相対位置が測定できる。このエアコンのＲＦ−ＩＤ部に、本発明の３Ｄマッピング機能を持つ携帯電話のような携帯装置６０を、５ｃｍ以内に接触させた時点でもし、エアコンに無線通信機能がついている場合は携帯装置６０から無線ＬＡＮ等用のＳＳＩＤ等のアクセス番号とそのパスワードや認証鍵をエアコンに送るとエアコンは家の中でネットワークに接続させる。また接触すると携帯装置はＲＦ−ＩＤから製品名や製造番号、Ｍａｃアドレス、認証鍵を読み出し、サーバに送る時に、携帯装置自体の位置の３Ｄ絶対座標データをエアコンに送るかサーバに送る。前述の部屋の壁などの相対位置の座標データと、この携帯装置が持つ家の中での相対位置情報もしくは地球上の絶対座標データとを用いて較正すると、このエアコンと部屋の相対座標もしくは地球上の絶対座標の３Ｄデータもしくは２Ｄデータの配置図が得られる。数台あるそれぞれのエアコンの３Ｄ座標データを集めると、家の中のエアコンのある部屋の３Ｄもしくは２Ｄの配置を示す座標データつまり図１２７のような家のワイヤーフレームデータの一部の情報が得られるという効果がある。図１２７の３台のエアコンにこの手法を実施すると３つの部屋の３Ｄマッピングデータが得られる。

Ｍａｃアドレスや認証鍵という他の機器との接続用の認証データも得られるためネットワークを介してＴＶやＤＶＤレコーダや冷蔵庫等の家庭内の機器と自動的に接続認証することができる。この端末はエアコンでなくとも家庭内の電気電子機器でよい。空気清浄機に測距センサ取りつけてもよい。しかし、エアコンのように家庭内で固定されて設置された機器の方が、座標データが変わらないため望ましい。この例ではエアコンのある部屋の３Ｄ座標データしか入手できないが、この携帯装置を持って家の中を人が動き回るため３次元の軌跡データが入手できる。この座標の軌跡データをサーバ等で分析することにより各部屋の出入口の場所や廊下の場所、他の場所の存在がサーバの演算により推定できるため、家の配置を示す３Ｄデータを増加させることができる。この方法により家の建築物の３Ｄの座標データがなくても図１２７のような家の３Ｄワイヤーフレームデータがサーバの推定演算により作成できるという効果がある。また、携帯装置のＲＦ−ＩＤ部を玄関等の開閉部がついた入口部のＲＦ−ＩＤ読み取り機にタッチして鍵を開ける方式においてこの時、玄関の読み取り機の、サーバもしくは読み取り機に記録された位置精度が高い場合、座標精度識別子が高いことを示している。これを携帯装置が玄関のＲＦ−ＩＤを読み込んでチェックすることにより精度が高いことがわかるのでタッチした時点で絶対座標を較正することにより１回のタッチで鍵の開閉チェックと携帯装置の絶対座標もしくは相対座標の較正が行われるという効果がある。

例えば、病院の通路の各入口のドアや開閉部の入退室のセキュリティ解除用のＲＦ−ＩＤ読み取り機に適用すると各入口で携帯装置の絶対位置が較正されるため、開閉チェック時に同時に、携帯装置をもった医師、看護婦の所在する位置を精度よく病院のサーバが管理できる。

また現在、携帯電話やパソコン、将来は電子レンジやエアコンがサーバと交信するとき、不正な行為を防ぐため機器や入力の認証が要望されている。

本発明では全ての製品もしくはひもづけられたサーバには３Ｄ座標情報が記録される。携帯装置を電子レンジ等の製品に近接させてデータを読み取り、サーバと交信する際にサーバから携帯装置を認証しながら携帯装置の実際の現在位置情報をザーバーに送らせる。サーバは電子レンジの内部もしくは、リンクしたサーバに登録されている登録位置データと照合して、ある一定の位置範囲内ならその存在位置が正しいと判断しダウンロードする。そして一定の範囲外なら不照合としてデータの送信やファームウェアのダウンロードを中止させる。このことにより、電子レンジに例えば悪意の第３者による火災発生ファームウェアが不正にダウンロードされる等の不正行為を防止できる。

このように本発明では、従来のパスワードや指紋認証などの個人認証に加えて位置の認証という新しい概念の認証を加えることができる。例えば、企業の経理部といった特定の部屋から携帯装置を発信しない限り認証されないといったことが可能となるため、他の場所から不正者が発信しても認証されないため不正をより高度に防止できる。

また、本発明では例えば電子レンジなどの製品と携帯装置とサーバとの間で認証する時、４つのモードが考えられる。

第１モードは電子レンジの電源コンセントが入っていない時で、この場合、電子レンジのＲＦ−ＩＤ等の無電源のＮＦＣ部に携帯装置を近接もしくはタッチし、携帯装置から電源を供給してＮＦＣ部のメモリより製品のシリアル番号やサーバアドレスを読み出しサーバにデータを送る。

次に、第２モードではファームウェアのダウンロード時には悪意の第３者から火災発生ファームウェアをダウンロードされる可能性がある。コンセントが入っている場合は、電子レンジのＣＰＵにコンセントから電源を供給させ起動し、電子レンジが持つ性能の高いＣＰＵでサーバからきた乱数等の認証データを暗号化、復号化処理して、ＮＦＣ部と携帯装置を介してサーバに認証データを送り認証させる。認証が成立して確認後、サーバから正式のファームウェアをダウンロードする。このことにより不正なファームウェアのダウンロードやなりすましを防ぐことができる。この場合、前述の座標データによる認証を追加すると、よりセキュリティが高まる。

この場合、認証等の必要時のみＣＰＵを起動するため省電力を計りながら強い暗号演算を行えるため認証のセキュリティが上がるという効果がある。

第３のモードは、電子レンジ等の家電製品のコンセントが入っている場合、携帯装置が近接すると電子レンジからＮＦＣ部に電源とクロックを供給する。携帯装置が近接した後、電子レンジの電源を起動し電源をＮＦＣに供給する。ＮＦＣにも小負荷のＣＰＵがあり暗号演算を行う場合、暗号等の演算には長い時間が要求される。携帯装置が離れた場合電源供給が停止しＣＰＵの演算作業が不完全になる。電源を電子レンジからもらうことにより電源を安定して供給できるので作業が停止しなくなり、１回の近接で処理が完了するため、携帯装置を長時間もしくは、数回近接させなくてもよくなり、応答性が飛躍的に向上する。

第４のモードは携帯装置の近接が全くない状態でも、電子レンジのＣＰＵからＮＦＣのメモリもしくはＮＦＣと電子レンジの共用メモリ部に、電子レンジの累積使用時間等のデータを記録する場合で電子レンジのＣＰＵは起動している時に電子レンジ側から少なくともＮＦＣとＣＰＵの共用メモリ部に電源とクロックを供給して、「累積使用時間」や「故障モード情報」等を記録する。ＮＦＣ全体に電源を供給する必要はないが、ＮＦＣからの同時書き込みを防ぐために記録期間中はＮＦＣから前記の共用メモリ部へのクロック供給は遮断する。もしくは、電子レンジ側のメモリの一部をＮＦＣから読めるようにして使用時間を記録してもよい。こうすると、例えば、リサイクル時等に電子レンジのコンセントが入っていない状態でも、携帯装置から「使用時間」「故障モード」等の電子レンジのＣＰＵから記録したデータが読み出せるという効果がある。なお、実施例にはＲＦ−ＩＤと書いているがＮＦＣのＲＯＭチップやＮＦＣ回路も含まれることは言うまでもない。

また、ＤＬＮＡを用いて１階のＴＶから２階の寝室のＴＶへ映像データを転送するサービスモビリティの用途があるが、この場合、２階の寝室に行ったことが位置情報を管理していれば、サーバでわかる。２階の寝室に操作者が行った時に、ＴＶに端末を近接させることがサーバで予測できるため、ＤＬＮＡ等の接続手続きを予め終了しておけば、近接した瞬間に映像データの切り替えを行うことができ、切り替え速度を高速化することができるという効果もある。また、２階の部屋に目線センサを取り付けておけば、操作者が２階の部屋に入り、操作者の目線がＴＶの方向を向いた時にＤＬＮＡ等の接続きの映像切り替えを行うことにより、部屋に入って目線をＴＶに向けた瞬間にＴＶが電源ＯＮし、ＤＬＮＡにより、１階の映像もしくは携帯装置に映っている映像が２階のＴＶに切り替わることにより、目線のみで映像切り替えが行えるという効果が得られる。このようにＴＶの位置情報を登録する等に見るように、本発明の位置情報を使うことにより家電製品の応用が大きく拡大する。

本発明によって、サーバへ保存した画像等の情報を簡単な手続きでテレビなどの通信装置で受信することが可能となり、テレビやＰＣ等の通信装置が、インターネットを通じて外部機器についての情報を取得する操作を簡略化するシステム全般に有効である。また、本発明に係る通信装置は、識別情報および仮想マシン用プログラムを格納したＲＦ−ＩＤを備えるあらゆる機器、例えば、カメラ等の電子機器、炊飯器や冷蔵庫等の家電機器、歯ブラシ、携帯電話端末等の日常品にも、適用できる。

１撮影装置
３電源スイッチ
６レンズ
６ａ表示部
２０第１アンテナ
２１第２アンテナ
２２アンテナカバー
３０撮像部
３１映像処理部
３２記録再生部
３３第３メモリ
３４ＩＣカード
３５第１処理部
３６暗号部
３７通信部
３８送信部
４０インターネット
４２サーバ
４５ＴＶ
４６ＲＦ−ＩＤリーダライタ
４７ＲＦ−ＩＤ部
５１記録再生部
５２第２メモリ
９０ＵＲＬ生成部
９１第２電源部
９５第２処理部
１００電池
１０１第１電源部
１０２第３電源部
１０５データ受信部
１０６記録部
１０７再生部
１０８データ転送部
１１０表示部（ＴＶ）
１１１メディア識別情報
１１５サービス内容識別情報
１１６動作プログラム
１１７動作プログラムが記録されているサーバ上のディレクトリ情報
１１８動作プログラム選択情報
１１９動作プログラム存在識別子
１２０画像表示方法指示情報が記録されているサーバ上のディレクトリ情報
１２１画像表示方法指示情報がサーバ上に存在するかの識別子
１２２表示順序識別子
１２３全画像表示識別子
１２４特定ディレクトリの一部の画像情報
１２５一覧表示識別子
１２６スライドショー識別子
１２７画質優先
１２８速度優先
１２９表示音声のディレクトリ
１３０表示音声のディレクトリ
１３１一部画像
１３２特定使用者の画像
１３３特定使用者のパスワード
１３４画像の入ったディレクトリ
１３５カメラの機種情報
１３６強制印刷命令
１３７印刷対象の画像データのディレクトリ
１３８ＴＶのＲＦ−ＩＤリーダライタのアンテナ
１３９ハガキ
１４０カメラのアイコン
１４１ハガキのアイコン
１４２空白画像
１４３実画像
１７０起動部
１７１通信部
１７２電源検知部
１７３変調部
１７４第１メモリ
１７５変調切り替え部
５００電子カタログサーバ情報入力機
５０２電子カタログ通知カード
５０４ＲＦ−ＩＤリーダ部
５０６電子カタログサーバ
５０７電子カタログデータベース
５０８顧客属性データベース
５２０キー入力受付部
５２１ＲＦ−ＩＤ送信入力受付部
５７３ＵＲＬ生成部
５８４画像選択部
５８８ユーザ情報入力部
５８９操作モード判定部
６０１顧客属性データ取得部
６０２電子カタログデータ取得部
６５０電子カタログ表示画面
６５１商品データ
６５２フォーカス表示された電子カタログ操作選択肢
８００プリンタ
８０１ＲＦ−ＩＤ付葉書
８１０葉書送付先情報入力部
８２０葉書登録画像を選択する表示画面
８２１葉書印刷画像を選択する表示画面
８２２葉書挿入メッセージを入力する表示画面
８２３葉書送付先情報を入力する表示画面
８２４葉書送付確定を確認する表示画面
８２５サムネイル画像
８２６選択中のサムネイル画像
８２７リモコン
２０００レコーダ
２００１チューナ
２００２入力信号処理部
２００３出力信号処理部
２００４システム制御部
２００５メモリ
２００６操作入力部
２００７通信部
２００８ＨＤＤ
２００９光ディスクドライブ
２０１０バス
２０１１設定情報処理部
２０１２レコーダＩＤ
２０１３設定情報
２１００ＲＦ−ＩＤカード
２１０１メモリ
２１０２処理部
２１０３機器操作情報
２１０４操作機器識別情報
２１０５対象機器情報
２１０６操作指示情報
２１０７通信情報
２１０９、２１１０、２１１１操作指示情報データ
２１１２ＵＲＬ
２１１３ログインＩＤ
２１１４パスワード
２２５０設定情報
２２６０指示内容情報
２２６１指示対象情報
２２６２通信実施情報
２５６０画像サーバ
２５６１インターネット
２５６２撮影装置
２５６３テレビジョン装置
２５６４郵送物
２５６５ＲＦ−ＩＤ
３００１郵送物
３００２ＲＦ−ＩＤ部
３００３メモリ部
３０４５テレビジョン
３０４６ＲＦ−ＩＤリーダライタ
３０４７表示部
５５０１無線アンテナ
５５０２通信可能装置検索部
５５０３受信部
５５０４復号部
５５０５ＵＲＬ生成部
５５０６通信部
５５０７送信部
５５０８通信インタフェース
５５０９受信部
５５１０データ処理部
５５１１メモリ部
５５１２表示部
５５１３ＣＰＵ
５９４０撮影装置１からサーバ４２に撮影画像をアップロードする場合のデータフォーマット
５９５０撮影装置１とＴＶ４５のＲＦ−ＩＤ通信のデータフォーマット
６００５テレビのプログラム実行環境
６００６サーバ接続命令
６００７ダウンロード完了時の処理設定命令
６００８ダウンロード命令
６００９ダウンロード完了時命令
６０１０スライドショー表示命令
６５１２無線通信装置
６５２０表示機能付きリモコン
６５２１無線通信送信部
６５２２ＲＦ−ＩＤリーダ
６５２３表示装置
６５２４入力装置
６５２５プログラム実行バーチャルマシン
６５３０表示機能無しリモコン
６５３１無線通信送信部
６５３２ＲＦ−ＩＤリーダ
６５３３入力装置
６５３４ＬＥＤ
６５３５メモリ
７０００強制表示命令格納部
７００１フォーマット識別情報格納部
７００２プログラム記憶部
７００３第２メモリ読み出し部
７００４ＵＲＬ生成部
７００５プログラム生成部
７００６プログラム部品記憶部
７００７プログラム書き込み部
７００８製造番号格納部
７００９言語コード格納部
７０１０プログラム実行バーチャルマシン
７０２０使用状況検出部
７０２１不具合検出部
７０２２使用電力検出部
８００１外部機器
８００２通信装置
８００３サーバ
８８０３第１暗号部
８８０４変復調部
８８０５電力誘起部
８８０６、８８０８アンテナ
８８０７ＣＰＵ
８８０９変復調部
８８１０出力切り替え部
８８１１変復調切り替え部
８８１２登録情報生成部
８８１３機器情報記憶部
８８１４通信装置識別情報
８８１５利用者情報
８８１６電話番号
８８１７メールアドレス
８８１８ユーザ識別情報
８８１９郵便番号
８８２０入力部
８８２１キー
８８２２外部機器情報メモリ
８８２３第２暗号部
８８２４アクセス制御情報生成部
８８２５サーバ情報記憶部
８８２６サーバ名
８８２７サーバアドレス
８８２８ログインアカウント
８８２９ログインパスワード
８８３０サーバ通信部
８８３１ＩＰ通信情報記憶部
８８３２アドレス
８８３４インターネット
８８３５通信部
８８３６第２復号部
８８３７第１復号部
８８３８データベース登録部
８８３９データベース
８８４０表示内容選択部
８８４１ＷＥＢサーバ
８８４２表示部
８８５０外部機器ＩＤ記憶部
Ｍ１００１、Ｍ１００２、Ｍ１００３宅内
Ｍ１００４インターネット
Ｍ１００５、Ｎ４０登録サーバ
Ｍ１００６ルータ
Ｍ１００７無線ＡＰ
Ｍ１００８、Ｍ１００９ＴＶ
Ｍ１０１０ＤＶＤレコーダ
Ｍ１０１１デジタルカメラ
Ｍ１０１２電子レンジ
Ｍ１０１３冷蔵庫
Ｍ１０１４携帯電話
Ｍ１１０１、Ｙ０２通信装置
Ｍ１１０２、Ｍ１１０２Ｓ、Ｍ１１０２Ｒ近接無線通信デバイス
Ｍ１１０３ホームネットワーク通信デバイス
Ｍ１１０４ユーザＩＦデバイス
Ｍ１１０５、Ｙ０１１、Ｙ０２２、Ｎ３４、Ｏ６４ＣＰＵ
Ｍ１２０１登録機器
Ｍ１２０２機器固有ＩＤ取得部
Ｍ１２０４登録情報作成部
Ｍ１２０５ホームＩＤ管理部
Ｍ１２０６位置情報取得部
Ｍ１２０７登録情報送受信部
Ｍ１２０８登録データベース
Ｍ１１０１Ｓ送信側通信装置
Ｍ１１０１Ｒ受信側通信装置
Ｍ１６０１ホームネットワーク
Ｍ１２０９ＳホームＩＤ記憶部
Ｍ１６０２ＲホームＩＤ共有部
Ｍ１６０３Ｓホームネットワーク接続検出部
Ｍ１８５４通信端末
Ｙ０１端末装置
Ｙ０４サーバ
Ｙ０１２故障センシング部
Ｙ０１３使用履歴ロギング部
Ｙ０１４、Ｙ０２４、Ｎ１３メモリ
Ｙ０１５、Ｙ０２５ＲＯＭ
Ｙ０１６、Ｙ０２６ＲＡＭ
Ｙ０１７変調部
Ｙ０１８、Ｙ０２１、Ｎ１１、Ｏ６１アンテナ
Ｙ０２３復調部
Ｙ０２７位置情報測位部
Ｙ０２８経緯測位部（ＧＰＳ）
Ｙ０２９高度測位部
Ｙ０３０位置補正部
Ｙ０３１ＧＰＳアンテナ
Ｙ０３２通信メモリ
Ｙ０３５情報付与部
Ｙ０３６、Ｎ３０、Ｎ４４、Ｏ７２通信部
Ｙ０４１機器管理ＤＢ
Ｎ１０、Ｏ１０、Ｏ５０ＲＦ−ＩＤ
Ｎ１２電源部
Ｎ１３ＡＵＩＤ部
Ｎ１３Ｂ品番ＩＤ部
Ｎ１３Ｃサーバ特定情報
Ｎ１３Ｄ動作プログラム
Ｎ１４再生部
Ｎ１５データ転送部
Ｎ２１、Ｏ６２ＲＦ−ＩＤリーダライタ
Ｎ２２、Ｏ７４ＲＦ−ＩＤ記憶部
Ｎ２３、Ｏ６５プログラム実行部
Ｎ２４、Ｏ６６データ処理部
Ｎ２５、Ｏ６７メモリ部
Ｎ２６、Ｏ６８ｄ表示部
Ｎ２７、Ｎ４１通信Ｉ／Ｆ部
Ｎ２８、Ｎ４２、Ｏ７０送信部
Ｎ２９、Ｎ４３、Ｏ７１受信部
Ｎ３１ＧＰＳ
Ｎ３２６軸センサ
Ｎ３３、Ｏ７３位置情報記憶部
Ｎ４５製品情報管理部
Ｎ４６画像データ記憶部
Ｎ４７プログラム記憶部
Ｎ４８位置情報作成部
Ｎ４９製品制御部
Ｎ１０Ａ、Ｎ１０Ｉ、Ｏ５０Ａ、Ｏ５０Ｅテレビ
Ｎ１０Ｂ、Ｏ５０ＢＢＤレコーダ
Ｎ１０Ｃ、Ｎ１０Ｄ、Ｎ１０Ｆ、Ｎ１０Ｊ、Ｏ５０Ｃ、Ｏ５０Ｄ、Ｏ５０Ｆエアコン
Ｎ１０ＫＦＦ暖房機
Ｎ１０Ｅ、Ｎ１０Ｇ火災報知器
Ｎ１０Ｉテレビ
Ｎ１０Ｈ太陽電池パネル
Ｏ５１製品ＩＤ
Ｏ５２第１サーバＵＲＬ
Ｏ５３サービスＩＤ
Ｏ５４精度識別子
Ｏ６０モバイル機器
Ｏ６３座標精度識別情報
Ｏ６７メモリ部
Ｏ６８ｄ表示部
Ｏ６８通信アンテナ
Ｏ７５ＲＦ−ＩＤ検出部
Ｏ７６ＵＲＬ
Ｏ７７再生部
Ｏ７８相対位置演算部
Ｏ７９座標情報送出部
Ｏ８０記録部
Ｏ８１建築物座標データ出力部
Ｏ８２登録座標
Ｏ８３判断部
Ｏ８４基準座標
Ｏ８５位置情報出力部
Ｏ８６、Ｏ９２位置情報
Ｏ８７向き情報
Ｏ８８磁気コンパス
Ｏ８９地磁気補正部
Ｏ９０衛星用アンテナ
Ｏ９１位置情報演算部
Ｏ９３位置情報補正部
Ｏ９４向き情報補正部
Ｏ９５、Ｏ９６、Ｏ９７角速度センサ
Ｏ９８、Ｏ９９、Ｏ１００加速度センサ
Ｏ１０１第１サーバ
Ｏ１０２登録座標データ
Ｏ１０３第２サーバ
Ｏ１０４建築物座標データベース
Ｏ１０５、Ｏ１０６積分器
Ｏ１０７絶対座標演算部

Claims

近距離無線通信により外部機器から受信した外部機器情報を、ネットワークを介してサーバに送信する通信方法であって、
通信装置が備えるアンテナ部を介した外部機器に対する近距離無線通信によるポーリングに対する前記外部機器からの応答を前記近距離無線通信によって受信した後、前記外部機器と通信することにより、前記外部機器から、前記外部機器に記憶されている前記外部機器の識別情報を含む外部機器情報に対してサーバで復号可能な第１の暗号化が施された外部機器情報を受信し、
前記受信された第１の暗号化が施された外部機器情報と、前記通信装置を識別可能な通信装置識別情報を含む通信装置情報とに基づいて、前記サーバが有するデータベースに登録するための登録情報を生成し、
前記サーバのアドレス情報を含むアクセス情報に基づいて、前記ネットワークを介して前記サーバへアクセスし、前記第１の暗号化とは異なる、第２の暗号化を施された登録情報を前記サーバへ送信し、
前記送信された前記第２の暗号化を施された登録情報を前記通信装置から受信し、
前記第２の暗号化を施された登録情報を復号化して得られる登録情報から、前記第１の暗号化処理を施された外部機器情報と前記通信装置識別情報とを抽出し、
前記抽出された第１の暗号化処理を施された外部機器情報を復号化して得られる前記外部機器の識別情報を含む外部機器情報と、前記抽出された通信装置識別情報とを前記サーバのデータベースに登録する
通信方法。
前記外部機器情報に前記通信装置情報を付与することにより、前記登録情報を生成し、
前記生成された前記登録情報に基づいて、前記サーバにアクセスするためのサーバアドレスを含むアクセス制御情報を生成する
請求項１に記載の通信方法。
前記サーバアドレスは、前記近距離無線通信により前記外部機器から受信した前記外部機器情報から特定される情報である
請求項２記載の通信方法。
前記サーバアドレスは、前記通信装置に記憶されており、前記通信装置情報に予め設定されている
請求項２記載の通信方法。
前記アクセス制御情報に基づいて前記サーバにアクセスし、
前記通信装置が備える表示部に、前記サーバからの応答メッセージを表示する
請求項２記載の通信方法。
前記通信装置情報を親情報、前記外部機器情報を子情報として、前記データベースに登録するための登録情報を生成する
請求項１または２に記載の通信方法。
前記通信装置情報は、前記通信装置に予め設定されている前記通信装置の利用者特定情報を含む
請求項１または２に記載の通信方法。