JP5784654B2 - 空調システム及び空調方法 - Google Patents

Description

本発明は、建物内の２４時間換気を実施しながら、建物内の冷暖房を行い、空気を清浄化する機能を有する空調技術に関する。

建築物の内部の冷暖房を行う空調システムとしては、所謂、ルームエアコンなどの空調装置を用いたものが代表的である。従来の空調装置は、室外機で適度に温度調節された空気流を室内機から建物内に吹き出すことにより空調を行うものであるが、特に夏の暑い時季は、室内機から吹き出す空調空気によって生じる気流感により涼しく感じることができるが、場合によってはドラフトという不快な現象が発生することがある。

また、従来の空調システムとして、室内に配置された放熱器に熱媒を循環供給し、放熱器から輻射される熱気や冷気により室内の空調を行う方式も知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１記載の「冷暖房システム」は、冷暖房パネルと、この冷暖房パネルの内部に高温あるいは低温の流体を流通させる流体供給装置とを備え、流体供給装置として、配管と、ポンプと、燃料ボイラと、ヒートポンプとが設けられている。

さらに、本発明に関連する従来技術として、例えば、特許文献２記載の「建物の空気質変換システム」あるいは特許文献３記載の「ヒートポンプ装置」などがある。

特許文献２記載の「建物の空気質変換システム」は、外気の空気質を環境良化空気に変換することのできる空気質変換手段と、空気質変換手段により変換された環境良化空気をダクト手段を経由して居住空間に送る送風手段と、を備え、空気質変換手段はガス状汚染物質及び粉塵を除去する機能を有する構成となっている。

特許文献３記載の「ヒートポンプ装置」は、導入された空気と熱媒との間で熱交換を行う熱交換器と、この熱交換器に空気を供給する複数のファンと、を備え、室内などに配置された放熱器と熱交換器との間で熱媒を循環させることにより空調を行いながら、一方のファンにより室内の常時換気を行う構成となっている。

特開２００８−１２１９０７号公報 特開２００２−１９５６２３号公報 特開２０１１−５２８９９号公報

従来の空調装置（ルームエアコンなど）の室内機は運転中にファンの回転音や空気吹き出し音を発するので、静寂性に欠ける面がある。また、特許文献１に記載された放熱器のみによる空調システムは、無風状態でありながら、輻射作用により快適な空調空間を実現することができるが、夏期などの暑い時季に気流感を得たい場合には多少物足りない面がある。

また、特許文献２などに記載されている換気システムの場合、外気を、温度調節せず、そのまま室内へ供給することが一般的であるが、室内空気と外気との間の温度差が大きくなると、空調負荷が高くなり、室内の冷暖房効率が悪化することが懸念される。このため、全熱交換器などの熱交換エレメントを用いて外気を室温に近付けた温度にして、建物内に供給する方法が使用されることもあるが、熱交換効率が５０〜７０％程度であり、給気温度を所望の温度に調節することが困難である。

さらに、冬期などにおいて、室内空気と外気との温度差が大きい場合、室内空気と外気とが通過する熱交換エレメント内で結露が発生することがあるだけでなく、外気温度が氷点下となるような場合は、結露水が熱交換エレメント内で凍結して空気が流通できなくなり、換気不能になることも考えられる。この場合、熱交換エレメントの凍結防止手段として、別途ヒータを設けるなどの対策を講じる必要があり、構成資材の増加、消費エネルギの増大などを招いている。

一方、特許文献３には、ファンを用いて室内の空気を排気する第３種換気方式と放熱器とを組み合わせた空調システムが記載され、ヒートポンプにより外気を温度調節することも記載されている。しかし、特許文献３記載の空調システムにおいて採用されているのは第３種換気方式であるため、ファンの運転中は建物内の気圧が建物外の気圧より低い負圧状態となり、換気口（外気供給口）から自然に外気が流入することとなるが、一般住宅は元より近年の高気密住宅であっても、建物自体に換気口（外気供給口）以外の様々な隙間が存在するので、これらの隙間から外気中に含まれる塵埃や花粉、ウイルスなどの汚染物質が建物内に侵入するおそれがあり、建物内を清浄に保つことができないことがある。

そこで、本発明が解決しようとする課題は、２４時間換気と輻射空調とを行いながら、屋外の汚染物質などの建物内への侵入を防止し、建物内を常に静寂かつ快適で清浄な雰囲気に保つことができる空調システム及び空調方法を提供することにある。

本発明の空調システムは、温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物内の複数の部屋にそれぞれ配置された輻射型の放熱器と、前記熱媒の温度調節を行うため前記建物外に配置された熱源機と、前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路と、前記建物内の一つの部屋、１階廊下若しくは２階ホールのうちの少なくとも一つに外気を導入して前記建物内の気圧を正圧に保持するための第１給気経路及び連続稼働可能な給気手段と、前記給気手段で導入される外気を浄化する清浄化手段と、前記給気手段で導入される外気の温度調節を行う第１熱交換器と、前記建物内の空気が流出可能となるように複数の前記部屋にそれぞれ設けられた第１排気経路と、前記第１熱交換器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路とを備え、前記部屋の開閉扉の上縁若しくは下縁部分に隙間を設け、または、前記部屋を区画する壁面に開口部を開設したことを特徴とする。なお、「正圧」とは、建物内の気圧が建物外の気圧より高い状態をいう。

このような構成とすれば、季節（気温）に応じて熱源機で温度調節された熱媒を、第一流通経路を経由して放熱器に循環させることにより、電動式の送風ファンなどを用いることなく、当該放熱器から放出される暖気若しくは冷気により、建物内を適切な温度で暖房したり、冷房したりすることができる。また、給気手段により第１給気経路に導入される外気は、清浄化手段で浄化され、第１熱交換器で適切な温度に調節され、内部気圧を正圧に保持できるような風圧（風量）で建物内に供給され、建物内の空気は第１排気経路を経由して屋外へ排出される結果、第２種換気方式の２４時間換気を実現することができる。従って、屋外の汚染物質などの建物内への侵入を防止し、建物内を２４時間常に静寂かつ快適で清浄な雰囲気に保ちながら、快適な輻射空調を実現することができる。

ここで、前記第１排気手段に、前記建物内の気圧と前記建物外の気圧との間に所定の圧力差を設定可能な差圧調節手段を設けることが望ましい。

このような構成とすれば、建物内の気圧と建物外の気圧との間に所定の圧力差を設定することが可能となるので、建物内を常に安定した正圧状態に保つことができる。また、差圧調節手段により圧力差を調節可能であるため、例えば、建物内の気圧を高めに設定すれば、屋外から侵入する汚染物質が減り、建物内の清浄度をさらに高めることができるなどの効果も得ることができる。

また、前記第１排気経路に、前記建物内への外気流入を防止する逆流防止手段を設けることが望ましい。

このような構成とすれば、扉の開閉などで建物内の気圧が変動した場合、給気手段の故障や停止などの原因で建物内の気圧を正圧に維持できなくなった場合、あるいは強風などにより第１排気経路に向かって外気が吹き込むような事態が生じた場合でも、逆流防止手段により、汚染物質を含む外気の建物内への侵入を防止することができるだけでなく、建物１０内を常に安定した正圧に保つ上で有効である。

さらに、前記熱媒を昇温させるための補助熱源手段と、前記補助熱源手段で昇温した前記熱媒を前記熱源機に供給する供給経路を設けることもできる。

このような構成とすれば、補助熱源手段で昇温した熱媒を、供給経路を経由して熱源機に供給することにより、昇温した熱媒を、熱源機と放熱器との間の第１流通経路に合流させることが可能となるので、特に冬期においては、暖房運転中の熱源機の負担が軽減され、省エネルギを図ることができる。なお、補助熱源手段としては、太陽光加温手段、電気加温手段あるいはガス加温手段などを使用することができる。

一方、前記建物内の特定領域の空気を流出させるため前記建物に設けられた第２排気経路及び排気手段と、前記特定領域に外気を導入するため前記建物に設けられた第２給気経路とを備えることもできる。

このような構成とすれば、建物内の正圧雰囲気に影響を与えることなく、建物内の特定領域（例えば、調理台が設置された領域など）を局所的に換気することができる。

この場合、前記排気手段の稼働・停止に応じて前記第２排気経路及び前記第２給気経路を開放・閉止する開閉手段を設けることが望ましい。

このような構成とすれば、排気手段を稼働させていないときの建物の気密性を保つことができるので、空調効率の低下や汚染物質の流入などを防止することができる。

また、前記第２給気経路から導入される外気の温度調節を行う第２熱交換器と、前記第２熱交換器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第３流通経路とを設けることもできる。

このような構成とすれば、排気手段の稼働中に第２給気経路から導入される外気を、第２熱交換器によって適切な温度に調節した状態で（建物内の気温との温度差をなくした状態にして）建物の特定領域へ導入することが可能となるので、排気手段の稼働に伴う外気導入に起因する、建物内の空調効率の悪化を防止することができる。また、第２熱交換器は第１熱交換器と熱源機を共有することができるため、別途、熱源手段を設ける必要もない。

さらに、前記建物が中気密・中断熱構造であっても良い。ここで、中気密とは「建物の床面積１ｍ²当たりの隙間面積」を表す「Ｃ値」が５より大である構造をいい、中断熱とは「旧省エネ基準（昭和５５年）住宅性能表示基準：等級２」程度並びに「新省エネルギー基準（平成４年）住宅性能表示基準：等級３」程度の構造をいう。

このような構成とすれば、例えば、建築後、長期間経過している建物あるいは隙間の多い建物などにおいても隙間風の侵入を防止しながら、静寂かつ快適で清浄な雰囲気に保つことができる。

次に、本発明の空調方法は、建物外に配置された熱源機で温度調節された熱媒を建物内の複数の部屋にそれぞれ配置された輻射型の放熱器の内部に流通させ前記放熱器の表面から暖気若しくは冷気を放出する空調を行いながら、清浄化及び温度調節された外気を前記建物内の一つの部屋、１階廊下若しくは２階ホールのうちの少なくとも一つに連続導入し、前記部屋の開閉扉の上縁若しくは下縁部分に設けられた隙間、または、前記部屋を区画する壁面に開設された開口部を経由して複数の前記部屋間の外気の移動を行い、複数の前記部屋に流入して拡散した外気を複数の前記部屋にそれぞれ設けられた排気経路から排出しながら前記建物内の気圧を正圧に保持して換気を行うことを特徴とする。

このような構成とすれば、２４時間換気と輻射空調とを行いながら、屋外の汚染物質などの建物内への侵入を防止し、建物内を常に静寂かつ快適で清浄な雰囲気に保つことができる。

本発明により、２４時間換気と輻射空調とを行いながら、屋外の汚染物質などの建物内への侵入を防止し、建物内を常に静寂かつ快適で清浄な雰囲気に保つことができる空調システム及び空調方法を提供することができる。

本発明の第１実施形態である空調システムの構成を示す図である。 本発明の第２実施形態である空調システムの構成を示す図である。 本発明の第３実施形態である空調システムの構成を示す図である。 本発明の第４実施形態である空調システムの構成を示す図である。

以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。図１に示すように、本発明の第１実施形態である空調システム１００は、温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物１０内の複数の部屋１，２，３，４内にそれぞれ配置された輻射型の放熱器１１と、前記熱媒の温度調節を行うため建物１０外に配置された熱源機（ヒートポンプ）１２と、放熱器１１と熱源機１２との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路１３と、建物１０内に外気を導入して建物１０内の気圧を正圧に保持するための第１給気経路１４及び給気手段（ファン）１５と、給気手段１５で導入される外気を浄化する清浄化手段（フィルタ）１６と、給気手段１５で導入される外気の温度調節を行う第１熱交換器１７と、建物１０内の各部屋１，２，３，４の空気が流出可能な第１排気経路５，６，７，８と、第１熱交換器１７と熱源機１２との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路１８とを備えている。給気手段１５のサイズ（性能）は、建物１０に応じて、建築基準法で定められている必要換気量（０．５回／ｈ）を満たすことができるサイズ（性能）のものを選定すればよい。

第１給気経路１４は、部屋２の外壁部１０ａに開設された開口部１０ｂを経由して部屋２内に連通している。第１排気経路５，６，７，８は各部屋１，２，３，４の外壁部１０ａに開設され、第１排気経路５，６，７，８にはそれぞれ逆流防止機能と所定の圧力差で開放する機能を有する差圧調節手段９が設けられている。第１排気経路５，６，７，８の外側にはそれぞれ防雨用のフード１０ｃが設けられている。

本実施形態において、放熱器１１は金属製、セラミックス製あるいは合成樹脂製のものを使用できるが、耐腐食性などの耐久性の観点から、本実施形態では合成樹脂製のものを使用している。具体的には、ＰＰＲ（ポリプロピレンランダムコポリマ樹脂）で形成された柵状パネルを前後２枚重ね構造とした放熱器などが好適である。また、本実施形態では、第１流通経路１３を経由して熱源機１２と放熱器１１との間を循環する熱媒として水を使用しているが、これに限定されるものではない。

図１に示す空調システム１００において熱源機１２及び給気手段１５を稼働させると、熱源機１２において温度調節された熱媒が、第１流通経路１３を経由して各部屋１，２，３，４内の放熱器１１との間で循環するとともに、第２流通経路１８を経由して第１熱交換器１７との間で循環する。これと並行して、給気手段１５により、建物１０の外部から、清浄化手段１６を通過して吸い込まれた外気が第１熱交換器１７、第１給気経路１４及び開口部１０ｂを経由して部屋２内へ流入する。このとき、給気手段１５の送風能力及び第１排気経路５，６，７，８の開度は、建物１０内の気圧が正圧を維持することができるように設定され、熱源機１２及び給気手段１５はいずれも連続稼働（所謂、２４時間運転）することができる。従って、空調システム１００は、第２種換気方式の２４時間換気を行う機能を有する。

空調システム１００において、季節（気温）に応じて熱源機１２で温度調節された熱媒を、第一流通経路１３を経由して、建物１０内の各部屋１，２，３，４に配置された放熱器１１に循環させることにより、各放熱器１１から放出される暖気若しくは冷気により、それぞれの部屋１，２，３，４内を適切な温度で暖房したり、冷房したりする輻射空調を行うことができる。また、空調システム１００においては、建物１０内に電動式の送風ファンなどを設ける必要がないので、当該空調システム１００が稼働しているときも建物１０内を静寂に保つことができる。

また、給気手段１５により導入される外気は、清浄化手段１６で浄化され、第１熱交換器１７で適切な温度に調節され、建物１０内の気圧を正圧に保持できるような風圧（風量）で建物１０内に供給される。即ち、給気手段１５により建物１０内へ導入される外気は図１中の矢印破線で示すように、第１供給経路１４及び開口部１０ｂを経由して部屋２内へ流入して拡散した後、一部は第１排気経路６から屋外へ排出されるが、残り部分は部屋２から流出してさらに拡散しながら他の部屋１，３，４内へ流入し、各部屋１，３，４内で拡散した後、第１排気経路５，７，８からそれぞれ屋外へ排出される。

従って、屋外の汚染物質などが外気に伴って建物１０内へ侵入するのを防止しながら、建物１０内を常に快適で清浄な雰囲気に保つことができる第２種方式の２４時間換気を行うことができる。また、暖房及び冷房が不要な中間期においては、熱源機１２の運転を停止して、放熱器１１及び第１熱交換器１７の機能を停止する一方、給気手段１５を連続運転することにより、引き続き第２種換気方式の２４時間換気を行うことができる。なお、各部屋１，２，３，４間の空気の移動は、各部屋１，２，３，４の開閉扉の上縁若しくは下縁部分に設けられた隙間あるいは壁面に開設された開口部などを経由して行うようにすることができる。また、清浄化手段１６としては、空気中の塵埃などを捕捉する機能を有するフィルタが好適であるが、エアワッシャなどを使用することもできる。

また、放熱器１１による輻射空調を行いながら、外気をそのまま取り入れたい場合（輻射空調のみを行いたい場合など）は、第１熱交換器１７に接続される第２流通経路１８の途中にバルブ（図示せず）を設けることで、第１熱交換器１７への熱媒の循環を停止させることによって実現することができる。また、前記バルブを設けることで、放熱器１１への熱媒の循環を停止させ、外気の温度調節のみの運転も可能である。

また、第１熱交換器１７の熱源として、放熱器１１の熱源である熱源機１２を利用することにより、建物１０内へ導入する外気の温度調節用の熱源を別途、設ける必要がなくなるので、構造の簡素化、設置スペースの削減を図ることができる。

さらに、外気を第１熱交換器１７で熱交換して建物１０内へ導入するので、特に夏場は高温多湿の外気を冷却することで除湿、冷却された外気を導入することができ、建物１０内を快適な状態にすることができる。なお、夏場は特に放熱器１１表面に結露が発生することがあるが、建物１０内へ導入する外気を予め除湿すれば、放熱器１１表面に発生する結露を緩和させることができる。

一方、第１排気経路５，６，７，８にそれぞれ逆流防止機能を有する差圧調節手段９が設けられているため、建物１０内の気圧と建物外の気圧との間に所定の圧力差を設定することができ、建物１０内を常に安定した正圧に保つことができる。この場合、建物１０内の気圧と建物外の気圧との圧力差は５Ｐａ〜１０Ｐａ程度に設定することが望ましい。また、建物１０に設けられた扉（図示せず）などの開閉操作により建物１０内の気圧が変動した場合、これに追随して、差圧調節手段９の逆流防止機能が作動するので、第１排気経路５，６，７，８からの外気侵入を防止することができる。

また、第１排気経路５，６，７，８から排出される空気量を差圧調節手段９で増減させることにより、建物１０内の気圧を昇降させることもできるので、建物外の気圧などが変化した場合でも、汚染物質の侵入防止機能を適切な状態に設定することができる。さらに、差圧調節手段９は逆流防止手段も有するので、給気手段１５の故障や停止などの原因で建物１０内の正圧が維持できなくなった場合、あるいは強風などにより第１排気経路５，６，７，８に向かって外気が吹き込むような事態が生じた場合でも、汚染物質を含む外気の建物１０内への侵入を防止することができる。

なお、逆流防止機能を有する差圧調節手段９は、特に限定しないので、予め設定された一定圧力以上で開放状態を保ち、一定圧力未満で閉鎖する機能を有するものを使用することができる。また、逆流防止機能を有する差圧調節手段９は、圧力差により開閉する羽根にウエイトなどを取り付け、一定圧力差以上で開放し、圧力差がなくなると自重で閉止する機構をもつ差圧開閉手段などを好適に使用することができる。設定圧力はウエイトの取り付け個数などで任意に設定できるものでもよい。この場合、ウエイト個数が増えれば開放する際の圧力が高くなり、外気との差圧を大きくとることができ、ウエイト個数が減れば開放圧力が下がり、外気との差圧を小さくすることができる。

そのほか、第１排気経路５，６，７，８に排気ファン（図示せず）を設けて第１種換気方式の２４時間換気を行うこともできる。この場合も、開口部１０ｂからの給気量が、第１排気経路５，６，７，８からの排気量よりも多くなるように設定すれば、第１種換気方式により計画的な換気を実現しつつ、建物１０内を常に正圧に保つことができる。また、建物１０内の気圧と建物外の気圧との間に設定されている圧力差を変更する場合は前記排気ファンの回転数を変更することによっても対応可能である。

本実施形態において建物１０は高気密・高断熱構造であるが、これに限定しないので、中気密・中断熱構造の建物などにおいても本発明の空調システムを施工することが可能であり、そのような建物においても、建物内を常に静寂かつ快適で清浄な雰囲気に保つことができる。

空調システム１００の場合、図１に示すように、各部屋１，２，３，４中の放熱器１１と、第１排気経路５，６，７，８とは９０度なす壁面部分に配置されているが、放熱器、第１排気経路を対向する壁面部分に配置したり、同一の壁面部分に配置したりすることができる。また、部屋２においては、第１排気経路５と第１給気経路１４の開口部１０ｂとが同じ壁面部分に上下配置されているが、第１排気経路、第１給気経路の開口部を９０度なす壁面部分あるいは対向する壁面部分に配置することもできる。さらに、第１給気経路１４の開口部１０ｂ、放熱器１１は９０度をなす壁面部分に配置されているが、同一の壁面部分あるいは対向する壁面部分に配置することもできる。

次に、図２，図３，図４に基づいて、本発明の第２，３，４実施形態である空調システム２００，３００，４００について説明する。なお、図２，図３，図４中において図１中の符号と同符号を付している部分は、図１に示す空調システム１００を構成する部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。

図２に示す空調システム２００においては、第１流通経路１３を循環する熱媒と同じ熱媒を昇温させるために建物１０の屋根１０ｄ上に設置された太陽光加温手段２０と、太陽光加温手段２０で昇温した前記熱媒を熱源機１２に供給する供給経路２１とが設けられている。

空調システム２００においては、太陽光加温手段２０で昇温した熱媒を、供給経路２１を経由して熱源機１２に供給することにより、昇温した熱媒を、熱源機１２と放熱器１１との間の第１流通経路１３に合流させることができるので、暖房運転時の熱源機１２の負担が軽減され、省エネルギを図ることができる。特に、冬場などの寒さが厳しい時期に太陽光加温手段２０で昇温した熱媒を熱源機１２の熱源として利用することにより、寒さの厳しい時期に熱源機１２が能力不足となることを防止し、常に快適な空調を実現することができる。なお、太陽光加温手段２０で熱媒を必要な温度まで昇温させることができれば、熱源機１２の加熱機能を停止して、太陽光加温手段２０のみで放熱器１１を稼働させることもできる。また、熱源機１２の補助熱源として、太陽光加温手段２０に限らず、電気温水器やガス給湯器などを使用することも可能である。

次に、図３に示す空調システム３００においては、建物１０内の部屋１内の特定領域の一つである電磁調理器３０上方の空気を流出させるため建物１０に外壁部１０ａに設けられた第２排気経路３１及び排気手段３２と、電磁調理器３０上方に外気を導入するため建物１０の外壁部１０ａに設けられた第２給気経路３３とを備えている。また、第２排気経路３１及び第２給気経路３３には、排気手段３２の稼働・停止に応じて第２排気経路３１及び第２給気経路３３を開放・閉止する電動式の開閉手段３４，３５が設けられている。さらに、屋外からの汚染物質の侵入を防止するため、第２給気経路３３には、空気清浄化機能を有するフィルタ（図示せず）が設けられている。開閉手段３４，３５は、流路開閉用の羽根の周囲にパッキンが設けられた電動式の気密型ダンパーであるが、これに限定するものではない。

空調システム３００において、排気手段３２を稼働させると、電動式の開閉手段３４，３５が開放され、電磁調理器３０上方の空気が第２排気経路３１を経由して屋外へ排出されるとともに、第２給気経路３３を経由して外気が電磁調理器３０上方に導入される。この場合、第２排気経路３１からの排気量と、第２給気経路３３からの給気量とが同一となうように設定されているので、建物１０内の正圧雰囲気に影響を与えることなく、電磁調理器３０上方を局所的に換気することができる。即ち、排気手段３１を稼働させた場合でも、排気量の分だけ外気を給気してプラスマイナスゼロとすることができるので、建物１０内の圧力を設定した正圧状態に保ったまま、台所（部屋１）での調理が可能となる。

一方、排気手段３２を停止すると、自動的に開閉手段３４，３５が閉止して、第２排気経路３１及び第２給気経路３３が閉塞されるので、排気手段３２を稼働させていないときの建物１０の気密性を保つことができ、空調効率の低下や汚染物質の流入などを防止することができる。

次に、図４に示す空調システム４００においては、第２給気経路３３から導入される外気の温度調節を行う第２熱交換器４０と、第２熱交換器４０と熱源機１２との間で熱媒を循環させるため第１流通経路１３に連通された第３流通経路４１とが設けられている。また、屋外からの汚染物質の侵入を防止するため、第２給気経路３３には、空気清浄化機能を有するフィルタ（図示せず）が設けられている。

一般に台所などに設置されているレンジフードなどは、調理時に発生する調理排気が拡散する前に屋外ヘ局所的に排出するために、運転状況にもよるが、大凡５００ｍ³／ｈ程度の風量にて排気する性能を有している。近年、住宅の高気密化が進み、レンジフードにおいても「同時給排気方式」（排出した空気量と同等の外気を屋外から台所へ供給して排気効率を保持する方式）が採用されている。このため、レンジフードから排気した場合、排気量と同等の外気が台所へ導入される結果、夏場や冬場においては、導入された外気によって調理者が暑く感じたり、寒く感じたりすることがあり、台所に導入する外気も温度調節することが好ましい。

そこで、空調システム４００においては、排気手段３２の稼働中に第２給気経路３３から導入される外気を、第２熱交換器４０によって適切な温度に調節した状態で（建物内の気温との温度差をなくした状態にして）建物１０の部屋１内の電磁調理器３０上方へ導入することができる構成としている。

従って、冬場であれば、第２熱交換器４０で昇温させた空気を部屋１内へ導入することにより、温度調整されていない外気が調理者に当たって調理者が寒い思いをすることがなくなり、夏場においては、第２熱交換器４０で冷却、除湿された空気を部屋１内へ供給することにより、調理者が暑い思いをすることがなくなり、常に快適な状態を実現することができる。また、排気手段３２の稼働に伴う外気導入に起因する、建物１０内全体の空調効率の悪化を防止することもできる。

空調システム４００においては、空調された新鮮な外気がリビングなどの家族の集まる場所（例えば、図４中の部屋１）に常に供給されるので、四季を通じて、快適に過ごすことができる。なお、必要に応じて、部屋１以外の他の部屋２，３，４に個別に給気する構成とすることもできる。また、建物１０の１階廊下や２階ホールなどに給気し、各部屋１，２，３，４に到達するようにすることもできる。

なお、図１〜図４に基づいて説明した実施形態は本発明の空調システムを例示したものであり、本発明の空調システムは前述した実施形態に限定されない。

本発明の空調システム及び空調方法は、戸建て住宅や集合住宅などの各種建築物における空調手段として、建築・建設産業の分野などにおいて広く利用することができる。

１，２，３，４ 部屋
５，６，７，８ 第１排気経路
９ 差圧調節手段
１０ 建物
１０ａ 外壁部
１０ｂ 開口部
１０ｃ フード
１０ｄ 屋根
１１ 放熱器
１２ 熱源機
１３ 第１流通経路
１４ 第１給気経路
１５ 給気手段
１６ 清浄化手段
１７ 第１熱交換器
１８ 第２流通経路
２０ 太陽光加温手段
２１ 供給経路
３０ 電磁調理器
３１ 第２排気経路
３２ 排気手段
３３ 第２給気経路
３４，３５ 開閉手段
４０ 第２熱交換器
４１ 第３流通経路
１００，２００，３００，４００ 空調システム

Claims (9)

1. 温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物内の複数の部屋にそれぞれ配置された輻射型の放熱器と、前記熱媒の温度調節を行うため前記建物外に配置された熱源機と、前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路と、前記建物内の一つの部屋、１階廊下若しくは２階ホールのうちの少なくとも一つに外気を導入して前記建物内の気圧を正圧に保持するための第１給気経路及び連続稼働可能な給気手段と、前記給気手段で導入される外気を浄化する清浄化手段と、前記給気手段で導入される外気の温度調節を行う第１熱交換器と、前記建物内の空気が流出可能となるように複数の前記部屋にそれぞれ設けられた第１排気経路と、前記第１熱交換器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路とを備え、前記部屋の開閉扉の上縁若しくは下縁部分に隙間を設け、または、前記部屋を区画する壁面に開口部を開設した空調システム。
2. 前記第１排気手段に、前記建物内の気圧と前記建物外の気圧との間に所定の圧力差を設定可能な差圧調節手段を設けた請求項１記載の空調システム。
3. 前記第１排気経路に、前記建物内への外気流入を防止する逆流防止手段を設けた請求項１または２記載の空調システム。
4. 前記熱媒を昇温させるための補助熱源手段と、前記補助熱源手段で昇温した前記熱媒を前記熱源機に供給する供給経路を設けた請求項１または２記載の空調システム。
5. 前記建物内の特定領域の空気を流出させるため前記建物に設けられた第２排気経路及び排気手段と、前記特定領域に外気を導入するため前記建物に設けられた第２給気経路とを備えた請求項１〜４のいずれかに記載の空調システム。
6. 前記排気手段の稼働・停止に応じて前記第２排気経路及び前記第２給気経路を開放・閉止する開閉手段を設けた請求項５記載の空調システム。
7. 前記第２給気経路から導入される外気の温度調節を行う第２熱交換器と、前記第２熱交換器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第３流通経路とを設けた請求項５または６記載の空調システム。
8. 前記建物が中気密・中断熱構造である請求項１〜７のいずれかに記載の空調システム。
9. 建物外に配置された熱源機で温度調節された熱媒を建物内の複数の部屋にそれぞれ配置された輻射型の放熱器の内部に流通させ前記放熱器の表面から暖気若しくは冷気を放出する空調を行いながら、清浄化及び温度調節された外気を前記建物内の一つの部屋、１階廊下若しくは２階ホールのうちの少なくとも一つに連続導入し、前記部屋の開閉扉の上縁若しくは下縁部分に設けられた隙間、または、前記部屋を区画する壁面に開設された開口部を経由して複数の前記部屋間の外気の移動を行い、複数の前記部屋に流入して拡散した外気を複数の前記部屋にそれぞれ設けられた排気経路から排出しながら前記建物内の気圧を正圧に保持して換気を行う空調方法。

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