JP5531645B2 - 静電荷像現像用白色トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、静電荷像現像用白色トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。

例えば、転写材の弾性力によらず、安定した分離性能を発揮し、同時に非画像部の汚れが発生しない電子写真画像形成用トナーを提供するため、白色の填料粒子を含有することを特徴とする電子写真画像形成用トナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。

また、カラー画像やモノクロ画像の下地として、白色トナー層を形成する場合において、膜剥離や割れを効果的に防止するために、少なくとも、環化ブタジエン、白色顔料を含有していることを特徴とする電子写真用白色トナーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。

また、流動性に優れ、耐刷時のトナー粉煙の問題を解決し、繰り返し使用時の感光体へのトナー成分の付着の問題やベタ画像中の白抜けの問題を解決するために、着色剤およびバインダー樹脂を含有してなるトナー粒子を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、このトナーの安息角Ｘ（°）、体積平均粒径Ｄ₅₀（μｍ）及びゆるみ見掛け比重ＡＤ（ｇ／ｃｃ）が下記（１）〜（６）：
ＡＤ＝（−０．００５Ｘ＋ｋ₁ ）×（Ｄ₅₀／８．５）^1/2（１）
ｋ₁ ＝０．５７〜０．６４ （２）
ＡＤ＝ｋ₂ ×（Ｄ₅₀）^1/2 （３）
ｋ₂ ＝０．１３５〜０．１５８ （４）
Ｘ＝２８°〜３８° （５）
Ｄ₅₀＝３〜１０μｍ （６）
で示される条件を満足することを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。

特開平０８−３３９０９５号公報 特開２００９−１３４０６０号公報 特開平１０−０１０７７１号公報

本発明は、画像の保存性に優れる静電荷像現像用白色トナーを提供することを目的とする。

即ち、請求項１に係る発明は、結着樹脂と、第１白色顔料及び第２白色顔料と、離型剤と、を含み、
前記第１白色顔料の比重Ｄ１が３．５＜Ｄ１＜６.０の関係を満たし、且つ前記第２白色顔料の比重Ｄ２が０．３＜Ｄ２＜１．０の関係を満たし、
前記第１白色顔料及び前記第２白色顔料の総含有量が２０質量％以上５０質量％以下であり、
前記離型剤が金属塩を含有する、静電荷像現像用白色トナーである。

請求項２に係る発明は、前記金属塩が、第Ｉ族元素又は第ＩＩ族元素を含む金属塩である請求項１に記載の静電荷像現像用白色トナーである。

請求項３に係る発明は、前記離型剤に含有される前記金属塩の含有量が、０．１ａｔｏｍ％以上１．５ａｔｏｍ％以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用白色トナーである。

請求項４に係る発明は、前記第１白色顔料の含有量が前記第２白色顔料の含有量よりも多い請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーである。

請求項５に係る発明は、前記第２白色顔料が、中空構造を有する顔料である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーである。

請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤である。

請求項７に係る発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。

請求項８に係る発明は、請求項６に記載の静電荷像現像剤を収納し、潜像保持体上に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。

請求項９に係る発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーによる白色トナー画像を、被転写体に形成する第１画像形成手段と、
静電荷像現像用カラートナーによるカラー画像を、前記被転写体に形成する第２画像形成手段と、
を備える画像形成装置である。

請求項１に係る発明によれば、画像の保存性に優れる静電荷像現像用白色トナーが提供される。

請求項２に係る発明によれば、金属塩として第Ｉ族元素又は第ＩＩ族元素を含む金属塩を用いない場合に比較して、画像の保存性がさらに向上する。

請求項３に係る発明によれば、離型剤に含有される金属塩の含有量が０．１ａｔｏｍ％以上１．５ａｔｏｍ％以下の範囲外である場合に比較して、画像の保存性がさらに向上する。

請求項４に係る発明によれば、第１白色顔料の含有量が第２白色顔料の含有量よりも多くない場合に比較して、着色力・遮蔽力が高い白色トナー画像が得られる。

請求項５に係る発明によれば、第２白色顔料として中空構造を有する顔料を用いない場合に比較して、着色力・遮蔽力が高い白色トナー画像が得られる。

請求項６に係る発明によれば、画像の保存性に優れる静電荷像現像剤が提供される。

請求項７に係る発明によれば、画像の保存性に優れる静電荷像現像用白色トナーの供給を容易にするトナーカートリッジが提供される。

請求項８に係る発明によれば、画像の保存性に優れる静電荷像現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。

請求項９に係る発明によれば、画像の保存性に優れる静電荷像現像用白色トナーを用いた画像形成装置が提供される。

本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。

以下、本発明の静電荷像現像用白色トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。

＜静電荷像現像用白色トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用白色トナー（以下、単に「白色トナー」と称することがある）は、結着樹脂と、第１白色顔料及び第２白色顔料と、離型剤と、を含み、前記第１白色顔料の比重Ｄ１が３．５＜Ｄ１＜６.０の関係を満たし、且つ前記第２白色顔料の比重Ｄ２が０．３＜Ｄ２＜１．２の関係を満たし、前記第１白色顔料及び前記第２白色顔料の総含有量が２０質量％以上５０質量％以下であり、前記離型剤が金属塩を含有する静電荷像現像用白色トナーである。

白色トナーには、白色顔料として一般的に無機性の材料、例えば酸化チタンや酸化亜鉛、硫化亜鉛などの比重の大きい顔料が用いられている。また着色力・隠蔽力の問題から白色トナー中の白色顔料の含有量も多くなり、トナー画像を定着する際に離型剤のトナー画像表面への染み出しを阻害することがある。特に、二種類以上の白色顔料を用いると白色顔料の分散性が向上し、理由は定かではないが、離型剤のトナー画像表面への染み出しがさらに阻害されることがある。また、本実施形態に係る白色トナーは、通常のカラートナーと比較して、顔料の総含有量が２０質量％以上５０質量％以下と、その含有量が多く、白色顔料の含有量の多さも離型剤のトナー画像表面への染み出しにくさの要因となる。
本実施形態においては離型剤が金属塩を含有するため、トナーが乳化凝集法等の湿式製法により製造された際、離型剤がトナーの表面付近に存在しやすくなる。離型剤がトナーの表面付近に存在することで、トナー画像を定着する際にトナー画像表面に離型剤が染み出しやすくなり、トナー画像表面が離型剤で保護される。その結果として、トナー画像の保存性が向上する。

ここで、白色トナーの使用方法としては、例えば、色紙や黒紙など色のついた被転写体や透明素材などの被転写体に白色トナー画像により下引きを行い、つまり、白色トナーで隠蔽層を形成し、その上にカラー画像を形成し、描画することで地色の影響を軽減し発色性を向上する方法がある。無論、色紙や黒紙など色のついた被転写体や透明素材などの被転写体に、白色トナー画像自体で、描画する方法もある。
この白色トナー画像における白色の着色力や隠蔽力は、白色顔料と結着樹脂との屈折率差を利用して光を散乱させるという原理に基づくものであり、本質的に光の透過を遮断するものではないことから、例えば、実用上充分な隠蔽性を確保し良好な発色のカラー画像を得るためには、結着樹脂に対して白色顔料を多く添加する、又は、白色トナー画像を厚く形成することがある。
このため、この白色トナーよるトナー画像（その定着画像）は、折り曲げ強度が低くなってしまう傾向にある。
これは、白色トナー画像（その定着画像）では、使用される白色顔料が一般的には無機系の材料（例えば酸化チタンや酸化亜鉛、硫化亜鉛等）等が用いられていることから、白色顔料の比重が結着樹脂よりも大きいため画像中の白色顔料の分散性が悪くなり、局所的に集まることによって、折り曲げ強度が低くなってしまうと考えられるためである。

そこで、本実施形態に係る白色トナーでは、上記比重の関係を満たす少なくも２種の白色顔料を併用することで、折り曲げ強度が高い白色トナー画像が得られる。
この理由は定かではないが、比較的、着色力・遮蔽力が高い傾向にある比重が大きい第１白色顔料と共に、これよりも比重が小さい第２白色顔料を併用することで、白色トナー画像の定着時において、比重の大きい第１白色顔料が局所的に集合しようとする現象を、比重の小さい第２白色顔料が阻害し、第１白色顔料の分散性が良好となり、結果、白色顔料全体がバラツキなく分散された状態で白色トナー画像が定着されるためであると考えられる。
また、上記推定理由から、本実施形態に係る白色トナーでは、折り曲げ強度以外にも、画像の割れ（画像ひび）や剥がれなどの画像定着性や機械的強度も良好になると考えられる。

以下、本実施形態に係る白色トナーの詳細について説明する。
本実施形態に係る白色トナーは、具体的には、例えば、結着樹脂、白色顔料、離型剤、及び必要に応じてその他添加剤を含む白色トナー粒子と、必要に応じて外添剤と、で構成される。

まず、白色顔料について説明する。
白色顔料は、第１白色顔料と、第２白色顔料と、の少なくとも２種が併用される。
第１白色顔料は、比重Ｄ１が３．５＜Ｄ１＜６．０の関係、望ましくは３．５＜Ｄ１＜５．０の関係、より望ましくは３．５＜Ｄ１＜４．５の関係を満たす白色顔料である。
第１白色顔料の比重Ｄ１が３．５以下であると、第２白色顔料の比重Ｄ２との差が小さくなり、第２白色顔料による第１白色顔料の局所的な集合が阻害され、白色顔料全体が白色トナー画像にバラツキ無く分散された状態になる効果が得られないことがある。また、第１白色顔料の比重Ｄ１が６．０以上であると、第１白色顔料の比重が大きすぎるため第１白色顔料と比較して比重の小さな第２白色顔料を併用しても第２白色顔料による第１白色顔料の局所的な集合を阻害し、白色顔料全体が白色トナー画像にバラツキ無く分散された状態になる効果が得られないことがある。
第１白色顔料の比重が上記範囲を満たすことで、第１白色顔料と第２白色顔料との比重差が確保され、第２白色顔料による第１白色顔料の局所的な集合が阻害され、白色顔料全体が白色トナー画像にバラツキ無く分散された状態になると考えられる。
一方、第２白色顔料は、比重Ｄ２が０．３＜Ｄ２＜１．２の関係、望ましくは０．３＜Ｄ２＜１．０の関係、より望ましくは０．３＜Ｄ２＜０．８の関係を満たす白色顔料である。
第２白色顔料の比重Ｄ２が０．３以下であると、第２白色顔料の比重が小さすぎて第２白色顔料が偏在しやすくなることがある。第２白色顔料の比重Ｄ２が１．２以上であると、第２白色顔料の比重が結着樹脂の比重よりも大きくなり、白色顔料の分散性が低下することがある。
第２白色顔料の比重が上記範囲を満たすことで、第１白色顔料と第２白色顔料との比重差が確保され、第２白色顔料自体の偏在化が抑制され、第２白色顔料による第１白色顔料の局所的な集合が阻害され、白色顔料全体が白色トナー画像にバラツキ無く分散された状態になると考えられる。

本実施形態に係る白色トナーに含まれる第１白色顔料及び第２白色顔料の総含有量は２０質量％以上５０質量％以下とされる。白色顔料の総含有量が２０質量％未満であると、白色トナーの隠蔽性や白色顔料の分散性が十分でない場合がある。白色顔料の総含有量が５０質量％を超えると、トナー中に含まれる結着樹脂の割合が減少し定着画像の強度が低下することがある。白色顔料の総含有量は、３０質量％以上４５質量％以下が望ましい。

第１白色顔料と第２白色顔料との含有量比（第１白色顔料：第２白色顔料）は、質量比で１：１から４：１がよく、望ましくは１：１から３：１、より望ましくは１：１から２：１である。
本実施形態においては、第１白色顔料の含有量は、第２白色顔料の含有量よりも多いことが望ましい。これにより、着色力・遮蔽力が高い白色トナー画像が得られる。
また、第１白色顔料の含有量は、１０質量％以上３０質量％以下（望ましくは１５質量％以上３０質量％以下、より望ましくは２０質量％以上３０質量％以下）から選択することがよい。第１白色顔料の含有量が１０質量％以上であれば、十分な隠蔽性が得られる。また、第１白色顔料の含有量が３０質量％以下であれば、第１白色顔料の分散性を維持するために第２白色顔料の添加量を増やす必要がなく、トナー中に含まれる結着樹脂の割合が低下することによる定着画像強度の悪化が生じにくい。
一方、第２白色顔料の含有量は、１０質量％以上３０質量％以下（望ましくは１０質量％以上２５質量％以下、より望ましくは１０質量％以上２０質量％以下）から選択することがよい。第２白色顔料の含有量が１０質量％以上であれば、第２白色顔料の十分な分散性が維持される。第２白色顔料の含有量が３０質量％以下であれば、十分な隠蔽性が得られる。そのため、隠蔽性を維持するために第１白色顔料の添加量を増やす必要がなく、トナー中に含まれる結着樹脂の割合が低下することによる定着画像強度の悪化が生じにくい。

なお、比重は、下記方法で測定した値を意味する。
ルシャトリエ比重瓶を用い、ＪＩＳ−Ｋ−００６１の５−２−１に準拠して、比重を下記の作業にて測定した。
（１）ルシャトリエ比重瓶に２５０ｍｌのエチルアルコールを入れ、メニスカスが目盛の位置にくるように調整する。
（２）比重瓶を恒温水槽に浸し、液温が２０．０±０．２℃になったときに、メニスカスの位置を比重瓶の目盛で正確に読み取る（精度０．００２５ｍｌ）。
（３）試料を１００ｇ量り取る。
（４）量り取った試料を比重瓶に入れ泡を除く。
（５）比重瓶を恒温槽に浸し、液温が２０．０±０．２℃になったときに、メニスカスの位置を比重瓶の目盛で正確に読み取る（精度０．００２５ｍｌ）。
（６）次式により比重を算出する。
・式： Ｄ＝Ｗ／（Ｌ２−Ｌ１）
・式： Ｓ＝Ｄ／０．９９８２
式中、Ｄは試料の密度（ｇ／ｃｍ^３、２０℃）、Ｓは試料の比重（２０℃）、Ｗは試料の見かけの質量（ｇ）、Ｌ１は試料を比重瓶に入れる前のメニスカスの読み値（ｍｌ、２０℃）、Ｌ２は試料を比重瓶に入れた後のメニスカスの読み値（ｍｌ、２０℃）、０．９９８２は２０℃における水の密度（ｇ／ｃｍ^３）である。

なお、上記比重は、白色顔料の組成（材料）種や構造によって制御される。

第１白色顔料として具体的には、上記比重の関係を満たせば、特に制限はないが、例えば、無機顔料（例えば、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、ジルコニア、三酸化アンチモン、鉛白、硫化亜鉛、炭酸バリウム等）が挙げられる。これらの中でも二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛が望ましく、二酸化チタンがさらに望ましい。

一方、第２白色顔料として具体的には、上記比重の関係を満たせば、特に制限はないが、例えば、有機顔料（例えば、ポリスチレン樹脂粒子、尿素ホルマリン樹脂粒子、ポリアクリル樹脂粒子、ポリスチレン／アクリル樹脂粒子、ポリスチレン／ブタジエン樹脂粒子、アルキルビスメラミン樹脂粒子等）、異型粒子（扁平状樹脂粒子、微粒子集合体状粒子、赤血球型樹脂粒子、貫通孔型樹脂粒子、中空状粒子）が挙げられる。特に中空構造を有する顔料が好適に挙げられる。中空構造を有する顔料は、上記比重の関係を満たし易くすると共に、着色力・遮蔽力が高い顔料であることから、これを用いることで、着色力・遮蔽力が高い白色トナー画像が得られる。これは、中空構造を有する顔料では、殻部と中空部とで構成され、殻部と空気層との界面の屈折率が非中空構造の顔料よりも大きくなり、着色力・遮蔽力が増すためであると考えられる。
この中空構造を有する顔料としては、中空無機顔料（例えば、中空シリカ、中空酸化チタン、中空炭酸カルシウム、中空酸化亜鉛、酸化亜鉛チューブ粒子等）、中空有機粒子（スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、スチレン／アクリル酸エステル／アクリル酸樹脂、スチレン／ブタジエン樹脂、スチレン／メタクリル酸メチル／ブタジエン樹脂、エチレン／酢酸ビニル樹脂、アクリル／酢酸ビニル樹脂、アクリル／マレイン酸樹脂等）が挙げられる。これらの中でも、中空無機粒子（特に中空シリカ）は、着色力・遮蔽力が高いという利点があり、中空樹脂粒子は、圧力（例えば定着等による圧力）が加わると扁平形状となり易く、得られる白色トナー画像の光沢性が向上する。

白色顔料としては、第１白色顔料及び第２白色顔料以外の白色顔料（第３白色顔料と称することがある）を用いてもよい。この第３白色顔料は、上記第１白色顔料及び第２白色顔料の併用する効果を阻害しない程度で使用でき、具体的には、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクサイト等が挙げられる。

白色顔料の体積平均粒径は、第１白色顔料及び第２白色顔料のいずれも、１μｍ以下がよく、望ましくは１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
なお、体積平均粒径の測定は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定を行う。測定法としては、分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度が安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とする。

結着樹脂について説明する。
結着樹脂としては、非晶性樹脂が挙げられ、非晶性樹脂と結晶性樹脂を併用してもよい。
非晶性樹脂は、白色トナー粒子を構成する成分のうち、５０質量％以上８０質量％以下の範囲で用いることがよく、結晶性樹脂を併用する場合、結晶性樹脂は、白色トナー粒子を構成する成分のうち、５質量％以上３０質量％以下の範囲で用いることがよい。

なお、「結晶性樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。
具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内であることを意味する。一方、半値幅が６℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非晶性樹脂を意味するが、本実施形態において用いられる非晶性樹脂としては、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を用いることがよい。

結晶性樹脂としては、結晶性を持つ樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶系ビニル系樹脂が挙げられるが、結晶性ポリエステル樹脂がよく、特に脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がよい。

結晶性ポリエステル樹脂や、その他すべてのポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。
なお、ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。

結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。

結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の範囲で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。重縮合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。

結晶性樹脂の融解温度としては、望ましくは５０℃以上１００℃以下であり、より望ましくは６０℃以上８０℃以下である。
結晶性樹脂の融解温度とは、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求められた値をいう。また結晶性樹脂は複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、最大のピークをもって融解温度とみなす。

非晶性樹脂としては、公知の樹脂材料が挙げられるが、非晶性ポリエステル樹脂が特に望ましい。非晶性ポリエステル樹脂としては、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。

ポリエステル樹脂は多価アルコールと多価カルボン酸とを常法に従って縮合反応させることによって製造することがよい。例えば、多価アルコールと多価カルボン酸と必要に応じて触媒とを、温度計、撹拌器、及び流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃以上２５０℃以下で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、特定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造ことがよい。

ここで、非晶性樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上１００００００以下であることが望ましく、更に望ましくは７０００以上５０００００以下であり、数均分子量（Ｍｎ）は２０００以上１００００以下であることが望ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上１００以下であることが望ましく、更に望ましくは２以上６０以下である。
この重量平均分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。

非晶性樹脂のガラス転移温度は、３５℃以上１００℃以下であることが望ましく、５０℃以上８０℃以下であることがより望ましい。
なお、上記非晶性樹脂のガラス転移温度は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。

また非晶性樹脂の軟化点は８０℃以上１３０℃以下の範囲に存在することが望ましい。より望ましくは９０℃以上１２０℃以下の範囲である。
非晶性樹脂の軟化点の測定はフローテスター（島津社製： ＣＦＴ−５００Ｃ）、 予熱： ８０℃／３００ｓｅｃ， プランジャー圧力： ０．９８０６６５ＭＰａ， ダイサイズ： １ｍｍφ×１ｍｍ， 昇温速度： ３．０℃／ｍｉｎ の条件下における溶融開始温度と溶融終了温度との中間温度を指す。

次に、離型剤について説明する。
離型剤は、白色トナー粒子を構成する成分のうち、１質量％以上１０質量％以下の範囲で用いてもよく、より望ましくは２質量％以上８質量％以下の範囲である。

離型剤としては、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークが５０℃以上１４０℃以下の範囲内にある物質がよい。
主体極大ピークの測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融解温度を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。

離型剤の１６０℃における粘度η１は２０ｃｐｓ以上６００ｃｐｓ以下の範囲内であることがよい。

離型剤の具体的な例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのごとき動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物；石油系ワックス、及びそれらの変性物が挙げられる。

本実施形態においては、離型剤が金属塩を含有する。離型剤中に含まれる金属塩の含有量は特に限定されるものではないが、０．１ａｔｏｍ％以上１．５ａｔｏｍ％以下が望ましく０．２ａｔｏｍ％以上１．０ａｔｏｍ％以下がさらに望ましい。また、金属塩の種類に特に限定されるものではないが、望ましくは第Ｉ族元素又は第ＩＩ族元素を含む金属塩である。
金属塩の具体例としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩、アミノ酸の金属塩、トリエタノールアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の脂肪族、芳香族アミン類の無機酸塩類、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムが望ましく、塩化ナトリウムがさらに望ましい。

なお、離型剤ドメイン中にナトリウムが含まれているか否かは、下記方法により確認される。
まず、トナー粒子をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えばＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。更に、この観察用サンプルを四酸化ルテニウム雰囲気下となっているデシケーター内に放置し、染色を行う。染色の判断は、同時に放置したテープの染色具合により判断される。この様にして染色された観察サンプルをＴＥＭにより倍率５０００倍で観察する。
なお、トナーサンプルは四酸化ルテニウムで染色されているため、結着樹脂の領域（離型剤ドメイン以外の領域）や離型剤の領域（離型剤ドメイン）が、染色の濃淡の違いや形状から判別される。トナー内部の棒状、塊状に存在し、より白いコントラストの部分を離型剤ドメインと判断する。
次に、離型剤ドメイン中のナトリウムについては、観察用サンプルを電子顕微鏡Ｓ４１００に取り付けたエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＥＭＡＸ ｍｏｄｅｌ６９２３Ｈ（ＨＯＲＩＢＡ社製）を用いて加速電圧２０ｋＶでマッピングし、離型剤ドメイン中のナトリウム量を測定する。

次に、その他添加剤について説明する。
その他添加剤としては、内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分が挙げられる。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した粒子等、公知の無機粒子が挙げられる。これら無機粒子は、種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものがよい。

次に、外添剤について説明する。
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、ＳｉＯ_２、ＴｉＯ_２、Ａｌ_２Ｏ_３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ_２、ＣｅＯ_２、Ｆｅ_２Ｏ_３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ_２Ｏ、Ｎａ_２Ｏ、ＺｒＯ_２、ＣａＯ・ＳｉＯ_２、Ｋ_２Ｏ・（ＴｉＯ_２）_ｎ、Ａｌ_２Ｏ_３・２ＳｉＯ_２、ＣａＣＯ_３、ＭｇＣＯ_３、ＢａＳＯ_４、ＭｇＳＯ_４等が挙げられる。

外添剤の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。この疎水化処理により白色トナー粒子の粉体流動性が改善されるほか、帯電の環境依存性、及び耐キャリア汚染性に対しても有効である。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

外添剤の外添量としては、例えば、白色トナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上２．５質量部以下がよい。

次に、白色トナー粒子の特性について説明する。
白色トナー粒子の体積平均粒径は４μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましい。
なお、体積平均粒径の測定は、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行う。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。

本実施形態に係る白色トナーは、形状係数ＳＦ１が１１５以上１４０以下の範囲の球状であることが望ましい。
トナーの形状は、球状トナーが現像性、転写性の点では有利であるが、クリーニング性の面では不定形に比べ劣ることがある。トナーが上記範囲の形状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成が行われ、また、感光体表面のクリーニング性が高まる。
上記形状係数ＳＦ１は、１２０以上１３８以下の範囲であることがより望ましい。

ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ^２／Ａ）×（π／４）×１００ ・・・ 式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。

ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。

本実施形態に係る白色トナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕製法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式製法等によって作製される。これらの方法の中でも、コアシェル構造のトナーを作成容易な乳化凝集法が望ましい。以下、乳化凝集法によるトナーの製造方法について詳しく説明する。

本実施形態に係る乳化凝集法はトナーを構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）等を形成する乳化工程と、該樹脂粒子の凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程とを有する。

（乳化工程）
例えば樹脂粒子分散液の作製は、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。さらに、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。

水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水のみであることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。

前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）は１．０μｍ以下が望ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより望ましく、さらに望ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。６０ｎｍ未満では、樹脂粒子が分散液中で安定な粒子となるため、該樹脂粒子の凝集が困難となる場合がある。また１．０μｍを超えると、樹脂粒子の凝集性が向上しトナー粒子を作成することが容易となるが、トナーの粒子径分布が広がってしまう場合がある。

離型剤分散液の調製に際しては、離型剤及び金属塩を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の溶融温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。このような処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。上記離型剤分散液は乳化凝集法に用いられるが、トナーを懸濁重合法により製造する際にも上記離型剤分散液を用いてもよい。

分散処理により、体積平均粒径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より望ましい離型剤粒子の体積平均粒径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒径が１００ｎｍ未満では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれにくくなる。また、５００ｎｍを超える場合には、トナー中の離型剤の分散状態が不充分となる場合がある。

白色顔料分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。白色顔料は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた白色顔料粒子の体積平均粒径は１μｍ以下であればよいが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の白色顔料の分散が良好で望ましい。

（凝集工程）
前記凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、白色顔料分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
なお、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。

凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。

前記無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには望ましい。

また、前記凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、離型剤や着色剤（白色顔料）がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。

（融合工程）
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、前記樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。

融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。

トナー粒子への外添剤の外添方法としては、トナー粒子に外添剤を添加し、例えば、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサーやレディゲミキサー等の公知の混合機によって混合する方法が挙げられる。

離型剤は炭化水素等の疎水性材料であることが多い。そのため、湿式製法によりトナーを製造する際には離型剤成分は水系媒体から逃れるようにトナー粒子の内部へ偏在しやすい。離型剤中に金属塩を含有させることで離型剤の親水性が向上し、トナー粒子の表面付近にも離型剤が存在しやすくなる。

＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係る白色トナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係る白色トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該白色トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。

二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。

キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。

導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。

またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であってもよい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下であり、３０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。

またキャリアの芯材の表面を樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。

具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。

前記二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲であってもよく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲であってもよい。

＜トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、本実施形態に係る白色トナーによる白色トナー画像を、被転写体に形成する第１画像形成手段と、静電荷像現像用カラートナーによるカラー画像を、被転写体に形成する第２画像形成手段と、を備える。
本実施形態に係る画像形成装置は、これらの第１及び第２画像形成手段として、それぞれ、例えば、潜像保持体と、前記潜像保持体に形成された静電荷像をトナーによりトナー画像として現像する現像手段と、前記潜像保持体に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、必要に応じて前記潜像保持体の転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段等のその他の手段と、を備え、被転写体に転写されたトナー画像（白色トナー画像及びカラー画像）を定着する定着手段を備える。無論、第１及び第２画像形成手段は、例えば、像保持体や、転写手段等を共用した構成としてもよい。

本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、潜像保持体上に保持された各トナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返す画像形成装置や、各色毎の現像手段を備えた複数の潜像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型画像形成装置等であってもよい。

なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を含む部分が画像形成装置に対して脱着するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、また、現像手段に供給する補充用のトナーとして本実施形態に係る静電荷像現像用白色トナーを収容する部分が画像形成装置に対して脱着するカートリッジ構造（トナーカートリッジ）であってもよい。

以下に、図面を参照しながら本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置は、潜像保持体としての感光体が複数、即ち画像形成ユニット（画像形成手段）が複数設けられたタンデム型の構成に係るものである。

本実施形態に係る画像形成装置は、図１に示すように、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの各色のトナー画像を形成する４つの画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋと、白色トナー画像を形成する画像形成ユニット５０Ｗが、間隔をおいて並列的に（タンデム状に）配置されている。なお、各画像形成ユニットは、中間転写ベルト３３の回転方向下流側から、画像形成ユニット５０Ｗ、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋの順に配列されている。
ここで、各画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｗは、収容されている現像剤中のトナーの色を除き同様の構成を有しているため、ここではイエロー画像を形成する画像形成ユニット５０Ｙについて代表して説明する。尚、画像形成ユニット５０Ｙと同様の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、白色（Ｗ）を付した参照符号を付すことにより、各画像形成ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｗの説明を省略する。本実施形態においては、画像形成ユニット５０Ｗに収容されている現像剤中のトナー（白色トナー）として本実施形態に係る白色トナーが用いられる。

イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、潜像保持体としての感光体１１Ｙを備えており、この感光体１１Ｙは、図示の矢印Ａ方向に沿って図示しない駆動手段によって予め定められたプロセススピードで回転駆動されるようになっている。感光体１１Ｙとしては、例えば、赤外領域に感度を持つ有機感光体が用いられる。

感光体１１Ｙの上部には、帯電ロール（帯電手段）１８Ｙが設けられており、帯電ロール１８Ｙには、不図示の電源により予め定められた電圧が印加され、感光体１１Ｙの表面が予め定められた電位に帯電される。

感光体１１Ｙの周囲には、帯電ロール１８Ｙよりも感光体１１Ｙの回転方向下流側に、感光体１１Ｙの表面を露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）１９Ｙが配置されている。なお、ここでは露光装置１９Ｙとして、スペースの関係上、小型化が実現されるＬＥＤアレイを用いているが、これに限定されるものではなく、他のレーザービーム等による静電荷像形成手段を用いても勿論問題無い。

また、感光体１１Ｙの周囲には、露光装置１９Ｙよりも感光体１１Ｙの回転方向下流側に、イエロー色の現像剤を保持する現像剤保持体を備える現像装置（現像手段）２０Ｙが配置されており、感光体１１Ｙ表面に形成された静電荷像を、イエロー色のトナーによって顕像化し、感光体１１Ｙ表面にトナー画像を形成する構成になっている。

感光体１１Ｙの下方には、感光体１１Ｙ表面に形成されたトナー画像を一次転写する中間転写ベルト（一次転写手段）３３が、５つの感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、１１Ｗの下方に渡るように配置されている。この中間転写ベルト３３は、一次転写ロール１７Ｙによって感光体１１Ｙの表面に押し付けられている。また、中間転写ベルト３３は、駆動ロール１２、支持ロール１３及びバイアスロール１４の３つのロールによって張架され、感光体１１Ｙのプロセススピードと等しい移動速度で、矢印Ｂ方向に周動されるようになっている。中間転写ベルト３３表面には、イエローのトナー画像が一次転写され、更にマゼンタ、シアン、ブラック、及びホワイト（白色）の各色のトナー画像が順次一次転写され、積層される。

また、感光体１１Ｙの周囲には、一次転写ロール１７Ｙよりも感光体１１Ｙの回転方向（矢印Ａ方向）下流側に、感光体１１Ｙの表面に残留したトナーやリトランスファーしたトナーを清掃するためのクリーニング装置１５Ｙが配置されている。クリーニング装置１５Ｙにおけるクリーニングブレードは、感光体１１Ｙの表面にカウンター方向に圧接するように取り付けられている。

中間転写ベルト３３を張架するバイアスロール１４には、中間転写ベルト３３を介して二次転写ロール（二次転写手段）３４が圧接されている。中間転写ベルト３３表面に一次転写され積層されたトナー画像は、バイアスロール１４と二次転写ロール３４との圧接部において、図示しない用紙カセットから給紙される記録紙（被転写体）Ｐ表面に、静電的に転写される。この際、中間転写ベルト３３上に転写、積層されたトナー画像は白色トナー画像が一番上（最上層）になっているため、記録紙Ｐ表面に転写されたトナー画像では、白色トナー画像が一番下（最下層）になる。

また、二次転写ロール３４の下流には、記録紙Ｐ上に多重転写されたトナー画像を、熱及び圧力によって記録紙Ｐ表面に定着して、永久像とするための定着器（定着手段）３５が配置されている。

なお、定着器３５としては、例えば、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、ベルト形状を有する定着ベルト、及び、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、円筒状の定着ロールが挙げられる。

次に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、そしてホワイト（白色）の各色の画像を形成する各画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ、５０Ｗの動作について説明する。各画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ、５０Ｗの動作は、それぞれ同様であるため、イエローの画像形成ユニット５０Ｙの動作を、その代表として説明する。

イエローの現像ユニット５０Ｙにおいて、感光体１１Ｙは、矢印Ａ方向に予め定められたプロセススピードで回転する。帯電ロール１８Ｙにより、感光体１１Ｙの表面は予め定められた電位にマイナス帯電される。その後、感光体１１Ｙの表面は、露光装置１９Ｙによって露光され、画像情報に応じた静電荷像が形成される。続いて、現像装置２０Ｙによりマイナス帯電されたトナーが反転現像され、感光体１１Ｙの表面に形成された静電荷像は感光体１１Ｙ表面に可視像化され、トナー画像が形成される。その後、感光体１１Ｙ表面のトナー画像は、一次転写ロール１７Ｙにより中間転写ベルト３３表面に一次転写される。一次転写後、感光体１１Ｙは、その表面に残留したトナー等の転写残留成分がクリーニング装置１５Ｙのクリーニングブレードにより掻き取られ、清掃され、次の画像形成工程に備える。

以上の動作が各画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ、５０Ｗで行われ、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、１１Ｗ表面に可視像化されたトナー画像が、次々と中間転写ベルト３３表面に多重転写されていく。カラーモード時は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、そしてホワイト（白色）の順に各色のトナー画像が多重転写されるが、二色、三色モード時のときもこの順番で、必要な色のトナー画像のみが単独又は多重転写されることになる。その後、中間転写ベルト３３表面に単独又は多重転写されたトナー画像は、二次転写ロール３４により、図示しない用紙カセットから搬送されてきた記録紙Ｐ表面に二次転写され、続いて、定着器３５において加熱・加圧されることにより定着される。二次転写後に中間転写ベルト３３表面に残留したトナーは、中間転写ベルト３３用のクリーニングブレードで構成されたベルトクリーナ１６により清掃される。

なお、イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、イエロー色の静電荷像現像剤を保持する現像剤保持体を含む現像装置２０Ｙと感光体１１Ｙと帯電ロール１８Ｙとクリーニング装置１５Ｙとが一体となって画像形成装置本体から着脱するプロセスカートリッジとして構成されている。また、画像形成ユニット５０Ｗ、５０Ｋ、５０Ｃ及び５０Ｍも画像形成ユニット５０Ｙと同様にプロセスカートリッジとして構成されている。

また、トナーカートリッジ４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ及び４０Ｗは、各色のトナーが収容され、画像形成装置に着脱するカートリッジであり、それぞれの色に対応した現像装置と、図示しないトナー供給管で接続されている。そして、各トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジの交換がなされる。

以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。また、実施例５は本発明の範囲外である。

−ポリエステル樹脂（１）の調製−
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、

上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し１時間保持することによりポリエステル樹脂（１）を合成した。
得られたポリエステル樹脂（１）のガラス転移温度を、前述の測定方法により示差走査熱量系（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、６５℃であった。得られたポリエステル樹脂（１）の分子量を前述の測定方法によりＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２，０００であり、数平均分子量は４，０００であった。

−ポリエステル樹脂分散液（１）の調製−
・ポリエステル樹脂（１）（Ｍｗ：１２，０００）：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部

上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂分散液（１）（固形分濃度：３０％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６０ｎｍであった。

−ポリエステル樹脂（２）の調製−
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：１１４部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：８４部
・テレフタル酸ジメチルエステル：７５部
・ドデセニルコハク酸：１９．５部
・トリメリット酸：７．５部

攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、及び精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記成分を入れ、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内を攪拌した後、ジブチル錫オキサイド３．０部を投入した。さらに、生成する水を留去しながら６時間を要して１９０℃から２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ポリエステル樹脂（２）を合成した。
得られたポリエステル樹脂（２）のガラス転移温度は５７℃、酸価は１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は５８，０００、数平均分子量は５，６００であった。

−ポリエステル樹脂分散液（２）の調製−
ポリエステル樹脂（１）の代わりにポリエステル樹脂（２）を用いた以外は、ポリエステル樹脂分散液（１）と同様にしてポリエステル樹脂分散液（２）（固形分濃度：３０％）を調整した。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は１６０ｎｍであった。

（第１白色顔料分散液の調製）
−白色顔料分散液（Ａ１）の調製−
・ルチル型酸化チタン（ＣＲ−６０−２：石原産業（株）製）：２１０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：１０部
・イオン交換水：４８０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて３０分間攪拌し、その後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）にて１時間分散処理して体積平均粒径が２１０ｎｍである白色顔料が分散された白色顔料分散剤（固形分濃度：３０％）を調製した。

−白色顔料分散液（Ａ２）の調製−
・アナタース型酸化チタン（Ａ−２２０：石原産業（株）製）：２１０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：１０部
・イオン交換水：４８０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて３０分間攪拌し、その後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）にて１時間分散処理して体積平均粒径が１６０ｎｍである白色顔料が分散された白色顔料分散剤（固形分濃度：３０％）を調製した。

−白色顔料分散液（Ａ３）の調製−
・酸化亜鉛（特1号酸化亜鉛：ハクスイテック（株）製）：２１０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：１０部
・イオン交換水：４８０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて３０分間攪拌し、その後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）にて１時間分散処理して体積平均粒径が３３０ｎｍである白色顔料が分散された白色顔料分散剤（固形分濃度：３０％）を調製した。

−白色顔料分散液（Ａ４）の調製−
・チタン酸カリウム（ティスモＤ：大塚化学（株）製）：２１０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：１０部
・イオン交換水：４８０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて３０分間攪拌し、その後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）にて１時間分散処理して体積平均粒径が４５０ｎｍである白色顔料が分散された白色顔料分散剤（固形分濃度：３０％）を調製した。

−白色顔料分散液（Ａ５）の調製−
・鉛白（ＤＲ−４６０００ クレムニッツ ホワイト：Ｄｒ．ＫＲＥＭＥＲ製）：２１０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：１０部
・イオン交換水：４８０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて３０分間攪拌し、その後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）にて１時間分散処理して体積平均粒径が５００ｎｍである白色顔料が分散された白色顔料分散剤（固形分濃度：３０％）を調製した。

（第２白色顔料分散液の調製）
−白色顔料分散液（Ｂ１）の調製−
・中空シリカ（シリナックス：日鉄鉱業（株）製）：２１０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：１０部
・イオン交換水：４８０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて３０分間攪拌し、その後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）にて１時間分散処理して体積平均粒径が １００ｎｍである白色顔料が分散された白色顔料分散剤（固形分濃度：３０％）を調製した。

−白色顔料分散液（Ｂ２）の調製−
・中空架橋スチレン／アクリル樹脂粒子（ＳＸ８６６（Ａ）：ＪＳＲ（株）製）：２１０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：１０部
・イオン交換水：４８０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて３０分間攪拌し、その後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）にて１時間分散処理して体積平均粒径が３００ｎｍである白色顔料が分散された白色顔料分散剤（固形分濃度：３０％）を調製した。

−白色顔料分散液（Ｂ３）の調製−
カルボキシル化スチレン・ブタジエン共重合体樹脂粒子（ＬＸ４０７ＢＰ：日本ゼオン（株）製）を用いた。体積平均粒径は４００ｎｍ、固形分濃度は５０％であった。

−白色顔料分散液（Ｂ４）の調製−
・シリカ（ＳＰ−０３Ｆ：扶桑化学工業（株）製）：２１０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：１０部
・イオン交換水：４８０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて３０分間攪拌し、その後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）にて１時間分散処理して体積平均粒径が３００ｎｍである白色顔料が分散された白色顔料分散剤（固形分濃度：３０％）を調製した。

−白色顔料分散液（Ｂ５）の調製−
・中空架橋スチレン／アクリル樹脂粒子（ＳＸ８７８２（Ｐ）：ＪＳＲ（株）製）：２１０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：１０部
・イオン交換水：４８０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて３０分間攪拌し、その後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）にて１時間分散処理して体積平均粒径が１１００ｎｍである白色顔料が分散された白色顔料分散剤（固形分濃度：３０％）を調製した。

−白色顔料分散液（Ｂ６）の調製−
・エチレンメラミンビス樹脂粒子（Ｓｈｉｇｅｎｏｘ ＯＷＰ：ハッコールケミカル（株）製）：２１０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：１０部
・イオン交換水：４８０部
以上の成分を混合して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて３０分間攪拌し、その後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）にて１時間分散処理して体積平均粒径が５００ｎｍである白色顔料が分散された白色顔料分散剤（固形分濃度：３０％）を調製した。

−離型剤粒子分散液（Ｃ１）の調製−
・ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト株式会社製、ＰＷ６５５、融解温度：９７℃）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・塩化ナトリウム（和光純薬（株）製）：５部
・イオン交換水：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した。その後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間分散処理をして、体積平均粒径が０．２３μｍである離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液Ｃ１（固形分濃度：２０％）を調製した。

−離型剤粒子分散液Ｃ２の調製−
塩化ナトリウムを１．８部にした以外は離型剤粒子分散液Ｃ１と同様にして、離型剤粒子分散液Ｃ２を調製した。

−離型剤粒子分散液Ｃ３の調製−
塩化ナトリウムを７．８部にした以外は離型剤粒子分散液Ｃ１と同様にして、離型剤粒子分散液Ｃ３を調製した。

−離型剤粒子分散液Ｃ４の調製−
塩化ナトリウムを１．３部にした以外は離型剤粒子分散液Ｃ１と同様にして、離型剤粒子分散液Ｃ４を調製した。

−離型剤粒子分散液Ｃ５の調製−
塩化ナトリウムを１１．８部にした以外は離型剤粒子分散液Ｃ１と同様にして、離型剤粒子分散液Ｃ５を調製した。

−離型剤粒子分散液Ｃ６の調製−
塩化ナトリウムの代わりに塩化カルシウム 二水和物（和光純薬（株）製）６．０部にした以外は離型剤粒子分散液Ｃ１と同様にして、離型剤粒子分散液Ｃ６を調製した。

−離型剤粒子分散液Ｃ７の調製−
塩化ナトリウムの代わりに塩化アルミニウム 六水和物（和光純薬（株）製）１０．０部にした以外は離型剤粒子分散液Ｃ１と同様にして、離型剤粒子分散液Ｃ７を調製した。

−離型剤粒子分散液Ｃ８の調製−
金属塩を添加しない以外は離型剤粒子分散液Ｃ１と同様にして、離型剤粒子分散液Ｃ８を調製した。

離型剤粒子分散液中の金属塩種及び金属塩添加量を表１にまとめる。

（実施例１）
・イオン交換水： ４５０部
・ポリエステル樹脂分散液（１）： ２０５部
・ポリエステル樹脂分散液（２）： ２０５部
・離型剤粒子分散液Ｃ１： １００部
・アニオン性界面活性剤： ２．８部
（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ、２０％）
上記の成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌機、を具備した３リットルの反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、攪拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。

次に、この乳化液に下記白色顔料分散液を投入し、５分間保持した。そのまま、１．０％硝酸水溶液を添加し、凝集工程でのｐＨを３．０に調整した。
・白色顔料分散液（Ａ１）： ２７５部（トナー粒子中２５％相当）
・白色顔料分散液（Ｂ１）： １６５部（トナー粒子中１５％相当）

次に、白色顔料分散液を投入した乳化液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム０．４部を添加後、攪拌機しながら、５０℃まで昇温し、コールターカウンター［ＴＡ−ＩＩ］型（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径が５．５μｍとした。その後、ポリエステル樹脂分散液（１）９１部、ポリエステル樹脂分散液（２）９１部を追添加し、前記凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着させた。
その後、５％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持した後、冷却し、ろ過し、これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過し、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返し洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、白色トナー粒子を得た。

次に、得られたトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５部を、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して白色トナーを調製した。得られた白色トナー粒子の体積平均粒径は６．１μｍであった。

次に、得られた白色トナー４部と下記キャリアＡ９６部とを、Ｖ型ブレンダーで５分間攪拌して、現像剤を作製した。

−キャリアＡ−
・フェライト粒子（パウダーテック社製、体積平均粒径３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合比＝４０：６０、重量平均分子量Ｍｗ＝５万）：０．８部
・カーボンブラック（ＶＸＣ−７２；キャボット社製）：０．０６部
・架橋メラミン樹脂粒子（数平均粒子径；０．３μｍ）：０．１５部
上記成分のうち、フェライト粒子を除く成分を１０分間スターラーで分散し、被膜形成用液を調製し、この被膜形成用液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、フェライト粒子表面に樹脂被膜を形成して、キャリアを製造した。

［実施例２］
白色顔料分散液（Ａ１）を白色顔料分散液（Ａ２）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［実施例３］
白色顔料分散液（Ａ１）を白色顔料分散液（Ａ３）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［実施例４］
白色顔料分散液（Ｂ１）を白色顔料分散液（Ｂ２）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［実施例５］
白色顔料分散液（Ｂ１）を白色顔料分散液（Ｂ３）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［実施例６］
離型剤分散液（Ｃ１）を離型剤分散液（Ｃ６）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［実施例７］
離型剤分散液（Ｃ１）を離型剤分散液（Ｃ７）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［実施例８］
離型剤分散液（Ｃ１）を離型剤分散液（Ｃ２）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［実施例９］
離型剤分散液（Ｃ１）を離型剤分散液（Ｃ３）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［実施例１０］
白色顔料分散液（Ａ１）の添加量を１１０部（トナー粒子中１０％相当）、白色顔料分散液（Ｂ１）の添加量を１１０部（トナー粒子中１０％相当）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［実施例１１］
白色顔料分散液（Ａ１）の添加量を３３０部（トナー粒子中３０％相当）、白色顔料分散液（Ｂ１）の添加量を２２０部（トナー粒子中２０％相当）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［実施例１２］
離型剤分散液（Ｃ１）を離型剤分散液（Ｃ４）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［実施例１３］
離型剤分散液（Ｃ１）を離型剤分散液（Ｃ５）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［比較例１］
白色顔料分散液（Ａ１）を白色顔料分散液（Ａ４）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［比較例２］
白色顔料分散液（Ａ１）を白色顔料分散液（Ａ５）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［比較例３］
白色顔料分散液（Ｂ１）を白色顔料分散液（Ｂ４）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［比較例４］
白色顔料分散液（Ｂ１）を白色顔料分散液（Ｂ５）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［比較例５］
白色顔料分散液（Ｂ１）を白色顔料分散液（Ｂ６）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［比較例６］
白色顔料分散液（Ａ１）の添加量を１１０部（トナー粒子中１０％相当）、白色顔料分散液（Ｂ１）の添加量を５５部（トナー粒子中５％相当）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［比較例７］
白色顔料分散液（Ａ１）の添加量を４４０部（トナー粒子中４０％相当）、白色顔料分散液（Ｂ１）の添加量を２２０部（トナー粒子中２０％相当）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

［比較例８］
離型剤分散液（Ｃ１）を白色顔料分散液（Ｃ８）に変更した以外は、実施例１と同様にして白色トナーを作製し、これを用いて現像剤を作製した。

（評価）
得られた白色トナーを用いた現像剤を、富士ゼロックス社製複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ ｆ４５０改造機（４連タンデムに白色画像形成用画像ユニットを追加するように改造）に装着し、２３℃、５５％ＲＨの環境下で紙上のトナー重量が０．７ｍｇ／ｃｍ^２になるように調整し、富士ゼロックス製Ｊ紙又はＯＨＰ上に画像を形成した。
なお、画像は、白色（画像濃度カバレッジ１００％）の評価用画像（３０ｍｍ×４０ｍｍのベタ画像）を出力し、定着温度を１６０℃に設定して、隠蔽性、折り曲げ強度（定着性）、画像ひび（機械強度）、画像保存性について評価した。結果を表２に示す。

−隠蔽性−
ＯＨＰフィルムのベタ画像部分を、白黒模様が印刷された１ｍｍ厚のカードの上に重ね、画像の隠蔽性を目視により観察し、以下の基準で評価した。
◎：カードの白黒模様がほぼ完全に隠れている。
○：カードの白黒模様がうっすらと透けて見える。実用上問題ないレベル。
△：カードの白黒模様が透けて見える。
×：カードの白黒模様がはっきりと透けて見える。

−折り曲げ強度（定着性）−
ベタ画像部分の画像面を一定荷重の重りを用いて折り曲げ、折れ目部分をガーゼで擦り、その擦りによって生じた画像欠損度合いを目視により観察し、以下の基準で評価した。

Ｇ１：ガーゼで擦ったと同時に、折り曲げ部分以外の部分も画像欠損してしまい、殆ど定着できていない状態。
Ｇ２：ガーゼで擦ると、折り曲げ部分とその周辺が、幅広い白筋となって画像欠損する。
Ｇ３：ガーゼで擦ると、折り曲げ部分が白筋となって画像欠損し、その周辺部分もひび割れ等が発生する。
Ｇ４：ガーゼで擦ると、折り曲げ部分だけに極細い白筋の画像欠損のみが生じる。実用上問題ないレベル。
Ｇ５：ガーゼで擦っても、画像欠損がほとんどなく、折り曲げた履歴が分かる程度。

−画像ひび（機械強度）−
ベタ画像部分を、半径が異なる５種類の金属ロール（半径＝４０ｍｍ、３０ｍｍ、２０ｍｍ、１０ｍｍ、５ｍｍ）を用いて、直径が大きいものから小さいものへと順次巻きつけ、ひび割れの有無を目視により観察し、ひび割れが発生しない最小半径を調べ、以下の基準で評価した。
○：ひび割れが発生しない金属ロールの最小半径が１０ｍｍ未満
△：ひび割れが発生しない金属ロールの最小半径が１０ｍｍ以上３０ｍｍ未満
×：ひび割れが発生しない金属ロールの最小半径が３０ｍｍ以上

＜画像保存性＞
得られた白色トナーを用いた現像剤を、富士ゼロックス社製複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ ｆ４５０改造機（４連タンデムに白色画像形成用画像ユニットを追加するように改造）に装着し、２３℃、５５％ＲＨの環境下で紙上のトナー載り量が０．７ｍｇ／ｃｍ^２のベタ画像（１８ｃｍ×２７ｃｍ）を２枚形成した。ソリッド画像を形成した記録紙を画像同士が接触するように重ね、垂直荷重１００ｇ／ｃｍ^２をかけて５５℃の環境下で２８日放置した後、画像の付着による画像欠陥を評価した。
◎：良好。
○：良好（大きな欠陥なし）。
△：実用上問題ないが、画像欠陥が認められる。
×：画像欠陥多く実用に耐えないレベル。

１１ 感光体
１２ 駆動ロール
１３ 支持ロール
１４ バイアスロール
１５ クリーニング装置
１６ ベルトクリーナ
１７ 一次転写ロール
１８ 帯電ロール
１９ 露光装置
２０ 現像装置
３４ 二次転写ロール
３５ 定着器
４０ トナーカートリッジ
５０ 画像形成ユニット

Claims (9)

1. 結着樹脂と、第１白色顔料及び第２白色顔料と、離型剤と、を含み、
   前記第１白色顔料の比重Ｄ１が３．５＜Ｄ１＜６.０の関係を満たし、且つ前記第２白色顔料の比重Ｄ２が０．３＜Ｄ２＜１．０の関係を満たし、
   前記第１白色顔料及び前記第２白色顔料の総含有量が２０質量％以上５０質量％以下であり、
   前記離型剤が金属塩を含有する、静電荷像現像用白色トナー。
2. 前記金属塩が、第Ｉ族元素又は第ＩＩ族元素を含む金属塩である請求項１に記載の静電荷像現像用白色トナー。
3. 前記離型剤に含有される前記金属塩の含有量が、０．１ａｔｏｍ％以上１．５ａｔｏｍ％以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用白色トナー。
4. 前記第１白色顔料の含有量が前記第２白色顔料の含有量よりも多い請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナー。
5. 前記第２白色顔料が、中空構造を有する顔料である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナー。
6. 請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。
7. 請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーを収納し、
   画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
8. 請求項６に記載の静電荷像現像剤を収納し、潜像保持体上に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
   画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
9. 請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用白色トナーによる白色トナー画像を、被転写体に形成する第１画像形成手段と、
   静電荷像現像用カラートナーによるカラー画像を、前記被転写体に形成する第２画像形成手段と、
   を備える画像形成装置。

Images