JP5538256B2

JP5538256B2 - 注出キャップ

Info

Publication number: JP5538256B2
Application number: JP2011018767A
Authority: JP
Inventors: 一男鈴木
Original assignee: Yoshino Kogyosho Co Ltd
Current assignee: Yoshino Kogyosho Co Ltd
Priority date: 2011-01-31
Filing date: 2011-01-31
Publication date: 2014-07-02
Anticipated expiration: 2031-01-31
Also published as: JP2012158355A

Description

本発明は、注出キャップに関するものである。

この種の注出キャップとして、容器の口部に装着されると共に内容物を注出する注出口が形成されたキャップ本体と、ヒンジを介してキャップ本体に連結された蓋体と、蓋体の外周面に沿ってスライドするノブと、を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この注出キャップでは、ノブが、ノブに形成された第１係合部を蓋体に形成された第２係合部と上下方向で係合させる係合位置と第２係合部との係合を解除する解除位置との間でスライド可能となっており、ノブを係合位置とすることによりキャップ本体に対する蓋体の開動作が規制され、ノブを解除位置とすることによりこの規制が解除される。このように、キャップ本体に対して蓋体を離脱させるためにノブを操作する必要があるため、注出キャップには、幼児などが蓋体を容易に離脱させないようにするチャイルドプルーフ機能が付与される。

特開２００３−０６３５５３号公報

しかしながら、このような注出キャップでは、開封に先立って注出口が解放されたことがあるか否かを判別することができなかった。

本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、キャップ本体に対する蓋体の着脱操作性を維持しながら、開封に先立って注出口が解放されたことがあるか否かを容易に判別することができる注出キャップを提供することを目的とする。

本発明は、上記のような課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の注出キャップは、内容物が収容される容器の口部に装着され、前記内容物が注出される注出口が形成されたキャップ本体と、前記キャップ本体に着脱可能に装着され、前記注出口を開閉する蓋体と、前記キャップ本体と前記蓋体とを連結するヒンジ体と、前記キャップ本体及び前記蓋体のうちのいずれか一方に装着されると共に、他方に設けられた第１係合部と係合する第２係合部を有するロックリング体と、前記キャップ本体、前記蓋体、前記ヒンジ体及び前記ロックリング体の少なくとも１つに破断可能な破断部を介して接続された規制体と、を備え、前記ロックリング体は、前記第１係合部に前記第２係合部をキャップ軸方向に係合させることで前記キャップ本体に対する前記蓋体の開動作を規制する係合位置と、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除される解除位置と、の間で前記キャップ軸回りに回転可能に配設されており、前記キャップ本体、前記蓋体及び前記ヒンジ体のうちのいずれか１つは、前記係合位置に位置する前記ロックリング体が前記解除位置に向かう方向と反対側に向かう移動を規制する係止部を有し、前記規制体は、前記係合位置にある前記ロックリング体の前記解除位置に向かう移動を規制することを特徴とする。

この発明では、規制体の破断部を破断していない状態では、係止部によって係合位置から解除位置とは反対方向への移動が規制され、さらに規制体によって係合位置から解除位置に向かう移動が規制されている。そのため、係合位置にあるロックリング体の回転移動が規制され、キャップ本体に対する蓋体の開動作が規制される。これにより、規制体の破断部が破断されていないことを視認することによって、注出口が解放されたことがあるか否かを判別できる。
また、規制体の破断部を破断して規制体を離脱させた状態では、ロックリング体を係合位置から解除位置までキャップ軸回りに回転移動させると、第１及び第２係合部の係合が解除され、キャップ本体に対する蓋体の開動作が可能となり、蓋体をキャップ本体から着脱して注出口を開閉できるようになる。
したがって、キャップ本体に対する蓋体の着脱操作性を維持しながら、開封に先立って注出口が解放されたことがあるか否かを容易に判別することができる。

また、本発明の注出キャップでは、前記ヒンジ体が、前記係止部を有してもよい。
この場合では、ヒンジ体が係合位置にあるロックリング体の解除方向とは反対方向への回転移動を規制する。

また、本発明の注出キャップでは、前記蓋体に、径方向外方に向けて操作部が突設されており、前記ロックリング体に、前記解除位置において前記操作部と周方向で位置合わせされる凹部が形成されもよい。
この発明では、ロックリング体を解除位置まで回転させると、凹部と操作部とが周方向で位置合わせされて操作部が摘みやすくなるので、キャップ本体に対する蓋体の着脱操作性が向上する。また、ロックリング体が係合位置にあるときに操作部及び凹部それぞれの周方向の位置がずれており、この状態では操作部が摘みにくいので、チャイルドプルーフ機能を有効に機能させることができる。

また、本発明の注出キャップでは、前記第２係合部が、前記ロックリング体の内周面に形成されており、前記ロックリング体において前記第２係合部が位置する部分に、前記キャップ軸に沿って延びる肉抜穴部が形成されてもよい。
この発明では、肉抜穴部によってロックリング体の内周面における可撓性が向上することで、注出キャップの製造が容易になる。すなわち、注出キャップを組み立てる際には、キャップ本体及び蓋体のうちの一方に装着されたロックリング体を係合位置に位置付けた状態で、キャップ本体に蓋体を装着することとなる。そのため、他方に形成された第１係合部とロックリング体に形成された第２係合部とが互いに乗り越える必要がある。そこで、ロックリング体の内周面がこの乗り越え時に弾性変形することで、キャップ本体に蓋体を装着することが容易になる。このとき、肉抜穴部によって内周面の可撓性を向上させつつロックリング体の外径を大きくして外周面の剛性を維持しやすいので、ロックリング体によるロックリング体の操作性を維持できる。

この発明にかかる注出キャップによれば、規制体の破断部が破断されていないことを視認でき、また、規制体を離脱させるとロックリング体が解除位置まで回転移動可能となり、解除位置において蓋体をキャップ本体から着脱できるようになるので、キャップ本体に対する蓋体の着脱操作性を維持しながら、開封に先立って注出口が解放されたことがあるか否かを容易に判別することができる。

本発明の一実施形態における注出キャップを示す側面図である。図１の注出キャップを示す他の側面図である。図１の注出キャップを示す上面図である。図１の注出キャップを示す軸方向断面図である。図２の注出キャップを示す軸方向断面図である。図１の注出キャップの組み立て方法を説明する上面図である。図１のロックリング体及び規制体を示す上面図である。図１の注出キャップの開封方法を説明する側面図である。

以下、本発明における注出キャップの一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。

本実施形態における注出キャップ１は、図１から図５に示すように、内容物が収容される容器（図示略）の口部（図示略）に装着され、内容物を注出する注出口２Ａが形成された有頂円筒状のキャップ本体２と、キャップ本体２に着脱可能に装着され、注出口２Ａを開閉する有頂円筒状の蓋体３と、キャップ本体２と蓋体３とを連結するヒンジ体４と、蓋体３に装着された有頂円筒状のロックリング体５と、ロックリング体５に連結された規制体６と、を備える。

これらキャップ本体２、蓋体３及びロックリング体５は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置した状態で配設されている。本実施形態では、この共通軸をキャップ軸Ｏとし、キャップ軸Ｏに沿って蓋体３側を上方、その反対側を下方とし、キャップ軸Ｏに直交する方向を径方向、キャップ軸Ｏ回りの方向を周方向とする。また、上面視において周方向で時計回りの方向を単に時計回り方向、逆方向を単に反時計回り方向とする。

キャップ本体２は、図３から図５に示すように、円板状の天板部１１と、天板部１１の外縁部から下方に向けて突設された円筒状の内筒部１２と、内筒部１２の下端部から径方向外方に向けて延設された円環板状のフランジ部１３と、フランジ部１３の外縁部から下方に向けて突設された円筒状の外筒部１４と、を有する。これら天板部１１、内筒部１２、フランジ部１３及び外筒部１４は、キャップ軸Ｏと同軸上に配設されている。

天板部１１の中央部には、上記注出口２Ａが形成されており、天板部１１の内縁部には、環状突出部１５が上方に向けて突設されている。また、天板部１１には、円筒状の装着筒部１６と、装着筒部１６よりも径方向内方に位置する円筒状の嵌合筒部１７と、が下方に向けて突設されている。これら装着筒部１６及び嵌合筒部１７は、キャップ軸Ｏと同軸上に配設されており、共に上記容器の口部を径方向で挟み込む。

内筒部１２の外周面には、図５に示すように、径方向外方に向けて突出する一対の第１係合部１８が形成されている。第１係合部１８は、ヒンジ体４を介したキャップ本体２と蓋体３との連結部分からキャップ軸Ｏを中心に９０度ずつ両側にずらした各位置において、キャップ軸Ｏを径方向で挟む両側に形成されている。また、第１係合部１８の下面は、例えば図８（Ｃ）に示すように、反時計回り方向に向かうにしたがって上方に向かうように傾斜している。
また、内筒部１２のうち周方向でヒンジ体４に対応する部分１２Ａは、図４及び図６に示すように、ロックリング体５が装着された蓋体３をキャップ本体２に対して着脱させるときにロックリング体５が内筒部１２に引っ掛かることを防止するために、上方に向かうにしたがって径方向内方に向かうように傾斜している。

蓋体３は、図３から図５に示すように、円板状の天壁部２１と、天壁部２１の外縁部から下方に向けて突設された円筒状の周壁部２２と、を有する。これら天壁部２１及び周壁部２２は、キャップ軸Ｏと同軸上に配設されている。
天壁部２１には、円筒状の取付筒部２３と、取付筒部２３よりも径方向内方に位置する円筒状の挿入筒部２４と、が下方に向けて突設されている。これら取付筒部２３及び挿入筒部２４は、キャップ軸Ｏと同軸上に配設されている。取付筒部２３は、環状突出部１５を径方向外方から全周にわたって囲んでおり、下端部が天板部１１に当接または近接している。挿入筒部２４は、環状突出部１５内に嵌合されている。
また、天壁部２１の外周縁部うち周方向で上記連結部分に対応する部分には、図３及び図６に示すように、天壁部２１を貫通する第１貫通孔２１Ａが形成されている。

周壁部２２の下端部のうちヒンジ体４とはキャップ軸Ｏを径方向で挟んで反対側にある部分には、図３及び図４に示すように、操作部２５が径方向外方に向けて突設されている。また、周壁部２２のうち周方向で上記連結部分に対応する部分には、図６に示すように、周壁部２２を貫通すると共に第１貫通孔２１Ａに連なる第２貫通孔２２Ａが上下方向にわたって形成されている。

ヒンジ体４は、図１から図６に示すように、一方の第１係合部１８に対して周方向で９０度ずらした位置に配設されており、板状の中央連結片３１と、中央連結片３１を周方向で挟む両側に配設された一対の側方連結片３２、３３と、を備える。なお、一対の側方連結片３２、３３のうちロックリング体５を時計回りに回転させた際に当接し、側端縁が反時計回り側を向く側方連結片３２は、係止部を構成する。

中央連結片３１は、図４に示すように、蓋体３の天壁部２１及び周壁部２２に沿ってキャップ本体２の外筒部１４の上端部まで延びるようにＬ字状に屈曲している。そして、中央連結片３１の長手方向の一端部は、第１ヒンジ部３４を介して天壁部２１に連結されており、中央連結片３１の長手方向の他端部は、第２ヒンジ部３５を介して外筒部１４に連結されている。また、中央連結片３１のうち天壁部２１及び周壁部２２に沿って延びる部分は、蓋体３が注出口２Ａを覆う閉状態で、蓋体３に形成された第１及び第２貫通孔２１Ａ、２２Ａ内に収容されている。

側方連結片３２、３３は、図３から図６に示すように、周壁部２２から径方向外方に向けて突設された第１突起部３６と、フランジ部１３から上方に向けて突設された第２突起部３７と、第１及び第２突起部３６、３７を連結する第３ヒンジ部３８と、を有する。
一対の第２突起部３７は、フランジ部１３から上方に向けて突設されると共に周方向に沿って延びる連結壁部３９によって連結されている。そして、一対の第２突起部３７と連結壁部３９とは、蓋体３の閉状態において中央連結片３１のうち周壁部２２から外筒部１４の上端部まで延びる部分を収容する収容凹部３９Ａを画成している。なお、側方連結片３３の第２突起部３７の径方向内周面には、規制体６の後述する周方向突出部５３を収納する収納凹部３７Ａが形成されている。

ロックリング体５は、図４から図７に示すように、円環板状の頂壁部４１と、頂壁部４１の外縁部から下方に向けて突設された円筒状の外壁部４２と、を有する。これら頂壁部４１及び外壁部４２は、キャップ軸Ｏと同軸上に配設されている。
頂壁部４１の中央部には、頂壁部４１を取付筒部２３に外側から嵌合してロックリング体５を蓋体３に装着するための取付開口部４１Ａが形成されている。また、頂壁部４１の外縁部におけるキャップ軸Ｏを径方向で挟む両側には、一対の外縁開口部４１Ｂが形成されている。

外壁部４２は、図４及び図５に示すように、頂壁部４１の外縁部から下方に向けて突設された円筒状の小径筒部４３と、小径筒部４３の下端部から下方に向けて連設された円筒状の大径筒部４４と、を有する。
小径筒部４３の外径は、キャップ本体２のフランジ部１３の外径よりも小径となっている。
大径筒部４４は、内径が小径筒部４３と同等とされると共に、外径が小径筒部４３及び蓋体３の周壁部２２よりも大径とされており、小径筒部４３よりも厚肉となっている。

また、大径筒部４４の内周面のうち一対の外縁開口部４１Ｂと周方向で対応する部分には、図５に示すように、径方向内方に向けて突出する一対の第２係合部４５が形成されている。第２係合部４５の上面は、第１係合部１８の下面と同様に、反時計回り方向に向かうにしたがって上方に向かうように傾斜している。
さらに、大径筒部４４には、下端側で開口する肉抜穴部４４Ａが上方に向けて形成されており、図６に示すように、肉抜穴部４４Ａによって形成された二重壁部分間を連結するブリッジ部４６が周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、ブリッジ部４６は、周方向において第２係合部４５からずらした位置に形成されている。

大径筒部４４には、図７に示すように、外径が小径筒部４３と同等とする案内凹部４４Ｂが周方向で係合位置におけるヒンジ体４に対応する部分から時計回り方向に延在するように形成されている。これにより、大径筒部４４のうち小径筒部４３よりも厚肉となっている部分は、上面視でＣ字状をなしている。
案内凹部４４Ｂは、第１及び第２係合部１８、４５が互いに上下方向で係合する係合位置と、第１及び第２係合部１８、４５が係合解除される解除位置と、の間でロックリング体５のキャップ軸Ｏ回りの回転移動を案内する。

また、大径筒部４４のうちこの厚肉部分の外周面には、大径筒部４４を操作する指などが大径筒部４４の外周面を安定して把持して大径筒部４４の操作を容易にするための縦溝部が周方向に間隔をあけて複数形成されている。また、この厚肉部分における時計回り方向の周端部は、ヒンジ体４の側方連結片３２における反時計回り方向の周端部に当接している。これにより、ヒンジ体４の側方連結片３２は、ロックリング体５に対して反時計回り方向で係合し、ロックリング体５が時計回り方向に回転移動することを規制する。

さらに、大径筒部４４には、径方向内方に向けて陥没する指掛凹部（凹部）４４Ｃが形成されている。指掛凹部４４Ｃは、ロックリング体５が解除位置にあるときに蓋体３の操作部２５と周方向で位置合わせされるように形成されている。そのため、指掛凹部４４Ｃは、ロックリング体５が係合位置にあるときに蓋体３の操作部２５とは周方向の位置がずらされている。

規制体６は、図１、図３、図６及び図７に示すように、大径筒部４４の上記厚肉部分における反時計回り方向の周端部とヒンジ体４の側方連結片３３における時計回り方向の周端部との間に配設されている。そして、規制体６は、破断可能な破断部５１を介して大径筒部４４の上記厚肉部分に連結された規制本体部５２と、規制本体部５２から周方向に突出した周方向突出部５３と、を有する。

規制本体部５２は、蓋体３の周壁部２２の外周面形状に沿う板状をなしており、反時計回り方向の周端部は、ヒンジ体４の側方連結片３３における時計回り方向の周端部に当接している。また、規制本体部５２は、図１に示すように、周壁部２２の外周面に沿って周壁部２２の上端に向けて延在している。
周方向突出部５３は、図３、図６及び図７に示すように、規制本体部５２のうち反時計回り方向の周端部から反時計回り方向に突設されており、側方連結片３３の第２突起部３７に形成された収納凹部３７Ａ内に収納されている。
これにより、規制体６は、ロックリング体５の解除位置への回転移動を規制する。

次に、以上のような構成の注出キャップ１の組み立て方法について説明する。
まず、図６に示すように、キャップ本体２から蓋体３が離脱している状態で蓋体３にロックリング体５を装着する。具体的には、蓋体３の取付筒部２３にロックリング体５の頂壁部４１を外嵌する。このとき、ロックリング体５は、蓋体３に対して係合位置に対応する周方向位置に装着される。

そして、ロックリング体５が装着された蓋体３をキャップ本体２に装着する。このとき、ロックリング体５が蓋体３に対して係合位置に対応する位置にあるため、装着時にロックリング体５の第２係合部４５がキャップ本体２の第１係合部１８を乗り越える必要がある。
ここで、ロックリング体５の大径筒部４４に肉抜穴部４４Ａが形成されているので、肉抜穴部４４Ａを形成しない場合と比較して、大径筒部４４のうち第２係合部４５が形成されている内周面の可撓性が増大している。そのため、大径筒部４４の内周面は、第２係合部４５が第１係合部１８を上方から乗り越えようとすると、径方向外方に向けて弾性変形し、第２係合部４５が第１係合部１８を乗り越えると、復元変形する。これにより、第２係合部４５は、第１係合部１８を上方から乗り越えやすくなる。
そして、第２係合部４５が第１係合部１８を上方から乗り越えると、第１係合部１８及び第２係合部４５は、上下方向で互いに係合する。

ロックリング体５が装着された蓋体３をキャップ本体２に装着すると、ロックリング体５の上記厚肉部分における時計回り方向の周端部は、ヒンジ体４の側方連結片３２における反時計回り方向の周端部に当接する。これにより、係合位置にあるロックリング体５の時計回り方向の回転移動は、ヒンジ体４の側方連結片３２によって規制される。
また、規制体６の規制本体部５２における反時計回り方向の周端部は、ヒンジ体４の側方連結片３３における時計回り方向の周端部に当接する。さらに、規制体６の周方向突出部５３は、ヒンジ体４の側方連結片３３に形成された収納凹部３７Ａ内に収納される。これにより、係合位置にあるロックリング体５の反時計回り方向の回転移動は、規制体６によって規制される。
したがって、ロックリング体５は、係合位置から回転移動不能となっている。
以上のようにして、注出キャップ１を組み立てる。このように組み立てられた注出キャップ１は、上述のように容器の口部に装着される。

続いて、以上のような構成の注出キャップ１を用いた内容物の注出方法について説明する。
まず、図８（Ａ）に示すように、規制本体部５２を指で摘むなどして破断部５１を破断することによって規制体６をロックリング体５から離脱させる。これにより、ロックリング体５は、ヒンジ体４及び規制体６による回転移動の規制から解除される。そして、図８（Ｂ）に示すように、ロックリング体５を係合位置から解除位置に向けて反時計回り方向に回転移動させる。

なお、ロックリング体５が係合位置にあるときには、蓋体３をキャップ本体２から離脱させようとしても、第２係合部４５が第１係合部１８に対して下方から係合するため、蓋体３をキャップ本体２から離脱させることができない。また、係合位置においてロックリング体５の指掛凹部４４Ｃが蓋体３の操作部２５とは周方向の位置がずらされているので、この状態において操作部２５が指などで摘みにくくなっている。

このとき、ロックリング体５のうちキャップ本体２及び蓋体３から外部に露出している大径筒部４４を指などで把持して操作するが、大径筒部４４に肉抜穴部４４Ａが形成されているので、肉抜穴部４４Ａを形成しない場合と比較して、大径筒部４４の内周面の可撓性を向上させつつ大径筒部４４の外径を大きくすることができる。また、大径筒部４４が二重筒状となっているため、内周面の可撓性を維持したまま、外周面の剛性を確保することもできる。そのため、大径筒部４４によるロックリング体５の操作性が良好に維持される。

ロックリング体５を解除位置まで回転移動させ、第１及び第２係合部１８、４５の上下方向の係合が解除した後、図８（Ｃ）に示すように、蓋体３をキャップ本体２から引き上げる。これにより、キャップ本体２の注出口２Ａが解放される。このとき、ロックリング体５の指掛凹部４４Ｃが蓋体３の操作部２５と周方向で位置合わせされるので、操作部２５を指などで摘みやすくなっている。
その後、上記容器を傾けるなどすることで、内容物を注出口２Ａから注出する。内容物を注出した後は、蓋体３をキャップ本体２に再度装着し、ロックリング体５を解除位置から係合位置まで回転移動させる。これにより、第１及び第２係合部１８、４５が再度係合する。
以上のようにして、注出キャップ１を用いて内容物を注出する。

以上のような構成の注出キャップ１によれば、規制体６の破断部５１が破断されていないことを視認でき、また、規制体６を離脱させることによってロックリング体５が解除位置まで回転移動可能となり、キャップ本体２に対する蓋体３の開閉動作が可能となるので、キャップ本体２に対する蓋体３の着脱操作性を維持しながら、開封に先立って注出口２Ａが解放されたことがあるか否かを容易に判別することができる。
また、指掛凹部４４Ｃと操作部２５とがロックリング体５の係合位置において周方向で位置がずれると共に解除位置において周方向で位置合わせされるので、チャイルドプルーフ機能を有効に機能させつつキャップ本体２に対する蓋体３の着脱操作性を向上させることができる。
さらに、大径筒部４４に肉抜穴部４４Ａを形成することで、大径筒部４４によるロックリング体５の操作性を維持しながら注出キャップ１の組み立てが容易になる。

なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、ロックリング体は、蓋体に装着されているが、キャップ本体に装着されてもよい。このとき、第１係合部は、蓋体に形成されることになる。
第１係合部は、一対形成されているが、少なくとも１つ形成されていれば、一対に限定されない。第２係合部についても同様である。
規制体は、ロックリング体に破断部を介して連結されているが、キャップ本体、蓋体及びヒンジ体のうちのいずれか１つに連結されてもよい。
係止部は、ヒンジ体の一方の側方連結片で構成されているが、他の部分で形成されてもよい。
大径筒部には、肉抜穴部が形成されているが、肉抜穴部を形成しなくてもよい。

この発明によれば、キャップ本体に対する蓋体の着脱操作性を維持しながら、開封に先立って注出口が解放されたことがあるか否かを容易に判別することができる注出キャップに関して、産業上の利用可能性が認められる。

１注出キャップ、２キャップ本体、２Ａ注出口、３蓋体、４ヒンジ体、５ロックリング体、６規制体、１８第１係合部、２５操作部、３２側方連結片（係止部）、４４Ａ肉抜穴部、４４Ｃ指掛凹部（凹部）、４５第２係合部、５１破断部、Ｏキャップ軸

Claims

内容物が収容される容器の口部に装着され、前記内容物が注出される注出口が形成されたキャップ本体と、
前記キャップ本体に着脱可能に装着され、前記注出口を開閉する蓋体と、
前記キャップ本体と前記蓋体とを連結するヒンジ体と、
前記キャップ本体及び前記蓋体のうちのいずれか一方に装着されると共に、他方に設けられた第１係合部と係合する第２係合部を有するロックリング体と、
前記キャップ本体、前記蓋体、前記ヒンジ体及び前記ロックリング体の少なくとも１つに破断可能な破断部を介して接続された規制体と、を備え、
前記ロックリング体は、前記第１係合部に前記第２係合部をキャップ軸方向に係合させることで前記キャップ本体に対する前記蓋体の開動作を規制する係合位置と、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除される解除位置と、の間で前記キャップ軸回りに回転可能に配設されており、
前記キャップ本体、前記蓋体及び前記ヒンジ体のうちのいずれか１つは、前記係合位置に位置する前記ロックリング体が前記解除位置に向かう方向と反対側に向かう移動を規制する係止部を有し、
前記規制体は、前記係合位置にある前記ロックリング体の前記解除位置に向かう移動を規制することを特徴とする注出キャップ。
前記ヒンジ体は、前記係止部を有することを特徴とする請求項１に記載の注出キャップ。
前記蓋体には、径方向外方に向けて操作部が突設されており、
前記ロックリング体には、前記解除位置において前記操作部と周方向で位置合わせされる凹部が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の注出キャップ。
前記第２係合部は、前記ロックリング体の内周面に形成されており、
前記ロックリング体において前記第２係合部が位置する部分には、前記キャップ軸に沿って延びる肉抜穴部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の注出キャップ。