JP5621562B2 - 撮影レンズ、この撮影レンズを備える光学機器 - Google Patents

Description

本発明は、撮影レンズ、この撮影レンズを備える光学機器に関する。

従来、無限遠物点から近距離物点まで良好な結像性能を達成する光学系には、様々なレンズタイプが提案されている。例えば、４群構成で内焦式の光学系（例えば、特許文献１参照）や２群構成の光学系（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。また近年、このような無限遠物点から近距離物点まで良好な結像性能を達成する光学系に対しては、収差性能だけではなく、光学性能を損なう要因の一つであるゴーストやフレアに関する要求も厳しさを増しており、そのためレンズ面に施される反射防止膜にもより高い性能が要求され、要求に応えるべく多層膜設計技術や多層膜成膜技術も進歩を続けている（例えば、特許文献３参照）。

特開２００９−６３７１５号公報 特開２００７−８６３０８号公報 特開２０００−３５６７０４号公報

しかしながら、４群構成では群数が多いため光学系が大型化し易い。また、２群構成では光学系は小型化し易いが、合焦に必要な移動量が大きくなるという問題があった。それと同時に、このような撮影レンズにおける光学面からは、ゴーストやフレアとなる反射光が発生しやすいという問題があった。

本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、光学系を小型化しつつ、ゴーストやフレアをより低減させ、無限遠物点から近距離物点まで良好な結像性能を得ることが可能な撮影レンズを提供することを目的とする。

前記課題を解決するために、本発明は、
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
開口絞りと、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、
無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群が、それぞれ独立して光軸上を物体側に移動し、
前記第１レンズ群は、物体側より順に、
負の屈折力を有する前群と、
正の屈折力を有する後群と、を有し、
前記前群は、物体側より順に、正レンズと負レンズとから構成され、
前記第１レンズ群から前記第３レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含むことを特徴とする撮影レンズを提供する。

また、本発明は、前記撮影レンズを備えたことを特徴とする光学機器を提供する。

本発明によれば、光学系を小型化しつつ、ゴーストやフレアをより低減させ、無限遠物点から近距離物点まで良好な結像性能を得ることができる撮影レンズと、この撮影レンズを備えた光学機器を提供することができる。

第１実施例にかかる撮影レンズの構成を示す断面図である。 第１実施例にかかる撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図、（ｂ）は最至近撮影距離状態の諸収差図である。 第１実施例にかかる撮影レンズの構成を示す断面図であって、入射した光線が第１番目のゴースト発生面と第２番目のゴースト発生面で反射する様子の一例を説明する図である。 第２実施例にかかる撮影レンズの構成を示す断面図である。 第２実施例にかかる撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図、（ｂ）は最至近撮影距離状態の諸収差図である。 第３実施例にかかる撮影レンズの構成を示す断面図である。 第３実施例にかかる撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図、（ｂ）は最至近撮影距離状態の諸収差図である。 第４実施例にかかる撮影レンズの構成を示す断面図である。 第４実施例にかかる撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図、（ｂ）は最至近撮影距離状態の諸収差図である。 第５実施例にかかる撮影レンズの構成を示す断面図である。 第５実施例にかかる撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図、（ｂ）は最至近撮影距離状態の諸収差図である。 本実施形態にかかる撮影レンズを搭載するデジタル一眼レフカメラの断面図を示す。 本実施形態にかかる撮影レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。 反射防止膜の層構造の一例を示す説明図である。 反射防止膜の分光特性を示すグラフである。 変形例に係る反射防止膜の分光特性を示すグラフである。 変形例に係る反射防止膜の、分光特性の入射角度依存性を示すグラフである。 従来技術で作成した反射防止膜の分光特性を示すグラフである。 従来技術で作成した反射防止膜の、分光特性の入射角度依存性を示すグラフである。

以下、本願の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、本実施形態にかかる撮影レンズＳＬは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを有する。第１レンズ群は、物体側より順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、前群は、物体側より順に、正レンズと負レンズとを有している。

そして、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、合焦レンズ群である第１レンズ群及び第２レンズ群を、それぞれ独立して光軸上を物体側に移動させる。本実施形態に係る撮影レンズは、３群構成で全長の小型化を図り、第１レンズ群と第２レンズ群とを独立に移動させることで、無限遠物点から近距離物点まで高い結像性能を得ることができる。また、合焦する際正の屈折力の２つのレンズ群を独立に移動させるため、各レンズ群の移動量を抑えつつ良好な結像性能を得ることができる。
また、第１レンズ群には、物体側に負の屈折力を有する前群を、像面側に正の屈折力を有する後群を配置することにより、物体と第１レンズ群との間隔を大きくすることができ、無限遠物点から近距離物点まで合焦する際の歪曲収差を良好に補正することができる。本実施形態にかかる撮影レンズは、前群を正レンズと負レンズとの２枚構成としたことで、無限遠物点から近距離物点までの合焦において、主に正レンズでコマ収差を補正し、負レンズで歪曲収差を補正して、良好な結像性能を達成することができる。

また、本実施形態にかかる撮影レンズの第１レンズ群から第３レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、この反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含んでいる。このように構成することで、本実施形態にかかる撮影レンズは、物体からの光が光学面で反射されて生じるゴーストやフレアを低減することができ、高い結像性能を達成することができる。

また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、前記反射防止膜は多層膜であり、前記ウェットプロセスを用いて形成された層は、多層膜を構成する層のうち最も表面の層であることが好ましい。このようにすれば、空気との屈折率差を小さくすることができるため、光の反射をより少なくすることが可能になり、ゴーストやフレアをさらに低減することができる。

また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、前記ウェットプロセスを用いて形成された層の屈折率をｎｄとしたとき、屈折率ｎｄが１．３０以下であることが好ましい。このようにすれば、空気との屈折率差を小さくすることができるため、光の反射をより少なくすることが可能になり、ゴーストやフレアをさらに低減することができる。

また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、前記反射防止膜が設けられた前記光学面は、前記第１レンズ群と第２レンズ群の少なくとも１面であり、当該光学面は、開口絞りから見て凹形状の面であることが好ましい。開口絞りから見て凹形状のレンズ面でゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減することができる。

また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、前記反射防止膜が設けられた前記凹形状の面は、像面側のレンズ面であることが好ましい。開口絞りから見て凹形状のレンズ面にゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。

また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、前記反射防止膜が設けられた前記凹形状の面は、物体側のレンズ面であることが好ましい。開口絞りから見て凹形状のレンズ面にゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。

また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、前記反射防止膜が設けられた前記光学面は、前記第３レンズ群の少なくとも１面であり、当該光学面は、像面から見て凹形状の面であることが好ましい。像面から見て凹形状のレンズ面にゴーストが発生し易いため、このようにすれば、ゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。

また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、前記反射防止膜が設けられた前記像面から見て凹形状の面は、像面側のレンズ面であることが好ましい。像面から見て凹形状のレンズ面にゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。

また、本実施形態にかかる撮影レンズでは、前記反射防止膜が設けられた前記像面から見て凹形状の面は、物体側のレンズ面であることが好ましい。像面から見て凹形状のレンズ面にゴーストが発生し易いため、このような面に反射防止膜を形成することでゴーストやフレアを効果的に低減させることができる。

なお、本実施形態にかかる撮影レンズでは、反射防止膜は、ウェットプロセスに限らず、ドライプロセス等により形成しても良い。この際、反射防止膜は屈折率が１．３０以下となる層を少なくとも１層含むようにすることが好ましい。反射防止膜が、屈折率が１．３０以下となる層を少なくとも１層含むようにすることで、反射防止膜をドライプロセス等で形成しても、ウェットプロセスを用いた場合と同様の効果を得ることができる。なおこの時、屈折率が１．３０以下になる層は、多層膜を構成する層のうち最も表面側の層であることが好ましい。

また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１） １．３８ ＜ （−ｆ１Ｆ）／ｆ１Ｒ ＜ ３．００
但し、ｆ１Ｆは前群の焦点距離、ｆ１Ｒは後群の焦点距離である。

条件式（１）は、第１レンズ群の前群の焦点距離と、後群の焦点距離の比について、その適正な範囲を規定した条件式である。条件式（１）を満足することにより、近距離撮影時における物体とレンズまでの距離を大きくすることができ、歪曲収差等の諸収差を良好に補正することができる。
第１レンズ群は、前群、後群の屈折力配置を負正構成として、最も物体側に負の屈折力の前群を配置することにより、近距離撮影時において第１レンズ群を物体側に繰り出した際、物体と負の屈折力を有する前群との距離を大きくすることができるようにしている。
条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズ群での負の屈折力が弱まるため球面収差と像面湾曲は良好に補正できるが、近距離撮影時において物体とレンズまでの距離が短くなるとともに、負の歪曲収差が発生する。負の歪曲収差は特に至近距離撮影時において大きくなるので、結像性能上好ましくない。
なお、条件式（１）の上限値を２．８０にすることにより、歪曲収差をより良好に補正して本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（１）の上限値を２．５０にすることにより、歪曲収差をさらに良好に補正して本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。
条件式（１）の下限値を下回ると、前群の屈折力が強くなり、第１レンズ群での負の屈折力が強まるため、無限遠物点から近距離物点まで合焦する際、球面収差と像面湾曲が補正不足になり、結像性能上好ましくない。
なお、条件式（１）の下限値を１．４０にすることにより、球面収差と像面湾曲をより良好に補正して本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（１）の下限値を１．４５にすることにより、球面収差と像面湾曲をさらに良好に補正して本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。

また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２） ０．５０ ＜ ｆ１Ｒ／ｆ ＜ １．２０
但し、ｆ１Ｒは後群の焦点距離、ｆは全系の無限遠合焦時の焦点距離である。

条件式（２）は、第１レンズ群の後群の焦点距離を、撮影レンズ全系の焦点距離で規定した条件式である。条件式（２）を満足することで、近距離撮影時に発生する球面収差を良好に補正して、無限遠物点から近距離物点まで高い結像性能を確保することができる。
条件式（２）の上限値を上回ると、後群の屈折力が弱くなり、近距離撮影時に発生する球面収差が補正不足になる。
なお、条件式（２）の上限値を１．１５にすることにより、近距離撮影時に発生する球面収差をより良好に補正でき、本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（２）の上限値を１．１０にすることにより、近距離撮影時に発生する球面収差をさらに良好に補正でき、本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。
条件式（２）の下限値を下回ると、後群の屈折力が強まり、近距離撮影時に発生する球面収差が過剰補正になってしまう。
なお、条件式（２）の下限値を０．５５にすることにより、近距離撮影時に発生する球面収差をより良好に補正でき、本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（２）の下限値を０．５７にすることにより、近距離撮影時に発生する球面収差をさらに良好に補正でき、本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。

また、本実施形態にかかる撮影レンズは、合焦に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化することが望ましい。この構成により、近距離物点への合焦時の像面湾曲を改善することができる。

また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３） ４．００ ＜ （−ｆ３）／ｆ１ ＜ １０．００
但し、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離である。

条件式（３）は、第１レンズ群の焦点距離と第３レンズ群の焦点距離との比について、その適正な範囲を規定した条件式である。条件式（３）を満足することにより、無限遠物点から近距離物点において、合焦レンズ群で発生する像面湾曲を第３レンズ群で良好に補正することができる。
条件式（３）の上限値を上回ると、第３レンズ群の屈折力が弱まり、像面湾曲を良好に補正できなくなる。特に、至近距離撮影時において像面湾曲を良好に補正するため、この条件式（３）を満足することが望ましい。
なお、条件式（３）の上限値を９．５０にすることにより、像面湾曲をより良好に補正して本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（３）の上限値を９．００にすることにより、像面湾曲をさらに良好に補正して本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。
条件式（３）の下限値を下回ると、第３レンズ群の屈折力が強まり、像面湾曲を良好に補正できなくなる。
なお、条件式（３）の下限値を０．４０５にすることにより、像面湾曲をより良好に補正して本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（３）の下限値を０．４１０にすることにより、像面湾曲をさらに良好に補正して本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。

また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４） ０．２０ ＜ ｄ／ｆ ＜ ０．３３
但し、ｄは前群の最も像側のレンズ面と後群の最も物体側のレンズ面との光軸上の空気間隔、ｆは全系の無限遠合焦時の焦点距離である。

条件式（４）は、第１レンズ群の前群と後群との光軸上の空気間隔を、撮影レンズ全系の焦点距離で規定した条件式である。条件式（４）を満足することにより、全系を小型化しつつ、像面湾曲と歪曲収差を良好に補正することができる。
条件式（４）の上限値を上回ると、全系が大型化する。また、歪曲収差が悪化する。
なお、条件式（４）の上限値を０．３２０にすることにより、全系をより小型化できるとともに、歪曲収差をより良好に補正して本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（４）の上限値を０．３１５にすることにより、全系をさらに小型化できるとともに、歪曲収差をさらに良好に補正して本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。
条件式（４）の下限値を下回ると、像面湾曲が悪化する。
なお、条件式（４）の下限値を０．２５０にすることにより、像面湾曲をより良好に補正して本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（４）の下限値を０．２８０にすることにより、像面湾曲をさらに良好に補正して本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。

また、本実施形態にかかる撮影レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５） ０．４０ ＜ （−ｆ１Ｆｎ）／ｆ ＜ ０．９０
但し、ｆ１Ｆｎは第１レンズ群の前群を構成する負レンズの焦点距離、ｆは全系の無限遠合焦時の焦点距離である。

条件式（５）は、第１レンズ群の前群を構成する負レンズの焦点距離と、全系の無限遠合焦時の焦点距離の比について、その適正な範囲を規定した条件式である。条件式（５）を満足することにより、第１レンズ群の前群を２枚構成として諸収差を良好に補正することができる。
条件式（５）の上限値を上回ると、第１レンズ群の負の屈折力が弱まるため、像面湾曲と歪曲収差を良好に補正できない。
なお、条件式（５）の上限値を０．８９にすることにより、像面湾曲と歪曲収差をより良好に補正して本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（５）の上限値を０．８８にすることにより、像面湾曲と歪曲収差をさらに良好に補正して本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。
条件式（５）の下限値を下回ると、第１レンズ群の負の屈折力が強くなるため、像面湾曲を良好に補正できない。
なお、条件式（５）の下限値を０．４５にすることにより、像面湾曲をより良好に補正して本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（５）の下限値を０．４８にすることにより、像面湾曲をさらに良好に補正して本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。

また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６） ０．６０ ＜ Ｘ１／ｆ ＜ ０．９０
但し、Ｘ１は無限遠から最至近の物点に合焦する際の第１レンズ群の光軸上の移動量の絶対値、ｆは全系の無限遠合焦時の焦点距離である。

条件式（６）は、無限遠から最至近の物点に合焦する際の第１レンズ群の光軸上の移動量の絶対値を、無限遠合焦時における撮影レンズ全系の焦点距離で規定した条件式である。条件式（６）を満足することにより、無限遠から最至近の物点に合焦する際の第１レンズ群の光軸上の移動量を適切にすることができる。
条件式（６）の上限値を上回ると、像面湾曲等の諸収差の発生量は小さくなるが、第１レンズ群の移動量が大きくなり、光学系が大型化する。
なお、条件式（６）の上限値を０．８８にすることにより、像面湾曲等の諸収差の発生量を抑えつつ第１レンズ群の移動量をより適切にでき、本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（６）の上限値を０．８５にすることにより、像面湾曲等の諸収差の発生量を抑えつつ第１レンズ群の移動量をさらに適切にでき、本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。
条件式（６）の下限値を下回ると、光学系の小型化はできるが、第１レンズ群の屈折力が強まり像面湾曲等の諸収差が発生し易くなる。
なお、条件式（６）の下限値を０．６５にすることにより、光学系を小型化しつつ像面湾曲等の諸収差をより良好に補正でき、本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（６）の下限値を０．７０にすることにより、光学系を小型化しつつ像面湾曲等の諸収差をさらに良好に補正でき、本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。

また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７） ０．７０ ＜ Ｘ２／ｆ ＜ ０．９０
但し、Ｘ２は無限遠から最至近の物点に合焦する際の第２レンズ群の光軸上の移動量の絶対値、ｆは全系の無限遠合焦時の焦点距離である。

条件式（７）は、無限遠から最至近の物点に合焦する際の第２レンズ群の光軸上の移動量の絶対値を、無限遠合焦時における撮影レンズ全系の焦点距離で規定した条件式である。条件式（７）を満足することにより、無限遠から最至近の物点に合焦する際の第２レンズ群の光軸上の移動量を適切にすることができる。
条件式（７）の上限値を上回ると、像面湾曲等の諸収差の発生量は小さくなるが、第２レンズ群の移動量が大きくなり、光学系が大型化する。
なお、条件式（７）の上限値を０．８８にすることにより、像面湾曲等の諸収差の発生量を抑えつつ光学系をより小型化できるとともに第２レンズ群の移動量をより適切にでき、本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（７）の上限値を０．８５にすることにより、像面湾曲等の諸収差の発生量を抑えつつ光学系をさらに小型化できるとともに第２レンズ群の移動量をさらに適切にでき、本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。
条件式（７）の下限値を下回ると、光学系の小型化はできるが、第２レンズ群の屈折力が強まり像面湾曲等の諸収差が発生し易くなる。
なお、条件式（７）の下限値を０．７１にすることにより、光学系を小型化しつつ像面湾曲等の諸収差をより良好に補正でき、本実施形態の効果をより確実にすることができる。また、条件式（７）の下限値を０．７２にすることにより光学系を小型化しつつ像面湾曲等の諸収差をさらに良好に補正でき、本実施形態の効果をさらに確実にすることができる。

また、本実施形態に係る撮影レンズは、第１レンズ群の前群、後群、及び第２レンズ群のうち少なくとも一つの群内に、非球面レンズを有することが望ましい。第１レンズ群の前群に非球面レンズを有すると、無限遠物点から近距離物点まで合焦する際のコマ収差と歪曲収差を良好に補正することができる。また、第１レンズ群の後群の正レンズや第２レンズ群に非球面レンズを有すると、無限遠物点から近距離物点まで合焦する際の球面収差を良好に補正することができる。

図１２に、後述する第１実施例で示す撮影レンズＳＬを備える光学機器として、デジタル一眼レフカメラ１（以後、単にカメラと記す）の略断面図を示す。このカメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２（撮影レンズＳＬ）で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。

また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ２で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図１２に記載のカメラ１は、撮影レンズＳＬを着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズＳＬと一体に成形されるものでも良い。また、カメラ１は、いわゆる一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラでも良い。また、カメラ１には、上述の第１実施例に限らず他の実施例の撮影レンズを装着することができる。

以下、本実施形態に係る撮影レンズＳＬの製造方法の概略を、図１３を参照して説明する。まず、各レンズを配置してレンズ群をそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。具体的に、本実施形態では、例えば後述する第１実施例の場合、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と両凹形状の負レンズＬ１２との接合レンズを配置して構成し、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１３と両凹形状の負レンズＬ１４との接合レンズを配置して構成する。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３とを配置して構成する。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２とを配置して構成する。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１Ｒと第２レンズ群Ｇ２との間に配置して構成する。このようにして準備した各レンズ群を鏡筒に配置して撮影レンズＳＬを製造する。

このとき、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが、それぞれ独立して光軸上を物体側に移動するように配置する（ステップＳ２００）。以上により、本実施形態にかかる撮影レンズの製造が完了する。

（実施例）
以下、本実施形態にかかる各実施例を、添付図面に基づいて説明する。図１、図４、図６、図８及び図１０に、撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ５の構成を示す。
（第１実施例）
第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、図１に示すように、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。そして、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２（合焦レンズ群）とが、それぞれ独立して光軸上を物体側に繰り出すことにより有限距離物体に合焦する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ１Ｒとから構成されている。前群Ｇ１Ｆは、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ１１と両凹形状の負レンズＬ１２との接合レンズから構成されている。なお、接合レンズは正メニスカスレンズと負メニスカスレンズとを接合した構成とすることも可能である。両凹形状の負レンズＬ１２は、像面側の面を物体側の面の曲率半径の絶対値より小さい曲率半径の絶対値を有する面で構成することにより、無限遠物点から近距離物点までのコマ収差と歪曲収差を補正している。後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１３と両凹形状の負レンズＬ１４との接合レンズから構成されている。このように、第１レンズ群Ｇ１における物体側に負レンズ群である前群Ｇ１Ｆを配置することにより、合焦において第１レンズ群Ｇ１を繰り出した際の物体と両凸形状の正レンズＬ１１との間隔が長くなるようにしている。

第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３の３枚から構成されている。第１レンズ群Ｇ１は正の屈折力を有するため、物体からの光束は収束して第２レンズ群Ｇ２に到達する。このため、第２レンズ群Ｇ２における物体側に両凹形状の負レンズＬ２１を配置して、一旦光束を発散させる。そして、その負レンズＬ２１の像側に正メニスカスレンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３とを配置することにより、球面収差やコマ収差を良好に補正している。

第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２とから構成され、長いバックフォーカスを確保するとともに像面湾曲を補正している。なお、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正レンズと負レンズとの配置にしても良い。

また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１Ｒと第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。なお、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆと後群Ｇ１Ｒとの間に配置することも可能である。また、第２レンズ群Ｇ２に開口絞りＳを配置することも可能である。

本第１実施例では、第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズＬ２２における像面側のレンズ面と、第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ３１における物体側のレンズ面に後述する反射防止膜が形成されている。

以下の表１に、第１実施例にかかる撮影レンズＳＬ１の諸元の値を掲げる。この表１の（各種データ）において、ｆは全系の無限遠合焦時の焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、ωは半画角（単位は「°」）を、Ｙは像高を、ＴＬは光学系全長を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。また、（レンズ面データ）において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。

また、（可変間隔データ）には、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の無限遠合焦状態、中間撮影距離状態（撮影倍率−０．５倍状態）、及び、至近撮影距離状態（撮影倍率−１．０倍状態）における可変間隔を示す。また、ｄ０は物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔、ｄ１は第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔、及び、ｄ２は第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔をそれぞれ表し、ｄ０、ｄ１及びｄ２は変倍に際して変化する。

また、（条件式対応値）において、ｆ１Ｆは前群Ｇ１Ｆの焦点距離を、ｆ１Ｒは後群Ｇ１Ｒの焦点距離を、ｆは全系の無限遠合焦時の焦点距離を、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、ｆ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を、ｆ１Ｆｎは第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆを構成する負レンズＬ１２の焦点距離を、Ｘ１，Ｘ２は無限遠から最至近の物点に合焦する際の第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２の光軸上の移動量の絶対値を、それぞれ表している。以降の実施例においても、特にことわりのない場合は、この符号の説明は同様である。

なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。尚、曲率半径「∞」は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。なお、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様であり、以降の実施例における説明を省略する。

（表１）第１実施例

（各種データ）
F.NO = 2.887
ｆ = 40
ω = 20.479
Ｙ = 15.00
ＴＬ = 92.518
Ｂｆ = 39.818

（レンズ面データ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率 アッベ数
物面 ∞
1 39.6938 3.5 1.743997 44.79
2 -216.2230 1.5 1.516330 64.14
3 13.1290 12.5
4 34.1159 6.1 1.699998 48.08
5 -14.9811 1.5 1.581439 40.75
6 265.8581 2.5
7(絞りＳ) ∞ (d1)
8 -33.7748 1.4 1.740769 27.79
9 41.5423 1.7
10 -60.0662 3.3 1.651597 58.55
11 -26.1423 0.2
12 54.7001 3.9 1.740999 52.64
13 -34.9008 (d2)
14 229.2568 1.6 1.772499 49.60
15 37.7106 1.0
16 70.8279 3.6 1.548141 45.78
17 -91.4184 39.8
像面 ∞

（可変間隔データ）
無限遠 中間撮影距離 至近撮影距離
d0 ∞ 78.087 38.206
d1 7.200 6.688 7.253
d2 1.200 16.234 31.200

（条件式対応値）
（１）（−ｆ１Ｆ）／ｆ１Ｒ＝1.49
（２）ｆ１Ｒ／ｆ＝0.966
（３）（−ｆ３）／ｆ１＝4.38
（４）ｄ／ｆ＝0.313
（５）（−ｆ１Ｆｎ）／ｆ＝0.60
（６）Ｘ１／ｆ＝0.751
（７）Ｘ２／ｆ＝0.750

図２に、第１実施例にかかる撮影レンズＳＬ１の諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は最至近撮影距離状態の諸収差図である。各収差図において、非点収差図中の実線はサジタル像面を、破線はメリディオナル像面を示し、ＦＮＯはＦナンバーを、ＮＡは最至近撮影距離状態での物体側のＮＡを、Ｙは像高を表す。また、各収差図中でｄ、ｇはそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）における収差を表す。これらの各収差図から明らかなように、第１実施例では、各レンズ群とも非常に少ない枚数で構成しているにも関わらず、無限遠物点から近距離物点まで各収差とも良好に補正されていることが分かる。また、歪曲収差の変動も小さいことがわかる。

図３は、第１実施例の撮影レンズＳＬ１において、物体側から入射した光線ＢＭによりゴーストが発生する状態を示している。図３において、物体側からの光線ＢＭが図示のように撮影レンズＳＬ１に入射すると、負メニスカスレンズＬ３１における物体側のレンズ面（第１番目のゴースト発生面でありその面番号は１４）で反射し、その反射光は正メニスカスレンズＬ２２における像側のレンズ面（第２番目のゴースト発生面でありその面番号は１１）で再度反射して像面Ｉに到達し、ゴーストを発生させてしまう。なお、第１番目のゴースト発生面（面番号１４）は像面から見て凹形状のレンズ面であり、第２番目のゴースト発生面（面番号１１）は開口絞りから見て凹形状のレンズ面である。このような面に、より広い波長範囲で広入射角に対応した反射防止膜を形成することで、ゴーストを効果的に低減することができる。

（第２実施例）
図４は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す図である。第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。そして、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２（合焦レンズ群）とが、それぞれ独立して光軸上を物体側に繰り出すことにより有限距離物体に合焦する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ１Ｒとから構成されている。前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、像面に対して凹面を向け像面側の面の曲率半径の絶対値が物体側の面の曲率半径の絶対値より小さい負メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負の屈折力を確保しつつ、コマ収差や歪曲収差を良好に補正している。後群Ｇ１Ｒは、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ１３と物体側の面の曲率半径の絶対値が像側の面の曲率半径の絶対値より小さい両凹形状の負レンズＬ１４との接合レンズから構成され、強い正の屈折力を確保しつつ、接合レンズを用いることにより球面収差や軸上の色収差を補正している。

第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ２１と、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３の３枚から構成されている。第１レンズ群Ｇ１は正の屈折力を有するため、物体からの光束は収束して第２レンズ群Ｇ２に到達する。このため、第２レンズ群Ｇ２における物体側には両凹形状の負レンズＬ２１を配置して、一旦光束を発散させる。そして、負レンズＬ２１の像側に正メニスカスレンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３とを配置することにより、球面収差やコマ収差を良好に補正している。

第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像面側の面の曲率半径の絶対値が物体側の面の曲率半径の絶対値より小さい両凹形状の負レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２とから構成され、長いバックフォーカスを確保するとともに像面湾曲を補正している。

本第２実施例では、第３レンズ群Ｇ３の両凹形状の負レンズＬ３１における像面側のレンズ面と、第３レンズ群Ｇ３の両凸形状の正レンズＬ３２における物体側のレンズ面に後述する反射防止膜が形成されている。

以下の表２に、第２実施例の諸元の値を掲げる。

（表２）第２実施例

（各種データ）
F.NO = 2.887
ｆ = 40
ω = 20.479
Ｙ = 15.00
ＴＬ = 92.122
Ｂｆ = 39.818

（レンズ面データ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率 アッベ数
物面 ∞
1 34.4867 3.4 1.805181 25.42
2 52.7011 0.3
3 29.4779 1.9 1.743997 44.79
4 13.3614 12.5
5 36.4689 6.1 1.772499 49.60
6 -17.2077 1.5 1.548141 45.78
7 118.9407 (d1)
8(絞りＳ) ∞ 7.2
9 -25.3642 1.4 1.740769 27.79
10 44.3873 1.7
11 -58.1179 3.3 1.651597 58.55
12 -23.8313 0.2
13 56.5111 3.9 1.740999 52.64
14 -33.0293 (d2)
15 -707.1640 1.6 1.772499 49.60
16 38.5522 0.8
17 58.7991 3.0 1.548141 45.78
18 -64.8622 39.8
像面 ∞

（可変間隔データ）
無限遠 中間撮影距離 至近撮影距離
d0 ∞ 77.315 37.556
d1 2.404 1.780 2.335
d2 1.100 16.186 31.100

（条件式対応値）
（１）（−ｆ１Ｆ）／ｆ１Ｒ＝1.63
（２）ｆ１Ｒ／ｆ＝0.768
（３）（−ｆ３）／ｆ１＝5.43
（４）ｄ／ｆ＝0.313
（５）（−ｆ１Ｆｎ）／ｆ＝0.86
（６）Ｘ１／ｆ＝0.748
（７）Ｘ２／ｆ＝0.750

図５に、第２実施例にかかる撮影レンズＳＬ２の諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は最至近撮影距離状態での諸収差図である。これらの各収差図から明らかなように、第２実施例では、各レンズ群とも非常に少ない枚数で構成しているにも関わらず、無限遠から近距離物点まで各収差とも良好に補正されていることが分かる。また、歪曲収差の変動も小さいことがわかる。

（第３実施例）
図６は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す図である。第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。そして、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２（合焦レンズ群）とが、それぞれ独立して光軸上を物体側に繰り出すことにより有限距離物体に合焦する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ１Ｒとから構成されている。前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、物体側の面の曲率半径の絶対値が像側の面の曲率半径の絶対値より小さい両凸形状の正レンズＬ１１と、像面側の面の曲率半径の絶対値が物体側の面の曲率半径の絶対値より小さい両凹形状の負レンズＬ１２とから構成されており、負の屈折力を確保しつつ、コマ収差や歪曲収差を良好に補正している。後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１３と物体側に凹面を向け物体側の面の曲率半径の絶対値が像面側の面の曲率半径の絶対値より小さい負メニスカスレンズＬ１４との接合レンズから構成されており、強い正の屈折力を確保しつつ、接合レンズを用いることにより球面収差や軸上の色収差を補正している。

第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ２１と、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３の３枚から構成されている。第１レンズ群Ｇ１は正の屈折力を有するため、物体からの光束は収束して第２レンズ群Ｇ２に到達する。このため、第２レンズ群Ｇ２における物体側には両凹形状の負レンズＬ２１を配置して、一旦光束を発散させる。そして、負レンズＬ２１の像側に正メニスカスレンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３とを配置することにより、球面収差やコマ収差を良好に補正している。

第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像面側に凹面を向け像面側の面の曲率半径の絶対値が物体側の面の曲率半径の絶対値より小さい負メニスカスレンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２とから構成され、長いバックフォーカスを確保するとともに像面湾曲を補正している。

本第３実施例では、第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズＬ２２における像面側のレンズ面と、第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ３１における物体側のレンズ面に後述する反射防止膜が形成されている。

以下の表３に、第３実施例の諸元の値を掲げる。

（表３）第３実施例

（各種データ）
F.NO = 2.892
ｆ = 45
ω = 18.456
Ｙ = 15.00
ＴＬ = 92.908
Ｂｆ = 38.500

（レンズ面データ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率 アッベ数
物面 ∞
1 34.8272 3.4 1.805181 25.42
2 -1179.9200 0.8
3 -155.4560 1.9 1.698947 30.13
4 16.7393 13.0
5 30.1013 6.1 1.743997 44.79
6 -21.1253 1.5 1.581439 40.75
7 -84.6331 (d1)
8(絞りＳ) ∞ 7.2
9 -21.7172 1.4 1.740769 27.79
10 41.7635 2.0
11 -37.1989 3.3 1.651597 58.55
12 -22.6795 0.2
13 74.3167 3.9 1.740999 52.64
14 -32.1787 (d2)
15 290.1463 1.6 1.772499 49.60
16 25.4736 0.8
17 26.4901 3.8 1.548141 45.78
18 -153.8880 38.5
像面 ∞

（可変間隔データ）
無限遠 中間撮影距離 至近撮影距離
d0 ∞ 92.212 47.351
d1 2.406 1.874 1.653
d2 1.102 18.798 36.100

（条件式対応値）
（１）（−ｆ１Ｆ）／ｆ１Ｒ＝1.70
（２）ｆ１Ｒ／ｆ＝0.700
（３）（−ｆ３）／ｆ１＝9.36
（４）ｄ／ｆ＝0.289
（５）（−ｆ１Ｆｎ）／ｆ＝0.48
（６）Ｘ１／ｆ＝0.761
（７）Ｘ２／ｆ＝0.778

図７に、第３実施例にかかる撮影レンズＳＬ３の諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は最至近撮影距離状態での諸収差図である。これらの各収差図から明らかなように、第３実施例では、各レンズ群とも非常に少ない枚数で構成しているにも関わらず、無限遠物点から近距離物点まで各収差とも良好に補正されていることが分かる。また、歪曲収差の変動も小さいことがわかる。

（第４実施例）
図８は、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の構成を示す図である。第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。そして、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２（合焦レンズ群）とが、それぞれ独立して光軸上を物体側に繰り出すことにより有限距離物体に合焦する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ１Ｒとから構成されている。前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向け物体側の面の曲率半径の絶対値が像面側の面の曲率半径の絶対値より小さい正メニスカスレンズＬ１１と、像面側に凹面を向け像面側の面の曲率半径の絶対値が物体側の面の曲率半径の絶対値より小さい負メニスカスレンズＬ１２とから構成されており、負の屈折力を確保しつつ、コマ収差や歪曲収差を良好に補正している。後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１３と物体側に凹面を向け物体側の面の曲率半径の絶対値が像面側の面の曲率半径の絶対値より小さい負メニスカスレンズＬ１４との接合レンズから構成されており、強い正の屈折力を確保しつつ、接合レンズを用いることにより球面収差や軸上の色収差を補正している。

第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳ、両凹形状の負レンズＬ２１と、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３の３枚から構成されている。第１レンズ群Ｇ１は正の屈折力を有するため、物体からの光束は収束して第２レンズ群Ｇ２に到達する。このため、第２レンズ群Ｇ２における物体側には両凹形状の負レンズＬ２１を配置して、一旦光束を発散させる。そして、負レンズＬ２１の像側に正メニスカスレンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３とを配置することにより、球面収差やコマ収差を良好に補正している。

第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像面側の面の曲率半径の絶対値が物体側の面の曲率半径の絶対値より小さい両凹形状の負レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２とから構成され、長いバックフォーカスを確保するとともに像面湾曲を補正している。

本第４実施例では、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ１１における物体側のレンズ面と、第１レンズ群Ｇ１の両凸形状の正レンズＬ１３における物体側のレンズ面に後述する反射防止膜が形成されている。

以下の表４に、この第４実施例の諸元の値を掲げる。

（表４）第４実施例

（各種データ）
F.NO = 2.830
ｆ = 50
ω = 16.591
Ｙ = 15.00
ＴＬ = 95.504
Ｂｆ = 38.500

（レンズ面データ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率 アッベ数
物面 ∞
1 34.0919 3.4 1.805181 25.42
2 78.2611 0.8
3 84.8565 1.9 1.698947 30.13
4 18.1430 14.2
5 25.7196 7.0 1.743997 44.79
6 -26.0123 1.5 1.581439 40.75
7 -1407.4300 (d1)
8(絞りＳ) ∞ 7.2
9 -22.7294 1.4 1.728250 28.46
10 31.5074 2.0
11 -38.9885 3.1 1.620411 60.29
12 -22.7280 0.2
13 47.0519 3.7 1.693495 50.81
14 -33.1230 (d2)
15 -190.2480 1.6 1.743997 44.79
16 26.9892 0.8
17 28.9798 4.7 1.581439 40.75
18 -86.9708 38.5
像面 ∞

（可変間隔データ）
無限遠 中間撮影距離 至近撮影距離
d0 ∞ 102.988 53.175
d1 2.404 1.728 1.419
d2 1.100 18.846 36.100

（条件式対応値）
（１）（−ｆ１Ｆ）／ｆ１Ｒ＝2.50
（２）ｆ１Ｒ／ｆ＝0.575
（３）（−ｆ３）／ｆ１＝6.62
（４）ｄ／ｆ＝0.284
（５）（−ｆ１Ｆｎ）／ｆ＝0.67
（６）Ｘ１／ｆ＝0.680
（７）Ｘ２／ｆ＝0.700

図９に、第４実施例にかかる撮影レンズＳＬ４の諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は最至近撮影距離状態での諸収差図である。これらの各収差図から明らかなように、第４実施例では、各レンズ群とも非常に少ない枚数で構成しているにも関わらず、無限遠物点から近距離物点まで各収差とも良好に補正されていることが分かる。また、歪曲収差の変動も小さいことがわかる。

（第５実施例）
図１０は、第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の構成を示す図である。第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。そして、無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２（合焦レンズ群）とが、それぞれ独立して光軸上を物体側に繰り出すことにより有限距離物体に合焦する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ１Ｒとから構成されている。前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１２との接合レンズから構成されている。なお、接合レンズは両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとを接合した構成とすることも可能である。負メニスカスレンズＬ１２は、像面側の面を物体側の面の曲率半径の絶対値より小さい曲率半径の絶対値を有する面で構成することにより、無限遠物点から近距離物点までのコマ収差と歪曲収差を補正している。後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１３と両凹形状の負レンズＬ１４との接合レンズから構成されている。このように、第１レンズ群Ｇ１における物体側に負レンズ群である前群Ｇ１Ｆを配置することにより、合焦において第１レンズ群Ｇ１を繰り出した際の物体と正メニスカスレンズＬ１１との間隔が長くなるようにしている。

第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３の３枚から構成されている。第１レンズ群Ｇ１は、正の屈折力を有するため、物体からの光束は収束して第２レンズ群Ｇ２に到達する。このため、第２レンズ群Ｇ２における物体側に両凹形状の負レンズＬ２１を配置して、一旦光束を発散させる。そして、負レンズＬ２１の像側に正メニスカスレンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３とを配置することにより、球面収差やコマ収差を良好に補正している。

第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２とから構成され、長いバックフォーカスを確保するとともに像面湾曲を補正している。なお、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正レンズと負レンズとの配置にしても良い。

また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１Ｒと第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。なお、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆと後群Ｇ１Ｒとの間に配置することも可能である。また、第２レンズ群Ｇ２に開口絞りＳを配置して構成することも可能である。

第５実施例では、各レンズ群に非球面を導入して、結像性能の向上を達成している。具体的には、負メニスカスレンズＬ１２の像側の面を非球面にすることにより、無限遠から等倍までの歪曲収差の変動幅の縮小を達成している。また、両凸形状の正レンズＬ２３の像側の面を非球面にすることにより、無限遠から等倍までのコマ収差の変動を抑えている。また、両凹形状の負レンズＬ３１の像側の面に非球面を導入することにより、像面湾曲を補正している。

本第５実施例では、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ１１における物体側のレンズ面と、第１レンズ群Ｇ１の両凸形状の正レンズＬ１３における物体側のレンズ面に後述する反射防止膜が形成されている。

以下の表５に、この第５実施例の諸元の値を掲げる。（非球面データ）において、（レンズ面データ）に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の近軸曲率半径、円錐定数、及び非球面係数を示す。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ²／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ²／ｒ²）^1/2｝
＋Ａ4×ｙ⁴＋Ａ6×ｙ⁶＋Ａ8×ｙ⁸＋Ａ10×ｙ¹⁰
ここで、ｙを光軸に垂直な方向の高さ、Ｓ（ｙ）を高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、κを円錐定数、Ａnをｎ次の非球面係数とする。なお、第５実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０^-n」を示す。なお、非球面には面番号の左側に＊印を付している。

（表５）第５実施例

（各種データ）
F.NO = 2.870
ｆ = 40
ω = 20.504
Ｙ = 15.00
ＴＬ = 94.159
Ｂｆ = 39.819

（レンズ面データ）
面番号 曲率半径 面間隔 屈折率 アッベ数
物面 ∞
1 39.0832 3.5 1.882997 40.76
2 289.4752 1.5 1.516330 64.14
*3 13.0001 12.5
4 39.0426 6.1 1.699998 48.08
5 -14.3688 1.5 1.581439 40.75
6 193.6469 2.5
7(絞りＳ) ∞ (d1)
8 -36.6799 1.4 1.755199 27.51
9 46.3094 1.7
10 -75.9583 3.3 1.729157 54.68
11 -28.3466 0.24
12 54.4214 3.9 1.729157 54.68
*13 -36.7891 (d2)
14 -134.9520 1.6 1.804000 46.57
*15 44.8591 1.0
16 95.5721 3.6 1.720000 41.98
17 -56.128 39.8
像面 ∞

（非球面データ）
面番号 κ Ａ4 Ａ6 Ａ8 Ａ10
3 1.0000 0.00000E+00 -4.37302E-09 0.00000E+00 0.OOOOOE+00
13 1.1778 0.00000E+00 0.00000E+00 0.00000E+00 0.OOOOOE+00
15 0.7665 0.00000E+00 0.00000E+00 0.OOOOOE+00 0.OOOOOE+00

（可変間隔データ）
無限遠 中間撮影距離 至近撮影距離
d0 ∞ 77.055 36.881
d1 8.000 7.925 8.799
d2 2.000 16.714 31.500

（条件式対応値）
（１）（−ｆ１Ｆ）／ｆ１Ｒ＝1.44
（２）ｆ１Ｒ／ｆ＝1.091
（３）（−ｆ３）／ｆ１＝4.03
（４）ｄ／ｆ＝0.313
（５）（−ｆ１Ｆｎ）／ｆ＝0.66
（６）Ｘ１／ｆ＝0.757
（７）Ｘ２／ｆ＝0.737

図１１に、第５実施例にかかる撮影レンズＳＬ５の諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ｂ）は最至近撮影距離状態での諸収差である。これらの各収差図から明らかなように、第５実施例では、各レンズ群とも非常に少ない枚数で構成しているにも関わらず、無限遠物点から近距離物点まで各収差とも良好に補正されていることが分かる。また、歪曲収差の変動も小さいことがわかる。

次に、実施形態にかかる撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ５（以後、まとめてＳＬという）に用いられる反射防止膜（多層広帯域反射防止膜とも言う）について説明する。図１４は、反射防止膜の膜構成の一例を示す図である。この反射防止膜１０１は７層からなり、レンズ等の光学部材１０２の光学面に形成される。第１層１０１ａは真空蒸着法で蒸着された酸化アルミニウムで形成されている。また、この第１層１０１ａの上に更に真空蒸着法で蒸着された酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物からなる第２層１０１ｂが形成される。さらに、この第２層１０１ｂの上に真空蒸着法で蒸着された酸化アルミニウムからなる第３層１０１ｃが形成され、この第３層１０１ｃの上に真空蒸着法で蒸着された酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物からなる第４層１０１ｄが形成される。またさらに、この第４層１０１ｄの上に真空蒸着法で蒸着された酸化アルミニウムからなる第５層１０１ｅが形成され、この第５層１０１ｅの上に真空蒸着法で蒸着された酸化チタンと酸化ジルコニウムの混合物からなる第６層１０１ｆが形成される。

そして、このようにして形成された第６層１０１ｆの上に、ウェットプロセスによりフッ化マグネシウムとシリカの混合物からなる第７層１０１ｇが形成されて本実施形態の反射防止膜１０１が形成される。第７層１０１ｇの形成には、ウェットプロセスの一種であるゾル−ゲル法を用いている。ゾル−ゲル法とは、原料を混合することにより得られたゾルを、加水分解・重縮合反応などにより流動性のないゲルとし、このゲルを加熱・分解して生成物を得る方法であり、光学薄膜の作製においては、光学部材の光学面上に光学薄膜材料ゾルを塗布し、乾燥固化によりゲル膜とすることで膜を生成することができる。なお、ウェットプロセスとして、ゾルーゲル法に限らず、ゲル状態を経ないで固体膜を得る方法を用いるようにしてもよい。

このように、この反射防止膜１０１の第１層１０１ａ〜第６層１０１ｆまではドライプロセスである電子ビーム蒸着により形成され、最上層である第７層１０１ｇは、フッ酸／酢酸マグネシウム法で調製したゾル液を用いるウェットプロセスにより以下の手順で形成されている。まず、予めレンズ成膜面（上述の光学部材１０２の光学面）に真空蒸着装置を用いて第１層１０１ａとなる酸化アルミニウム層、第２層１０１ｂとなる酸化チタン−酸化ジルコニウム混合層、第３層１０１ｃとなる酸化アルミニウム層、第４層１０１ｄとなる酸化チタン−酸化ジルコニウム混合層、第５層１０１ｅとなる酸化アルミニウム層、第６層１０１ｆとなる酸化チタン−酸化ジルコニウム混合層を順に形成する。そして、蒸着装置より光学部材１０２を取り出した後、フッ酸／酢酸マグネシウム法により調製したゾル液にシリコンアルコキシドを加えたものをスピンコート法により塗布することにより、第７層１０１ｇとなるフッ化マグネシウムとシリカの混合物からなる層を形成する。フッ酸／酢酸マグネシウム法によって調製される際の反応式を以下の式（ｂ）に示す。

２ＨＦ＋Ｍｇ（ＣＨ3ＣＯＯ）2→ＭｇＦ2＋２ＣＨ3ＣＯＯＨ …（ｂ）

この成膜に用いたゾル液は、原料混合後、オートクレーブで１４０℃、２４時間高温加圧熟成処理を施した後、成膜に用いられる。この光学部材１０２は、第７層１０１ｇの成膜終了後、大気中で１６０℃、１時間加熱処理して完成される。このようなゾル−ゲル法を用いることにより、大きさが数ｎｍから数十ｎｍの粒子が空隙を残して堆積することにより第７層１０１ｇが形成される。

このようにして形成された反射防止膜１０１を有する光学部材の光学的性能について図１５に示す分光特性を用いて説明する。

本実施形態に係る反射防止膜を有する光学部材（レンズ）は、以下の表６に示す条件で形成されている。ここで表６は、基準波長をλとし、基板の屈折率（光学部材）が１．６２、１．７４及び１．８５について反射防止膜１０１の各層１０１ａ（第１層）〜１０１ｇ（第７層）の光学膜厚をそれぞれ求めたものである。なお、表６では、酸化アルミニウムをAl2O3、酸化チタンと酸化ジルコニウム混合物をZrO2＋TiO2、フッ化マグネシウムとシリカの混合物をMgF2＋SiO2とそれぞれ表している。

図１５は、表６において基準波長λを５５０ｎｍとして反射防止膜１０１の各層の光学膜厚を設計した光学部材に光線が垂直入射する時の分光特性を表している。

図１５から、基準波長λを５５０ｎｍで設計した反射防止膜１０１を有する光学部材は、光線の波長が４２０ｎｍ〜７２０ｎｍの全域で反射率を０．２％以下に抑えられることが判る。また、表６において基準波長λをｄ線（波長５８７．６ｎｍ）として各光学膜厚を設計した反射防止膜１０１を有する光学部材でも、その分光特性にはほとんど影響せず、図１５に示す基準波長λが５５０ｎｍの場合とほぼ同等の分光特性を有することがわかっている。

（表６）
物質 屈折率 光学膜厚 光学膜厚 光学膜厚
媒質 空気 1
第７層 MgF2＋SiO2 1.26 0.268λ 0.271λ 0.269λ
第６層 ZrO2＋TiO2 2.12 0.057λ 0.054λ 0.059λ
第５層 Al2O3 1.65 0.171λ 0.178λ 0.162λ
第４層 ZrO2＋TiO2 2.12 0.127λ 0.13λ 0.158λ
第３層 Al2O3 1.65 0.122λ 0.107λ 0.08λ
第２層 ZrO2＋TiO2 2.12 0.059λ 0.075λ 0.105λ
第１層 Al2O3 1.65 0.257λ 0.03λ 0.03λ
基板の屈折率 1.62 1.74 1.85

次に、本反射防止膜の変形例について説明する。この反射防止膜は５層からなり、表６と同様、以下の表７で示される条件で基準波長λに対する各層の光学膜厚が設計される。本変形例では、第５層の形成に前述のゾル−ゲル法を用いている。

図１６は、表７において、基板の屈折率が１．５２及び基準波長λを５５０ｎｍとして各光学膜厚を設計した反射防止膜を有する光学部材に光線が垂直入射する時の分光特性を示している。図１６から本変形例の反射防止膜は、光線の波長が４２０ｎｍ〜７２０ｎｍの全域で反射率が０．２％以下に抑えられることがわかる。なお、表７において基準波長λをｄ線（波長５８７．６ｎｍ）として各光学膜厚を設計した反射防止膜を有する光学部材でも、その分光特性にはほとんど影響せず、図１５に示す分光特性とほぼ同等の特性を有することがわかっている。

図１７は、図１６に示す分光特性を有する光学部材への光線の入射角が３０度、４５度、６０度の場合の分光特性をそれぞれ示す。なお、図１６、図１７には表７に示す基板の屈折率が１．４６の反射防止膜を有する光学部材の分光特性が図示されていないが、基板の屈折率が１．５２とほぼ同等の分光特性を有していることは言うまでもない。

（表７）
物質 屈折率 光学膜厚 光学膜厚
媒質 空気 1
第５層 MgF2＋SiO2 1.26 0.275λ 0.269λ
第４層 ZrO2＋TiO2 2.12 0.045λ 0.043λ
第３層 Al2O3 1.65 0.212λ 0.217λ
第２層 ZrO2＋TiO2 2.12 0.077λ 0.066λ
第１層 Al2O3 1.65 0.288λ 0.290λ
基板の屈折率 1.46 1.52

また比較のため、図１８に、従来の真空蒸着法などのドライプロセスのみで成膜した反射防止膜の一例を示す。図１８は、表７と同じ基板の屈折率１．５２に以下の表８で示される条件で構成される反射防止膜を設計した光学部材に光線が垂直入射する時の分光特性を示す。また、図１９は、図１８に示す分光特性を有する光学部材への光線の入射角が３０度、４５度、６０度の場合の分光特性をそれぞれ示す。

（表８）
物質 屈折率 光学膜厚
媒質 空気 1
第７層 MgF2 1.39 0.243λ
第６層 ZrO2＋TiO2 2.12 0.119λ
第５層 Al2O3 1.65 0.057λ
第４層 ZrO2＋TiO2 2.12 0.220λ
第３層 Al2O3 1.65 0.064λ
第２層 ZrO2＋TiO2 2.12 0.057λ
第１層 Al2O3 1.65 0.193λ
基板の屈折率 1.52

図１５〜図１７で示される本実施形態に係る反射防止膜を有する光学部材の分光特性を、図１８および図１９で示される従来例の分光特性と比較すると、本反射防止膜はいずれの入射角においてもより低い反射率を有し、しかもより広い帯域で低い反射率を有することが良くわかる。

次に、前述の第１実施例から第５実施例に、上記表６、表７に示す反射防止膜を適用した例を説明する。

本第１実施例の撮影レンズＳＬ１において、第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズＬ２２の屈折率は、表１に示すように、ｎｄ＝１．６５１５９７であり、第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ３１の屈折率は、ｎｄ＝１．７７２４９９であるため、正メニスカスレンズＬ２２における像面側のレンズ面に、基板の屈折率が１．６２に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用い、負メニスカスレンズＬ３１における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜（表６参照）を用いることで、各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減することができる。

また、本第２実施例の撮影レンズＳＬ２において、第３レンズ群Ｇ３の両凹形状の負レンズＬ３１の屈折率は、表２に示すように、ｎｄ＝１．７７２４９９であり、第３レンズ群Ｇ３の両凸形状の正レンズＬ３２の屈折率は、ｎｄ＝１．５４８１４１であるため、両凹形状の負レンズＬ３１における像面側のレンズ面に、基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用い、両凸形状の正レンズＬ３２における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．５２に対応する反射防止膜（表７参照）を用いることで、各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減することができる。

また、本第３実施例の撮影レンズＳＬ３において、第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズＬ２２の屈折率は、表３に示すように、ｎｄ＝１．６５１５９７であり、第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ３１の屈折率は、ｎｄ＝１．７７２４９９であるため、正メニスカスレンズＬ２２における像面側のレンズ面に基板の屈折率が１．６２に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用い、負メニスカスレンズＬ３１における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜（表６参照）を用いることで、各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減することができる。

また、本第４実施例の撮影レンズＳＬ４において、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ１１の屈折率は、表４に示すように、ｎｄ＝１．８０５１８１であり、第１レンズ群Ｇ１の両凸形状の正レンズＬ１３の屈折率は、ｎｄ＝１．７４３９９７であるため、正メニスカスレンズＬ１１における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．８５に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用い、両凸形状の正レンズＬ１３における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用いることで、各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減することができる。

また、本第５実施例の撮影レンズＳＬ５において、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ１１の屈折率は、表５に示すように、ｎｄ＝１．８８２９９７であり、第１レンズ群Ｇ１の両凸レンズＬ１３の屈折率は、ｎｄ＝１．６９９９９８であるため、正メニスカスレンズＬ１１における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．８５に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用い、両凸形状の正レンズＬ１３における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．７４に対応する反射防止膜１０１（表６参照）を用いることで、各レンズ面からの反射光を少なくでき、ゴーストやフレアを低減することができる。

なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。

上述の説明及び実施例においては、３群構成を示したが、以上の構成条件等は、４群、５群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。

また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸に沿って移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを合焦レンズ群とするのが望ましい。

レンズ群または部分レンズ群を光軸と直交方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。

また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。

開口絞りＳは、後群Ｇ１Ｒの像面側に配置されるのが好ましいが、前群Ｇ１Ｆと後群Ｇ１Ｒとの間に配置してもよい。また、第２レンズ群Ｇ２に、開口絞りＳを配置してもよい。また、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。

また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負正正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。更に、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、第３レンズ群Ｇ３が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。

なお、本願を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本願がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。また、レンズデータを比例拡大、縮小しても本願の効果を得ることは可能である。

以上のように、本発明によれば、ゴーストやフレアをより低減させ、単純なレンズ構成で光学系を小型化しつつ、無限遠物点から近距離物点まで良好な結像性能を得ることができる撮影レンズ、これを備えた光学機器及び製造方法を提供することができる。

ＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ５） 撮影レンズ
Ｇ１ 第１レンズ群
Ｇ１Ｆ 前群
Ｇ１Ｒ 後群
Ｇ２ 第２レンズ群
Ｇ３ 第３レンズ群
Ｇ４ 第４レンズ群
Ｓ 開口絞り
１ デジタル一眼レフカメラ（光学機器）
１０１ 反射防止膜
１０１ａ 第１層
１０１ｂ 第２層
１０１ｃ 第３層
１０１ｄ 第４層
１０１ｅ 第５層
１０１ｆ 第６層
１０１ｇ 第７層
１０２ 光学部材

Claims (19)

1. 物体側より順に、
   正の屈折力を有する第１レンズ群と、
   開口絞りと、
   正の屈折力を有する第２レンズ群と、
   負の屈折力を有する第３レンズ群とにより実質的に３個のレンズ群からなり、
   無限遠物点から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群が、それぞれ独立して光軸上を物体側に移動し、
   前記第１レンズ群は、物体側より順に、
   負の屈折力を有する前群と、
   正の屈折力を有する後群と、を有し、
   前記前群は、物体側より順に、正レンズと負レンズとから構成され、
   前記第１レンズ群から前記第３レンズ群における光学面のうち少なくとも１面に反射防止膜が設けられ、前記反射防止膜はウェットプロセスを用いて形成された層を少なくとも１層含むことを特徴とする撮影レンズ。
2. 前記反射防止膜は多層膜であり、
   前記ウェットプロセスを用いて形成された層は、前記多層膜を構成する層のうち最も表面側の層であることを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
3. 前記ウェットプロセスを用いて形成された層の屈折率をｎｄとしたとき、ｎｄは１．３０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影レンズ。
4. 前記反射防止膜が設けられた前記光学面は、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の少なくとも１面であり、当該光学面は、開口絞りから見て凹形状の面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
5. 前記凹形状の面は、像面側のレンズ面であることを特徴とする請求項４に記載の撮影レンズ。
6. 前記凹形状の面は、物体側のレンズ面であることを特徴とする請求項４に記載の撮影レンズ。
7. 前記反射防止膜が設けられた前記光学面は、前記第３レンズ群の少なくとも１面であり、当該光学面は、像面から見て凹形状の面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
8. 前記凹形状の面は、像面側のレンズ面であることを特徴とする請求項７に記載の撮影レンズ。
9. 前記凹形状の面は、物体側のレンズ面であることを特徴とする請求項７に記載の撮影レンズ。
10. 以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
    １．３８ ＜ （−ｆ１Ｆ）／ｆ１Ｒ ＜ ３．００
    但し、
    ｆ１Ｆ：前記前群の焦点距離、
    ｆ１Ｒ：前記後群の焦点距離。
11. 以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
    ０．５０ ＜ ｆ１Ｒ／ｆ ＜ １．２０
    但し、
    ｆ１Ｒ：前記後群の焦点距離、
    ｆ：全系の無限遠合焦時の焦点距離
12. 合焦に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
13. 以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
    ４．００ ＜ （−ｆ３）／ｆ１ ＜ １０．００
    但し、
    ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
    ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
14. 以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
    ０．２０ ＜ ｄ／ｆ ＜ ０．３３
    但し、
    ｄ：前記前群の最も像側のレンズ面と前記後群の最も物体側のレンズ面との光軸上の空気間隔、
    ｆ：全系の無限遠合焦時の焦点距離
15. 以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
    ０．４０ ＜ （−ｆ１Ｆｎ）／ｆ ＜ ０．９０
    但し、
    ｆ１Ｆｎ：前記前群を構成する前記負レンズの焦点距離、
    ｆ：全系の無限遠合焦時の焦点距離。
16. 以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
    ０．６０ ＜ Ｘ１／ｆ ＜ ０．９０
    但し、
    Ｘ１：無限遠から最至近の物点に合焦する際の前記第１レンズ群の光軸上の移動量の絶対値、
    ｆ：全系の無限遠合焦時の焦点距離。
17. 以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
    ０．７０ ＜ Ｘ２／ｆ ＜ ０．９０
    但し、
    Ｘ２：無限遠から最至近の物点に合焦する際の前記第２レンズ群の光軸上の移動量の絶対値、
    ｆ：全系の無限遠合焦時の焦点距離。
18. 前記前群、前記後群、及び前記第２レンズ群の少なくとも一つの群内に、非球面レンズを有することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
19. 請求項１から１８のいずれか１項に記載の撮影レンズを備えたことを特徴とする光学機器。

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