JP5783363B2 - 粉体収納容器、及び、画像形成装置 - Google Patents

Description

この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に設置される略筒状の粉体収納容器と、それが設置された画像形成装置と、に関するものである。

従来から、複写機等の画像形成装置においては、画像形成装置本体に着脱可能に設置される筒状の粉体収納容器（トナーボトル）が多く用いられている（例えば、特許文献１、２参照。）。
特許文献１、２において、画像形成装置本体に交換可能に設置される粉体収納容器（トナーボトル）には、周面に螺旋状の溝が形成された容器本体（ボトル本体）が設置されている。そして、画像形成装置本体に設置された駆動モータによって容器本体が回転駆動されることで、容器本体内に収納された粉体（トナー）が開口部に向けて搬送されて、開口部からキャップ部の排出口を介して外部に粉体が排出される。

このような筒状の粉体収納容器が設置された画像形成装置では、容器本体を駆動する駆動モータの稼働時間を積算することで、粉体収納容器の内部に残留する粉体の残量を間接的に求めている。そして、粉体収納容器の内部の粉体の残量が所定値以下になったときに、粉体収納容器の交換時期が近くなったことや交換が必要になったことを知らせるアラート表示をおこなっている。

一方、特許文献３には、粉体収納容器が回転するごとに粉体収納容器に接触するメカニカルなスイッチを設置して、スイッチで検知した回転回数の積算値に基いて粉体収納容器に残留する粉体の残量を間接的に求める技術が開示されている。

従来の画像形成装置では、粉体収納容器の内部に残留する粉体の残量を正確に検知することができなかった。
このような問題が生じてしまうことの主たる理由は、容器本体が回転しているため、容器本体内にて開口部に向けて流動する粉体の残量を直接的に検知することが難しいことにある。
そして、このような問題が生じてしまうと、粉体収納容器の交換が必要でないのに交換が必要である旨のアラート表示がされてしまったり、粉体収納容器の交換が必要であるのに交換が必要である旨のアラート表示がされなかったりしてしまうことになる。

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、回転する容器本体の内部に残留する粉体の残量が直接的に検知される、粉体収納容器、及び、画像形成装置を提供することにある。

この発明の請求項１記載の発明にかかる粉体収納容器は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される粉体収納容器であって、長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、前記長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容した粉体を前記開口部に向けて搬送する筒状の容器本体を備え、前記容器本体は、前記長手方向において離間した複数の位置に、それぞれ、外部から内部に向けて光が照射された場合にその位置に粉体がないときにのみ当該光を外部に向けて透過する光透過部が形成され、前記光透過部は、前記容器本体の外周面から外部に向けて周方向にわたって凸状に突出するように形成されたものである。

また、請求項２記載の発明にかかる粉体収納容器は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される粉体収納容器であって、長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、前記長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容した粉体を前記開口部に向けて搬送する筒状の容器本体を備え、前記容器本体は、前記長手方向において離間した複数の位置に、それぞれ、外部から内部に向けて光が照射された場合にその位置に粉体がないときにのみ当該光を外部に向けて透過する光透過部が形成され、複数の前記光透過部は、それぞれ、前記容器本体の外周面から外部に向けて周方向における同じ位置に凸状に突出するように形成され、前記光透過部は、前記長手方向に直交する断面でみたときに、前記容器本体の前記外周面から突出した部分の両側の側壁が、それぞれ、前記容器本体の回転中心を通る仮想線上に位置するように形成されたものである。

また、請求項３記載の発明にかかる粉体収納容器は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される粉体収納容器であって、長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、前記長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容した粉体を前記開口部に向けて搬送する筒状の容器本体を備え、前記容器本体は、前記長手方向において離間した複数の位置に、それぞれ、外部から内部に向けて光が照射された場合にその位置に粉体がないときにのみ当該光を外部に向けて透過する光透過部が形成され、複数の前記光透過部は、それぞれ、前記容器本体の外周面から外部に向けて周方向における同じ位置に凸状に突出するように形成され、前記光透過部は、前記長手方向に直交する断面でみたときに、前記容器本体の前記外周面から突出した部分が円弧状に形成されたものである。

また、請求項４記載の発明にかかる粉体収納容器は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、複数の前記光透過部のうち、前記長手方向において最も前記一端側に設置された第１光透過部は、前記容器本体の前記外周面から突出した部分に、光反射部材が前記長手方向に対して傾斜するように設置され、複数の前記光透過部のうち、前記第１光透過部を除くその他の光透過部は、前記容器本体の前記外周面から突出した部分に、ビームスプリッタが前記長手方向に対して傾斜するように設置されたものである。

また、請求項５記載の発明にかかる粉体収納容器は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される粉体収納容器であって、長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、前記長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容した粉体を前記開口部に向けて搬送する筒状の容器本体を備え、前記容器本体は、前記長手方向において離間した複数の位置に、それぞれ、外部から内部に向けて光が照射された場合にその位置に粉体がないときにのみ当該光を外部に向けて透過する光透過部が形成され、前記光透過部は、前記長手方向の両側が、前記容器本体の外周面から内部に向けて周方向にわたって凹状に形成されたものである。

また、請求項６記載の発明にかかる粉体収納容器は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記容器本体の回転中心に設置されるとともに、回転している前記容器本体に対して非回転で保持される軸部と、前記軸部に保持されるとともに、前記容器本体に対して相対的に回転することで前記光透過部を清掃する清掃部材と、をさらに備えたものである。

また、請求項７記載の発明にかかる粉体収納容器は、前記請求項６に記載の発明において、前記軸部は、少なくとも、前記光透過部が形成された前記長手方向の位置に対応する部分が、光を透過するように形成されたものである。

また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の粉体収納容器が前記画像形成装置本体に設置されたものである。

また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記画像形成装置本体に装着された状態の前記粉体収納容器の前記光透過部に向けて入射光路を介して光を照射する単数又は複数の発光部と、前記粉体収納容器の前記光透過部から透過した光を射出光路を介して受光する単数又は複数の受光部と、を備え、前記受光部によって検知された検知結果から前記容器本体の内部に残留する粉体の残量を検出するものである。

また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項９に記載の発明において、前記入射光路又は／及び前記射出光路にビームスプリッタと光反射部材とが配設されたものである。

また、請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項９又は請求項１０に記載の発明において、前記入射光路又は／及び前記射出光路に光ファイバが配設されたものである。

また、請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１０又は請求項１１に記載の発明において、複数の前記光透過部を透過して前記射出光路を介して前記受光部に至る光の強度がそれぞれ異なるように前記ビームスプリッタと前記光反射部材とが配設され、
前記受光部は、受光する光の強度を判別できるように形成されたものである。

また、請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記発光部は、複数の前記光透過部に対してそれぞれ波長の異なる光を照射するように形成され、前記受光部は、受光する光の波長を判別できるように形成されたものである。

また、請求項１４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項９〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記発光部は、前記長手方向において前記一端側に対する他端側から前記一端側に向けて光を照射するものである。

また、請求項１５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項９〜請求項１４のいずれかに記載の発明において、前記画像形成装置本体は、前記粉体収納容器から粉体が供給される供給先における粉体の量を直接的又は間接的に検知して、その検知結果に基いて前記容器本体を回転駆動する駆動手段を備え、前記駆動手段は、前記受光部の検知結果に基いて検出された前記容器本体の内部に残留する粉体の残量に基いて、前記容器本体の回転駆動を補正制御するものである。

また、請求項１６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項８〜請求項１５のいずれかに記載の発明において、前記粉体収納容器は、前記光透過部が、前記容器本体の外周面から外部に向けて周方向の全部又は一部において凸状に突出するように形成され、前記画像形成装置本体は、前記粉体収納容器の前記容器本体を回転可能に保持する受部を具備し、前記画像形成装置本体の前記受部は、前記粉体収納容器における複数の前記光透過部に対応する位置に、周方向に沿った溝部が形成されたものである。

また、請求項１７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項８〜請求項１５のいずれかに記載の発明において、前記粉体収納容器は、複数の前記光透過部が、それぞれ、前記容器本体の外周面から外部に向けて周方向における同じ位置に凸状に突出するように形成され、前記画像形成装置本体は、前記粉体収納容器の前記容器本体を回転可能に保持する受部を具備し、前記画像形成装置本体の前記受部は、前記粉体収納容器における複数の前記光透過部に対応する位置に、周方向に沿った第１の溝部が形成され、前記粉体収納容器の底部に対応する位置に、前記長手方向に沿った第２の溝部が形成されたものである。

本発明は、回転する容器本体における長手方向の離間した複数の位置に光透過部を形成しているため、回転する容器本体の内部に残留する粉体の残量が直接的に検知される、粉体収納容器、及び、画像形成装置を提供することができる。

この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。 作像部を示す断面図である。 トナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す模式図である。 トナー容器と発光部及び受光部とを側方から示す概略斜視図である。 トナー容器の内部のトナーが消費される状態を示す図である。 トナー容器が画像形成装置本体に装着される状態を示す概略斜視図である。 光反射部材及びビームスプリッタを用いた変形例を示す図である。 トナー容器の変形例を示す、（Ａ）概略斜視図と、（Ｂ）概略断面図と、である。 この発明の実施の形態２におけるトナー容器を示す概略図である。 この発明の実施の形態３における画像形成装置本体にトナー容器が設置された状態を示す概略図である。 この発明の実施の形態４におけるトナー容器を示す概略図である。 図１１のトナー容器が画像形成装置本体に装着される状態を示す概略斜視図である。 図１１のトナー容器の容器本体を示す概略断面図である。 図１１のトナー容器が装着される画像形成装置本体の変形例を示す概略斜視図である。 この発明の実施の形態５におけるトナー容器を示す概略斜視図である。

以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。

実施の形態１．
図１〜図８にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つの粉体収納容器としてのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている（図３をも参照できる。）。
トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー（粉体）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（粉体収納容器）の下方には、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ（図３を参照できる。）が配設されている。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容された粉体としてのトナーは、それぞれ、トナー補給装置によって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。

図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。

なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。

図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。

その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。

その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。

なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。

ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ１３、１４、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２〜１４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。

４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。

その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。

その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。

ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。

レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。

その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。

次に、図２にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー搬送経路６４Ｙに連通している。

このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。

ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙ（粉体収納容器）に収容されているトナー（粉体）が、トナー補給装置６０Ｙ（図３を参照できる。）を介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。なお、トナー補給装置の構成・動作については、後で詳しく説明する。

その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。

現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。

次に、図３にて、トナー補給装置６０Ｙについて詳述する。
図３を参照して、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設置された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（粉体収納容器）内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置によって適宜に各現像装置内に補給される。
なお、４つのトナー補給装置やトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、イエローに対応したトナー補給装置６０Ｙやトナー容器３２Ｙのみの説明をおこない、他の３つの色に対応したトナー補給装置やトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの説明を適宜に省略する。

図３を参照して、トナー容器３２Ｙが装置本体１００のトナー容器収容部３１に装着されると、その装着動作に連動して、キャップ部３４Ｙの下方に設置されたシャッタ部材３４ｄが移動してトナー排出口Ｗが開放されるとともに、トナー補給装置６０Ｙのトナー補給口７３ｗとトナー排出口Ｗとが連通する。これにより、トナー容器３２Ｙ内に収容されたトナーが、トナー排出口Ｗから排出されて、トナー補給装置６０Ｙのトナー補給口７３ｗからトナータンク部６１Ｙ内に貯溜されることになる。

ここで、図３〜図５を参照して、粉体収納容器としてのトナー容器３２Ｙは、略円筒状のトナーボトルであって、主として、トナー容器収容部３１に非回転で保持されるキャップ部３４Ｙと、ギア３３ｃが一体的に形成された容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、で構成される。容器本体３３Ｙは、キャップ部３４Ｙに対して相対的に回転可能に保持されている。そして、容器本体３３Ｙは、駆動手段（駆動モータ９１、駆動ギア８１等で構成されている。）によって、長手方向を回転軸方向として回転駆動（図３の矢印方向の回転駆動である。）される。そして、容器本体３３Ｙ自体が回転することで、容器本体３３Ｙの内周面に螺旋状に形成された突起３３ａによって、トナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）の内部に収容されたトナーが長手方向に搬送されて（図３の右方から左方への搬送である。）、キャップ部３４Ｙのトナー排出口Ｗからトナーが排出される。すなわち、駆動手段８１、９１によってトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙが適宜に回転駆動されることで、トナータンク部６１Ｙにトナーが適宜に供給される。なお、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。）に新品のものに交換されることになる。

図３を参照して、トナー補給装置６０Ｙは、トナータンク部６１Ｙ、トナー搬送スクリュ６２Ｙ（オーガ）、撹拌部材６５Ｙ、トナーエンドセンサ６６Ｙ、駆動モータ９１、駆動ギア８１、等で構成されている。
トナータンク部６１Ｙは、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗの下方に配設されていて、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗから排出されたトナーが貯留される。トナータンク部６１Ｙの底部は、トナー搬送スクリュ６２Ｙ（トナー搬送経路）の上流部に接続されている。
また、トナータンク部６１Ｙの壁面（底部から所定高さの位置である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサ６６Ｙが設置されている。トナーエンドセンサ６６Ｙとしては、圧電センサ等を用いることができる。そして、トナーエンドセンサ６６Ｙによってトナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことが制御部９０にて検知（トナーエンド検知）されると、制御部９０の制御により駆動手段（駆動モータ９１、駆動ギア８１）によってトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを所定時間回転駆動してトナータンク部６１Ｙへのトナー補給をおこなう。

また、トナータンク部６１Ｙの中央（トナーエンドセンサ６６Ｙの近傍である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーの凝集を防ぐ撹拌部材６５Ｙが設置されている。撹拌部材６５Ｙは、軸部に可撓性部材が設置されたものであって、図３の反時計方向に回転することによりトナータンク部６１Ｙ内のトナーを撹拌する。さらに、撹拌部材６５Ｙの可撓性部材の先端が、回転周期でトナーエンドセンサ６６Ｙの検知面に摺接することで、トナーエンドセンサ６６Ｙの検知面にトナーが固着して検知精度が低下する不具合を抑止している。

図示は省略するが、トナー搬送スクリュ６２Ｙは、トナータンク部６１Ｙから現像装置５Ｙに至るトナー搬送経路６４Ｙに内設されていて、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーを現像装置５Ｙに向けて搬送するものである。

また、図３、図６等を参照して、トナー容器収容部３１には、トナー容器３２Ｙ全体を保持するための受部本体１１０、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを回転可能に保持するための受部１２０（ボトル受部）、トナー容器３２Ｙの内部のトナー残量を検知するための発光部８５及び受光部８７、等が設置されている。

ここで、図１を参照して、装置本体１００の上部に設置されたスタック部３０は、ヒンジ部３０ａを中心にして開閉される本体カバーとしても機能する。そして、スタック部３０（本体カバー）がヒンジ部３０ａを中心にして回動されて、トナー容器収容部３１（受部本体１１０）が露呈した状態で、各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの着脱操作（交換）がおこなわれる。詳しくは、図６を参照して、トナー容器３２Ｙの長手方向を水平方向とした状態で、受部本体１１０（装置本体１００）の上方からトナー容器３２Ｙがセットされる（図６の矢印方向の移動である。）。このとき、トナー容器３２Ｙの上方から下方への移動とともに、トナー容器３２Ｙが長手方向奥側（キャップ部３４Ｙの側である。）に向けて長手方向に少し移動されることで、キャップ部３４Ｙのシャッタ部３４ｄが図３の矢印方向に移動してトナー排出口Ｗが開放されるとともに、装置本体１００のトナー補給口７３ｗとトナー排出口Ｗとが連通することになる。そして、これと同時に、キャップ部３４Ｙが、受部本体１１０に固定保持されることになる。
なお、画像形成装置１００からのトナー容器３２Ｙの離脱時には、上述した装着時の動作と逆の動作がおこなわれることになる。

次に、図４、図５にて、粉体収納容器としてのトナー容器３２Ｙについて詳述する。
図４、図５に示すように、トナー容器３２Ｙ（粉体収納容器）は、主として、容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、その頭部に設けられたキャップ部３４Ｙ（ボトルキャップ）と、で構成される。
容器本体３３Ｙは、長手方向（図４、図５の左右方向である。）の一端側に開口部（キャップ部３４Ｙによって覆われている。）が形成された、略筒状の容器である。また、容器本体３３Ｙの周面には、内部に向けて螺旋状に突起する突起３３ａ（螺旋状溝）が形成されていて、容器本体３３Ｙが長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容したトナー（粉体）が開口部に向けて搬送されることになる。

また、容器本体３３Ｙの頭部（開口部が形成された側である。）には、容器本体３３Ｙとともに一体的に回転するギア３３ｃが設けられている（図４を参照できる。）。開口部は、容器本体３３Ｙの頭部に設けられていて、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーをキャップ部３４Ｙ内のスペース（空洞）に向けて排出するためのものである。
ギア３３ｃは、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設けられた駆動ギア８１と噛合して、容器本体３３Ｙを回転軸を中心に回転駆動させるためのものである。詳しくは、ギア３３ｃは、開口部の周りを１周するように形成されていて、容器本体３３Ｙの回転中心に対して放射状に複数の歯が形成されている。そして、ギア３３ｃは、その一部が、キャップ部３４Ｙに形成された切欠部（図４を参照できる。）から露呈して、その露呈した位置にて装置本体１００の駆動ギア８１と噛合する。そして、駆動ギア８１からギア３３ｃに駆動力が伝達されて、容器本体３３Ｙが所定方向に回転することになる。なお、本実施の形態１において、駆動ギア８１及びギア３３ｃは平歯車である。

また、容器本体３３Ｙには、長手方向において離間した複数の位置（本実施の形態１では３つの位置である。）に、それぞれ、外部から内部に向けて光が照射された場合にその位置にトナーがないときにのみ、その光を外部に向けて透過する光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が形成されている。この光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３は、容器本体３３Ｙの外周面から外部に向けて周方向にわたって凸状に突出するように形成されている。すなわち、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３は、容器本体３３Ｙ（光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が形成されていない部分である。）の外径よりも大きな外径で、容器本体３３Ｙの回転軸を中心として円筒状（リング状）に形成されている。そして、容器本体３３Ｙは、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が形成された部分も含めてほぼ同じ肉厚で形成されていて、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が形成された部分が凹状の内壁面（又は、凸状の外壁面）になっている。したがって、図５に示すように、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が形成された部分にも、そのときのトナー残量に応じて適宜にトナーが入り込むことになる。
また、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３は、光に対する透過率の高い材料で形成されている。光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３の材料としては、例えば、透明なアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、等の樹脂材料や、ガラス材料、等を用いることができる。なお、容器本体３３Ｙにおいて、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３を除く部分は、ＰＥＴ、ＰＥ等の樹脂材料で形成されている。
このように構成された容器本体３３Ｙは、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３とそれ以外の部分とを２色成形によって一体的に形成したり、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３を除く部分をブロー成形にて形成した後に後加工によって光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３を接合して形成したりして製造することができる。

一方、画像形成装置本体１００には、トナー容器収容部３１（受部本体１１０）に装着された状態のトナー容器３２Ｙの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３の下部を挟むように、発光部８５Ａ〜８５Ｃと受光部８７Ａ〜８７Ｃとがそれぞれ設置されている。
詳しくは、容器本体３３Ｙにおいてキャップ部３４Ｙ（開口部）に最も近い側に形成された第１光透過部３３ｂ１の下部を挟むように、第１の発光部８５Ａと受光部８７Ａとが設置されている。また、第１光透過部３３ｂ１に隣接するようにキャップ部３４Ｙ（開口部）から遠ざかる位置に形成された第２光透過部３３ｂ２の下部を挟むように、第２の発光部８５Ｂと受光部８７Ｂとが設置されている。また、第２光透過部３３ｂ２に隣接するようにキャップ部３４Ｙ（開口部）から遠ざかる位置に形成された第３光透過部３３ｂ３の下部を挟むように、第３の発光部８５Ｃと受光部８７Ｃとが設置されている。

発光部８５Ａ〜８５Ｃは、ＬＥＤ、ＬＤ等の発光素子が設置されていて、画像形成装置本体１００に装着された状態のトナー容器３２Ｙの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３に向けてそれぞれ光を照射する（直線状の入射光路を介して光を照射する）。
受光部８７Ａ〜８７Ｃは、フォトダイオード等の受光素子が設置されていて、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３から透過した光をそれぞれ受光する（直線状の射出光路を介して受光する）。
これらの発光部８５Ａ〜８５Ｃと受光部８７Ａ〜８７Ｃとは、容器本体３３Ｙの回転駆動を妨げないように、容器本体３３Ｙに当接しない位置であって、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３への光の入出をおこなえる位置に設置されている。

そして、受光部８７Ａ〜８７Ｃによって検知された検知結果から容器本体３３Ｙの内部に残留するトナーの残量（トナー残量）が検出される。
すなわち、それぞれの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３において、発光部８５Ａ〜８５Ｃから発光された光が受光部８７Ａ〜８７Ｃで受光されない場合には、その位置にトナーが存在していて光の透過が遮断された状態であって、その位置までのトナー残量があることが検出される。これに対して、それぞれの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３において、発光部８５Ａ〜８５Ｃから発光された光が受光部８７Ａ〜８７Ｃで受光された場合には、その位置にトナーが存在しておらず光が透過された状態であって、その位置までのトナー残量がないことが検出される。

具体的に、図５（Ａ）に示すように、容器本体３３Ｙ内のトナーが充分にあるときには、３つの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３にはいずれもトナーが存在していて、発光部８５Ａ〜８５Ｃから発光された光は受光部８７Ａ〜８７Ｃで受光されない。
そして、図５（Ｂ）に示すように、容器本体３３Ｙ内のトナーがある程度消費されてくると、まず、第３光透過部３３ｂ３においてトナーがなくなり、第３の発光部８５Ｃから発光された光のみが第３の受光部８７Ｃで受光される。
そして、図５（Ｃ）に示すように、容器本体３３Ｙ内のトナーがさらに消費されてくると、さらに第２光透過部３３ｂ２においてトナーがなくなり、第２、第３の発光部８５Ｂ、８５Ｃから発光された光がそれぞれ第２、第３の受光部８７Ｂ、８７Ｃで受光される。この状態が、制御部９０で認識されると、トナー容器３２Ｙのトナー残量が少なくなったものとして、装置本体１００の表示パネル（不図示である。）に、その旨の表示（ニアエンド表示）がおこなわれる。これにより、ユーザーは、トナー容器３２Ｙの内部のトナー量が少なくなっていてトナー容器３２Ｙの交換時期が近いことを認識することになる。
最後に、図示は省略するが、容器本体３３Ｙ内のトナーがさらに消費されてくると、さらに第１光透過部３３ｂ１においてトナーがなくなり、すべての発光部８５Ａ〜８５Ｃから発光された光がそれぞれ受光部８７Ａ〜８７Ｃで受光される。この状態が、制御部９０で認識されると、トナー容器３２Ｙのトナーがなくなったものとして（又は、それに近い状態になったものとして）、装置本体１００の表示パネルに、その旨の表示（トナーエンド表示）をおこなう。これにより、ユーザーは、トナー容器３２Ｙの内部にトナーがなくなっていてトナー容器３２Ｙの交換をおこなう必要があることを認識することになる。

このようなトナー残量検知をおこなうために、３つの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３のうち、トナーエンド検知に関与する第１光透過部３３ｂ１の長手方向の位置と、ニアエンド検知に関与する第２光透過部３３ｂ２の長手方向の位置と、が特に重要となる。なお、本実施の形態１では、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３の数を３つとしたが、その数や位置は本実施の形態１のものに限定されるものではない。
なお、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３はトナーがないときに入射した光のうち１００％の光を透過するのではなく約９０％程度の光を透過するものなので、その受光量（受光強度）を受光部８７Ａ〜８７Ｃで検知することにより、装置本体１００にトナー容器３２Ｙが設置されていない状態（未セット状態）をトナーエンド状態とは別に検知することもできる。

このように、本実施の形態１では、回転する容器本体３３Ｙにおける長手方向の離間した複数の位置に光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３を形成しているため、回転する容器本体３３Ｙの内部のトナー残量を直接的に検知することができて、正確なトナー残量検知（又は、トナーエンド検知やニアエンド検知）が可能になる。したがって、トナー容器３２Ｙの交換が必要でないのに交換が必要である旨のアラート表示がされてしまったり、トナー容器３２Ｙの交換が必要であるのに交換が必要である旨のアラート表示がされなかったりしてしまう不具合が抑止されることになる。

ここで、本実施の形態１では、受光部８７Ａ〜８７Ｃの検知結果に基いて検出された容器本体３３Ｙのトナー残量に基いて、駆動手段（駆動モータ９１、駆動ギア８１等で構成されている。）による容器本体３３Ｙの回転駆動が補正制御される。これは、容器本体３３Ｙのトナー残量が少なくなっていくと、トナー残量が充分なときに比べて、所定の回転時間ごとに容器本体３３Ｙ（トナー容器３２Ｙ）から排出されるトナー量が減少することによる。
詳しくは、トナー容器３２Ｙからのトナー補給が進められて、やがてトナー残量が所定値Ａ（例えば、１００ｇであって、図５（Ｃ）の状態である。）以下であることが検知されると、トナー容器３２Ｙから供給先としてのトナータンク部６１Ｙに向けて供給するトナー補給量の制御が補正される。先に説明したように、トナータンク部６１Ｙ（供給先）にはトナータンク部６１Ｙにおけるトナー量を検知するトナーエンドセンサ６６Ｙ（図３を参照できる。）が設置されていて、その検知結果に基いて駆動モータ９１（駆動手段）によって容器本体３３Ｙが適宜に回転駆動される。ところが、トナー容器３２Ｙからのトナー補給が進められて、トナー残量がある程度少なくなってくると、容器本体３３Ｙを所定時間回転したときにトナー容器３２Ｙから排出されるトナー量（トナー補給量）が徐々に少なくなってくる。そのため、その状態が検知されると、駆動モータ９１によっておこなわれる容器本体３３Ｙの回転駆動を補正制御している。具体的に、トナーエンドセンサ６６Ｙの検知結果に基いて求められる容器本体３３Ｙの回転駆動時間に対して補正係数（実験によるトナー残量とトナー補給量との関係から予め定められたものである。）を乗じた時間だけ、容器本体３３Ｙを回転駆動する（駆動時間が増加される）。このような補正制御をおこなうことで、経時においてもトナー容器３２Ｙから安定的なトナー補給をおこなうことができる。

ここで、図６を参照して、本実施の形態１における画像形成装置本体１００は、受部本体１１０（トナー容器収容部３１）に、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを回転可能に保持する受部１２０が設けられている。この受部１２０には、容器本体３３Ｙの外周面の形状に合わせた円弧状の溝が長手方向に延設されている。そして、受部１２０には、トナー容器３２Ｙの複数の光透過部３３ｂ（図６では、簡単のため光透過部の数を減らして図示している。）に対応する位置に、周方向に沿った溝部１２１が形成されている。
このような構成により、トナー容器３２Ｙのトナー容器収容部３１への装着が可能になるとともに、駆動手段８１、９１による容器本体３３Ｙの回転駆動が可能になる。すなわち、略円弧状の溝部１２１を形成することで、容器本体３３Ｙから突出した光透過部３３ｂが装置本体１００に干渉することなく、容器本体３３Ｙの回転駆動が可能になる。
なお、発光部８５と受光部８７とは、溝部１２１を挟むように長手方向に並設されている。また、溝部１２１には、発光部８５から受光部８７に至る光路を確保するために貫通穴が設けられている。

なお、本実施の形態１では、複数の発光部８５Ａ〜８５Ｃと受光部８７Ａ〜８７Ｃとを用いてトナー残量検知をおこなったが、図７に示すように、単数（１つ）の発光部８５と受光部８７とを用いてトナー残量検知をおこなうこともできる。その際、発光部から光透過部に至る入射光路や、光透過部から受光部に至る射出光路に、ビームスプリッタや光反射部材が配設されることになる。

具体的に、図７（Ａ）に示すように、発光部８５は、長手方向（図７の左右方向である。）において他端側から一端側に向けて光を照射する（図７の右方から左方への光照射である。）。発光部８５は、長手方向においてキャップ部３４Ｙとは反対側であって、容器本体３３Ｙに対して上方に設置されている。そして、入射光路に沿って、第３光透過部３３ｂ３に対向する位置にはビームスプリッタとしての第２ハーフミラー９６Ｂが設置され、第２光透過部３３ｂ２に対向する位置にはビームスプリッタとしての第１ハーフミラー９６Ａが設置され、第１光透過部３３ｂ１に対向する位置には光反射部材としての反射ミラー９５が設置されている。ここで、反射ミラー９５とハーフミラー９６Ａ、９６Ｂとは、いずれも、その反射面が長手方向に対して４５度傾斜するように配設されていて、反射光Ｚ１〜Ｚ３が光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３に対してほぼ垂直に入射・出射するように構成されている。
また、受光部８７は、長手方向（図７の左右方向である。）において一端側から他端側に向けて進行する光を受光する（図７の左方から右方への光の進行である。）。受光部８７は、長手方向においてキャップ部３４Ｙとは反対側であって、容器本体３３Ｙに対して下方に設置されている。そして、射出光路に沿って、第１光透過部３３ｂ１に対向する位置には光反射部材としての反射ミラー９７が設置され、第２光透過部３３ｂ２に対向する位置にはビームスプリッタとしての第１ハーフミラー９８Ａが設置され、第３光透過部３３ｂ３に対向する位置にはビームスプリッタとしての第２ハーフミラー９８Ｂが設置されている。ここで、反射ミラー９７とハーフミラー９８Ａ、９８Ｂとは、いずれも、その反射面が長手方向に対して４５度傾斜するように配設されていて、入射光Ｚ１〜Ｚ３を受光部８７に向けて長手方向に平行に反射するように構成されている。
なお、反射ミラー９５、９７やハーフミラー９６Ａ、９６Ｂ、９８Ａ、９８Ｂは、公知のものを用いることができる。特に、反射ミラー９５、９７は入射光を約１００％反射するものである。また、ハーフミラー９６Ａ、９６Ｂ、９８Ａ、９８Ｂは入射光のうち約５０％の光を反射光として反射して、残りの約５０％の光を透過光として入射光の進行方向と同じ方向に透過するものである。

このように発光部８５と受光部８７とがぞれぞれ１つ設置された場合であっても、複数の光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３を透過して射出光路を介して受光部８７に至る光の強度がそれぞれ異なるように反射ミラー９５、９７やハーフミラー９６Ａ、９６Ｂ、９８Ａ、９８Ｂが配設されているため、受光部８７において受光する光の強度（受光強度）を判別できるように形成することで、本実施の形態１のものと同様に、トナー残量を検知することができる。
具体的に、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３にトナーがないときに入射した光のうち約９０％の光が透過（射出）されるものとすると、（１）３つの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３にトナーがある場合には発光部８５から発光された光のうち受光部８７で受光される光は０％であり（受光されない）、（２）３つの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３のうち第１、第２光透過部３３ｂ１、３３ｂ２にのみトナーがある場合には発光部８５から発光された光のうち受光部８７で受光される光は約２３％であり、（３）３つの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３のうち第１光透過部３３ｂ１にのみトナーがある場合（ニアエンド時である。）には発光部８５から発光された光のうち受光部８７で受光される光は約２８％であり、（４）３つの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３のすべてにトナーがない場合（トナーエンド時）には発光部８５から発光された光のうち受光部８７で受光される光は約３４％である。そして、受光部８７の受光素子（フォトダイオード等である。）は、このような受光量（受光強度）の違いよって異なる出力値が出力されるため、この出力値が制御部９０（演算部）に送られてトナー残量が判別される。
なお、装置本体１００にトナー容器３２Ｙが設置されていないときには、容器本体３３Ｙを介することなく光路Ｚ１〜Ｚ３が形成されるため、発光部８５から発光された光のうち受光部８７で受光される光は約３８％になる。この受光量（受光強度）を受光部８７で検知することにより、装置本体１００にトナー容器３２Ｙが設置されていない状態（未セット状態）を検知することもできる。

また、図７（Ｂ）に示すように、受光部８７側の射出光路に設置される光学素子による反射光路が互いに重ならないように構成することもできる。詳しくは、第１光透過部３３ｂ１に対向する位置には第１反射ミラー９７Ａが設置され、第２光透過部３３ｂ２に対向する位置には第２反射ミラー９７Ｂが設置され、第３光透過部３３ｂ３に対向する位置には第３反射ミラー９７Ｃが設置されている。ここで、３つの反射ミラー９７Ａ〜９７Ｃは、いずれも、長手方向に対する傾斜角が異なるとともに上下方向の異なる位置に配設されていて、入射光Ｚ１〜Ｚ３を受光部８７に向けてそれぞれ異なる反射光路にて反射するように構成されている。
このような場合であっても、トナー残量の変化（３つの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３のうち光を透過する光透過部の数）によって、受光量（受光強度）が０％、約４５％、約６８％、約９１％と変化するため、これを受光部８７で検出することで、図７（Ａ）のものと同様にトナー残量を検出することができる。

また、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙにおいて、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３にトナーが付着して光透過性が低下してしまい正確なトナー残量検知ができなくなってしまう不具合を確実に防止するために、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３へのトナー付着を防止する清掃手段７５、７６を設置することができる。
詳しくは、図８に示すように、清掃手段は、軸部７５と、ブラシ部材７６（清掃部材）と、で構成されている。軸部７５は、容器本体３３Ｙの回転中心に設置されていて、回転している容器本体３３Ｙに対して非回転で保持される。清掃部材としてのブラシ部材７６は、軸部７５に保持されていて、容器本体３３Ｙに対して相対的に回転することで光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３を清掃する。ブラシ部材７６は、その先端に設けられたブラシ毛が光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３の内壁面に摺接するように、軸部７５に固設されている。ここで、軸部７５は、図８（Ｂ）に示すようにブラシ部材７６が鉛直方向や水平方向に対して傾斜する位置に配設されていて、ブラシ部材７６によって光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３に透過される光Ｚが遮断されないように構成されている。
また、図８（Ｂ）を参照して、軸部７５において、少なくとも光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が形成された長手方向の位置に対応する部分に、透過部７５ａを設けて、光を透過するように形成することもできる。これは、図７のように発光部８５や受光部８７を設置して光が光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３に対して垂直方向に透過するような場合に、軸部７５によって光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３に透過される光Ｚが遮断されないようにするためのものである。したがって、軸部７５において対応する部分のみを光透過性材料で形成することもできるし、軸部７５において対応する部分のみに貫通穴を形成することもできるし、軸部７５の全部を光透過性材料で形成することもできる。

以上説明したように、本実施の形態１では、回転する容器本体３３Ｙにおける長手方向の離間した複数の位置に光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３を形成しているため、回転する容器本体３３Ｙの内部に残留するトナー（粉体）の残量を直接的に検知することができる。

なお、本実施の形態１において、発光部８５（８５Ａ〜８５Ｃ）から受光部８７（８７Ａ〜８７Ｃ）に至る光路（入射光路及び射出光路）の一部又は全部に光ファイバを配設することもできる。このような場合、光路を進む光は光ファイバによってその拡散が抑止されることになるため、発光部８５（８５Ａ〜８５Ｃ）の光源として直進性の低いものを用いた場合であっても、本実施の形態１のものと同様のトナー残量検知をおこなうことができる。

また、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示す画像形成装置において、入射光路や射出光路に、反射光と透過光との比率が１：１になるハーフミラー９６Ａ、９６Ｂ、９８Ａ、９８Ｂを用いた。これに対して、入射光路や射出光路に、反射光と透過光との比率が１：１以外の比率になる別のビームスプリッタを設置することもできる。
また、光反射部材として、反射率が約１００％の反射ミラー９５、９７の代わりに、その他の光反射性の高い部材を設置することもできる。

実施の形態２．
図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図９は、実施の形態２におけるトナー容器を示す概略図であって、前記実施の形態１における図７に相当する図である。本実施の形態２におけるトナー容器は、主として、光反射部材やビームスプリッタがトナー容器自体に設置されている点が、光反射部材やビームスプリッタ等の光学素子が画像形成装置本体に設置されている前記実施の形態１のものとは相違する。

本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、主として、装置本体１に固定保持されるキャップ部３４Ｙと、回転駆動される容器本体３３Ｙと、で構成されている。そして、容器本体３３Ｙには、長手方向の離れた位置に複数の光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が設けられている。

ここで、図９を参照して、本実施の形態２における光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３は、前記実施の形態１のものと同様に、容器本体３３Ｙの外周面から外部に向けて周方向にわたって凸状に突出するように形成されているものの、前記実施の形態１のものとは異なり、長手方向におけるキャップ部３４Ｙの側（図９の左方である。）に傾斜面が形成されている。そして、その傾斜面に、反射ミラー９５やハーフミラー９６Ａ、９６Ｂが周方向にわたって設置されている。
詳しくは、第１光透過部３３ｂ１（長手方向において最も開口部側（一端側）に設置された光透過部である。）は、容器本体３３Ｙの外周面から突出した部分に、反射ミラー９５（光反射部材）が長手方向に対して傾斜するように設置されている。そして、第１光透過部３３ｂ１を除くその他の光透過部３３ｂ２、３３ｂ３は、それぞれ、容器本体３３Ｙの外周面から突出した部分に、ハーフミラー９６Ａ、９６Ｂ（ビームスプリッタ）が長手方向に対して傾斜するように設置されている。
さらに具体的に、反射ミラー９５は第１光透過部３３ｂ１の傾斜面に設置されていて、第１ハーフミラー９６Ａは第２光透過部３３ｂ２の傾斜面に設置されていて、第２ハーフミラー９６Ｂは第３光透過部３３ｂ３の傾斜面に設置されている。そして、反射ミラー９５とハーフミラー９６Ａ、９６Ｂとは、容器本体３３Ｙとともに一体的に回転することになる。

一方、画像形成装置本体１００には、図７のものと同様に、発光部８５と受光部８７とが１つずつ設置されていて、トナー残量検知がおこなわれる。すなわち、本実施の形態２では、図７において装置本体１００に設置されていた反射ミラーやハーフミラーの代わりに、トナー容器３２Ｙに設置された反射ミラーやハーフミラーを用いて、トナー残量検知がおこなわれることになる。

具体的に、発光部８５は、長手方向（図９の左右方向である。）において他端側から一端側に向けて光を照射する（図９の右方から左方への光の進行である。）。発光部８５は、長手方向においてキャップ部３４Ｙとは反対側であって、容器本体３３Ｙに対して上方に設置されている。
また、受光部８７は、長手方向（図９の左右方向である。）において一端側から他端側に向けて進行する光を受光する（図９の左方から右方への光照射である。）。受光部８７は、長手方向においてキャップ部３４Ｙとは反対側であって、容器本体３３Ｙに対して下方に設置されている。
そして、本実施の形態２においても、図７のものと同様に、受光部８７において受光する光の強度（受光強度）を判別することで、トナー残量を検知する。

なお、本実施の形態２では、光透過部３２ｂ１〜３２ｂ３において、反射ミラー９５やハーフミラー９６Ａ、９６Ｂが周方向の全域にわたって設置されるように構成した。
これに対して、光透過部３２ｂ１〜３２ｂ３において、反射ミラーやハーフミラーが周方向の一部にのみ設置されるように構成することもできる。その場合、図７（Ａ）で示した一対の反射ミラー９５、９７と一対の第１ハーフミラー９６Ａ、９８Ａと一対の第２ハーフミラー９６Ｂ、９８Ｂとのすべての光学素子と周方向の位置関係が同等になるようにそれらの光学素子を容器本体３３Ｙに設置することができる。そして、そのような場合、容器本体３３Ｙとともに反射ミラーやハーフミラーが回転することになるため、装置本体１００の受光部８７で検知される受光信号（射出光路を経て受光部８７に達した光による出力信号である。）は、容器本体３３Ｙの回転周期（１／２周期）に対応したものになる。そして、そのような周期の受光部８７での受光信号（受光強度）の大きさを判別することで、本実施の形態２のものと同様にトナー残量検知をおこなうことができる。

以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、回転する容器本体３３Ｙにおける長手方向の離間した複数の位置に光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３を形成しているため、回転する容器本体３３Ｙの内部に残留するトナー（粉体）の残量を直接的に検知することができる。

実施の形態３．
図１０にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１０（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ、実施の形態３における画像形成装置本体にトナー容器が設置された状態を示す概略図であって、前記実施の形態１における図７に相当する図である。本実施の形態３における画像形成装置は、発光部や受光部の配列や光反射部材やビームスプリッタの配列が、前記実施の形態１のものとは相違する。

本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、主として、装置本体１に固定保持されるキャップ部３４Ｙと、回転駆動される容器本体３３Ｙと、で構成されている。そして、容器本体３３Ｙには、長手方向の離れた位置に複数の光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が設けられている。
ここで、図１０を参照して、本実施の形態３では、前記実施の形態１における図５のものや図７のものに対して、発光部や受光部の配列や光反射部材やビームスプリッタの配列等が異なるように形成されている。

詳しくは、図１０（Ａ）に示すものは、図７（Ａ）のものに対する変形例であって、容器本体３２Ｙの下方に、発光部８５から入射光路に沿って第２ハーフミラー９６Ｂ、第１ハーフミラー９６Ａ、反射ミラー９５が設置されている。そして、さらにその下方に、受光部８７への射出光路に沿って、反射ミラー９７、第１ハーフミラー９８Ａ、９８Ｂが設置されている。そして、発光部８５から射出された光が、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３に対して鉛直方向に透過する図７（Ａ）のものに対して、図１０（Ａ）のものは光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３に対して水平方向に透過することになる。
そして、受光部８７にて受光強度が判別されて、トナー容器３２Ｙのトナー残量が検知されることになる。
なお、図１０（Ａ）のものには、入射光路や射出光路に光ファイバ９９が配設されていて、入射光路や射出光路における光の拡散が軽減されている。

また、図１０（Ｂ）に示すものは、容器本体３２Ｙの上方に、発光部８５から入射光路に沿って第２ハーフミラー９６Ｂ、第１ハーフミラー９６Ａ、反射ミラー９５が設置されている。そして、容器本体３３Ｙの下方であって、３つの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３に対応する位置に、それぞれ、受光部８７Ａ〜８７Ｃが設置されている。そして、発光部８５から射出された光が、それぞれの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３におけるトナーの有無によって垂直光路Ｚ１〜Ｚ３を介して受光部８７Ａ〜８７Ｃで受光されることになる（トナーが無いときに受光され、トナーが有るときに受光されない）。
そして、受光される受光部８７Ａ〜８７Ｃの位置（組み合わせ）に応じて、トナー容器３２Ｙのトナー残量が検知されることになる。

また、図１０（Ｃ）に示すものは、容器本体３２Ｙの上方であって、３つの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３に対応する位置に、それぞれ、同じ強度の光を発光する発光部８５Ａ〜８５Ｃが設置されている。そして、容器本体３３Ｙの下方に、受光部８７への射出光路に沿って、反射ミラー９７、第１ハーフミラー９８Ａ、９８Ｂが設置されている。そして、発光部８Ａ〜８５Ｃから射出された光が、それぞれの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３におけるトナーの有無によって垂直光路Ｚ１〜Ｚ３を透過して射出光路を経て受光部８７に受光されることになる。そして、受光部８７にて受光強度が判別されて、トナー容器３２Ｙのトナー残量が検知されることになる。
ここで、図１０（Ｃ）のものにおいて、３つの発光部８５Ａ〜８５Ｃが光透過部に対してそれぞれ波長の異なる光を照射するように形成することもできる。その場合、受光部８７に波長選択フィルタ等を設置して受光する光の波長を判別できるように形成することで、受光部８７にて判別される光の波長によってトナー容器３２Ｙのトナー残量が検知されることになる。経時において発光部８５Ａ〜８５Ｃによって射出される光の強度が低下しても、光の波長はほぼ不変であるため、経時においても安定したトナー残量検知をおこなうことができる。

また、図１０（Ｄ）に示すものは、容器本体３２Ｙの上方であって、３つの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３に対応する位置に、それぞれ、発光部８５Ａ〜８５Ｃが設置されている。そして、容器本体３３Ｙの下方であって、３つの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３に対応する位置に、それぞれ、受光部８７Ａ〜８７Ｃが設置されている。そして、発光部８５Ａ〜８５Ｃからそれぞれ射出された光が、それぞれの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３におけるトナーの有無によって垂直光路Ｚ１〜Ｚ３を介して受光部８７Ａ〜８７Ｃで受光されることになる。
そして、受光される受光部８７Ａ〜８７Ｃの位置（組み合わせ）に応じて、トナー容器３２Ｙのトナー残量が検知されることになる。

以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、回転する容器本体３３Ｙにおける長手方向の離間した複数の位置に光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３を形成しているため、回転する容器本体３３Ｙの内部に残留するトナー（粉体）の残量を直接的に検知することができる。

実施の形態４．
図１１〜図１４にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１１は、実施の形態４におけるトナー容器を示す概略図であって、前記実施の形態１における図７に相当する図である。図１２は、トナー容器が画像形成装置本体に装着される状態を示す概略斜視図である。また、図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、変形例としてのトナー容器の容器本体を示す概略断面図である。さらに、図１４は、トナー容器が装着される画像形成装置本体の変形例を示す概略斜視図である。
本実施の形態４におけるトナー容器は、光透過部が容器本体の周方向の一部にのみ形成されている点が、光透過部が容器本体の周方向全域にわたって形成されている前記実施の形態１のものとは相違する。

本実施の形態４におけるトナー容器３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、主として、装置本体１に固定保持されるキャップ部３４Ｙと、回転駆動される容器本体３３Ｙと、で構成されている。そして、容器本体３３Ｙには、長手方向の離れた位置に複数の光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が設けられている。

ここで、図１１、図１２を参照して、本実施の形態４におけるトナー容器３２Ｙは、前記実施の形態１のものとは異なり、複数の光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が、それぞれ、容器本体３３Ｙの外周面から外部に向けて周方向における同じ位置に凸状に突出するように形成されている。換言すると、容器本体３３Ｙの回転軸に直交する面でみたときに（回転軸方向にみたときに）、複数の光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３がすべて周方向の重なる位置に形成されている。したがって、容器本体３３Ｙが回転駆動されるのにともない、容器本体３３Ｙにおける３つの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３の周方向（回転方向）の位置も変位することになる。

一方、画像形成装置本体１００には、トナー容器収容部３１（受部本体１１０）に装着された状態のトナー容器３２Ｙの下方であって、回転によって下方に位置したときの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３を挟むように、発光部８５Ａ〜８５Ｃと受光部８７Ａ〜８７Ｃとがそれぞれ設置されている。

そして、本実施の形態４においても、受光部８７Ａ〜８７Ｃによって検知された検知結果から容器本体３３Ｙの内部に残留するトナーの残量（トナー残量）が検出される。
ここで、本実施の形態４では、前記実施の形態１のものとは異なり、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が容器本体３３Ｙとともに回転して回転方向の位置が変化するために、発光部８５Ａ〜８５Ｃと受光部８７Ａ〜８７Ｃとの間に、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が容器本体３３Ｙの回転周期ごとに現れることになる。したがって、受光部８７Ａ〜８７Ｃで検知される受光信号のうち、発光部８５Ａ〜８５Ｃと受光部８７Ａ〜８７Ｃとの間に光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が存在しないタイミングで検知されるものは除いて、発光部８５Ａ〜８５Ｃと受光部８７Ａ〜８７Ｃとの間に光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が存在するタイミングで検知されるもののみを用いて、受光される受光部８７Ａ〜８７Ｃの位置（組み合わせ）に応じてトナー容器３２Ｙのトナー残量が検知されることになる。

ここで、図１２を参照して、本実施の形態１における画像形成装置本体１００にも、受部本体１１０（トナー容器収容部３１）に、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを回転可能に保持する受部１２０が設けられている。この受部１２０には、容器本体３３Ｙの外周面の形状に合わせた円弧状の溝が長手方向に延設されている。そして、受部１２０には、トナー容器３２Ｙの複数の光透過部３３ｂ（図１２では、簡単のため光透過部の数を減らして図示している。）に対応する位置に、周方向に沿った略円弧状の第１の溝部１２１が形成されている。さらに、受部１２０には、トナー容器３２Ｙの底部（下方）に対応する位置に、長手方向に沿った略矩形状の第２の溝部１２２が形成されている。
このような構成により、トナー容器３２Ｙの長手方向を着脱方向としてトナー容器収容部３１への着脱が可能になるとともに、駆動手段８１、９１による容器本体３３Ｙの回転駆動が可能になる。すなわち、略円弧状の第１の溝部１２１と、装着方向に沿った第２の溝部１２２と、を形成することで、容器本体３３Ｙから突出した光透過部３３ｂが装置本体１００に干渉することなく、容器本体３３Ｙの着脱と回転駆動とが可能になる。

なお、本実施の形態４では、装置本体１００の手前側（図１の紙面垂直方向手前側である。）に受部本体１１０を露呈するための本体カバー（不図示である。）が開閉可能に設置されていて、本体カバーの開閉動作とともにトナー容器３２Ｙの長手方向を装着方向とした着脱操作がおこなわれることになる（図１２の矢印方向の装着である。）。また、トナー容器３２Ｙの装着操作は、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が下方に位置した状態でおこなわれることになる。
また、図１２を参照して、発光部８５と受光部８７とは、第２の溝部１２２に干渉しない位置であって、第１の溝部１２１を挟むように長手方向に並設されている。また、第１の溝部１２１には、発光部８５から受光部８７に至る光路を確保するために貫通穴が設けられている。

ここで、容器本体３３Ｙの外周面の一部に設けられる光透過部３３ｂ（３３ｂ１〜３３ｂ３）の断面形状（長手方向に直交する断面でみたときの形状である。）としては、図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示す種々のものを用いることができる。

具体的に、図１３（Ａ）に示す光透過部３３ｂは、長手方向に直交する断面でみたときに、容器本体３３Ｙの外周面から突出した部分の両側の側壁３３ｂ１０が、それぞれ、それらの側壁３３ｂ１０から等距離にあって容器本体３３Ｙの回転中心を通る仮想中心線に対して平行に位置するように形成されたものである。
このように光透過部３３ｂを形成した場合には、図１２に示すように長手方向を装着方向としてトナー容器３２Ｙを装着するときに、長手方向に延在する第２の溝部１２２に対して光透過部３３ｂの側壁３３ｂ１０をガイド面として滑動させながら安定的に装着できることになる。

また、図１３（Ｂ）に示す光透過部３３ｂは、長手方向に直交する断面でみたときに、容器本体３３Ｙの外周面から突出した部分の両側の側壁３３ｂ１０が、それぞれ、容器本体３３Ｙの回転中心を通る仮想線上に位置するように形成されたものである。
このように光透過部３３ｂを形成した場合には、光透過部３３ｂに対する発光部８５及び受光部８７の上下方向の相対的な位置が狙いの位置に対してズレてしまっても、容器本体３３Ｙの回転周期において光透過部３３ｂが発光部８５と受光部８７との間を横切る時間（図１３（Ｂ）中の両矢印の範囲が通過する時間である。）は同じになるため、発光部８５Ａ〜８５Ｃと受光部８７Ａ〜８７Ｃとの間に光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が存在するタイミングで検知される受光信号のみを用いておこなう受光部８７Ａ〜８７Ｃでの検知精度が向上することになる。

また、図１３（Ｃ）に示す光透過部３３ｂは、長手方向に直交する断面でみたときに、容器本体３３Ｙの外周面から突出した部分が円弧状に形成されたものである。この円弧状の光透過部３３ｂは、その内壁面が、容器本体の内壁面（光透過部３３ｂ以外の部分の内壁面である。）に対して比較的緩やかな角度で交差するように形成されている。
このように光透過部３３ｂを形成した場合には、先に図８で説明したように光透過部３３ｂを清掃する清掃手段（ブラシ部材７６及び軸部７５）を設置した場合に、ブラシ部材７６のブラシ毛が光透過部３３ｂの内壁面に満遍なく摺接しやすくなるため、その清掃性能が高められることになる。

なお、本実施の形態４では、装置本体１００の受部１２０に、第１の溝部１２１と第２の溝部１２２とを設けて、装置本体１００に対して長手方向を装着方向とするトナー容器３２Ｙの装着操作を可能とした。
これに対して、前記実施の形態１のものと同様に、装置本体１００に対して上方からトナー容器３２Ｙの装着がされるように構成する場合には、図１４に示すように受部１２０に第１の溝部１２１のみを設ければよいことになる。

また、本実施の形態４のように発光部８５Ａ〜８５Ｃと受光部８７Ａ〜８７Ｃとをそれぞれ光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３の数と同じ数だけ設けるのではなく、発光部や受光部の数を単数とすることもできる。
例えば、図１４に示すように、発光強度の異なる複数の発光部８５（図１４では、簡単のため２つの発光部８５を図示している。）と、射出光路において複数の光透過部３３ｂに対応する位置にそれぞれ配置された反射ミラー９５（又は、ハーフミラー）と、１つの受光部８７と、を設けて、受光部８７にて受光強度を判別することでトナー容器３２Ｙのトナー残量を検知することもできる。

以上説明したように、本実施の形態４でも、前記各実施の形態と同様に、回転する容器本体３３Ｙにおける長手方向の離間した複数の位置に光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３を形成しているため、回転する容器本体３３Ｙの内部に残留するトナー（粉体）の残量を直接的に検知することができる。

実施の形態５．
図１５にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１５は、実施の形態５におけるトナー容器を示す概略斜視図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態５におけるトナー容器は、光透過部が容器本体の外周面に対して凹状に形成されている点が、光透過部が容器本体の外周面に対して凸状に形成されている前記実施の形態１のものとは相違する。

本実施の形態５におけるトナー容器３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、主として、装置本体１に固定保持されるキャップ部３４Ｙと、回転駆動される容器本体３３Ｙと、で構成されている。そして、容器本体３３Ｙには、長手方向の離れた位置に複数の光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３が設けられている。

ここで、図１５を参照して、本実施の形態５におけるトナー容器３２Ｙの光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３は、前記実施の形態１のものとは異なり、長手方向の両側が、容器本体３３Ｙの外周面から内部に向けて周方向にわたって凹状に形成されている。
詳しくは、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３は、その中央部が容器本体３３Ｙの外径と同じ外径であって光透過性材料で形成されていて、その中央部を挟む両側の位置に容器本体３３Ｙの外径よりも小さな外径の凹状部が形成されている。

一方、画像形成装置本体１００には、トナー容器収容部３１（受部本体１１０）に装着された状態のトナー容器３２Ｙの下方であって、光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３の中央部を挟むように、凹状部に非接触で入り込む発光部８５Ａ〜８５Ｃと受光部８７Ａ〜８７Ｃとがそれぞれ設置されている。
そして、本実施の形態５においても、受光部８７Ａ〜８７Ｃによって検知された検知結果から容器本体３３Ｙの内部に残留するトナーの残量（トナー残量）が検出される。
このようなトナー容器３２Ｙを用いた場合には、先に図６にて説明した溝部８７を受部１２０に形成する必要がなくなることになる。

以上説明したように、本実施の形態５でも、前記各実施の形態と同様に、回転する容器本体３３Ｙにおける長手方向の離間した複数の位置に光透過部３３ｂ１〜３３ｂ３を形成しているため、回転する容器本体３３Ｙの内部に残留するトナー（粉体）の残量を直接的に検知することができる。

なお、前記各実施の形態では、粉体収納容器としてのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に粉体としてトナーのみを収容したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を現像装置に適宜に供給する画像形成装置に対しては粉体収納容器内に粉体として２成分現像剤を収容することもできる。
また、前記各実施の形態において、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの一部又は全部をプロセスカートリッジとすることもできる。
そして、それらの場合であっても、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。

なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。

５Ｙ 現像装置、
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ トナー容器（粉体収納容器）、
３３Ｙ 容器本体、
３３ａ 突起（螺旋状の突起）、
３３ｂ、３３ｂ１〜３３ｂ３ 光透過部、
３３ｃ ギア、
３４Ｙ キャップ部、
６０Ｙ トナー補給装置、
７５ 軸部、
７６ ブラシ部材（清掃部材）、
８５、８５Ａ〜８５Ｃ 発光部、
８７、８７Ａ〜８７Ｃ 受光部、
９５、９７ 反射ミラー（光反射部材）、
９６Ａ、９６Ｂ、９８Ａ、９８Ｂ ハーフミラー（ビームスプリッタ）、
９９ 光ファイバ、
１００ 画像形成装置本体（装置本体）、
１１０ 受部本体、
１２０ 受部、
１２１ 第１の溝部（溝部）、
１２２ 第２の溝部。

特開平４−１６８１号公報 特許第３３４７２０１号公報 特開２００９−２６５３６９公報

Claims (17)

1. 画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される粉体収納容器であって、
   長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、前記長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容した粉体を前記開口部に向けて搬送する筒状の容器本体を備え、
   前記容器本体は、前記長手方向において離間した複数の位置に、それぞれ、外部から内部に向けて光が照射された場合にその位置に粉体がないときにのみ当該光を外部に向けて透過する光透過部が形成され、
   前記光透過部は、前記容器本体の外周面から外部に向けて周方向にわたって凸状に突出するように形成されたことを特徴とする粉体収納容器。
2. 画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される粉体収納容器であって、
   長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、前記長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容した粉体を前記開口部に向けて搬送する筒状の容器本体を備え、
   前記容器本体は、前記長手方向において離間した複数の位置に、それぞれ、外部から内部に向けて光が照射された場合にその位置に粉体がないときにのみ当該光を外部に向けて透過する光透過部が形成され、
   複数の前記光透過部は、それぞれ、前記容器本体の外周面から外部に向けて周方向における同じ位置に凸状に突出するように形成され、
   前記光透過部は、前記長手方向に直交する断面でみたときに、前記容器本体の前記外周面から突出した部分の両側の側壁が、それぞれ、前記容器本体の回転中心を通る仮想線上に位置するように形成されたことを特徴とする粉体収納容器。
3. 画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される粉体収納容器であって、
   長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、前記長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容した粉体を前記開口部に向けて搬送する筒状の容器本体を備え、
   前記容器本体は、前記長手方向において離間した複数の位置に、それぞれ、外部から内部に向けて光が照射された場合にその位置に粉体がないときにのみ当該光を外部に向けて透過する光透過部が形成され、
   複数の前記光透過部は、それぞれ、前記容器本体の外周面から外部に向けて周方向における同じ位置に凸状に突出するように形成され、
   前記光透過部は、前記長手方向に直交する断面でみたときに、前記容器本体の前記外周面から突出した部分が円弧状に形成されたことを特徴とする粉体収納容器。
4. 複数の前記光透過部のうち、前記長手方向において最も前記一端側に設置された第１光透過部は、前記容器本体の前記外周面から突出した部分に、光反射部材が前記長手方向に対して傾斜するように設置され、
   複数の前記光透過部のうち、前記第１光透過部を除くその他の光透過部は、前記容器本体の前記外周面から突出した部分に、ビームスプリッタが前記長手方向に対して傾斜するように設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粉体収納容器。
5. 画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される粉体収納容器であって、
   長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、前記長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容した粉体を前記開口部に向けて搬送する筒状の容器本体を備え、
   前記容器本体は、前記長手方向において離間した複数の位置に、それぞれ、外部から内部に向けて光が照射された場合にその位置に粉体がないときにのみ当該光を外部に向けて透過する光透過部が形成され、
   前記光透過部は、前記長手方向の両側が、前記容器本体の外周面から内部に向けて周方向にわたって凹状に形成されたことを特徴とする粉体収納容器。
6. 前記容器本体の回転中心に設置されるとともに、回転している前記容器本体に対して非回転で保持される軸部と、
   前記軸部に保持されるとともに、前記容器本体に対して相対的に回転することで前記光透過部を清掃する清掃部材と、
   をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の粉体収納容器。
7. 前記軸部は、少なくとも、前記光透過部が形成された前記長手方向の位置に対応する部分が、光を透過するように形成されたことを特徴とする請求項６に記載の粉体収納容器。
8. 請求項１〜請求項７のいずれかに記載の粉体収納容器が前記画像形成装置本体に設置されたことを特徴とする画像形成装置。
9. 前記画像形成装置本体に装着された状態の前記粉体収納容器の前記光透過部に向けて入射光路を介して光を照射する単数又は複数の発光部と、
   前記粉体収納容器の前記光透過部から透過した光を射出光路を介して受光する単数又は複数の受光部と、
   を備え、
   前記受光部によって検知された検知結果から前記容器本体の内部に残留する粉体の残量を検出することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
10. 前記入射光路又は／及び前記射出光路にビームスプリッタと光反射部材とが配設されたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
11. 前記入射光路又は／及び前記射出光路に光ファイバが配設されたことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
12. 複数の前記光透過部を透過して前記射出光路を介して前記受光部に至る光の強度がそれぞれ異なるように前記ビームスプリッタと前記光反射部材とが配設され、
    前記受光部は、受光する光の強度を判別できるように形成されたことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置。
13. 前記発光部は、複数の前記光透過部に対してそれぞれ波長の異なる光を照射するように形成され、
    前記受光部は、受光する光の波長を判別できるように形成されたことを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
14. 前記発光部は、前記長手方向において前記一端側に対する他端側から前記一端側に向けて光を照射することを特徴とする請求項９〜請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置。
15. 前記画像形成装置本体は、前記粉体収納容器から粉体が供給される供給先における粉体の量を直接的又は間接的に検知して、その検知結果に基いて前記容器本体を回転駆動する駆動手段を備え、
    前記駆動手段は、前記受光部の検知結果に基いて検出された前記容器本体の内部に残留する粉体の残量に基いて、前記容器本体の回転駆動を補正制御することを特徴とする請求項９〜請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置。
16. 前記粉体収納容器は、前記光透過部が、前記容器本体の外周面から外部に向けて周方向の全部又は一部において凸状に突出するように形成され、
    前記画像形成装置本体は、前記粉体収納容器の前記容器本体を回転可能に保持する受部を具備し、
    前記画像形成装置本体の前記受部は、前記粉体収納容器における複数の前記光透過部に対応する位置に、周方向に沿った溝部が形成されたことを特徴とする請求項８〜請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置。
17. 前記粉体収納容器は、複数の前記光透過部が、それぞれ、前記容器本体の外周面から外部に向けて周方向における同じ位置に凸状に突出するように形成され、
    前記画像形成装置本体は、前記粉体収納容器の前記容器本体を回転可能に保持する受部を具備し、
    前記画像形成装置本体の前記受部は、
    前記粉体収納容器における複数の前記光透過部に対応する位置に、周方向に沿った第１の溝部が形成され、
    前記粉体収納容器の底部に対応する位置に、前記長手方向に沿った第２の溝部が形成されたことを特徴とする請求項８〜請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置。

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