JP5659006B2 - パンツ型吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、使い捨ておむつ等のパンツ型吸収性物品に関する。

従来、着用者の腹側に配される腹側部、着用者の股間部に配される股下部及び着用者の背側に配される背側部に亘る砂時計状の外包材と、該外包材の内面側に固定された吸収性本体とを備え、腹側部における外包材の両側縁部と背側部における外包材の両側縁部とが接合されてウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型吸収性物品が知られている。
このようなパンツ型吸収性物品を連続生産する際には、外包材の帯状原反にレッグ開口部形成用の貫通孔や切り欠きを形成し、不要な部分をトリムとして除去するのが一般的である。

また、従来のパンツ型吸収性物品として、外包材が、着用者の腹側に配される腹側シート部材と、着用者の背側に配される背側シート部材とに分割されており、吸収性本体が、腹側シート部材及び背側シート部材に架け渡すように固定されていると共に、腹側シート部材の左右の両側縁部と背側シート部材の左右両側縁部とが接合されているパンツ型吸収性物品が知られている。
例えば、特許文献１には、そのようなパンツ型吸収性物品として、前ベルト部分及び後ろベルト部分からなる環状弾性ベルトと吸収性本体とを備えると共に、後ろベルト部分（背側シート部材）の縦方向の長さを、前ベルト部分（腹側シート部材）の縦方向の長さよりも長くしたプルオン衣類が記載されている。

また、特許文献２には、腹側外装シートと背側外装シートとから形成された筒状の胴回り部と吸収性本体とを備え、背側外装シートが背側本体部とその下側に延出する背側延出部とを有し、該背側延出部における、吸収性本体と重なる部分の両側に延出した臀部カバー部に設けられた第２弾性伸縮部材の伸張率を、背側本体部の中間部および下端部に設けられた第１弾性伸縮部材の伸張率よりも高くしたパンツ型紙おむつが記載されている。
また、特許文献３にも、腹側外装シートと背側外装シートとから形成された筒状の胴回り部と吸収性本体とを備え、背側外装シートが背側本体部とその下側に延出する背側延出部とを有するパンツ型紙おむつが記載されており、同公報には、腹側外装シートも、腹側本体部と腹側延出部とを有していても良いことが記載されている。

特表２００８−５０８０８２号公報 特開２００８−１７８６８２号公報 特開２００８−２１２２４９号公報

外包材が、着用者の腹側に配される腹側シート部材と着用者の背側に配される背側シート部材とに分割されたパンツ型吸収性物品は、例えば、腹側シート部材の帯状原反と背側シート部材の帯状原反とを離間させて搬送しつつ、吸収性本体を、両者間に架け渡すように間欠的に固定し、次いで、腹側シート部材の帯状原反と背側シート部材の帯状原反とが重なるように二つ折りした後、サイドシール部形成用の接合を行い、その接合と同時又はその後に切断して個々の使い捨ておむつに分割することにより効率的に製造することができ、腹側に配される部分と背側に配される部分とが連続する幅広の外包材にレッグ開口部形成用の貫通孔や切り欠きを形成する場合に比して、外包材の原反からのトリムの除去を不要としたり、除去すべきトリムの小型化等を図ることができる。

しかし、外包材が腹側シート部材と背側シート部材とに分割された従来のパンツ型吸収性物品は、着用中にずれ落ちが生じやすいという問題があった。また、前側の延出部分が存在しないため、装着時において衣服としてみた時に完全に肌を覆うことができず、外観的な問題が生じる。
この問題を解決するべく、本発明者らが検討したところ、背側シート部材及び腹側シート部材それぞれの物品幅方向の収縮応力を、サイドシール部の下端部（股下部側の端部）付近の領域において特に高めると、おむつのずれ落ちを効果的に防止することができることが判ったが、当該領域のみに、ずれ落ちを防止できるだけの強い収縮応力を持たせた場合には、当該領域が、肌に強く当たり、ゴム跡が付いたり、肌への負担となる問題があった。

従って、本発明は、外包材が腹側シート部材と背側シート部材とに分割されたパンツ型吸収性物品でありながら、ずれ落ち防止性に優れ、弾性部材の押圧跡が肌に付きにくく、肌への負担が少ないパンツ型吸収性物品に関する。

本発明は、着用者の腹側に配される矩形状の腹側シート部材と、着用者の背側に配される矩形状の背側シート部材と、腹側シート部材及び背側シート部材に架け渡して固定された吸収性本体とを具備し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有するパンツ型吸収性物品であって、腹側シート部材及び背側シート部材は、左右両側にサイドシール部を有する腹側及び背側本体部と、該腹側及び背側本体部から股下部側に延出し、左右両側にサイドシール部を有しない腹側及び背側延出部とを有しており、背側延出部は、物品長手方向の長さが、腹側延出部と同じかそれよりも長く、腹側本体部及び腹側延出部並びに背側本体部及び背側延出部の腹側延出部に対応する背側対応部は、何れも、物品幅方向に配された弾性部材により物品幅方向に伸縮性を有しており、腹側本体部を、前記サイドシール部を物品長手方向に３等分して３領域に区分し、ウエスト開口部に近い側から順に第１領域Ａ１、第２領域Ａ２及び第３領域Ａ３とし、腹側シート部材における第１〜第３領域Ａ１〜Ａ３及び腹側延出部Ａ４の、物品長手方向の単位長さ当たりの物品幅方向の収縮応力をＰ_A1〜Ｐ_A4、弾性部材１本当たりの物品幅方向の収縮応力をＱ_A1〜Ｑ_A4とすると共に、背側本体部を、前記サイドシール部を物品長手方向に３等分して３領域に区分し、ウエスト開口部に近い側から順に第１領域Ｂ１、第２領域Ｂ２及び第３領域Ｂ３とし、背側シート部材における第１〜第３領域Ｂ１〜Ｂ３及び背側対応部Ｂ４の、物品長手方向の単位長さ当たりの物品幅方向の収縮応力をＰ_B1〜Ｐ_B4、弾性部材１本当たりの物品幅方向の収縮応力をＱ_B1〜Ｑ_B4としたときに、下記関係式（１）〜（４）を満たすパンツ型吸収性物品を提供するものである。
比（Ｐ_A3／Ｐ_A1）＞比（Ｑ_A3／Ｑ_A1），比（Ｐ_A3／Ｐ_A1）＞１ ・・・（１）
比（Ｐ_B3／Ｐ_B1）＞比（Ｑ_B3／Ｑ_B1），比（Ｐ_B3／Ｐ_B1）＞１ ・・・（２）
比（Ｐ_A4／Ｐ_A1）＞比（Ｑ_A4／Ｑ_A1），比（Ｐ_A4／Ｐ_A1）＞１ ・・・（３）
比（Ｐ_B4／Ｐ_B1）＞比（Ｑ_B4／Ｑ_B1），比（Ｐ_B4／Ｐ_B1）＞１ ・・・（４）

本発明のパンツ型吸収性物品は、外包材が腹側シート部材と背側シート部材とに分割されたパンツ型吸収性物品でありながら、ずれ落ち防止性に優れ、弾性部材の押圧跡が肌に付きにくく、肌への負担が少ないものである。

図１は、本発明の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの使用状態（着用状態）を示す斜視図である。 図２は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつの展開且つ伸長状態を示す一部破断平面図である。展開且つ伸長状態とは、おむつの両側部に存する接合部（サイドシール部）を引き剥がして、パンツ型吸収性物品を展開状態とし、その展開状態の吸収性物品を、各部の弾性部材を伸長させて、設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。 図３は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつの腹側部側をおむつ外面側から見た伸長状態の一部破断拡大図である。 図４は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつの背側部側をおむつ外面側から見た伸長状態の一部破断拡大図である。 図５は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつにおける各伸縮部のおむつ幅方向に沿う断面を示す図であり、（ａ）は、弾性部材を伸長させて襞をなくした状態、（ｂ）は弾性部材が収縮して襞が形成されている状態を示す図である。

以下、本発明のパンツ型吸収性物品を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１（以下、おむつ１ともいう）は、図１及び図２に示すように、着用者の腹側に配される矩形状の腹側シート部材２Ａと、着用者の背側に配される矩形状の背側シート部材２Ｂと、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂに架け渡して固定された吸収性本体３とを具備し、腹側シート部材２Ａの両側縁部２ａ，２ａと背側シート部材２Ｂの両側縁部２ｂ，２ｂとが接合されて、一対のサイドシール部４，４が形成されている。

おむつ１は、図１及び図２に示すように、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部Ａと、着用者の背側に配される背側部Ｂと、腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置し、着用者の股間部に配される股下部Ｃを有している。おむつ長手方向（物品長手方向）は、腹側部Ａから股下部Ｃを経て背側部Ｂに亘る方向又はその逆方向（図２中Ｘ方向）であり、おむつ幅方向（物品幅方向）は、着用者の胴回り方向に沿う方向であり、物品長手方向と交差する方向（図２中Ｙ方向）である。以下、おむつ長手方向（物品長手方向）を単にＸ方向、おむつ幅方向（物品幅方向）を単にＹ方向ともいう。

サイドシール部４は、図２に示すように、Ｘ方向の長さが、腹側シート部材２Ａの長さＬａ及び背側シート部材２Ｂの長さＬｂの何れよりも短く形成されており、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのそれぞれに、左右両側にサイドシール部４，４を有する本体部２０ａ，２０ｂと、本体部２０ａ，２０ｂから股下部Ｃ側に延出し、左右両側にサイドシール部４，４を有しない延出部４Ａ，２１ｂとが形成されている。
以下、腹側シート部材２Ａの本体部２０ａ及び延出部４Ａを、腹側本体部２０ａ及び腹側延出部４Ａともいい、背側シート部材２Ｂの本体部２０ｂ及び延出部２１ｂを、背側本体部２０ｂ及び背側延出部２１ｂともいう。

本実施形態のおむつ１について、より具体的に説明すると、おむつ１の吸収性本体３は、図２に示すように、液透過性の表面シート３１、液不透過性又は撥水性の裏面シート３２、及び両シート３１、３２間に介在配置された液保持性の吸収体３３を有しており、Ｘ方向に長い長方形状に形成されている。吸収体３３は、パルプ繊維等の繊維の集合体（不織布であっても良い）からなる吸収性コア又はこれに吸水性ポリマーの粒子を保持させてなる吸収性コアと、該吸収性コアを被覆するコアラップシート（図示せず）からなる。吸収体３３も、Ｘ方向に長い長方形状に形成されている。吸収体３３は、長手方向の両側に、吸収性コアの形成材料が存在しないか又は該形成材料の坪量が他の部分より少ない低剛性部３３ｄを有している。吸収体３３が低剛性部３３ｄで屈曲し易いことにより、おむつ着用時に、吸収体３３又は吸収性本体３の両側部が着用者の肌側に向かって立ち上がり易くなっている。

吸収性本体３の長手方向の両側部には、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス３４，３４が形成されている。各側方カフス３４の自由端の近傍には、側方カフス弾性部材３５が伸長状態で配されている。おむつ１の着用中には、側方カフス弾性部材３５が収縮することにより側方カフス３４が起立し、吸収性本体３から幅方向外方への液の流出が阻止される。表面シート３１、裏面シート３２、及び吸収体３３の吸収性コアやコアラップシートとしては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられているものと同様のものを用いることができる。吸収性本体３の外側には、裏面シート３２に重ねて、不織布やフィルム等の外装シートを配することもできる。

腹側シート部材２Ａは、おむつ１の展開且つ伸長状態（図２参照）において、横長の長方形状をなしており、おむつ長手方向（Ｘ方向）に沿う左右一対の側縁部２ａ，２ａと、おむつ幅方向（Ｙ方向）に沿う上下一対の端縁部２ｃ，２ｄ（上側端縁部２ｃ、下側端縁部２ｄ）とを有している。背側シート部材２Ｂも、同様に、おむつ１の展開且つ伸長状態（図２参照）において、横長の長方形状をなしており、Ｘ方向に沿う左右一対の側縁部２ｂ，２ｂと、おむつ幅方向（Ｙ方向）に沿う上下一対の端縁部２ｃ，２ｄ（上側端縁部２ｃ、下側端縁部２ｄ）とを有している。腹側シート部材２Ａと背側シート部材２Ｂは、図２に示すように、おむつ長手方向（Ｘ方向）の長さがおむつ幅方向（Ｙ方向）において均一である。

そして、腹側シート部材２Ａの側縁部２ａ（詳細には、その一部である接合部２ａ’）と、背側シート部材２Ｂの側縁部２ｂ（詳細には、その一部である接合部２ｂ’）とが接合されていることによって、おむつ１に、前述した一対のサイドシール部４，４が形成されている。この接合には、例えばヒートシール、高周波シール、超音波シール、接着剤等の公知の接合手段が用いられる。また、この接合によって、サイドシール部４，４と共に、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６，６が形成されている。

吸収性本体３は、長手方向の一端側（腹側シート部材２Ａと重なっている部分）が、腹側シート部材２ＡのＹ方向の中央領域に接着剤を介して固定され、長手方向の他端側（背側シート部材２Ｂと重なっている部分）が、背側シート部材２ＢのＹ方向の中央領域に接着剤を介して固定されている。

おむつ１における腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂは何れも、図３及び図４に示すように、おむつの外面をなす外層シート２２と、外層シート２２の内面側に配された内層シート２３と、両シート２２，２３間に配された複数本の糸状の弾性部材２４とを備えており、腹側本体部２０ａ及び背側本体部２０ｂに、それぞれ、ウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り伸縮部Ｇ２が形成され、腹側延出部４Ａ及び背側延出部２１ｂに、延出部伸縮部Ｇ３が形成されている。

ウエスト伸縮部Ｇ１は、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのそれぞれにおいて、おむつ１の長手方向（Ｘ方向）における、吸収性本体３の長手方向の端部３ａ，３ｂより外方に形成されている。胴回り伸縮部Ｇ２は、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのそれぞれにおいて、Ｘ方向における、ウエスト伸縮部Ｇ１と腹側延出部４Ａ又は背側延出部２１ｂとの間に形成されている。延出部伸縮部Ｇ３は、腹側延出部４Ａ又は背側延出部２１ｂに形成されている。胴回り伸縮部Ｇ２及び延出部伸縮部Ｇ３は、それぞれ、おむつ１の幅方向（Ｙ方向）における、少なくとも、吸収性本体３の長手方向の両側縁それぞれより外方に位置する部分に形成されている。

図３及び図４に示すおむつ１においては、ウエスト伸縮部Ｇ１は、腹側シート部材２Ａ又は背側シート部材２Ｂにおける側部接着領域２７，２７間の全域に亘って伸縮性を発現するように形成されており、他方、胴回り伸縮部Ｇ２及び延出部伸縮部Ｇ３は、吸収性本体３の両側縁の外方においては伸縮性を発現し、吸収性本体３と重なる部分、特に吸収性本体３の幅方向中央部と重なる部分において伸縮性を発現しないように、おむつ１の左右に分割された状態に形成されている。

腹側本体部２０ａ、背側本体部２０ｂ、腹側延出部４Ａ及び背側延出部２１ｂには、それぞれ、複数本の弾性部材２４が、それぞれおむつ幅方向に沿って延びるように、且つおむつの長手方向に間隔を開けて伸長状態で配されている。

本実施形態においては、背側延出部２１ｂのＸ方向の長さＬ６が、腹側延出部４ＡのＸ方向の長さＬ５よりも長い。そのため、背側延出部２１ｂは、腹側延出部４Ａに対応する背側対応部Ｂ４と、背側対応部Ｂ４より更に股下部Ｃ側に延出する延出部下部Ｂ５を有している。
背側対応部Ｂ４は、背側延出部２１ｂのうち、背側本体部２０ｂより股下部Ｃ側に位置し、背側本体部２０ｂからの距離が、ゼロ以上で、腹側延出部４ＡのＸ方向の長さＬ５以下の範囲である。
これに対して、腹側延出部４ＡのＸ方向の長さＬ５が、背側延出部２１ｂのＸ方向の長さＬ６と同じである場合には、背側延出部２１ｂの全体が、背側対応部Ｂ４となる。

そして、腹側本体部２０ａを、図２及び図３に示すように、サイドシール部４を物品長手方向（Ｘ方向）に３等分して３領域Ａ１〜Ａ３に区分し、ウエスト開口部に近い側から順に第１領域Ａ１、第２領域Ａ２及び第３領域Ａ３としたとき、第１領域〜第３領域Ａ１〜Ａ３のそれぞれに、弾性部材２４が、おむつ幅方向に沿って延びるように伸長状態で配されている。これにより、第１領域〜第３領域Ａ１〜Ａ３のそれぞれがＹ方向の伸縮性を発現する。
また、腹側シート部材２Ａにおける腹側延出部４Ａにも、弾性部材２４が、おむつ幅方向に沿って延びるように伸長状態で配されている。これにより、腹側延出部４ＡもＹ方向の伸縮性を発現する。

腹側シート部材２Ａにおける、第１領域〜第３領域Ａ１〜Ａ３及び腹側延出部４Ａ（Ａ４）のそれぞれには、弾性部材２４が、Ｘ方向に間隔を開けて複数本配されていることが好ましい。Ｘ方向に間隔を開けて配されている弾性部材の本数は、第１領域〜第３領域Ａ１〜Ａ３の各幅を仮に４０ｍｍ程度とした場合には、各領域Ａ１〜Ａ３についてはそれぞれ、２〜８０本の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２〜２０本の範囲内であり、腹側第３領域Ａ３及び腹側延出部４Ａ（Ａ４）については、２〜８０本の範囲内が好ましく、より好ましくは２〜２０本の範囲内である。
腹側シート部材２Ａに配された弾性部材の本数に係る数値範囲は、各領域Ａ１〜Ａ３の幅に基づいて変動する。各領域Ａ１〜Ａ３の幅が４０ｍｍよりも大きい（又は小さい）場合には、各数値範囲の最大本数は、前述した最大本数に、該領域の幅を４０で除した商を乗算した値となる。例えば、仮に領域Ａ１〜Ａ３の幅を８０ｍｍとした場合には、各領域Ａ１〜Ａ３に配される弾性部材の本数は、２〜１６０本の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２〜４０本の範囲内であり、腹側第３領域及び腹側延出部４Ａ（Ａ４）については、２〜１６０本の範囲内が好ましく、より好ましくは２〜４０本の範囲内である。

また、背側本体部２０ｂを、図２及び図４に示すように、サイドシール部４を物品長手方向（Ｘ方向）に３等分して３領域Ｂ１〜Ｂ３に区分し、ウエスト開口部に近い側から順に第１領域Ｂ１、第２領域Ｂ２及び第３領域Ｂ３としたとき、第１領域〜第３領域Ｂ１〜Ｂ３のそれぞれに、弾性部材２４が、おむつ幅方向に沿って延びるように伸長状態で配されている。これにより、第１領域〜第３領域Ｂ１〜Ｂ３のそれぞれがＹ方向の伸縮性を発現する。
また、背側延出部２１ｂにおける背側対応部Ｂ４及び延出部下部Ｂ５のそれぞれに、弾性部材２４が、おむつ幅方向に沿って延びるように伸長状態で配されている。これにより、背側対応部Ｂ４及び延出部下部Ｂ５のそれぞれがＹ方向の伸縮性を発現する。

背側シート部材２Ｂにおける、第１領域〜第３領域Ｂ１〜Ｂ３、背側対応部Ｂ４及び延出部下部Ｂ５のそれぞれには、弾性部材２４が、Ｘ方向に間隔を開けて複数本配されていることが好ましい。Ｘ方向に間隔を開けて配されている弾性部材の本数は、第１領域〜第３領域Ｂ１〜Ｂ３の各幅を仮に４０ｍｍ程度とした場合、各領域Ｂ１〜Ｂ３については、それぞれ、２〜８０本の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２〜２０本の範囲内であり、背側第３領域Ｂ３及び背側対応部Ｂ４については、２〜８０本の範囲内が好ましく、より好ましくは２〜２０本の範囲内であり、延出部下部Ｂ５については、２〜８０本の範囲内が好ましく、より好ましくは２〜２０本の範囲内である。

背側シート部材２Ｂに配された弾性部材の本数に係る数値範囲は、各領域Ｂ１〜Ｂ３の幅に基づいて変動する。各領域Ｂ１〜Ｂ３の幅が４０ｍｍよりも大きい（又は小さい）場合には、各数値範囲の最大本数は、前述した最大本数に、該領域の幅を４０で除した商を乗算した値となる。例えば、仮に領域Ｂ１〜Ｂ３の幅を８０ｍｍとした場合には、各領域Ｂ１〜Ｂ３に配される弾性部材の本数は、２〜１６０本の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２〜４０本の範囲内であり、背側第３領域Ｂ３及び背側対応部Ｂ４については、２〜１６０本の範囲内が好ましく、より好ましくは２〜４０本の範囲内であり、延出部下部Ｂ５については、２〜１６０本の範囲内が好ましく、より好ましくは２〜４０本の範囲内である。

おむつ１は、腹側シート部材２Ａにおける、第１〜第３領域Ａ１〜Ａ３及び腹側延出部Ａ４の、物品長手方向の単位長さ当たりの物品幅方向の収縮応力を、Ｐ_A1〜Ｐ_A4、弾性部材１本当たりの物品幅方向の収縮応力をＱ_A1〜Ｑ_A4とすると共に、背側シート部材２Ｂにおける第１〜第３領域Ｂ１〜Ｂ３及び背側対応部Ｂ４の、物品長手方向の単位長さ当たりの物品幅方向の収縮応力をＰ_B1〜Ｐ_B4、弾性部材１本当たりの物品幅方向の収縮応力をＱ_B1〜Ｑ_B4としたときに、
下記関係式（１）〜（４）を満たしている。
比（Ｐ_A3／Ｐ_A1）＞比（Ｑ_A3／Ｑ_A1），比（Ｐ_A3／Ｐ_A1）＞１ ・・・（１）
比（Ｐ_B3／Ｐ_B1）＞比（Ｑ_B3／Ｑ_B1），比（Ｐ_B3／Ｐ_B1）＞１ ・・・（２）
比（Ｐ_A4／Ｐ_A1）＞比（Ｑ_A4／Ｑ_A1），比（Ｐ_A4／Ｐ_A1）＞１ ・・・（３）
比（Ｐ_B4／Ｐ_B1）＞比（Ｑ_B4／Ｑ_B1），比（Ｐ_B4／Ｐ_B1）＞１ ・・・（４）

関係式（１）及び（２）は、Ｘ方向の単位長さ当たりのＹ方向の収縮応力については、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの何れも、第１領域Ａ１，Ｂ１より第３領域Ａ３，Ｂ３が大きいが、弾性部材２４の１本当たりのＹ方向の収縮応力については、両者の差は、そこまで大きくないことを意味する。
関係式（３）及び（４）は、Ｘ方向の単位長さ当たりのＹ方向の収縮応力については、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの何れも、第１領域Ａ１，Ｂ１より第４領域Ａ４，Ｂ４が大きいが、弾性部材２４の１本当たりのＹ方向の収縮応力についての両者の差は、そこまで大きくないことを意味する。

外包材が腹側シート部材２Ａと背側シート部材２Ｂとに分割されたパンツ型吸収性物品は、着用中にずれ落ちが生じやすいが、背側シート部材及び腹側シート部材それぞれの物品幅方向の収縮応力を、サイドシール部の下端部（股下部側の端部）付近の領域において特に高めると、おむつのずれ落ちを効果的に防止することができる。
しかし、サイドシール部の下端部（股下部側の端部）付近は、着用者の肌にゴム跡が付き易く、肌への負担となり易い。この理由は、サイドシール部の下端部（股下部側の端部）付近が当接する部位は、着用者の体型が楕円に近い断面形状であり、他の部分と比較してゴム跡が付きやすいと推測される。
これに対して、おむつ１のように、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの両方に、延出部４Ａ，２１ｂを設け、単位長さ当たりの収縮応力については、サイドシール部の下端部付近に位置する、第３領域Ａ３，Ｂ３並びに腹側延出部Ａ４及び背側対応部Ｂ４の収縮応力を、第１領域Ａ１，Ｂ１より大きくする一方、弾性部材の１本当たりの収縮応力は、第３領域Ａ３，Ｂ３並びに腹側延出部Ａ４及び背側対応部Ｂ４の収縮応力を低減させることで、着用中におけるずれ落ち防止性に優れると共に、弾性部材の押圧跡が肌に付きにくく、肌への負担が少ないおむつ（パンツ型吸収性物品）が得られる。
また、ウエスト周りに配される第１領域Ａ１，Ｂ１の単位長さ当たりの収縮応力を低減することで、ウエスト開口部周縁部の下方へのずれ落ちを効果的に防止でき、更に着用者のウエスト周りに、押圧跡を付けることも防止され、ウエスト周りの肌への負担も防止することができる。よって、第１領域の単位長さ当たりの収縮応力を低減し、更にサイドシール下端部周辺（第３領域、第４領域）の単位長さあたりの収縮応力を第１領域よりも適正に高めることで、ウエスト周縁部からのずれ落ちとサイドシール下端部周辺からのずれ落ちの両方を防止でき、かつ第１領域と第３領域の１本あたりの収縮応力の差を小さくすることで、第３領域、第４領域についても収縮応力の小さい第１領域とほぼ同等レベルのまで弾性部材の押圧跡を軽減することが可能である。これらの観点から、比（Ｑ_A3／Ｑ_A1）、比（Ｑ_A4／Ｑ_B1）、比（Ｑ_B3／Ｑ_B1）、比（Ｑ_B4／Ｑ_B1）は１であってもよい。

また、おむつ１は、下記関係式（５）及び（６）を満たしていることが好ましい。
Ｐ_A3＝Ｐ_A4、Ｑ_A3＝Ｑ_A4 ・・・（５）
Ｐ_B3＝Ｐ_B4、Ｑ_B3＝Ｑ_B4 ・・・（６）
関係式（５）は、腹側シート部材２Ａにおける第３領域Ａ３と腹側延出部Ａ４とで、Ｘ方向の単位長さ当たりの収縮応力が同じであり、また、腹側シート部材２Ａにおける第３領域Ａ３と腹側延出部Ａ４とで、弾性部材２４の１本当たりの収縮応力も同じであることを意味している。
関係式（６）は、背側シート部材２Ｂにおける第３領域Ｂ３と背側対応部Ｂ４とで、Ｘ方向の単位長さ当たりのＹ方向の収縮応力が同じであり、また、背側シート部材２Ｂにおける第３領域Ｂ３と背側対応部Ｂ４とで、弾性部材２４の１本当たりのＹ方向の収縮応力も同じであることを意味している。

関係式（５）、（６）を満たすことで、ゴム跡のつきやすいサイドシール下端部周縁部において、第３領域、または第４領域のいずれかに応力が集中することがなく、均一に応力を低減することができ、サイドシール下端部周縁部において全体的にゴム跡を低減することができる。
ここでいう、Ｘ方向の単位長さ当たりのＹ方向の収縮応力が同じである場合には、完全に同一の場合の他、両者のＸ方向の単位長さ当たりのＹ方向の収縮応力の差の絶対値が２．５ｃＮ以下である場合も含まれる。また、弾性部材２４の１本当たりのＹ方向の収縮応力が同じである場合には、完全に同一の場合の他、両者の１本当たりのＹ方向の収縮応力の差の絶対値が２．５ｃＮ以下である場合も含まれる。

各領域Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ５の収縮応力は、以下のようにして測定する。
〔測定サンプル〕
おむつのサイドシール部を剥離し、図２のように伸張、展開して平面状に拡げ、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのそれぞれについて、Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ５の領域をそれぞれおむつ幅方向と平行な直線に沿って切断して切り出し、両部材２Ａ，２Ｂの両側縁部間の全長に亘る長さの各領域の短冊ないし帯状のサンプルを得る。この切り出しの際には、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのみならず、吸収性本体３等を含むおむつ全体を切断し、吸収体を取り除く。吸収体を取り除いてから、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂを各領域に切断しても良い。領域の境界部に弾性部材が存在する場合は、近接する弾性体以外の部分で切断する。

〔Ｘ方向の単位長さ当たりのＹ方向の収縮応力Ｐの測定〕
引張試験器（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製「オートグラフ ＡＧ−Ｘ」のチャックに、サンプルの両端を挟み、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度の速度で、伸長させ、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの内寸〔弾性部材により外包材のシートが収縮していない状態（換言すれば弾性部材を配さずに腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのみを伸展させた状態）で測定した腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのサイドシール部間の長さを１００（例えば３５０ｍｍ）としたときの、８０相当（例えば２８０ｍｍ）の長さまで伸長させた後に、７１相当（例えば２５０ｍｍ）の長さまで収縮させたときの単位長さ（１０ｍｍ）あたりの引張り荷重（ｃＮ）をＸ方向の単位長さ当たりのＹ方向の収縮応力Ｐとする。腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの内寸を１００としたときの７１相当の長さにおける戻りの力を規定した理由は、本実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１を着用する主たる対象者である幼児の腹回りの長さがおむつ内寸と比して７１％程度となるからである。なお、ここで言う腹回りの長さは、幼児の姿勢が変化したときの腹回りの周長の変化を考慮し、立位および座位で測定した腹回りの平均値である。

〔弾性部材１本当たりのＹ方向の収縮応力Ｑの測定〕
引張試験器（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製「オートグラフ ＡＧ−Ｘ」のチャックに、サンプルの両端を挟み、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度の速度で、伸長させ、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの内寸〔弾性部材により外包材のシートが収縮していない状態（換言すれば弾性部材を配さずに腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのみを伸展させた状態）で測定した腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのサイドシール部間の長さを１００（例えば３５０ｍｍ）としたときの、８０相当（例えば２８０ｍｍ）の長さまで伸長させた後に、７１相当（例えば２５０ｍｍ）の長さまで収縮させたときの収縮応力を測定したサンプルに固定されている弾性部材の本数で割った値を弾性部材１本当たりのＹ方向の収縮応力Ｑとする。腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの内寸を１００としたときの７１相当の長さにおける戻りの力を規定した理由は、本実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１を着用する主たる対象者である幼児の腹回りの長さがおむつ内寸と比して７１％程度となるからである。なお、ここで言う腹回りの長さは、幼児の姿勢が変化したときの腹回りの周長の変化を考慮し、立位および座位で測定した腹回りの平均値である。

ずれ落ち防止及び弾性部材の押圧跡や肌への負担防止の観点、あるいは後述する効果の一又は二以上をより確実に得る観点から、前記比（Ｐ_A3／Ｐ_A1）、前記比（Ｐ_B3／Ｐ_B1）、前記比（Ｐ_A4／Ｐ_A1）及び前記比（Ｐ_B4／Ｐ_B1）は、それぞれ、１．５〜７．０であることが好ましく、より好ましくは１．６〜５．０、更に好ましくは１．７〜３．５である。
また、同様の観点から、前記比（Ｑ_A3／Ｑ_A1）、前記比（Ｑ_B3／Ｑ_B1）、前記比（Ｑ_A4／Ｑ_A1）及び前記比（Ｑ_B4／Ｑ_B1）は、それぞれ、０．３〜２．２であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．８、更に好ましくは０．７〜１．４である。

また、おむつ１は、下記関係式（７）及び（８）を満たしていることが好ましい。
４ｃＮ＜Ｑ_A3＜２３ｃＮ ・・・（７）
４ｃＮ＜Ｑ_B3＜２３ｃＮ ・・・（８）

関係式（７）及び（８）は、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの何れも、第３領域Ａ３，Ｂ３の弾性部材２４の１本当たりのＹ方向の収縮応力が、４ｃＮ超、２３ｃＮ未満であることを意味する。
関係式（７）及び（８）を満たすことにより、気温が高く幼児が汗ばみやすい時期や、装着時間が長時間であるようなゴム跡がつきやすい状況で使用しても弾性部材の押圧跡（ゴム跡）が肌につきにくく、肌への負担が少ない。こういったゴム跡は、圧迫による肌への負担のみならず、赤みや汗も、重篤な場合にはかぶれ、傷の原因にもなりかねない。また、カブレや傷が発症しなくても、母親はこれらの発症の不安や、子供が圧迫による違和感を感じているのではないかという不安を感じることが考えられる。しかし、ゴム跡を防止するために過度に収縮応力を低下させれば、おむつのずれが発生し、ずれにより発生した隙間から排泄物が漏れたり、股間部の吸収体が垂れ下がった様になることで、幼児の動きを妨げることになる。関係式（７）及び（８）を満たすことにより、これらのゴム跡防止とズリ落ち防止の両方の課題を解決することができる。
Ｑ_A3及びＱ_B3は、それぞれ、４ｃＮ超２０ｃＮ未満であることが、より好ましく、４ｃＮ超１５ｃＮ未満であることが更に好ましい。

ずれ落ち防止及び弾性部材の押圧跡や肌への負担防止の観点、あるいは後述する効果の一又は二以上をより確実に得る観点から、背側第３領域Ｂ３のＸ方向単位長さあたりのＹ方向の収縮応力Ｐ_B3は、１４〜４０ｃＮ、特に１７〜３５ｃＮであることが好ましく、腹側第３領域Ａ３のＸ方向単位長さあたりのＹ方向の収縮応力Ｐ_A3は、１４〜４０ｃＮ、特に１７〜３５ｃＮであることが好ましい。また同様の観点から、背側対応部Ｂ４のＸ方向単位長さあたりのＹ方向の収縮応力Ｐ_B4は、１４〜４０ｃＮ、特に１７〜３５ｃＮであることが好ましく、延出部下部Ｂ５のＸ方向単位長さあたりのＹ方向の収縮応力Ｐ_B5は、５〜３０ｃＮ、特に５〜２５ｃＮであることが好ましい。同様に、腹側延出部Ａ４のＸ方向単位長さあたりのＹ方向の収縮応力Ｐ_A4は、１４〜４０ｃＮ、特に１７〜３５ｃＮであることが好ましい。
また、ウエスト開口部周縁部の下方へのずれ落ちを効果的に防止でき、更に着用者のウエスト周りに、押圧跡を付けることも防止され、ウエスト周りの肌への負担も防止する観点から、背側シート部材２Ｂ及び腹側シート部材２Ａのそれぞれにおいての第１領域Ｂ１，Ａ１のＸ方向単位長さあたりのＹ方向の縮応力Ｐ_B1、Ｐ_A1はそれぞれ、５〜３０ｃＮ、特に５〜２５ｃＮであることが好ましい。

ずれ落ち防止及び弾性部材の押圧跡や肌への負担防止の観点、あるいは後述する効果の一又は二以上をより確実に得る観点から、背側対応部Ｂ４の１本あたりのＹ方向の収縮応力Ｑ_B4は、４〜２３ｃＮ、特に４〜２０ｃＮであることが好ましく、腹側延出部Ａ４の１本あたりのＹ方向の収縮応力Ｑ_A4は、４〜２３ｃＮ、特に４〜２０ｃＮであることが好ましい。

おむつ１は、下記関係式（９）及び（１０）を満たしていることが好ましい。
Ｐ_A2＞Ｐ_A3,Ｐ_B2＞Ｐ_B3 ・・・（９）
Ｐ_A2＞Ｐ_A4,Ｐ_B2＞Ｐ_B4 ・・・（１０）

関係式（９）は、Ｘ方向の単位長さ当たりのＹ方向の収縮応力については、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの何れについても、第３領域Ａ３，Ｂ３の収縮応力が、第２領域Ａ２，Ｂ２の収縮応力よりも小さいことを意味する。
関係式（１０）は、Ｘ方向の単位長さ当たりのＹ方向の収縮応力については、腹側延出部Ａ４及び背側対応部Ｂ４の収縮応力が、第２領域Ａ２，Ｂ２の収縮応力よりも小さいことを意味する。

着用者の腸骨領域に当たり易い第２領域Ａ２、Ｂ２の単位長さ当たりの収縮応力を高め、ウエスト開口周縁部の第１領域の単位長さあたりの収縮応力を第２領域よりも低減させることで、ウエスト開口部の開口周縁部の下方へのずれ落ちを効果的に防止することができる。また、着用者の腸骨領域よりも下部に位置し、腸骨領域よりも体の断面形状が楕円に近く、他の領域よりも比較的ゴム跡のつきやすい、第３領域Ａ３，Ｂ３並びに腹側延出部Ａ４及び背側対応部Ｂ４の単位長さ当たりの収縮応力を、第２領域Ａ２、Ｂ２よりも弱くすることにより、これらの領域が、肌に強く当たり、ゴム跡が付いたり、肌への負担となるといったことを一層効果的に防止することができる。

比（Ｐ_A2／Ｐ_A3）、比（Ｐ_B2＞Ｐ_B3）、比（Ｐ_A2＞Ｐ_A4）及び比（Ｐ_B2＞Ｐ_B4）は、それぞれ、１より大きく４以下であることが好ましく、より好ましくは１より大きく３．５以下、更に好ましくは１より大きく２．５以下である。
また、背側シート部材２Ｂ及び腹側シート部材２Ａのそれぞれにおいての第２領域Ｂ２，Ａ２のＸ方向の単位長さ当たりのＹ方向の収縮応力Ｐ_B2、Ｐ_A2はそれぞれ、１４〜５０ｃＮ、特に２０〜５０ｃＮであり、背側シート部材２Ｂ及び腹側シート部材２Ａのそれぞれにおいての第２領域Ｂ２，Ａ２の１本あたりのＹ方向の収縮応力Ｑ_B2、Ｑ_A2はそれぞれ、４〜２３ｃＮ、特に４〜２０ｃＮであることが、ウエスト開口部周縁部の下方へのずれ落ちを効果的に防止でき、腸骨周縁部に押圧跡を付けることも防止され、腸骨周縁部の肌への負担も防止する観点から、好ましい。

腸骨領域とは、着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位であり、例えば、腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位については、特開２００６−６１６８０号公報に説明されている。
おむつ１を着用した状態で、第２領域Ａ２、Ｂ２が着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位に当接するようにするためには、展開且つ伸長状態のおむつ１において、第２領域Ａ２、Ｂ２の中心位置（おむつ１の長手方向における中心位置）とおむつの長手方向中心線ＣＬとの間の距離ｋ１及びｋ２（図２参照）が、幼児用おむつにおいては、それぞれ、１８０〜２３０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１８５〜２２０ｍｍであり、更に好ましくは１９５〜２１５ｍｍである。成人用のおむつの場合には、距離ｋ１及びｋ２（図２参照）が３００〜３５０ｍｍ、特に３０５〜３３５ｍｍであることが好ましい。

また、おむつ１は、下記関係式（１２）〜（１５）を満たしていることが好ましい。
比（Ｐ_A2／Ｐ_A3）＞比（Ｑ_A2／Ｑ_A3），比（Ｐ_A2／Ｐ_A3）＞１ ・・・（１２）
比（Ｐ_B2／Ｐ_B3）＞比（Ｑ_B2／Ｑ_B3），比（Ｐ_B2／Ｐ_B3）＞１ ・・・（１３）
比（Ｐ_A2／Ｐ_A4）＞比（Ｑ_A2／Ｑ_A4），比（Ｐ_A2／Ｐ_A4）＞１ ・・・（１４）
比（Ｐ_B2／Ｐ_B4）＞比（Ｑ_B2／Ｑ_B4），比（Ｐ_B2／Ｐ_B4）＞１ ・・・（１５）

第２領域は腸骨領域に相当し、おむつのウエスト開口部周縁部からのずれの防止には、第１領域の収縮応力を低減し、第２領域の収縮応力を高めることが有効である。特に、ウエスト開口部周縁部は立ち座り等の動作によって周長の変動が大きい部分であり、サイドシール下端部周縁部と同様またはそれ以上に動作によるおむつのズレが発生しやすい。関係式（１２）〜（１５）を満たし、且つ（１）〜（４）の関係式を満たすことで、おむつのお腹からのズレとサイドシール下端部周縁部のズレの両方を防止することができ、且つ胴周り領域と同様に腸骨領域についても単位本数あたりの応力を低減することで、お腹周り全域に亘ってゴム跡を低減することができる。これらの観点から、比（Ｑ_A2／Ｑ_A3）、比（Ｑ_B2／Ｑ_B3）、比（Ｑ_A2／Ｑ_A4）、比（Ｑ_B2／Ｑ_B4）は１であってもよい。

なお、弾性部材２４の１本当たりのＹ方向の収縮応力が同じである場合には、前述した通り、完全に同一の場合の他、両者の１本当たりのＹ方向の収縮応力の差の絶対値が２．５ｃＮ以下である場合も含まれる。

また、おむつ１は、延出部下部Ｂ５のＸ方向の単位長さ当たりのＹ方向の収縮応力をＰ_B5、弾性部材１本当たりのＹ方向の収縮応力をＱ_B5としたときに、下記関係式（１１）を満たしている。
比（Ｐ_B4／Ｐ_B5）＞比（Ｑ_B4／Ｑ_B5），比（Ｐ_B4／Ｐ_B5）＞１ ・・・（１１）
関係式（１１）は、Ｘ方向の単位長さあたりのＹ方向の収縮応力は背側対応部Ｂ４よりも延出部下部Ｂ５のほうが小さく、１本あたりのＹ方向の収縮応力の背側対応部Ｂ４と延出部下部Ｂ５の差は、Ｘ方向の単位長さあたりの収縮応力の背側対応部Ｂ４と延出部下部Ｂ５の差よりも小さく、１本あたりのＹ方向の収縮応力の背側対応部Ｂ４と延出部下部Ｂ５の差はそれほど大きくないことを意味する。Ｘ方向の単位長さあたりのＹ方向の収縮応力が背側対応部Ｂ４よりも延出部下部Ｂ５のほうが小さいことで、特に臀部の湾曲が大きい臀部の下側において、延出部全域が臀部に沿うようにフィットしやすくなる。更に、延出部下部Ｂ５の収縮応力が小さいことで、延出部下部Ｂ５の収縮した場合のＹ方向の幅が大きくなり、その結果臀部を覆う面積が大きくなることで、おむつからの臀部のはみ出しを防止し、漏れへの不安感や違和感を低減できる。延出部が収縮した場合のＹ方向の幅が大きくなる効果については、延出部下部Ｂ５の弾性部材を固定する際の伸長率を、背側対応部Ｂ４の弾性部材を固定する際の伸長率よりも小さくすることで、より一層臀部のはみ出しを防止する効果が得られる。また、１本あたりの収縮応力の差を、単位長さあたりの収縮応力の差よりも小さくすることは、ゴム跡のつきやすい背側対応部Ｂ４における弾性部材の押圧跡を、単位長さあたりの収縮応力が小さく、１本あたりの収縮応力の小さく、ゴム跡がつきにくい構成になっている延出部下部に近づけることで、背側対応部Ｂ４のゴム跡を防止でき、延出部全域において、ゴム跡を防止できることを意味する。これらの観点から、比（Ｑ_B4／Ｑ_B5）は１であってもよい。

延出部下部Ｂ５の収縮応力Ｐ_B5を、背側対応部Ｂ４の同収縮応力Ｐ_B4より小さくする方法としては、延出部下部Ｂ５の、弾性部材の物品長手方向の配置ピッチを、前記背側対応部Ｂ４の、弾性部材の物品長手方向の配置ピッチよりも大きくすることが好ましい。これは、配置ピッチを大きくすることで前述の収縮応力を低下させることによって得られる効果に加え、延出部下部の弾性部材を含んだシート部材のＸ方向の曲げ剛性を低下させることができ、特に湾曲の大きい臀部の下部領域におけるフィット性が向上する点から好ましい。配置ピッチは、個々の弾性部材のＸ方向の中心位置間の距離である。

また、背側本体部の第１領域Ｂ１は、弾性部材の物品長手方向の配置ピッチが、延出部下部Ｂ５の、弾性部材の物品長手方向の配置ピッチと等しいことが、臀部同様にくびれや湾曲の大きいお腹周り周縁部への沿いやすさや、弾性部材を含むシート部材の剛性がやわらかくフィット性に優れ違和感が少ない点から好ましい。
配置ピッチが等しい場合には、配置ピッチが、完全に同一の場合の他、両者の配置ピッチの差の絶対値が２ｍｍ以下の場合も含まれる。

腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂにおける一の領域と他の一の領域とでＸ方向の単位長さ当たりのＹ方向の収縮応力を異ならせる方法としては、例えば、（１）収縮応力が高い領域と収縮応力が低い領域とで、シート２２及び又は２３に固定する際の弾性部材の伸長率を異ならせる方法、（２）収縮応力が高い領域と収縮応力が低い領域とで、配する弾性部材の太さを異ならせる方法、（３）収縮応力が高い領域と収縮応力が低い領域とで、配する弾性部材の材質を異ならせる方法、（４）収縮応力が高い領域と収縮応力が低い領域とで、弾性部材の配置ピッチを異ならせる方法、及び（５）これらの２以上を組み合わせた方法等が挙げられる。

腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂにおける一の領域と他の一の領域とで、弾性部材１本当たりのＹ方向の収縮応力を異ならせる方法としては、例えば、（１）収縮応力が高い領域と収縮応力が低い領域とで、シート２２及び又は２３に固定する際の弾性部材の伸長率を異ならせる方法、（２）収縮応力が高い領域と収縮応力が低い領域とで、配する弾性部材の太さを異ならせる方法、（３）収縮応力が高い領域と収縮応力が低い領域とで、配する弾性部材の材質を異ならせる方法、（４）収縮応力が高い領域と収縮応力が低い領域とで、弾性部材の配置ピッチを異ならせる方法、及び（５）これらの２以上を組み合わせた方法等が挙げられる。

本実施形態のおむつ１は、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのそれぞれの本体部２０ａ，２０ｂに、ウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り伸縮部Ｇ２を有している。また、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂのそれぞれの延出部４Ａ，２１ｂに、延出部伸縮部Ｇ３を有している。
そして、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの伸縮部Ｇ１〜Ｇ３の何れにおいても、外層シート２２と内層シート２３との間が、散点状に形成された多数の融着部（接合部）２６において接合されており、弾性部材２４が、それらの融着部２６を通らないように配されている。

より具体的には、伸縮部Ｇ１〜Ｇ３には、おむつ１の長手方向（Ｘ方向）に接合部２６が間欠的に直列配置されてなる接合部列が、おむつ１の幅方向（Ｙ方向）に複数列形成されており、それらの接合部列における各接合部のＸ方向が一致している。
そして、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの伸縮部Ｇ１〜Ｇ３の何れにおいても、複数本の弾性部材２４が、それぞれ、Ｘ方向において隣り合う接合部２６間を通るように配されている。また、各弾性部材２４は、後述する側部接着領域２７又は吸収性本体側接着領域２８においてシート２２，２３間に固定されている一方、それ以外の部位においては、シート２２，２３の何れにも固定されていない。

腹側シート部材２Ａは、図３に示すように、腹側シート部材の両側縁部２ａ，２ａ又はその近傍に、外層シート２２と内層シート２３との間が接着剤を介して接合された側部接着領域２７を有している。また、腹側シート部材２Ａは、側部接着領域２７よりおむつ幅方向中央側に、外層シート２２と内層シート２３との間が接着剤を介して接合された吸収性本体側接着領域２８を有している。
背側シート部材２Ｂは、図４に示すように、背側シート部材の両側縁部２ｂ，２ｂ又はその近傍に、外層シート２２と内層シート２３との間が接着剤を介して接合された側部接着領域２７を有している。また、背側シート部材２Ｂも、側部接着領域２７よりおむつ幅方向中央側に、外層シート２２と内層シート２３との間が接着剤を介して接合された吸収性本体側接着領域２８を有している。

そして、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの何れにおいても、ウエスト伸縮部Ｇ１に配された弾性部材２４は、一対の側部接着領域２７それぞれにおいてシート２２，２３間に固定されている一方、側部接着領域２７間においては、シート２２，２３の何れにも固定されていない。
他方、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの何れにおいても、胴回り伸縮部Ｇ２及び延出部伸縮部Ｇ３に配された弾性部材２４は、側部接着領域２７及び吸収性本体側接着領域２８のそれぞれにおいてシート２２，２３間に固定されている一方、側部接着領域２７と吸収性本体側接着領域２８との間においては、シート２２，２３の何れにも固定されていない。

吸収性本体側接着領域２８は、図３及び図４に示すように、おむつ幅方向外側の端が、吸収性本体３の側縁３ｃの位置よりおむつ幅方向の内側（中央側）に位置するように形成されているが、これに代えて、吸収性本体３の側縁３ｃの内外に亘るように形成したり、吸収性本体３の側縁３ｃよりおむつ幅方向の外方に形成することもできる。

腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂそれぞれのウエスト伸縮部Ｇ１，胴回り伸縮部Ｇ２及び延出部伸縮部Ｇ３においては、弾性部材２４が収縮することにより、隣接する接合部列間のシート２２及び２３が外方に膨らむように変形して、隣接する接合部列間にシート２２又はシート２３からなる襞２９が生じると共に、両シート２２，２３間には、襞２９と襞２９とに周囲を囲まれた中空部３０が形成される（図５参照）。襞２９や中空部３０が形成されることにより、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの柔らかさが向上して肌触り等が向上する他、肌当接面側に形成される襞２９間を空気が流通し易くムレ防止性にも優れている。特に、内層シート２３を、不織布等の通気性シートで形成した場合等においては、おむつ１内の湿気を外部に一層逃がしやすくなる。

他方、本実施形態のおむつ１においては、図３及び図４に示すように、腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂそれぞれにおける、本体部２０ａ，２０ｂと延出部４Ａ，２１ｂとの境界領域に、側部接着領域２７の幅（Ｙ方向の長さ）が他の部分より広い部分を有している。
より具体的には、背側シート部材２Ｂについては、第３領域Ｂ３及び背側対応部Ｂ４における側部接着領域２７の幅Ｗ１が、第１領域Ｂ１，第２領域Ｂ２及び延出部下部Ｂ５における側部接着領域２７の幅Ｗ２より広くなっており、腹側シート部材２Ａについては、第３領域Ａ３の下半部及び腹側延出部Ａ４における側部接着領域２７の幅Ｗ１が、第１領域Ａ１，第２領域Ａ２における側部接着領域２７の幅Ｗ２より広くなっている。

サイドシール部４の下端付近においては、先に述べたように、特に排尿時において応力が高くなりやすく、また着用者の肌の曲率等との関係により、肌にゴム跡が付きやすい。本体部２０ａ，２０ｂと延出部４Ａ，２１ｂとの境界領域、特に背側シート部材の第３領域Ｂ３及び背側対応部Ｂ４、及び／又は腹側シート部材の対応する領域に、側部接着領域２７の幅が大きい部分を設けることで、当該部分は、襞２９が形成された部分に比して平滑に維持され、肌に対する接触面積が増大するため、弾性部材による肌に対する圧力を分散させ、ゴム跡が肌に付くことを防止しつつずり落ち防止性を向上させることができる。おむつを展開した際の左右のＷ２の幅の合計は、展開した際の腹側（または背側）シート部材の幅の１０〜６５％が好ましく、特に１５〜６０％が好ましい。更に、Ｗ２の幅は、Ｗ１の幅の１．２〜１０．０倍が好ましく、特に４．０〜７．５倍が先述の効果を得る上で好ましい。

腹側延出部４Ａの長さＬ５（図２参照）は、腹側シート部材２Ａの長さＬａ（図２参照）の５〜６０％、特に２０〜４０％であることが好ましく、背側延出部２１ｂの長さＬ６（図２参照）は、背側シート部材２Ｂの長さＬｂ（図２参照）の５〜６０％、特に２０〜４０％であることが好ましい。また、幼児用のおむつの場合、腹側及び背側延出部４Ａ，２１ｂそれぞれの長さＬ５，Ｌ６は、１０〜１５０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜１００ｍｍである。成人用のおむつの場合、腹側及び背側延出部４Ａ，２１ｂそれぞれの長さＬ５，Ｌ６は、１０〜２００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜１５０ｍｍである。

また、背側延出部２１ｂの長さＬ６は、腹側延出部４Ａの長さＬ５より長い（Ｌ６＞Ｌ５）ことが、腹側延出部４Ａと背側延出部２１ｂとの間の隙間が、サイドシール部の剥離やシートの裂けによって生じたような印象を与えないようにする観点から好ましい。但し、背側延出部２１ｂの長さＬ６は、腹側延出部４Ａの長さＬ５の１．２〜１０倍、特に１．５〜６．５倍であることが、くびれや湾曲を有する体型へのフィット性やお尻のはみだし防止などの装着外観向上、装着時の違和感改善の点から好ましい。
腹側延出部４Ａ及び背側延出部２１ｂの長さＬ５，Ｌ６は、何れもおむつ長手方向（Ｘ方向）の長さである。

なお、上述した実施形態のおむつ１における、外層シート２２及び内層シート２３は、ウエスト開口部の開口周縁端をなす端縁部２ｃにおいて内層シート２３側に折り返された延出折り返し部２２ａ，２３ａを有しており、延出折り返し部２２ａ，２３ａは、サイドシール部４において、外層シート２２及び内層シート２３の折り返されていない部分と接合されていると共に、吸収性本体３の長手方向と重なる部分が、接着剤により該吸収性本体３の表面シート３１側の面に接合されている。

外層シート２２及び内層シート２３としては、この種の物品に従来使用されている各種のシート材を特に制限なく用いることができるが、不織布であることが好ましく、特に柔軟性等の観点から、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等からなる単層の不織布又は２層以上の積層不織布であることが好ましい。また、これらの不織布とフィルムとを一体化したシートでもよい。弾性部材２４の形成材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる各種公知の弾性材料を特に制限なく用いることができる。弾性材料としては、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。弾性部材の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状（糸ゴム等）若しくは紐状（平ゴム等）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を好ましく用いることができる。

上述したおむつ１は、例えば、腹側シート部材２Ａの帯状原反と背側シート部材２Ｂの帯状原反とを離間させて搬送しつつ、吸収性本体３を、両者間に架け渡すように間欠的に固定し、次いで、腹側シート部材２Ａの帯状原反と背側シート部材２Ｂの帯状原反とが重なるように二つ折りした後、サイドシール部４を形成するための熱シール等（接合）を行い、その接合と同時又はその後に切断して個々の使い捨ておむつに分割することにより効率的に製造することができる。この方法によれば、レッグ開口部形成用の貫通孔や切り欠きを形成する場合に比して、外包材の原反からのトリムの除去を不要としたり、除去すべきトリムの小型化等を図ることができる。特に腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂの帯状原反を流れ方向と直交する直線で切断したものが、完成したおむつ１の腹側シート部材２Ａ及び背側シート部材２Ｂとなるようにすることがトリムの除去を不要とできるため好ましい。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。
例えば、腹側シート部材２Ａと背側シート部材２Ｂは、それぞれ、弾性部材２４と重ならないように形成されたドット状の接合部２６を有するものに代えて、おむつ外面をなす外層シート２２とその内側に配された内層シート２３とが全域において接着された構造を有するものであっても良い。また、ウエスト伸縮部Ｇ１、胴回り伸縮部Ｇ２、延出部伸縮部Ｇ３は、それぞれ、その全体又は一部が、おむつ外面をなす外層シート２２とその内側に配された内層シート２３とが全域において接着された構造を有するものであっても良い。

また、胴回り伸縮部Ｇ２を、腹側シート部材２Ａ及び／又は背側シート部材２Ｂの全幅に亘るように形成しても良く、延出部伸縮部Ｇ３も、腹側シート部材２Ａ及び／又は背側シート部材２Ｂの全幅に亘るように形成しても良い。

また、サイドシール部４は、腹側及び背側シート部材の側縁部２ａ，２ｂを接合して形成されているが、サイドシール部４の外側に腹側シート部材２Ａと背側シート部材２Ｂとが接合されていない細幅（例えば０ｍｍ超２０ｍｍ以下）の非接合部分を有していてもよい。

また、パンツ型吸収性物品は、幼児又は成人用のパンツ型使い捨ておむつの他、パンツ型の生理用ナプキン等であっても良い。
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。

以下、本発明を実施例により詳細に説明する。しかし、本発明は、下記により何ら制限されるものではない。

〔実施例１及び比較例１〕
腹側シート部材及び背側シート部材に表１に示す弾性部材を表１に示す態様で配して、各部が表１に示す収縮応力を有する図１〜図４に示す概略形態のパンツ型使い捨ておむつを製造した。弾性部材は、何れも、スパンデックスの糸状弾性体を用いた。
なお、表１中の「↑」は、上に同じである旨を示す。また、実施例１のおむつにおける、腹側延出部Ａ４のＸ方向の長さＬ５は、背側延出部２１ｂのＸ方向の長さＬ６の１／２の長さとした。また、比較例１も同様とした。

実施例１及び比較例１における、各収縮応力の比を表２に示す。

〔評価〕
得られたパンツ型使い捨ておむつについて、下記の方法により、（１）ずり落ち難さ、（２）足周りのゴム跡の付き難さについて評価し、結果を表３に示した。

（１）ずり落ち難さ
実施例１及び比較例１のおむつを、１〜２才児相当のベビー動的モデルに装着させ、２４０ｇ（起床時想定）の擬似尿を注入し、３０分動作させた後の足周りのズレ落ち量を比較した。足周りのずれ落ち量は、そけいと耳珠垂線の交点（そけいサイド点）からオムツのサイドシール下端までの長さを足周りずれ落ち量として測定した。
（評価基準）
○：足周りずれ落ち量が２０ｍｍ未満
△：足周りずれ落ち量が２０ｍｍ以上３０ｍｍ未満
×：足周りずれ落ち量が３０ｍｍ以上

（２）足周りのゴム跡の付き難さ
実施例１及び比較例１のおむつを、１〜２才児に４〜１０時間装着（通常通り使用）してもらい、ゴム跡の様子を観察した。
（評価基準）
◎：殆どゴムの跡が見えないレベル
○：ゴムの跡があっても気にならないレベル
×：ゴムの跡がくっきり付いており、気になるレベル

表３に示す結果から、本発明に係る実施例のおむつは、外包材が腹側シート部材と背側シート部材とに分割されたパンツ型吸収性物品でありながら、ずれ落ち防止性に優れ、弾性部材の押圧跡が肌に付きにくく、肌への負担が少ないことが判る。

１ パンツ型使い捨ておむつ（パンツ型吸収性物品）
２Ａ 腹側シート部材
２ａ，２ａ 側縁部
２０ａ 腹側本体部
Ａ１ 第１領域
Ａ２ 第２領域
Ａ３ 第３領域
Ａ４ 腹側延出部
２Ｂ 背側シート部材
２ｂ，２ｂ 側縁部
２０ｂ 背側本体部
Ｂ１ 第１領域
Ｂ２ 第２領域
Ｂ３ 第３領域
２１ｂ 背側延出部
Ｂ４ 背側対応部（背側延出部における腹側延出部に対応する部分）
Ｂ５ 延出部下部
２２ 外層シート
２３ 内層シート
２４ 弾性部材
２９ 襞
３ 吸収性本体
３１ 表面シート
３２ 裏面シート
３３ 吸収体
３４ 側方カフス
４ サイドシール部
５ ウエスト開口部
６ レッグ開口部
Ａ 腹側部
Ｂ 背側部
Ｃ 股下部
Ｇ１ ウエスト伸縮部
Ｇ２ 胴回り伸縮部
Ｇ３ 延出部伸縮部

Claims (10)

1. 着用者の腹側に配される矩形状の腹側シート部材と、着用者の背側に配される矩形状の背側シート部材と、腹側シート部材及び背側シート部材に架け渡して固定された吸収性本体とを具備し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有するパンツ型吸収性物品であって、
   腹側シート部材及び背側シート部材は、左右両側にサイドシール部を有する腹側及び背側本体部と、該腹側及び背側本体部から股下部側に延出し、左右両側にサイドシール部を有しない腹側及び背側延出部とを有しており、背側延出部は、物品長手方向の長さが、腹側延出部と同じかそれよりも長く、
   腹側本体部及び腹側延出部並びに背側本体部及び背側延出部の腹側延出部に対応する背側対応部は、何れも、物品幅方向に配された弾性部材により物品幅方向に伸縮性を有しており、
   腹側本体部を、前記サイドシール部を物品長手方向に３等分して３領域に区分し、ウエスト開口部に近い側から順に第１領域Ａ１、第２領域Ａ２及び第３領域Ａ３とし、腹側シート部材における第１〜第３領域Ａ１〜Ａ３及び腹側延出部Ａ４の、物品長手方向の単位長さ当たりの物品幅方向の収縮応力をＰ_A1〜Ｐ_A4、弾性部材１本当たりの物品幅方向の収縮応力をＱ_A1〜Ｑ_A4とすると共に、
   背側本体部を、前記サイドシール部を物品長手方向に３等分して３領域に区分し、ウエスト開口部に近い側から順に第１領域Ｂ１、第２領域Ｂ２及び第３領域Ｂ３とし、背側シート部材における第１〜第３領域Ｂ１〜Ｂ３及び背側対応部Ｂ４の、物品長手方向の単位長さ当たりの物品幅方向の収縮応力をＰ_B1〜Ｐ_B4、弾性部材１本当たりの物品幅方向の収縮応力をＱ_B1〜Ｑ_B4としたときに、
   下記関係式（１）〜（４）を満たすパンツ型吸収性物品。
   比（Ｐ_A3／Ｐ_A1）＞比（Ｑ_A3／Ｑ_A1），比（Ｐ_A3／Ｐ_A1）＞１ ・・・（１）
   比（Ｐ_B3／Ｐ_B1）＞比（Ｑ_B3／Ｑ_B1），比（Ｐ_B3／Ｐ_B1）＞１ ・・・（２）
   比（Ｐ_A4／Ｐ_A1）＞比（Ｑ_A4／Ｑ_A1），比（Ｐ_A4／Ｐ_A1）＞１ ・・・（３）
   比（Ｐ_B4／Ｐ_B1）＞比（Ｑ_B4／Ｑ_B1），比（Ｐ_B4／Ｐ_B1）＞１ ・・・（４）
2. 下記関係式（５）及び（６）を満たす請求項１記載のパンツ型吸収性物品。
   Ｐ_A3＝Ｐ_A4、Ｑ_A3＝Ｑ_A4 ・・・（５）
   Ｐ_B3＝Ｐ_B4、Ｑ_B3＝Ｑ_B4 ・・・（６）
3. 下記関係式（７）及び（８）を満たす請求項１又は２記載のパンツ型吸収性物品。
   ４ｃＮ＜Ｑ_A3＜２３ｃＮ ・・・（７）
   ４ｃＮ＜Ｑ_B3＜２３ｃＮ ・・・（８）
4. 下記関係式（９）及び（１０）を満たす請求項１〜３の何れか１項記載のパンツ型吸収性物品。
   Ｐ_A2＞Ｐ_A3,Ｐ_B2＞Ｐ_B3 ・・・（９）
   Ｐ_A2＞Ｐ_A4,Ｐ_B2＞Ｐ_B4 ・・・（１０）
5. 前記背側延出部は、前記背側対応部より更に股下部側に延出する延出部下部Ｂ５を有し、該延出部下部は、物品幅方向に配された弾性部材により物品幅方向に伸縮性を有しており、該延出部下部の物品長手方向の単位長さ当たりの物品幅方向の収縮応力をＰ_B5、弾性部材１本当たりの物品幅方向の収縮応力をＱ_B5としたときに、下記関係式（１１）を満たす請求項１〜４の何れか１項記載のパンツ型吸収性物品。
   比（Ｐ_B4／Ｐ_B5）＞比（Ｑ_B4／Ｑ_B5），比（Ｐ_B4／Ｐ_B5）＞１ ・・・（１１）
6. 前記腹側シート部材における第２〜第３領域Ａ２〜Ａ３及び腹側延出部Ａ４の、弾性部材の物品長手方向の配置ピッチが、前記腹側シート部材における第１領域Ａ１の、弾性部材の物品長手方向の配置ピッチよりも小さい、請求項１〜５の何れか１項記載のパンツ型吸収性物品。
7. 前記背側シート部材における第２〜第３領域Ｂ２〜Ｂ３及び背側対応部Ｂ４の、弾性部材の物品長手方向の配置ピッチが、前記背側シート部材における第１領域Ｂ１の、弾性部材の物品長手方向の配置ピッチよりも小さい、請求項１〜６の何れか１項記載のパンツ型吸収性物品。
8. 前記背側延出部は、前記背側対応部より更に股下部側に延出する延出部下部Ｂ５を有し、該背側対応部及び該延出部下部は、何れも、物品幅方向に配された複数本の弾性部材により物品幅方向に伸縮性を有しており、
   前記延出部下部の、弾性部材の物品長手方向の配置ピッチが、前記背側対応部の、弾性部材の物品長手方向の配置ピッチよりも大きい、請求項１〜７の何れか１項記載のパンツ型吸収性物品。
9. 前記背側延出部は、前記背側対応部より更に股下部側に延出する延出部下部Ｂ５を有し、前記背側本体部の第１領域及び該延出部下部は、何れも、物品幅方向に配された複数本の弾性部材により物品幅方向に伸縮性を有しており、
   前記延出部下部の、弾性部材の物品長手方向の配置ピッチが、前記背側本体部の第１領域の、弾性部材の物品長手方向の配置ピッチと等しい、請求項１〜８の何れか１項記載のパンツ型吸収性物品。
10. 腹側シート部材及び背側シート部材それぞれの前記本体部及び前記延出部に、２枚のシート間が散点状に形成された多数の接合部で互いに接合されていると共に弾性部材が、それぞれ物品長手方向に隣り合う接合部間を通るように配されている伸縮部を有している、請求項１〜９の何れか１項記載のパンツ型吸収性物品。

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