JP5753620B1 - 建設用仮設足場構成体 - Google Patents

Abstract

【課題】縦支柱に設けられた横支柱の端部の挿入係合部を受けて接続され、下端からの配設距離が常に均一になるようにし、縦支柱に対し堅固に設けられること。【解決手段】上下方向に立設され、前記上下方向に挿入されて接続される２乃至４個のコ字状の受部を形成してなる接続受部２０を配設してなる縦支柱１０と、縦支柱１０の接続受部２０に挿入されて接続される両端部に挿入係合部４０を有する横支柱３０とを具備し、縦支柱１０の接続受部４０は、金属板５０に平面視でコ字状の受部２１及び当該コ字状の受部２１を連続形成した連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ、及び前記連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａに設けた縦支柱１０の支柱本体１０Ａと長円孔、円孔、三角形孔、長方形孔、スリットの何れか１つ以上を用いて溶接したものである。【選択図】図１

Description

本発明は、仮設の建設用足場を構成する建設用足場等の仮設の構成体、即ち、建設用仮設足場構成体に関するものである。

仮設の建設用足場を構成する建設用仮設足場構成体としては、上方向からの横支柱の両端部の挿入係合部を受け入れる２段以上の接続受部を配設した縦支柱と、前記縦支柱の接続受部に両端部の挿入係合部が挿入され、それらが結合されることにより接続される横支柱から構成されている。なお、全接続受部及び挿入係合部は必ずしも使用するものではなく、遊びもあり、使途によって使用が決定される。

特許文献１は建設用仮設足場構成体の例であり、仮設足場において２つの踏板が交差するコーナ部に配置される踏板相互間に段差が生じないようにするために、横支柱を９０度向きの異なる第１の縦支柱と第２の縦支柱の第１緊結ホルダ及び第２緊結ホルダに係止させる必要があるので、横支柱の左右の楔片の全長が第１緊結ホルダ及び第２緊結ホルダの上下幅分ずれて構成されている。このような横支柱を踏板用梁としてコーナ部に配置して踏板を架設する。しかし、この踏板の上方位置に横支柱を設ける必要があるのでこのコーナ用梁を上下反転させて特定縦支柱間に架設する。
このように、建物を包囲する仮設足場の踏板を縦方向も横方向も同じ高さとすることができ、コーナ部で段差ができず、手すり用の梁部材も位置も同じ高さ位置に配設することができるという技術を開示している。

特許文献１では、縦支柱に設けられた横支柱の端部の挿入係合部を受けて接続される接続受部はコ字状の受部として形成されており、１ヵ所の緊結ポジションは、縦支柱の下端からの高さの異なる２つの位置に接続受部が配設されている。このため、踏板が交差するコーナ部に配置される踏板は段差が生じる旨を開示している。踏板に段差が生じないようにするため、横支柱と縦支柱との接続位置を縦支柱が９０度回動する位置で変化させている。しかし、このような扱いを行うと、組付け時に縦支柱が９０度回動していて、それに気付かずに組付けた場合には、組み立てが終了した後に段差があることに気付き、接続をし直す必要があった。また、それに気付かずに使用すると、荷重を加えた瞬間に接続が離れるという危険性があった。また、特許文献１の技術では、縦支柱と横支柱との結合が相対的に浅くなるので、作業中に縦支柱や横支柱に衝撃が加わると、両者の結合が解ける可能性があった。

また、これらの問題を回避するために特許文献２のように段差のある鉄骨クランプを用いて接続する場合もある。しかし、１本の縦支柱に複数の鉄骨クランプが取付けられるには、その相互間の位置合わせ等が面倒であり、手間が掛かり、複数の作業員が必要であり、作業性が良くなかった。
そして、特許文献３は、縦支柱に設けられた接続受部にＵ字状の切欠きを設け、そこに横支柱の端部の挿入係合部を嵌め込むものであるが、特許文献１と同様の縦支柱が９０°回動していた場合には、組み立てが終了する直前に段差があることに気づき接続を直す必要があった。

特開２０１１−１１１８８８ 特開平１１−２４７４３２ 特開平０５−９３４６１

このように、特許文献１及び特許文献３は、縦支柱に設けられた横支柱の端部の挿入係合部を受けて接続される接続受部は、９０度間隔毎に縦支柱の下端からの距離が異なっており、縦支柱が９０度回動して組付けた場合には、組み立てが終了する直前に作業者が段差に気づきその縦支柱と横支柱の結合をバラし、両者の接続をし直す必要があった。
また、特許文献２は、１本の縦支柱に複数の鉄骨クランプを取付けたり、それを分解したりする際の作業性が悪く、かつ、捩子止めが必要であるから手慣れた作業者でも１個の取付けに３分前後を必要とし、その作業効率を高めることができなかった。

そこで、本発明は、上記問題点を解消すべくなされたもので、横支柱の両端部の挿入係合部を受けて接続される縦支柱に設けられた接続受部の位置を、下端からの配設距離が常に同一位置を含む特定位置で溶接可能とし、しかも、縦支柱に対し堅固に、しかも能率よく組付け及び分解可能な建設用仮設足場構成体の提供を課題とするものである。

請求項１の発明にかかる建設用仮設足場構成体は、上下方向に立設され、前記上下方向に挿入されて接続される平面視で４個のコ字状の受部を形成してなる接続受部を、その長さ方向に複数配設してなる縦支柱と、前記縦支柱の前記接続受部に挿入されて接続される両端部に挿入係合部を有する横支柱とを具備し、前記縦支柱の前記接続受部は、金属板に４個のコ字状の受部及び前記コ字状の受部間に連結部を連続形成し、前記連結部と前記縦支柱の支柱本体とを溶接し、かつ、前記金属板の両端部と前記縦支柱の支柱本体とを溶接してなるものである。
ここで、上記縦支柱は、地面に対して垂直に立設される支柱本体に対して、前記上下方向に挿入されて接続される平面視で４個のコ字状の受部を形成してなる接続受部を配設してなる。
上記平面視で４個のコ字状の受部を形成してなる接続受部は、４個のコ字状の受部の場合、隣接するコ字状の受部が９０度である。

また、上記横支柱は、両端部に前記縦支柱の前記接続受部に挿入されて接続される挿入係合部を有する。この挿入係合部は前記上下方向に挿入されて接続されるものであり、好ましくは、その外形は外部距離間隔が同一で、内側距離間隔が挿入に伴い短くなるという楔状の突出形状が望ましい。
そして、上記接続受部は、金属板にコ字状の受部と当該コ字状の受部を連続形成した連結部とを有し、前記連結部には、長円孔、円孔、三角形孔、長方形孔、スリットの何れか１つ以上を用いて支柱本体と溶接したものである。また、コ字状の受部と、当該受部から連続形成した連結部は、金属板に形成するとき、弧状(扇状)に湾曲した形状とし、当初から楔形に対応する形状とすることもできる。ここで、長円孔、円孔、三角形孔、長方形孔、スリットは正確な形状を問うものではなく、概略の形状を意味するものである。
更に、縦支柱の接続受部は、金属板に平面視でコ字状の受部及び当該コ字状の受部から連続形成した連結部を有し、前記連結部に設けた縦支柱の支柱本体と溶接したものであり、この溶接時の熱は金属板の連結部からコ字状の受部に伝熱されるが、金属板の連結部による熱容量が大きくなり、肉盛り溶接の熱エネルギが伝達されるまでに溶接が完了し、金属部分の機械的強度が変化しない状態が維持できる。また、溶接の作業の作業領域も確保でき、ロボット溶接も、マニュアル溶接も可能である。

加えて、本発明の建設用仮設足場構成体の前記縦支柱に配設した前記接続受部は、前記１枚の金属板に４個のコ字状の受部及び前記コ字の受部間の連結部、及び前記金属板の両端部が前記縦支柱の前記支柱本体の外周に密着する内周の曲率の構造としたものである。
ここで、前記接続受部のコ字状の受部を４個とした接続受部であるから、直線状の接続及び１方向または２方向に分岐する横支柱の接続が可能となる。
また、１枚の金属板に平面視でコ字状の受部を４個及び前記コ字の受部間の連結部、及び前記金属板の両端部が前記縦支柱の前記支柱本体の外周に密着する内周の曲率構造としたものであり、溶接の際に無駄な肉盛りが行われたり、無駄な加熱が行われない。

請求項１の発明の建設用仮設足場構成体の縦支柱には、上方向からの挿入に対してその挿入を受ける４個のコ字状の受部を形成してなる接続受部が配設されている。前記縦支柱の同一高さにある接続受部の上端に対して、横支柱の両端の挿入係合部が挿入される。それによって、縦支柱と横支柱からなる立体的な枠体が挿入のみで形成される。従来の技術であると、９０度毎に下端からの距離を変え、上下に位置を変動させていた。このため、縦支柱に対する横支柱の組み付け位置を９０度間違えると、組み立てが進行する中、部分的に元に戻して組付けをし直す必要があった。この際、外した横支柱を持ち上げながら、その持ち上げている間に縦支柱を９０度回動し、組付け直す必要があり、作業員１人ではその作業処理ができなかった。
しかし、本発明は縦支柱を構成する支柱本体に対して同じ高さの位置に上端があり、その接続のための上下位置が一義的に決定されるから、組付けに不慣れな作業員であっても間違いのない組付けができる。
また、接続受部は、４個のコ字状の受部を形成するものであるから、使用する箇所に応じてコ字状の受部が設定できる。

そして、前記接続受部は、１枚の金属板に平面視でコ字状の受部を折曲形成し、当該コ字状の受部から連続形成した連結部と、前記連結部と前記支柱本体と溶接するものであるから、コ字状の受部自体で溶接する場合に比較して、コ字状の受部よりも溶接を行う距離までが深く(長く)なるから、その弾性が生き、接続が完全なものとなる。特に、長円孔、円孔、三角形孔、長方形孔、スリットの何れか１つ以上を用いて溶接すると、機械的強度を低下させない溶接が可能となる。
特に、最大で４個連続配置されたコ字状の受部の間の連結部に、前記支柱本体に溶接する長円孔、円孔、三角形孔、長方形孔、スリットの何れか１以上を用いて溶接面積、肉盛溶接を行うことができるから機械的強度が強く、かつ、コ字状の接続受部を１個１個扱う必要がないから、溶接作業が機械的にでき、かつ、前記接続受部に横支柱の両端の挿入係合部が挿入された接続中であっても外力が一点に集中しないから、接続不良が出難い。また、コ字状の受部と、当該受部から連続形成した連結部は、１枚の金属板に形成するとき、弧状に湾曲した形状とし、当初から楔形に対応する形状とすることもできる。
また、縦支柱の接続受部は、金属板に平面視でコ字状の受部及び当該コ字状の受部から連続形成した連結部を有し、前記連結部に設けた縦支柱の支柱本体と溶接したものであり、溶接時の熱は金属板の連結部からコ字状の受部に伝熱されるが、金属板の連結部による熱容量が大きくなり、肉盛り溶接の熱エネルギが伝達されるまでに溶接が完了し、金属部分の機械的強度が変化しない。故に、溶接後の縦支柱及び接続受部の機械的強度が劣化しない。また、４個連続配置されたコ字状の受部は、放射線状に拡大されるので、作業工程の空間が確保できる。
よって、この建設用仮設足場構成体は、横支柱の両端部の挿入係合部を受けて接続される縦支柱に設けられた接続受部の位置を、下端からの配設距離が常に同一位置を含む特定位置で溶接可能とし、しかも、縦支柱に対し堅固に、しかも能率よく組付け及び分解可能となる。

加えて、本発明の建設用仮設足場構成体における前記縦支柱に配設した前記接続受部は、前記１枚の金属板に４個のコ字状の受部及び前記コ字の受部間の連結部、及び前記金属板の両端部または連結端部が前記縦支柱の前記支柱本体の外周に密着する内周の曲率構造としたものであるから、前記縦支柱の前記接続受部から１方または２方に分岐する横支柱を接続でき、それらが同一平面を形成できるから、組付け作業に不慣れな作業員でも間違いなく組付けができる。
また、１枚の金属板に平面視でコ字状の受部を４個とし、当該４個のコ字状の受部から連続形成した３個の連結部を有し、前記連結部に設けた縦支柱の支柱本体とを溶接するものであるから、溶接作業の自由度が確保でき、また、溶接時の熱伝導が支柱本体及び金属板の金属特性を変化させることがない。

図１は本発明の実施の形態の建設用仮設足場構成体の骨組みを斜視図で示す説明図である。 図２は本発明の実施の形態の建設用仮設足場構成体における６か所に接続受部を配設した縦支柱を説明する斜視図である。 図３は本発明の実施の形態の建設用仮設足場構成体における縦支柱の３種類の下端の態様を説明する斜視図で、（ａ）は尖軸状のパイル、（ｂ）は略四角のベース段差、（ｃ）はジャッキベースの形態である。 図４は本発明の実施の形態の建設用仮設足場構成体における横支柱が有する鋼矢板ガイドの態様を説明する（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は斜視図である。 図５は本発明の実施の形態の建設用仮設足場構成体における縦支柱が有する４個の接続受部の態様を説明する（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図及び（ｃ）は展開図である。 図６は本発明の参考例１の建設用仮設足場構成体における縦支柱が有する３個の接続受部の態様を説明する（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図及び（ｃ）は展開図である。 図７は本発明の参考例２の形態の建設用仮設足場構成体における縦支柱が有する３個の接続受部の態様を説明する（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図及び（ｃ）は展開図である。 図８は本発明の参考例３の建設用仮設足場構成体における縦支柱が有する２個の接続受部の態様を説明する（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図及び（ｃ）は展開図である。 図９は本発明の参考例４の建設用仮設足場構成体における縦支柱が有する２個の接続受部の態様を説明する（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図及び（ｃ）は展開図である。 図１０は本発明の実施の形態の建設用仮設足場構成体の踏板の位置を斜視図で示す説明図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、実施の形態において、図示の同一記号及び同一符号は、同一または相当する機能部分であるから、ここではその重複する説明を省略する。

［実施の形態］
図１乃至図１０において、上下方向に垂直に立設される縦支柱１０は、通常、２本を対とし、２対以上の４本、６本、８本・・・の偶数本または奇数本から構成される。縦支柱１０は、鉄製の亜鉛メッキ筒体で、長さが約９０、１８０、２７０、３６０、・・・ｃｍの建築物の規格と同一または近似させた数値になっている。１本の縦支柱１０には、２０〜１００ｃｍの間隔毎に１ヵ所の接続受部２０を設けている。なお、以下、接続受部の表現として、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは各実施の形態を示し、２０は共通する接続受部を示すものとする。
この寸法は均等割りしてもよいが、縦支柱１０の上下端部側は他の接続するアダプタとの関係で、他よりも短くしてもよい。通常、メーカ毎にその間隔が決定されている。なお、本発明を実施する場合には、縦支柱１０の材料、形状が問われるものではない。図２に示す縦支柱１０は２７０ｃｍの例で、６か所の位置に接続受部２０が配設されている。
また、本実施例では、前記縦支柱はφ４８．６を使用し、前記横支柱はφ４２．７を使用した。

例えば、縦支柱１０の下端は、縦支柱１０の支柱部分を直接使用するもの、杭等の筒状金属からなる尖軸状のパイル１１または金属または合成樹脂状の略四角のベース１２またはボール捩子状の距離を調節するジャッキベース１３のうちの１種類が選択使用される。勿論、通常の地面では、これらを接続しないで直接縦支柱１０を立設される。この選択は、本実施の形態の建設用仮設足場構成体を設置する場合の条件によって決定される。例えば、建築物を建てようとする周囲、建築物の塗装等の壁面の修理を行おうとする周囲に対して尖軸状のパイル１１を土または土砂に打ち込み、垂直に立設された縦支柱１０が外力に耐えるようにする。
また、地表が堅固な土地であれば、縦支柱１０の下端を略四角のベース１２とし、堅固な土地に縦支柱１０を打ち込むことなく建設用仮設足場構成体を設置することができる。また、建設用仮設足場構成体を移動させて設置する場合もある。ここで、複数の略四角のベース１２の位置が均一の高さにならない場合には、ボール捩子状の距離を調節するジャッキベース１３とすることにより、土地の状態に応じた任意の組み立て構造体を構成できる。

また、縦支柱１０には、２０〜１００ｃｍの間隔毎に接続受部２０を設けている。接続受部２０は縦支柱１０の支柱本体１０Ａの周囲に等間隔で、平面視すると縦支柱１０の長さ方向の断面が４個からなるコ字状としている。このコ字状とは、平面視するコ字状の開口の上端の形状を特定するもので、下方向は支柱本体１０Ａの周囲に溶接され、その間の水平断面をとっても深みに変化があるが全体として略コ字状である。

なお、ここで縦支柱１０の支柱本体１０Ａとは、接続受部２０を除去したポールを意味するものである。具体的には、平面視４個からなるコ字状の接続受部２０Ａは、図５に示すように、図５(ｂ)に示すように上面が面一で、コ字状の受部２１及びそこから９０度離れたコ字状の受部２２、更にそこから９０度離れたコ字状の受部２３、コ字状の受部２１とコ字状の受部２３の間に形成したコ字状の受部２４を有している。

図５（ｃ）の展開図においては、上辺と下辺は同一長さで描いているが、上辺と下辺は長さが若干異なり、下辺を短くしている。したがって、コ字状の接続受部２０Ａは支柱本体１０Ａへの取付け状態でテーパが掛っている。コ字状の受部２１、コ字状の受部２２、コ字状の受部２３、コ字状の受部２４は何れも上の開口面積が広く、下側の開口面積は狭くなっている。
即ち、コ字状の受部２１，２２，２３，２４と、当該受部２１，２２，２３，２４を連続的に繋ぐ連結部２１ａ，２２ａ，２３ａは、１枚の金属板５０に形成するとき、長方形または略弧状（扇形状）に湾曲した形状とし、当初から楔形に対応する形状とすることができる。

連結部２１ａ，２２ａ，２３ａに形成した長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂは、溶接または肉盛溶接を行う位置であり、図５(ｃ)では長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂを２分割する必要性はなく、１個の長円として溶接してもよい。また、連結部２１ａ，２２ａ，２３ａの上端及び／または下端についても溶かして溶接してもよい。
連結部２１ａ，２２ａ，２３ａの形成は、１枚の金属板５０を平板状態とし、コ字状の受部２１，２２，２３，２４を１度のプレス加工で４個を形成し、次に、それを立てて、連結部２１ａ，２２ａ，２３ａの形状を形成したものであるが、複数回に分けて加工する場合もある。また、先にコ字状の受部２１，２２，２３，２４をプレス加工で４個を同時にまたは順次形成し、次に、その連結部２１ａ，２２ａ，２３ａを順次巻き込むように形成することもできる。そして、コ字状の受部２１，２２，２３，２４と連結部２１ａ，２２ａ，２３ａを順次巻き込むように形成することもできる。この状態で支柱本体１０Ａの端部に挿入すると、弾性力に抗して移動可能となる。

１枚の金属板５０の両端は、端部２１ｃ，２４ｃがジグザグに溶接するようになっているが、直線状に溶接するようにしてもよい。端部２１ｃ，２４ｃがジグザグになっているのはアークがコ字状の受部２１，２４の内側にも入り易くするためであり、直線状の切断端部が良くないのではなく、溶接の安定性から選択したものである。
勿論、長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂは熱がこもらないように、必要量の肉盛り溶接とし、また、必要に応じて焼き入れを行うこともできる。しかし、発明者らの実験によれば、溶接による機械的強度は殆ど変化がなく、この焼き入れは必要としていなかった。

即ち、縦支柱１０の接続受部２０Ａは、１枚の金属板５０に平面視でコ字状の受部２１，２２，２３，２４及びコ字状の受部２１，２２，２３，２４から連続形成した連結部２１ａ，２２ａ，２３ａを有し、連結部２１ａ，２２ａ，２３ａに設けた縦支柱１０の支柱本体１０Ａを用いて溶接したものであり、溶接時の熱は金属板５０の連結部２１ａ，２２ａ，２３ａからコ字状の受部２１，２２，２３，２４に伝熱され放熱されるが、金属板５０の連結部２１ａ，２２ａ，２３ａによる熱容量が大きくなっているから、肉盛り溶接の熱エネルギが伝達されるまでに溶接が完了し、金属部分の機械的強度が殆ど変化しない。故に、溶接後の縦支柱１０及び接続受部２０Ａの機械的強度が劣化しない。また、本実施の形態におけるコ字状の受部２１，２２，２３，２４は、縦支柱１０の中心から放射方向に形成されるから、溶接作業に要するスペースも容易に確保できる。
本実施の形態におけるコ字状の受部２１，２２，２３，２４の接続受部２０Ａの上端は、縦支柱１０の下端から特定の距離離れた位置に面一に形成さているから、従来のようにコ字状の受部２１，２２，２３，２４の何れにも段差が生じない。

即ち、図５に示す縦支柱１０に配設した接続受部２０Ａは、１枚の金属板５０に４個のコ字状の受部２１，２２，２３，２４及び前記コ字状の受部２１，２２，２３，２４間に連結部２１ａ，２２ａ，２３ａを連続形成し、連結部２１ａ，２２ａ，２３ａと縦支柱１０の支柱本体１０Ａとを溶接し、かつ、金属板５０の両端部２１ｃ，２４ｃまたはそれを伸ばした連結端部と縦支柱１０の支柱本体１０Ａとを溶接してなる。しかも、縦支柱１０の支柱本体１０Ａの周囲に沿った曲率で金属板５０が形成されていて、その相互間には連結部２１ａ，２２ａ，２３ａには、長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂが穿設されている。長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂは、十分な溶接強度を出すために溶接距離及び面積を確保している。

また、端部２１ｃ及び端部２４ｃは蛇行した端部（ジグザグ端部）となっている。このジグザグはアークの通りを良くし、溶接時の十分な距離を得ようとするものであり、機械的強度を強くし、かつ、その距離を長くすることにより、接続受部２０Ａと挿入係合部４０との結合時の弾性力を得ている。そして、端部２１ｃ及び端部２４ｃは蛇行した端部（ジグザグ端部）にアーク放電がコ字状の受部２１，２２，２３，２４の内側にも到達しやすくしているが、勿論、直線とすることもできる。
したがって、縦支柱１０の支柱本体１０Ａの周囲に沿った曲率でコ字状の受部２１とコ字状の受部２２とコ字状の受部２３、コ字状の受部２４からなる接続受部２０Ａを巻き付ければ、支柱本体１０Ａの略１周を囲むことになり、長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂが溶接長さ及び面積を広くし、かつ、蛇行した端部２１ｃ及び端部２４ｃも溶接長さ及び面積を広くした肉盛溶接を含む溶接とすることができる。

このように、上記実施の形態の縦支柱１０は、直接コ字状を縦支柱１０の支柱本体１０Ａの周囲に溶接する従来例と異なり、縦支柱１０の支柱本体１０Ａの周囲に沿った長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂの曲率部分までが弾性的に機能するから、無理な操作を行っても弾性限界内となり、破損される可能性が少なくなる。したがって、従来にない弾性及び保持機能を発揮することができる。
具体的には、溶接ロボットが作業するので、縦支柱１０の支柱本体１０Ａの周囲にプレス加工によって巻回した複数のコ字状の接続受部２０を挿入しておき、接続受部２０を位置決めしながら溶接を行う。

この実施の形態では、図５に示すように、４個からなるコ字状の受部２１とコ字状の受部２２とコ字状の受部２３、コ字状の受部２４を有する接続受部２０Ａであるが、これをコ字状の受部２５とコ字状の受部２６とコ字状の受部２７を有する３個からなる接続受部２０Ｂとすることもできる。
なお、支柱本体１０Ａの周囲に複数のコ字状の接続受部２０を溶接するとき、長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂで支柱本体１０Ａの周囲が溶接の際の熱処理(焼きなまし)によって強度が変化したとしても、支柱本体１０Ａの長さに平行方向であり、距離も１０ｃｍ程度であるから、その影響によって縦支柱１０が弱くなることはない。
なお、４個のコ字状の受部２１，２２，２３，２４と連結部２１ａ，２２ａ，２３ａと端部２１ｃ及び端部２４ｃの寸法は、１枚の金属板５０の厚みの中心の寸法である。以下の実施の形態も同様である。

図６の参考例１に示す３個のコ字状の接続受部２０Ｂは、コ字状の受部２５とコ字状の受部２６とコ字状の受部２７を有し、コ字状の受部２５とコ字状の受部２６の間、コ字状の受部２６とコ字状の受部２７の間は、連結部２５ａ，２６ａが形成されている。その連結部２５ａ，２６ａには、長円の打ち抜き孔２５ｂ，２６ｂが穿設されている。長円の打ち抜き孔２５ｂ，２６ｂが溶接長さ及び面積を広くし、かつ、蛇行した端部２５ｃ及び端部２７ｃも溶接長さ及び面積を広くすることができる。

なお、図６（ｃ）の展開図においては、上辺と下辺は同一長さで描いているが、上辺と下辺は長さが若干異なり、下辺を短くしている。したがって、コ字状の接続受部２０Ｂには取付け状態ではテーパが掛っている。コ字状の受部２５、コ字状の受部２６、コ字状の受部２７は何れも上の開口面積が広く、下側の開口面積は狭くなっている。
即ち、コ字状の受部２５，２６，２７と、当該受部２５，２６，２７と連続形成した連結部２５ａ，２６ａは、１枚の金属板５１に形成するとき、弧状に湾曲した形状とし、当初から楔形に対応する形状とすることができる。

図６において、連結部２５ａ，２６ａの形成は、１枚の金属板５１を平板状態とし、コ字状の受部２５，２６，２７を１度のプレス加工で３個を形成し、次に、それを立てて、連結部２５ａ，２６ａの形状を形成してもよいし、それを複数回に分けてプレス加工してもよい。また、先にコ字状の受部２５，２６，２７をプレス加工で３個を同時にまたは順次形成し、次に、その連結部２５ａ，２６ａを順次巻き込むように形成することもできる。そして、先にコ字状の受部２５，２６，２７と連結部２５ａ，２６ａを順次巻き込むように形成することもできる。この状態で支柱本体１０Ａの端部に挿入すると、弾性力に抗して移動可能になっている。

図７に示す参考例２は図６の参考例１の変形例である。３個のコ字状の接続受部２０Ｂは、コ字状の受部２５とコ字状の受部２６とコ字状の受部２７を有し、コ字状の受部２５とコ字状の受部２６の間、コ字状の受部２６とコ字状の受部２７の間は、連結部２５ａ，２６ａで接続されるように形成されている。その連結部２５ａ，２６ａには、長円の打ち抜き孔２５ｂ，２６ｂが穿設されている。長円の打ち抜き孔２５ｂ，２６ｂが溶接長さ及び面積を広くし、かつ、蛇行した連結端部２５ｄ及び連結端部２７ｄは連結部２５ａ，２６ａの幅以上の幅に形成されている。連結部２５ａ，２６ａ及び蛇行した端部２５ｃ及び端部２７ｃを同時に溶接すると、そこが弾性体の固定点となり、従来のコ字状の受部よりも距離が長くなる。勿論、端部２５ｃ及び端部２７ｃの両者間の連結端部２５ｄ及び連結端部２７ｄは任意の距離とすることができる。

なお、図７（ｃ）の展開図においては、上辺と下辺は同一長さで描いているが、上辺と下辺は長さが若干異なり、下辺を短くしている。したがって、コ字状の接続受部２０には取付け状態ではテーパが掛っている。コ字状の受部２５、コ字状の受部２６、コ字状の受部２７は何れも上の開口面積が広く、下側の開口面積は狭くなっている。
即ち、コ字状の受部２５，２６，２７と、当該受部２５，２６，２７と連続形成した連結部２５ａ，２６ａは、１枚の金属板５１に形成するとき、弧状に湾曲した形状とし、当初から楔形に対応する形状とすることができる。

図６及び図７の参考例に示す縦支柱１０に配設した接続受部２０Ｂは、１枚の金属板５１に３個のコ字状の受部２５，２６，２７及び前記コ字状の受部２５，２６，２７間に連結部２５ａ，２６ａを連続形成し、連結部２５ａ，２６ａと縦支柱１０の支柱本体１０Ａとを溶接し、かつ、金属板５１の両端部２５ｃ，２７ｃまたはそれを伸ばした連結端部２５ｄ，２７ｄと縦支柱１０の支柱本体１０Ａとを溶接してなる。しかも、縦支柱１０の支柱本体１０Ａの周囲に沿った曲率で金属板５１が形成されていて、その相互間には連結部２５ａ，２６ａには、長円の打ち抜き孔２５ｂ，２６ｂが穿設されている。

長円の打ち抜き孔２５ｂ，２６ｂは、十分な溶接強度を出すために溶接距離及び面積を確保している。端部２５ｃ及び端部２７ｃは蛇行した端部（ジグザグ端部）となっている。このジグザグはアークの通りを良くし、溶接時の十分な距離を得ようとするものであり、機械的強度を強くし、かつ、その距離を長くすることにより、接続受部２０Ｂと挿入係合部４０との結合時の弾性力を得ている。そして、端部２５ｃ及び端部２７ｃは蛇行した端部（ジグザグ端部）にアーク放電がコ字状の受部２５，２６，２７の内側にも到達しやすくしているが、勿論、直線とすることもできる。
したがって、縦支柱１０の支柱本体１０Ａの周囲に沿った曲率でコ字状の受部２５とコ字状の受部２６とコ字状の受部２７からなる接続受部２０Ｂを巻き付ければ、支柱本体１０Ａの略１周を囲むことになり、長円の打ち抜き孔２５ｂ，２７ｂが溶接長さ及び面積を広くし、かつ、蛇行した端部２５ｃ及び端部２７ｃも溶接長さ及び面積を広くした肉盛溶接を含む溶接とすることができる。

３個のコ字状の接続受部２０Ｂは、２個のコ字状の接続受部２０Ｃとして製造することもできる。図８及び図９に示す参考例３、４はその例である。
２個のコ字状の接続受部２０Ｃは、コ字状の受部２８とコ字状の受部２９を有し、コ字状の受部２８とコ字状の受部２９の間は、連結部２８ａが、その連結部２８ａには、長円の打ち抜き孔２８ｂが穿設されている。長円の打ち抜き孔２８ｂが溶接長さ及び面積を広くし、かつ、蛇行した端部２８ｃ及び端部２９ｃも溶接長さ及び面積を広くすることができる。

本実施の形態においても、コ字状の受部２８とコ字状の受部２９の間は、単に、コ字状のみの形態を具備するものでないので、直接溶接したものに対してその材料の長さにゆとりがあるから、その弾性により結合状態が安定化する。
本実施の形態では、円弧部分に形成した長円孔の長円の打ち抜き孔２８ｂは、２列或いは３列の長円孔またはＸ状の長円孔とすることができる。またはジグザグ状の長円孔とすることもできる。

図９に示す参考例４は図８の参考例３の変形例である。２個のコ字状の接続受部２０Ｃは、コ字状の受部２８とコ字状の受部２９を有し、コ字状の受部２８とコ字状の受部２９の間は、連結部２８ａが形成されている。その連結部２８ａには、長円の打ち抜き孔２８ｂが穿設されている。長円の打ち抜き孔２８ｂが溶接長さ及び面積を広くし、かつ、蛇行した連結端部２８ｄ及び連結端部２９ｄは連結部２８ａの幅以上の幅に形成されています。連結部２８ａ及び蛇行した端部２８ｃ及び端部２９ｃを同時に溶接すると、そこが弾性体の固定点となり、従来のコ字状の受部よりも距離が長くなる。勿論、端部２８ｃ及び端部２９ｃの両者間の連結端部２８ｄ及び連結端部２９ｄは任意の距離とすることができる。

なお、図８（ｃ）及び図９（ｃ）の展開図においては、上辺と下辺は同一長さで描いているが、上辺と下辺は長さが若干異なり、下辺を短くさせている。したがって、コ字状の接続受部２０には取付け状態ではテーパが掛っている。コ字状の受部２８、コ字状の受部２９は何れも上の開口面積が広く、下側の開口面積は狭くなっている。
即ち、コ字状の受部２８，２９と、当該受部２８，２９と連続形成した連結部２８ａは、１枚の金属板５２に形成するとき、弧状に湾曲した形状とし、当初から楔形に対応する形状とすることができる。

図８及び図９において、連結部２８ａの形成は、１枚の金属板５２を平板状態とし、コ字状の受部２８，２９を１度のプレス加工で２個を形成し、次に、それを立てて、連結部２８ａの形状を形成してもよいし、それを複数回に分けてプレス加工してもよい。また、先にコ字状の受部２８，２９をプレス加工で２個を同時にまたは順次形成し、次に、その連結部２８ａを巻き込むように形成することもできる。そして、先にコ字状の受部２８，２９と連結部２８ａを巻き込むように形成することもできる。この状態で支柱本体１０Ａの端部に挿入すると、弾性力に抗して移動可能になっている。
図５乃至図９の実施の形態、参考例のプレス加工は、その加工順序、加工方法を如何に取捨選択してもよい。

このように構成したコ字状の受部２８とコ字状の受部２９からなる２個のコ字状の接続受部２０Ｃは、従来例のように、上下２段に設けると、４個のコ字状の接続受部２０と同様に、１個の接続受部で４個のコ字状の接続部が使用できる。但し、段差ができるので、その段差を問題としないものとする必要がある。２個のコ字状の接続受部２０Ｃは、通常、縦支柱１０と横支柱３０が一直線上に配置されるものに使用されるが、４個のコ字状の受部２１，２２，２３，２４からなる接続受部２０Ａは、それらの機能を具有するので、４個のコ字状の受部２１，２２，２３，２４からなる接続受部２０Ａとして使用される。
このように、縦支柱１０は、上下方向に垂直に立設され、通常、２本を対とし、２対を最小単位とし、２対以上から構成され、かつ、上方向からの挿入に対してその挿入を受ける２段以上の接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）を配設したものである。

即ち、図８及び図９に示す縦支柱１０に配設した接続受部２０Ｃは、１枚の金属板５２に２個のコ字状の受部２８，２９及び前記コ字状の受部２８，２９間に連結部２８ａを連続形成し、連結部２８ａと縦支柱１０の支柱本体１０Ａとを溶接し、かつ、金属板５２の両端部２８ｃ，２９ｃまたはそれを伸ばした連結端部と縦支柱１０の支柱本体１０Ａとを溶接してなる。しかも、縦支柱１０の支柱本体１０Ａの周囲に沿った曲率で金属板５２が形成されていて、その相互間には連結部２８ａには、長円の打ち抜き孔２８ｂが穿設されている。長円の打ち抜き孔２８ｂは、十分な溶接強度を出すために溶接距離及び面積を確保している。また、端部２８ｃ及び端部２９ｃは蛇行した端部（ジグザグ端部）となっている。このジグザグはアークの通りを良くし、溶接時の十分な距離を得ようとするものであり、機械的強度を強くし、かつ、その距離を長くすることにより、接続受部２０Ｃと挿入係合部４０との結合時の弾性力を得ている。そして、端部２８ｃ及び端部２９ｃは蛇行した端部（ジグザグ端部）にアーク放電がコ字状の受部２８，２９の内側にも到達しやすくしているが、勿論、直線とすることもできる。
したがって、縦支柱１０の支柱本体１０Ａの周囲に沿った曲率でコ字状の受部２８とコ字状の受部２９からなる接続受部２０Ｃを巻き付ければ、支柱本体１０Ａの略１周を囲むことになり、長円の打ち抜き孔２８ｂが溶接長さ及び面積を広くし、かつ、蛇行した端部２８ｃ及び端部２９ｃも溶接長さ及び面積を広くした肉盛溶接を含む溶接とすることができる。

上記実施の形態の建設用仮設足場構成体の１本の縦支柱１０には、通常、複数個の接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）を配設し、しかも、複数個の接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）はコ字状の上部開口を同一上端位置及び同一開口形状としている。
特に、複数個の接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）は通常、上下に２０〜１００ｃｍの間隔毎に設けているが、９０度回動させて、コ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９は、上下の位置を変化させないようにしている。

勿論、接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）に対して、従来から存在する断面コ字状の受部を追加してもよい。また、接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）は１本の縦支柱１０に対して同一形状に形成した接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）を複数設けるものであるから、縦支柱１０の支柱本体１０Ａのみと相違し、トラックの荷台に載せても、或いは荷台に載せ掛けても接続受部２０が当たり、歯の荒い歯車のように転がり難くなる。

図４に示すように、対向配置する縦支柱１０の同一高さにある接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）に両端部の挿入係合部４０が挿入接続される２本を対とする横支柱３０は、両端部の挿入係合部４０が接合されていない状態の鉄製の亜鉛メッキ筒体で、長さが約９０、１８０、２７０、３６０、・・・ｃｍの建築物の規格と同一または近似させた数値になっている。

その両端には、接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）に係合する楔状の挿入係合部４０が溶接され横支柱３０を構成している。挿入係合部４０は横支柱３０の両側の端部方向に同一長さとなっており、また、内側にはテーパが掛った楔状を呈している。したがって、接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）との結合が如何なる状態であっても、縦支柱１０相互間の距離を変更することがない。
したがって、小槌、金槌、ハンマー等で接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）に挿入係合部４０を打ち込んでも、縦支柱１０の接触点位置が移動しないので、全体形状もほとんど変化しない。

更に詳しくは、横支柱３０の両端の挿入係合部４０は、コ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９の支柱本体１０Ａの面に対向する側を、支柱本体１０Ａの曲率に近似した曲率とし、その上端から下端までを同一長さとする。勿論、１／１０〜３／１０程度、下側が薄くなるようにしてもよい。
即ち、横支柱３０の両端の挿入係合部４０は、支柱本体１０Ａの面に対応する凹面とし、接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）の内側のみ下方向に挿入すると締付が行われるようにテーパを掛けるのが望ましい。
また、横支柱３０の挿入係合部４０の支柱本体１０Ａの反対面側は、通常開口または開口を他の部材で閉じられているが、横支柱３０の挿入係合部４０の内側相互は、横支柱３０の挿入係合部４０相互間の距離を順次長くしている。即ち、挿入係合部４０の横支柱３０側の厚みを変化させている。この変化は、１／４〜１／２程度とすることができる。

更に、本実施の形態の横支柱３０は、図４に示すように、横支柱本体３０Ａの両端部に溶接した挿入係合部４０の近傍に溶接している、
この横支柱３０は、２本を対として１対は上下に、他の１対は対向側に配置する縦支柱１０の同一高さにある接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）に両端部の挿入係合部４０が挿入されて接続され、縦支柱１０間に配設される。なお、接続受部２０を配設した縦支柱１０の最下部または最上部にも、横支柱３０を配設することもできる。

図１に示す４本の縦支柱１０と８本の横支柱３０で本発明の実施の形態の建設用仮設足場構成体を形成しても、火打梁６０を設けていないと、平行四辺形として菱形等に変形する可能性がある。そこで、本実施の形態では、所定の長さのＬ形鋼の両端に長方形状の切れ込みの嵌合部６１を設け、その両端の長方形状の嵌合部６１を横支柱３０の端部から２０〜５０ｃｍの距離に、設けた係止部材７０との間の嵌合部７１に係合させることで固定する火打梁６０を設けている。
ここで、長方形の切り込みは、火打梁６０として使用するＬ形鋼の１．１〜１．５倍程度の幅で、深さが１／２であれば、ガタツキが少ない無理のない嵌合ができ、嵌合させるだけで火打梁６０として機能する。また、持ち上げて外せば、分解が可能となる。

係止部材７０は横支柱３０の端部から２０〜５０ｃｍの距離にＬ形鋼を横支柱３０の直径（太さ）の±１０ｍｍ幅のＬ形鋼部材を作成し、それを横支柱３０にその開放側の２辺を溶接し、一体化したものである。この係止部材７０は両外側の面には長方形状の切れ込みが設けられている。また、火打梁６０の両端にも長方形状の切れ込みを設けており、それを横支柱３０の端部から２０〜５０ｃｍの距離に配設した火打梁６０の長方形状の切れ込みからなる嵌合部６１に装着することになる。

したがって、８本の横支柱３０、即ち、その中の２本の横支柱３０は角度の変化を発生させようとしても、係止部材７０を有する２本の横支柱３０と火打梁６０が直角三角形を形成し、その角度変化を困難にするから、本実施の形態の建設用仮設足場構成体は、４本の縦支柱１０と８本の横支柱３０で本発明の実施の形態の建設用仮設足場構成体を形成し、平行四辺形として変形する可能性をなくすことができる。
即ち、従来のように、２個のコ字状の受部を上下２段として４個のコ字状の接続受部２０としたものでは、２本の横支柱３０に段差があるので、図１のように、火打梁６０を水平に配設することができない。しかし、本実施の形態では、火打梁６０の両端に長方形状の切れ込みの調節によって、段差のない接続とし、単なる落とし込みで火打梁６０の機能が生じる。また、その持ち上げで解除することもできる。

次に、図１０を用いて本実施の形態の建設用仮設足場構成体の施工について説明する。
まず、前提として、縦支柱１０の下端に接続する略四角のベース１２を選択する土壌の条件とする。そして、図の左方向から右方向に組み立てることとする。勿論、縦支柱１０の下端は、尖軸状のパイル１１または略四角のベース１２またはジャッキベース１３またはそれらを接続しないで使用してもよい。ここでは、図１０に示すように、地表の条件から略四角のベース１２を取付けた４本の縦支柱１０を構成する。
２本の縦支柱１０を立てて、その接続受部２０に、横支柱３０の両端の挿入係合部４０を挿入し、２本の縦支柱１０と横支柱３０とを接続する。

２本の縦支柱１０と横支柱３０が接続されたところで、２本の縦支柱１０の何れかの方に平面視でＬ字状に１本の縦支柱１０を追加し、その間の長さの横支柱３０の両端の挿入係合部４０を挿入し、１本の縦支柱１０と１本の横支柱３０とを接続する。また、３本の縦支柱１０と２本の横支柱３０が接続されたとこで、３本の縦支柱１０の何れかの一方に平面視、コ字状に１本の縦支柱１０を追加し、その間の長さの横支柱３０の両端の挿入係合部４０を挿入し、１本の縦支柱１０と１本の横支柱３０とを追加接続する。

平面視コ字状に３本の縦支柱１０と３本の横支柱３０が接続されたところで、残りの１本の横支柱３０の両端の挿入係合部４０を挿入し、横支柱３０を接続する。また、４本の縦支柱１０と４本の横支柱３０が接続されたとこで、最下段の４本の横支柱３０の接続を完了する。更に、４本の縦支柱１０の上の段の接続受部２０に対して、所定の長さの横支柱３０を必要段数設置する。

図１０の本実施の形態では、横支柱３０の段数は上下２本としている。本実施の形態の４本の縦支柱１０と８本の横支柱３０を組み立てた上で、下側の横支柱３０相互間に踏板８０を取付ける。踏板８０は長方形状の枠の上面にメタルラス網が配設され、当該長方形状の枠を補給する補強材から成り立っている。踏板８０は長方形状の枠の対向辺には、２個対のフックが配設されている。フックは横支柱３０に止めると容易に離脱しない公知の構造となっている。
したがって、本実施の形態の建設用仮設足場構成体は、例えば、４本の縦支柱１０と４×２本の横支柱３０で形成した空間内に、踏板８０等を設置することができる。

次に、４本の縦支柱１０と４×２本の横支柱３０で形成した枠体に対して、４本の縦支柱１０を立設し、その間に、上下５×５本の横支柱３０を組付け、そして、コーナ部分に踏板８０に直角方向の２枚の踏板８１，８２を配設し、それに平行して続く踏板８３を配設する。
したがって、本実施の形態の建設用仮設足場構成体は、例えば、４本の縦支柱１０と４×２本の横支柱３０で形成した空間内に、踏板８０等を設置すれば、次の踏板８１及び踏板８２との間の足元に段差が生じていないので、作業者の安全が担保され、作業効率が低下させることなく効率のよう作業ができる。
また、本実施の形態の建設用仮設足場構成体を分解する場合には、上部の横支柱３０及び縦支柱１０を順次外せば、不慣れな作業員でも間違いのない分解作業ができる。

本実施の形態の建設用仮設足場構成体は、上下方向に垂直に立設され、２本を対とし、２対を最小基準とし、２対以上から構成され、かつ、上方向からの挿入に対してその挿入を受ける２段以上の接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）を配設した縦支柱１０と、対向配置する縦支柱１０の同一高さにある接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）に両端部の挿入係合部４０が挿入接続される２本を対とする横支柱３０と、縦支柱１０の接続受部２０は、１枚の金属板５０，５１，５２にコ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９及び当該コ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９に連続する連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ，２８ａ及び前記連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ，２８ａに設けた支柱本体１０Ａと長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２５ｂ，２６ｂ，２８ｂまたは円孔、三角形孔、長方形孔、スリットの何れか１つ以上を用いて溶接して構成している。

上記実施の形態の建設用仮設足場構成体は、縦支柱１０が２本以上とし、その最大値は施工する距離によって決定される。この縦支柱１０には、上方向からの挿入に対してその挿入を受ける単一の縦支柱１０に対して２段以上の接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）が配設されている。対向配置する縦支柱１０の同一高さにある接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）に対して、２個を対とする横支柱３０の両端の挿入係合部４０が挿入される。このようにして、複数本の縦支柱１０と複数本の横支柱３０によって縦支柱１０と横支柱３０からなる骨組みからなる枠体の建設用仮設足場構成体が形成される。

このように、本実施の形態の建設用仮設足場構成体は、縦支柱１０の２段以上配設した接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）は、縦支柱１０の水平断面に対して１８０度の位置及び／または９０度の位置とし、かつ、２段以上の接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）の構造を共通させて配設したものである。
本実施の形態の建設用仮設足場構成体の縦支柱１０の２段以上の接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）は、縦支柱１０の水平断面に対して１８０度の位置及び／または９０度の位置とし、かつ、縦支柱１０の長さ方向に２段以上共通させて配設したものであるから、１ヵ所の位置決めができれば、他の箇所も自動的に決定でき、かつ、接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）によって縦支柱１０に回転力を付与しないので、安定した構造体を維持できる。
また、建築、土木の分野では、不慣れな作業員が少なくない。そのような現場でも、単純に組付けていけば、施工ができ、不慣れな作業者でも間違いのない組付け、分解が可能となる。

上記実施の形態、参考例の建設用仮設足場構成体の縦支柱１０には、上方向からの挿入に対してその挿入を受ける２個または３個または４個のコ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９を形成してなる接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）がその長さ方向に複数配設されている。縦支柱１０の同一高さにある接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）の上端に対して、横支柱１０の両端の挿入係合部４０が挿入される。それによって、縦支柱１０と横支柱３０からなる立体的な枠体が挿入のみで形成される。従来の技術であると、９０度毎に下端からの距離を変え、上下に位置を変動させていた。このため、縦支柱１０に対する横支柱３０の組み付け位置を９０度間違えると、組み立てが進行する中、部分的に元に戻して組付けをし直す必要があった。この際、外した横支柱３０を持ち上げながら、その持ち上げている間に縦支柱１０を９０度回動し、組付け直す必要があり、作業員１人ではその作業処理ができなかった。

しかし、本発明の実施の形態、参考例は縦支柱１０を構成する支柱本体１０Ａに対して同じ高さの位置に上端があり、その接続のための上下位置が一義的に決定されるから、組付けに不慣れな作業員であっても間違いのない組付けができる。また、接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）は２乃至４個のコ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９を形成するものであるから、使用する箇所に応じてコ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９が２個または３個または４個と設定できる。しかし、通常、同一高さの９０度毎に３個または４個のコ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７を設けてあるのが好適である。

そして、接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）は、１枚の金属板５０，５１，５２で平面視でコ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９を折曲形成し、当該コ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９から連続形成した連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ，２８ａと、連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ，２８ａと支柱本体１０Ａと溶接するものであるから、コ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９自体で溶接する場合に比較して、コ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９よりも溶接を行う距離までが深く(長く)なるから、その弾性が生き、接続が完全なものとなる。特に、長円孔、円孔、三角形孔、長方形孔、スリットの何れか１つ以上を用いて溶接すると、機械的強度を低下させない溶接が可能となる。

特に、最大で４個連続配置されたコ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９の間の連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ，２８ａに、支柱本体１０Ａに溶接する長円孔、円孔、三角形孔、長方形孔、スリットの何れか１以上を用いて溶接面積、肉盛溶接を行うことができるから機械的強度が強く、かつ、コ字状の接続受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９を１個１個扱う必要がないから、溶接作業が機械的にでき、かつ、接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）に横支柱３０の両端の挿入係合部４０が挿入された接続中であっても外力が一点に集中しないから、接続不良が出難い。また、コ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９と、当該受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９から連続形成した連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ，２８ａは、１枚の金属板５０，５１，５２に形成するとき、弧状に湾曲した形状とし、当初から楔形に対応する形状とすることもできる。

また、縦支柱１０の接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）は、金属板５０，５１，５２に平面視でコ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９及び当該コ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９から連続形成した連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ，２８ａを有し、連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ，２８ａに設けた縦支柱１０の支柱本体１０Ａと溶接したものであり、溶接時の熱は金属板５０，５１，５２の連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ，２８ａからコ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９に伝熱されるが、金属板５０，５１，５２の連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ，２８ａによる熱容量が大きくなり、肉盛り溶接の熱エネルギが伝達されるまでに溶接が完了し、金属部分の機械的強度が変化しない。故に、溶接後の縦支柱１０及び接続受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９の機械的強度が劣化しない。また、３個または４個連続配置されたコ字状の受部２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７は、放射線状に拡大されるので、作業工程の空間が確保できる。
よって、この建設用仮設足場構成体は、横支柱３０の両端部の挿入係合部４０を受けて接続される縦支柱１０に設けられた接続受部２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）の位置を、下端からの配設距離が常に同一位置を含む特定位置で溶接可能とし、しかも、縦支柱に対し堅固に、しかも能率よく組付け及び分解可能となる。

更に、上記実施の形態、参考例の建設用仮設足場構成体における縦支柱１０に配設した接続受部２０（２０Ａ）は、１枚の金属板５０に４個のコ字状の受部２１，２２，２３，２４及びコ字の受部２１，２２，２３，２４間の連結部２１ａ，２２ａ，２３ａ及び金属板５０の両端部２１ｃ，２４ｃが縦支柱１０の支柱本体１０Ａの外周に密着する内周の曲率構造としたものであるから、縦支柱１０の接続受部２０（２０Ａ）から１方または２方に分岐する横支柱３０を接続でき、それらが同一平面を形成できるから、組付け作業に不慣れな作業員でも間違いなく組付けができる。

また、１枚の金属板５０に平面視でコ字状の受部２１，２２，２３，２４を４個とし、当該４個のコ字状の受部２１，２２，２３，２４から連続形成した３個の連結部２１ａ，２２ａ，２３ａを有し、連結部２１ａ，２２ａ，２３ａに設けた縦支柱１０の支柱本体１０Ａとを溶接するものであるから、溶接作業の自由度が確保でき、また、溶接時の熱伝導が支柱本体１０Ａ及び金属板５０の金属特性を変化させることがない。

縦支柱１０の下端は、尖軸状のパイル１１または略四角のベース１２またはジャッキベース１３のうちの１種類が接続されてなるものである。
本実施の形態の建設用仮設足場構成体における縦支柱１０の下端は、尖軸状のパイル１１または略四角のベース１２またはジャッキベース１３のうちの１種類が接続されてなるから、土地の条件によって軟弱な土（土砂）であると判断されたときには、縦支柱１０の下端を尖軸状のパイル１１に、堅固な土（土砂）であると判断されたときには、縦支柱１０の下端を略四角のベース１２とし、また、縦支柱１０の高さの位置合わせが必要な場合には、ジャッキベース１３とすることにより、土地の状態によって任意の組み立て構造体とすることができる。

縦支柱１０に対し９０度の角度で接続した２本の横支柱３０間には、縦支柱１０を頂点とする角度が変化しないようにする火打梁６０を配設したものである。
本実施の形態の建設用仮設足場構成体における縦支柱１０に９０度の角度で接続した２本の横支柱３０間は、２本の横支柱３０間が火打梁６０で固定されるので、本実施の形態の建設用仮設足場構成体を堅固に維持することができる。特に、本実施の形態の建設用仮設足場構成体の火打梁６０は、端部に長方形の切欠きを設けたものであるから、構造が簡単であり、かつ、乱暴に扱っても、壊れることがない。

縦支柱１０の接続受部２０（２０Ａ）は、平面視で４個のコ字状を連続形成し、それを支柱本体１０Ａに溶接してなる。
本実施の形態の建設用仮設足場構成体における縦支柱１０の接続受部２０（２０Ａ）は、平面視で４個のコ字状を連続形成し、それを支柱本体１０Ａの長さ方向に複数溶接してなるものであるから、４個連続配置させることができ、その間に支柱本体１０Ａに溶接するスリットを形成し、溶接面積を広くとることができるから機械的強度が強く、かつ、コ字状の接続受部を個々に扱う必要がないから、溶接作業が機械的にでき、使用中であっても外力が一点に集中しないから、不良が出難い。

横支柱３０に形成された両端部の挿入係合部４０は、挿入係合部４０の外側の距離を同一とすべく縦支柱１０の周面に密着させ、内側の距離は横支柱３０側を厚く、その先端を薄く、楔状に形成したものである。
本実施の形態の建設用仮設足場構成体における横支柱３０に形成された両端部の挿入係合部４０は、楔状に先端よりも横支柱３０側を太くしたものであるから、楔状に先端よりも横支柱３０側を太くしたものであるから組付け易い。

特に、縦支柱１０の接続受部２０(２０Ａ)は、１枚の金属板５０に平面視でコ字状の受部２１，２２，２３，２４及びコ字状の受部２１，２２，２３，２４から連続形成した連結部２１ａ，２２ａ，２３ａを有し、連結部２１ａ，２２ａ，２３ａに設けた縦支柱１０の支柱本体１０Ａを用いて溶接したものであり、溶接時の熱は金属板５０の連結部２１ａ，２２ａ，２３ａからコ字状の受部２１，２２，２３，２４に伝熱されるが、金属板５０の連結部２１ａ，２２ａ，２３ａによる熱容量が大きくなっているから、肉盛り溶接の熱エネルギが伝達されるまでに溶接が完了し、金属部分の機械的強度が変化しない。故に、溶接後の縦支柱１０及び接続受部２０(２０Ａ)の機械的強度が劣化しない。また、コ字状の受部２１，２２，２３，２４の間を、少ないときには、１列の溶接とすればよいから、ロボット溶接も簡単に行える。
したがって、従来のようにコ字状の受部２１，２２，２３，２４に段差を設ける必要がなくなった。また、プレス金型についても、２段階で、または連続廻転により形成できる。

連結部２１ａ，２２ａ，２３ａの形成は、１枚の金属板５０を平板状態とし、コ字状の受部２１，２２，２３，２４を１度のプレス加工で４個を形成し、次に、それを立てて、連結部２１ａ，２２ａ，２３ａの形状を形成するものであるが、複数回に分けて加工することもできる。また、先にコ字状の受部２１，２２，２３，２４をプレス加工で４個を同時に、または順次形成し、次に、その連結部２１ａ，２２ａ，２３ａを順次巻き込むように形成することもできる。そして、先にコ字状の受部２１，２２，２３，２４と連結部２１ａ，２２ａ，２３ａを順次巻き込むように形成することもできる。この状態で支柱本体１０Ａの端部に挿入すると、溶接前であれば弾性力に抗して摺動移動可能になる。

本実施の形態の建設用仮設足場構成体においては、必要本数の縦支柱１０の上端が図１及び図２に示すように段差が形成されている。この径の段差は、縦支柱１０を上方に繋ぐものであり、必要に応じて使用されるものであり、小穴は当該縦支柱１０を繋いだ状態を維持するロック用である。

また、本実施の形態の建設用仮設足場構成体は、入隅みの２本の横支柱３０間を火打梁６０で固定している。しかし、本発明を実施する場合には、理屈の上では平行四辺形として変化し得るが、縦支柱１０及び横支柱３０の重み、及び縦支柱１０として立設された荷重の集中からすると、外力によって固定されるので、２本の横支柱３０の入隅角度が変化することは殆どないので、省略することもできるし、他の構成とすることもできる。
なお、連結部２１ａ，２２ａ，２３ａに長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂを形成し、それを溶接個所としているが、本発明を実施する場合には、長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂが切断されるように、肉盛り溶接を行ってもよい。また、実質的に溶接の熱で切断してもよい。

上記実施の形態の連結部２１ａ，２２ａ，２３ａに設けた長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂまたは円孔、三角形孔、長方形孔、スリットの何れか１つ以上とは、正確に長円の打ち抜き孔２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ、円孔、三角形孔、長方形孔を意味するものではなく、概略の形状であり、支柱本体１０Ａと溶接する際に接続受部２０（２０Ａ）の表面から支柱本体１０Ａに溶接のアークが導かれるスリット等であればよい。勿論、スリットの幅によっては長円孔として認識されたり、長方形孔等として認識されるものである。

上記実施の形態の縦支柱１０の下端は、尖軸状のパイル１１または略四角形状のベース１２またはボール捩子状の距離を調節するジャッキベース１３のうちの１種類が接続される旨説明したが、縦支柱１０の下端をそのまま何も接続使用することもできる。現実に多くの現場では、縦支柱１０の下端をそのまま使用している。
ここで、下端が尖がった金属製の尖軸状のパイル１１は地中に打ち込む場合に好適であり、略四角のベースは所定の面積（１００ｍｍ角〜３００ｍｍ角）により縦支柱１０の荷重を負担するもので、地中が硬いときに地表に配置するのに好適であり、金属製または合成樹脂製である。またはジャッキベース１３は、他の縦支柱１０との位置合わせに好適なボール捩子を形成した金属製であるが、基本的に、これらの機能を有するものであればよい。

上記実施の形態の建設用仮設足場構成体における縦支柱１０の下端は、尖軸状のパイル１１または略四角のベース１２またはジャッキベース１３のうちの１種類が接続されてなるから、建設用仮設足場構成体を設置する場合の土地の条件によって軟弱な土（土砂）であると判断されたときには、縦支柱１０の下端を尖軸状のパイル１１に、堅固な土（土砂）であると判断されたときには、縦支柱１０の下端を略四角のベース１２とし、また、位置合わせが必要な場合には、ジャッキベース１３とすることにより、土地の状態によって任意の組み立て構造体を構成できる。特に、掘削した地面では、縦支柱１０の下端に大きく段差が生じることがある。少ない誤差であれば、略四角のベース１２の位置決めによって吸収できるが、誤差が大きい場合には、ジャッキベース１３により吸収する。

本実施の形態の建設用仮設足場構成体で、階段、トラス、梯子、筋交、手摺、階段手摺、階段用扉等を組み付けてみたが、既設の建設用仮設足場の使用を制限するものは確認できなかった。また、仮囲い支え杭等の補強材についても、従来から存在するものが使用可能である。殊に、本発明は、接続受部２０（２０Ａ）を配設した縦支柱１０のみが変更されるものであるから、その切り替えが無駄が少なくて済み、容易である。

１０ 縦支柱
１０Ａ 支柱本体
１１ 尖軸状のパイル
１２ 略四角のベース
１３ ジャッキベース
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ 接続受部
２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９ コ字状の受部
２１ａ，２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ，２８ａ 連結部
２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２５ｂ，２６ｂ，２８ｂ 長円の打ち抜き孔
２１ｃ，２４ｃ，２５ｃ，２７ｃ，２８ｃ，２９ｃ 端部
２５ｄ，２７ｄ，２８ｄ，２９ｄ 連結端部
３０ 横支柱
３０Ａ 横支柱本体
４０ 挿入係合部
５０，５１，５２ 金属板
６０ 火打梁
７０ 係止部材
８０，８１，８２，８３ 踏板

Claims (1)

1. 上下方向に立設され、前記上下方向に挿入されて接続される平面視でコ字状の受部を形成してなる接続受部をその長さ方向に複数配設してなる縦支柱と、
   前記縦支柱の前記接続受部に挿入接続される両端部に挿入係合部を有する横支柱とを具備し、
   前記縦支柱に配設した前記接続受部は、１枚の金属板に４個のコ字状の受部及び前記コ字状の受部間の連結部を形成し、更に、前記１枚の金属板の両端部は、前記縦支柱の前記支柱本体の外周に密着する内周の曲率として形成し、前記連結部には円孔、長円孔、三角形孔、長方形孔、スリットの何れか１つ以上の打ち抜きを形成し、前記打ち抜きを形成した前記連結部と前記縦支柱の前記支柱本体とを溶接で固着し、かつ、前記１枚の金属板の両端部と前記縦支柱の前記支柱本体とを溶接で固着したことを特徴とする建設用仮設足場構成体。

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