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JP5470092B2 - 注出キャップ - Google Patents

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Description

本発明は、注出キャップに関するものである。
注出キャップは一般に、容器体の口部に装着されるとともに注出口が形成された中栓部材と、該中栓部材の注出口を開閉自在に覆うオーバーキャップ部材と、を備え、中栓部材に、注出口を閉塞する閉塞体が容易破断部を介して接続されている。
そして従来から、例えば下記特許文献1に示されるように、オーバーキャップ部材に円筒体が下方に向けて突設されるとともに、該円筒体にキャップ径方向の内方に向けて第1係合部が突設され、閉塞体に、前記円筒体内に挿入されるとともに前記第1係合部にキャップ周方向の一方側から係合する第2係合部が立設された注出キャップが知られている。
この注出キャップにおいては、オーバーキャップ部材を中栓部材に対してキャップ周方向の一方側に回転させると、第1係合部が第2係合部に係合することで、容易破断部がキャップ周方向のせん断力によって破断され開封される。
実公昭56−40687号公報
しかしながら、前記従来の注出キャップでは、例えば、容器体内に内容物を充填した後に口部に注出キャップを装着する際、あるいは開封前等に、オーバーキャップ部材に加えられた外力が、円筒体の第1係合部、第2係合部及び閉塞体を介して容易破断部に伝達され、この容易破断部が予期せず破断してしまうおそれがあった。
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、オーバーキャップ部材に加えられた外力によって容易破断部が予期せず破断してしまうのを抑制することができる注出キャップを提供することを目的とする。
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明は、容器体の口部に装着されるとともに、注出口が形成された中栓部材と、該中栓部材の注出口を開閉自在に覆うオーバーキャップ部材と、を備え、前記中栓部材に、前記注出口を閉塞する閉塞体が容易破断部を介して接続された注出キャップであって、前記閉塞体及び前記オーバーキャップ部材のうち一方には、第1係合部がキャップ径方向に突設されており、前記閉塞体及び前記オーバーキャップ部材のうち他方には、キャップ径方向に突設されるとともにキャップ周方向に向けて延びる弾性変形可能な第2係合部が形成され、前記オーバーキャップ部材を前記中栓部材に対してキャップ周方向の一方側へ回動させることで、前記第2係合部の先端部と前記第1係合部とがキャップ周方向に係合し、キャップ周方向の他方側へ回動させることで、前記第2係合部がキャップ径方向に弾性変形して前記第1係合部を通過するように形成され、前記閉塞体には、前記オーバーキャップ部材内に設けられた第3係合部に係合して該閉塞体のオーバーキャップ部材に対する脱落を規制する第4係合部が設けられており、前記オーバーキャップ部材の天壁部に垂設された閉塞体支持筒の下端部が、前記閉塞体の下端部に外嵌されていることを特徴とする。
本発明に係る注出キャップによれば、オーバーキャップ部材を中栓部材に対してキャップ周方向の一方側に回転させるとともに、第1係合部と第2係合部の先端部とを係合させることにより、オーバーキャップ部材に加えた回転力がこれらの両係合部及び閉塞体を介して容易破断部に伝達され、容易破断部が破断されて開封される。
詳しくは、例えば、閉塞体に第1係合部、オーバーキャップ部材に第2係合部が設けられ、内面に第1係合部が形成された筒体の径方向内方に、オーバーキャップ部材の第2係合部が配置されている場合には、オーバーキャップ部材を中栓部材に対してキャップ周方向の一方側に向けて回転させると、第2係合部の先端部が第1係合部に対してキャップ周方向の他方側から係合する。
また、オーバーキャップ部材を中栓部材に対して前述の開封時とは反対のキャップ周方向の他方側に回転させると、第1係合部と第2係合部とが互いに摺接し合い両者間にキャップ径方向の力が発生するとともに、第2係合部がキャップ径方向に押されて弾性変形させられ、第2係合部が第1係合部上を乗り越えて通過する。
そして、第2係合部が、キャップ径方向に弾性変形可能とされていることから、例えば、容器体内に内容物を充填した後に口部に注出キャップを装着する際、あるいは開封前等に、オーバーキャップ部材に開封方向とは異なる方向の外力が加えられても、この外力が、両係合部及び閉塞体を介して容易破断部に伝達する前に、第2係合部を弾性変形させることにより低減されることとなり、容易破断部が予期せず破断してしまうのを抑制することができる。
また、閉塞体に、オーバーキャップ部材に設けられた第3係合部に係合して該閉塞体のオーバーキャップ部材に対する脱落を規制する第4係合部が設けられているので、前述のように容易破断部を破断して開封したときに、閉塞体がオーバーキャップ部材に係合するとともに一体とされて、該オーバーキャップ部材から脱落するのを防ぐことができる。この係合としては、例えば、閉塞体の第4係合部をオーバーキャップ部材の第3係合部に対して上方から係合させたり、第3、第4係合部を互いに嵌合させたりする手法が挙げられる。
また、開封時において閉塞体がオーバーキャップ部材に一体とされることから、従来のように、開封時に中栓部材から分離された閉塞体を廃棄する等の手間が生じない。
また、本発明に係る注出キャップにおいて、前記オーバーキャップ部材は、前記容器体の口部に螺着され、前記第1係合部と前記第2係合部の先端部とは、前記オーバーキャップ部材を前記容器体の口部に対してキャップ周方向の緩み側へ回転させたときに互いに係合されることとしてもよい。
本発明に係る注出キャップによれば、オーバーキャップ部材を容器体の口部に対してキャップ周方向の緩み側(一方側)に向けて回転させると、第2係合部の先端部と第1係合部とが係合されて、オーバーキャップ部材に加えた回転力が両係合部及び閉塞体を介して容易破断部に伝達され、容易破断部が破断されて開封される。一方、開封時とは反対に、オーバーキャップ部材をキャップ周方向の締込側(他方側)に回転させると、第2係合部が、第1係合部に摺接しながらキャップ径方向に押されて弾性変形させられ、第2係合部が第1係合部を乗り越えて通過することになる。
したがって、注出キャップの容器体への装着時に、中栓部材がオーバーキャップ部材と共回りしなかった場合にも、第2係合部をキャップ径方向に弾性変形させることで、前述のように容易破断部が予期せず破断してしまうのを確実に抑制することが可能になる。
なお、開封に際しては、オーバーキャップ部材と、容器体及び中栓部材と、を相対的にキャップ周方向に沿う前記緩み側に向けて回転させると、第1係合部と第2係合部とが係合し合い、前述のように容易破断部が破断されて開封される。
また、本発明に係る注出キャップにおいて、前記オーバーキャップ部材は、外キャップと、前記外キャップに対するキャップ周方向への回転を規制された状態で、該外キャップ内に配設されるとともに、前記第2係合部が形成された内キャップと、を有し、前記外キャップが、前記内キャップよりも曲げ剛性が大きい剛体からなることとしてもよい。
本発明に係る注出キャップによれば、オーバーキャップ部材に加えられた外力によって容易破断部が予期せず破断してしまうのを抑制することができる。
本発明の一実施形態に係る注出キャップ及びこれを装着した容器体の要部を示す部分側断面図である。 図1の注出キャップの要部を示す部分上断面図である。 図1の注出キャップの開封状態を説明する部分側断面図である。 図1の注出キャップの変形例を示す部分側断面図である。 図4の注出キャップにおけるオーバーキャップ部材の内キャップを示す斜視図である。 図4の注出キャップの要部を示す部分上断面図である。 図4の注出キャップの開封状態を説明する部分側断面図である。 本発明に係る注出キャップの他の例を示す部分側断面図である。 図8のA−A断面を示す部分上断面図である。 図8の注出キャップの中栓部材を示す分解斜視図である。
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態に係る注出キャップ1は樹脂材料からなり、図1に示すように、例えば、液状の内容物が充填される容器体100の口部101に装着されるものである。注出キャップ1は、内容物を注出する注出口11が形成された中栓部材10と、中栓部材10の注出口11を開閉自在に覆うオーバーキャップ部材20と、を備えている。
ここで、容器体100の口部101、中栓部材10、及び、オーバーキャップ部材20は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。以下、この共通軸をキャップ軸Oといい、この注出キャップ1において、キャップ軸Oに沿ったオーバーキャップ部材20側を上側、容器体100の口部101側を下側といい、キャップ軸Oに直交する方向をキャップ径方向といい、キャップ軸Oを中心に周回する方向をキャップ周方向という。
図1、図3に示すように、容器体100の口部101は多段円筒状をなしており、該口部101の上側部分は下側部分よりも縮径して形成されている。口部101の下端部には、キャップ径方向の外方に突出するとともにキャップ周方向に沿って環状に延びるフランジ101aが形成されている。口部101の前記下側部分において、フランジ101aの上側に位置する部分には、雄ネジ部101bが形成されている。
図1において、中栓部材10は、有頂筒状をなし口部101の上端部に外嵌される中栓本体12と、中栓本体12の天壁部に貫設されてキャップ軸O方向に延びる注出筒13と、該注出筒13の下端部にキャップ径方向の内方に向けて突設されたリング体14と、を備えている。図示の例では、リング体14は、注出筒13の下端に連結され、上方に向かうに従い縮径されて、その上端開口縁が注出口11となっている。中栓部材10は、口部101に対するキャップ軸O方向及びキャップ周方向への移動を規制された状態で、該口部101に装着されている。
中栓本体12の天壁部には、筒体12aが垂設されているとともに口部101の上端部に内嵌されている。
また、注出筒13の上端部は、上方へ向かうに従い漸次拡径して形成されている。また、注出筒13内には、注出口11を閉塞する閉塞体15が、容易破断部16を介してリング体14に接続されている。
閉塞体15は多段円筒状をなしており、その下端部が上端部及び中央部よりも拡径して形成されている。また閉塞体15には、該閉塞体15内の上部領域と下部領域とを区画する円板状の仕切り壁15aが形成されている。閉塞体15の下端開口縁は、薄肉環状の容易破断部16を介してリング体14の上端開口縁に連結されている。
また、閉塞体15において仕切り壁15aより上側に位置する部分には、キャップ径方向の内方へ向けて突設され上下に延びるリブ状の第1係合部17が、キャップ周方向に間隔を開けて複数形成されている。図2に示すように、第1係合部17は、キャップ径方向の内方に突出する頂部からキャップ周方向に沿う一方側αに向かうに従い漸次キャップ径方向の外方へ向けて緩やかに傾斜して形成されている。また、第1係合部17には、キャップ周方向に沿う他方側βを向く壁面17aが形成されている。
また、図1に示すように、閉塞体15の上端部には、キャップ径方向の外方へ向けて突出するとともにキャップ周方向に沿って延びる第4係合部18が形成されている。第4係合部18は、オーバーキャップ部材20内に設けられた後述する第3係合部29に上方から係合して該閉塞体15のオーバーキャップ部材20に対する脱落を規制するものである。
また、オーバーキャップ部材20は、外キャップ21と、この外キャップ21内に配置されて該外キャップ21に一体に設けられる内キャップ22と、を備えている。
外キャップ21は有頂筒状をなしており、その内周面における下端部には、雌ネジ部21aが形成されているとともに、口部101の雄ネジ部101bに螺合可能とされている。また、外キャップ21の天壁部には、該天壁部の外周縁部から下方へ向けて内キャップ支持筒21bが垂設されている。内キャップ支持筒21bには、キャップ径方向の内方に突出してツメ部21cが形成されている。
また、外キャップ21の下端部には、容器体100の口部101に対するオーバーキャップ部材20のキャップ軸O方向の移動を規制する環状の規制部23が接続されている。外キャップ21の下端開口縁と規制部23の上端開口縁との間には僅かに間隙が設けられており、キャップ周方向に間隔を開けて複数配設された薄肉のブリッジ24によって、これら外キャップ21と規制部23とが連結されている。
規制部23の下端開口部内には、上方へ向けて突出する規制ツメ部23aが形成されている。規制ツメ部23aは、そのキャップ径方向の外縁部が薄肉に形成されて弾性変形可能とされ、上方を向く上端縁は、口部101のフランジ101aの下面に対向配置されている。
また、外キャップ21の下端開口縁には下側へ向けて突出する凸部21dが形成されており、規制部23の上端開口縁において凸部21dに対応する位置には、下側へ向けて窪む凹部23bが形成されている。これら凸部21d及び凹部23bが互いに係合することにより、外キャップ21の規制部23に対するキャップ周方向の他方側βへの回転が規制されている。一方、外キャップ21を規制部23に対してキャップ周方向の一方側αへ回転させた場合は、これら凸部21d及び凹部23bの互いの係合が解除されて、外キャップ21が規制部23に対して上方へ向けて移動するとともに、ブリッジ24が破断される。これにより、外キャップ21が口部101から取り外されるとともに、オーバーキャップ部材20が該口部101に対して螺着により着脱可能とされる。
また、内キャップ22は有頂筒状をなしており、その天壁部の下面に、キャップ軸Oに同軸とされた外筒25、シール筒26、閉塞体支持筒27、及び、内筒28をキャップ径方向の外方から内方へ向けてこの順に垂設している。内キャップ22の天壁部における外周縁部は、外筒25の外周面よりもキャップ径方向の外方に向けて突出されているとともに、外キャップ21のツメ部21cに上方から係合されている。内キャップ22は、外キャップ21に対するキャップ周方向への回転を規制された状態で、該外キャップ21内に一体に配設されている。
内キャップ22の外筒25は、その下端開口縁が中栓本体12の天壁部の上面に当接されている。また、シール筒26は注出筒13内に嵌合されており、該シール筒26の外周面における下端部は、下側へ向かうに従い漸次キャップ径方向の内方へ向かい傾斜してテーパ面とされている。また、閉塞体支持筒27の下端部は、閉塞体15の下端部に外嵌されている。閉塞体支持筒27の上端部には、キャップ径方向の内方に突出するとともにキャップ周方向に沿って延びる第3係合部29が形成されている。第3係合部29は、閉塞体15の第4係合部18に下方から係合している。
図2に示すように、内キャップ22の内筒28には、キャップ径方向の外方に突設されるとともにキャップ周方向の一方側αに向けて延びる第2係合部30が、キャップ周方向に間隔を開けて複数形成されている。第2係合部30は、弾性変形可能な板状体からなり、その上面が内キャップ22の天壁部に連結されている。そして、第2係合部30の先端部は、第1係合部17の壁面17aに対してキャップ周方向の他方側βから係合可能に形成されている。すなわち、オーバーキャップ部材20を容器体100の口部101に対してキャップ周方向の緩み側(一方側)αへ回転させたときに、第1係合部17の壁面17aと第2係合部30の先端部とが互いに係合されるようになっている。
また、第1係合部17においてキャップ径方向の内方に突出する頂部と内筒28の外周面とのキャップ径方向に沿う間隔は、第2係合部30の厚さ寸法よりも大きく設定されている。そして、第2係合部30は、キャップ径方向に弾性変形することでキャップ周方向の他方側βへ向けて第1係合部17を通過するように形成されている。詳しくは、オーバーキャップ部材20を容器体100の口部101に対してキャップ周方向の締込側(他方側)βへ回転させたときに、第2係合部30が第1係合部17に摺接しつつキャップ径方向の内方へ向けて弾性変形して、該第1係合部17の頂部を乗り越える。
次に、以上のように構成された注出キャップ1の注出口11を開封し、容器体100の内容物を注出する手順について説明する。
図1において、オーバーキャップ部材20を容器体100の口部101に対してキャップ軸O回りに、キャップ周方向の緩み側(一方側)αへ向けて回転させる。この際、オーバーキャップ部材20の内キャップ22における第2係合部30の先端部が回転にともなって緩み側αへと移動して、図2に示すように、該先端部が中栓部材10内の閉塞体15における第1係合部17の壁面17aに当接されて、両係合部17、30が係合する。
この状態から、さらにオーバーキャップ部材20を回転させると、回転力が両係合部17、30を介して閉塞体15へと伝達され、閉塞体15が注出筒13内のリング体14に対して回転することにより、容易破断部16にキャップ周方向に沿うせん断力が加えられて、容易破断部16が破断される。これにより、閉塞体15が中栓部材10から分離されるとともに、注出口11が開封される。分離された閉塞体15は、第4係合部18がオーバーキャップ部材20の第3係合部29に上方から係合しているため、該オーバーキャップ部材20に保持された状態となる。
一方、オーバーキャップ部材20の外キャップ21の下端部においては、該オーバーキャップ部材20が口部101に対して緩み側αへと回転されるとともに上方へ向けて移動していくことにより、該外キャップ21と規制部23とを連結するブリッジ24が破断される。
次いで、図3に示すように、オーバーキャップ部材20を口部101から取り外し、注出口11を露出させる。この状態で容器体100を傾けることにより、内容物を注出口11から注出させる。
以上説明したように、本実施形態に係る注出キャップ1によれば、オーバーキャップ部材20を中栓部材10に対してキャップ周方向の緩み側αに回転させるとともに、第1係合部17の壁面17aと第2係合部30の先端部とを係合させることにより、オーバーキャップ部材20に加えた回転力がこれらの両係合部17、30及び閉塞体15を介して容易破断部16に伝達され、容易破断部16が破断されて開封される。
詳しくは、本実施形態では、閉塞体15に第1係合部17、オーバーキャップ部材20に第2係合部30が設けられており、オーバーキャップ部材20を中栓部材10に対してキャップ周方向の一方側αに向けて回転させると、第2係合部30の先端部が第1係合部17に対してキャップ周方向の他方側βから係合する。
また、オーバーキャップ部材20を中栓部材10に対して前述の開封時とは反対のキャップ周方向(締込側)βに回転させると、第1係合部17と第2係合部30とが互いに摺接し合い両者間にキャップ径方向の力が発生するとともに、第2係合部30がキャップ径方向の内方に押されて弾性変形させられ、第2係合部30が第1係合部17上をキャップ周方向の他方側βに向けて通過する。
そして、第2係合部30が、キャップ径方向に弾性変形可能とされていることから、例えば、容器体100内に内容物を充填した後に口部101に注出キャップ1を装着する際、あるいは開封前等に、オーバーキャップ部材20に開封方向とは異なる方向の外力が加えられても、この外力が、両係合部17、30及び閉塞体15を介して容易破断部16に伝達する前に、第2係合部30を弾性変形させることにより低減されることとなり、容易破断部16が予期せず破断してしまうのを抑制することができる。
また、閉塞体15には、オーバーキャップ部材20に設けられた第3係合部29に上方から係合して該閉塞体15のオーバーキャップ部材20に対する脱落を規制する第4係合部18が設けられているので、前述のように容易破断部16を破断して開封したときに、閉塞体15がオーバーキャップ部材20に係合するとともに一体とされて、該オーバーキャップ部材20から脱落するのを防ぐことができる。
さらに、閉塞体15の下端部には、閉塞体支持筒27の下端部が外嵌されて互いに係合していることから、オーバーキャップ部材20が閉塞体15をより確実に保持できる。
また、開封時において閉塞体15がオーバーキャップ部材20に一体とされることから、従来のように、開封時に中栓部材10から分離された閉塞体15を廃棄する等の手間が生じない。
また、本実施形態では、オーバーキャップ部材20が容器体100の口部101に螺着されており、オーバーキャップ部材20を口部101に対してキャップ周方向の緩み側αに向けて回転させることで注出口11が開封、露出されるようになっている。すなわち、注出キャップ1の開栓操作にともなって自動的に注出口11の開封が行えるので、操作に手間がかからない。
また製造時においては、注出キャップ1の容器体100への装着時に、中栓部材10がオーバーキャップ部材20と共回りしなかった場合にも、第2係合部30をキャップ径方向に弾性変形させることで、前述のように容易破断部16が予期せず破断してしまうのを確実に抑制することが可能になる。
なお、開封に際しては、オーバーキャップ部材20と、容器体100及び中栓部材10と、を相対的に緩み合う方向(キャップ軸O方向に互いに離間する方向)に回転させると、第1係合部17と第2係合部30とが係合し合い、前述のように容易破断部16が破断されて開封される。
尚、オーバーキャップ部材20の外キャップ21が、内キャップ22よりも曲げ剛性が大きい剛体からなる場合、開封時には、剛性のある該外キャップ21を把持して、オーバーキャップ部材20を安定してキャップ周方向に回転させることができる。一方、内キャップ22は外キャップ21よりも曲げ剛性が小さく設定されることから、該内キャップ22に形成される第2係合部30の弾性を確保しやすくなり、第2係合部30が確実に弾性変形して前述の作用効果を奏することになる。
尚、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前述の実施形態では、第2係合部30の上面が、内キャップ22の天壁部に連結されているとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば図4〜図7に示される注出キャップ2のように、内キャップ22の天壁部に、キャップ周方向に間隔を開けて孔部31が複数形成されており、これら孔部31内に第2係合部30がそれぞれ配設されていてもよい。この場合、第2係合部30は内筒28のみに支持されることになり弾性変形が規制されにくくなって、第1係合部17を乗り越えて通過しやすくなる。
また、前述の実施形態では、閉塞体15に第1係合部17が形成され、オーバーキャップ部材20に第2係合部30が形成されているとしたが、これに限定されるものではない。例えば、本発明の参考例である図8〜図10に示される注出キャップ3では、閉塞体15に第2係合部30が形成され、オーバーキャップ部材20に第1係合部17が形成されている。また、閉塞体15が、内面に第1係合部17が形成された筒体34内に配置されている。この例においては、図9に示すように、前述の実施形態とは第2係合部30が延びるキャップ周方向の向きが異なっている。また、第1係合部17は、オーバーキャップ部材20の天壁部において、シール筒26よりもキャップ径方向の内方に位置する部分に垂設された筒体34に、キャップ径方向の内方に向けて突設されている。また、第1係合部17の壁面17aは、キャップ周方向の一方側αを向いて形成されている。筒体34は、閉塞体15をキャップ径方向の外側から囲繞している。
図8、図10に示すように、閉塞体15は、有頂筒状の内筒32と、有頂筒状をなし該内筒32に外嵌される外筒33と、を備えている。内筒32の下端部は、容易破断部16を介して注出筒13内のリング体14に接続されている。図9に示すように、内筒32には、キャップ径方向の外方に向けて突設された係合凸部32aがキャップ周方向に間隔を開けて複数形成されている。外筒33には、内筒32の係合凸部32aに対応してキャップ径方向の外方に向けて窪む係合凹部33aがキャップ周方向に間隔を開けて複数形成されている。そして、係合凸部32aと係合凹部33aとが互いに係合し合うことにより、内筒32と外筒33とのキャップ周方向への相対的な回転が規制されている。
また、内筒32は、外筒33内に嵌合されていることによって、該外筒33から脱落するようなことが防止されている。
外筒33には、キャップ径方向の外方に突設されるとともにキャップ周方向の他方側βに向けて延びる第2係合部30が、キャップ周方向に間隔を開けて複数形成されている。第2係合部30の先端部は、第1係合部17の壁面17aに対してキャップ周方向の一方側αから係合するように形成されている。
このような注出キャップ3の構成の場合、オーバーキャップ部材20を中栓部材10に対してキャップ周方向の緩み側(一方側)αに向けて回転させると、第1係合部17の壁面17aが第2係合部30の先端部に対して係合することになる。そして、オーバーキャップ部材20に加えた回転力がこれらの両係合部17、30及び閉塞体15を介して容易破断部16に伝達され、容易破断部16が破断されて、注出口11が開封される。
尚、注出キャップ3においては、オーバーキャップ部材20の筒体34の下端部に第3係合部29が形成されているとともに、閉塞体15の第2係合部30における下面が該第3係合部29に上方から係合する第4係合部18とされている。これにより、筒体34は閉塞体15を保持することができる。
また、前述の実施形態では、閉塞体15の第4係合部18が、第3係合部29に対して上方から係合して、該閉塞体15のオーバーキャップ部材20に対する脱落を規制することとしたが、第4、第3係合部18、29同士の係合は、それ以外の嵌合等であっても構わない。
また、前述の実施形態では、第1係合部17がキャップ径方向の内方に向けて突設され、第3係合部30がキャップ径方向の外方に向けて突設されているとしたが、これとは反対に、第1係合部17がキャップ径方向の外方に向けて突設され、第3係合部30がキャップ径方向の内方に向けて突設されていることとしてもよい。
また、前述の実施形態では、オーバーキャップ部材20が容器体100の口部101に螺着されていることとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、オーバーキャップ部材20が口部101に対してキャップ軸O方向に着脱されるとともに、キャップ軸O回りに回転自在とされている構成であっても構わない。この場合、オーバーキャップ部材20をキャップ周方向のうち片側へ回転させたときのみ、注出口11が開封される。
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
1、2、3 注出キャップ
10 中栓部材
11 注出口
15 閉塞体
16 容易破断部
17 第1係合部
18 第4係合部
20 オーバーキャップ部材
29 第3係合部
30 第2係合部
100 容器体
101 口部
O キャップ軸
α キャップ周方向に沿う一方側(緩み側)
β キャップ周方向に沿う他方側(締込側)

Claims (3)

  1. 容器体の口部に装着されるとともに、注出口が形成された中栓部材と、
    該中栓部材の注出口を開閉自在に覆うオーバーキャップ部材と、を備え、
    前記中栓部材に、前記注出口を閉塞する閉塞体が容易破断部を介して接続された注出キャップであって、
    前記閉塞体及び前記オーバーキャップ部材のうち一方には、第1係合部がキャップ径方向に突設されており、
    前記閉塞体及び前記オーバーキャップ部材のうち他方には、キャップ径方向に突設されるとともにキャップ周方向に向けて延びる弾性変形可能な第2係合部が形成され、
    前記オーバーキャップ部材を前記中栓部材に対してキャップ周方向の一方側へ回動させることで、前記第2係合部の先端部と前記第1係合部とがキャップ周方向に係合し、キャップ周方向の他方側へ回動させることで、前記第2係合部がキャップ径方向に弾性変形して前記第1係合部を通過するように形成され
    前記閉塞体には、前記オーバーキャップ部材内に設けられた第3係合部に係合して該閉塞体のオーバーキャップ部材に対する脱落を規制する第4係合部が設けられており、
    前記オーバーキャップ部材の天壁部に垂設された閉塞体支持筒の下端部が、前記閉塞体の下端部に外嵌されていることを特徴とする注出キャップ。
  2. 請求項に記載の注出キャップであって、
    前記オーバーキャップ部材は、前記容器体の口部に螺着され、
    前記第1係合部と前記第2係合部の先端部とは、前記オーバーキャップ部材を前記容器体の口部に対してキャップ周方向の緩み側へ回転させたときに互いに係合されることを特徴とする注出キャップ。
  3. 請求項1又は2に記載の注出キャップであって、
    前記オーバーキャップ部材は、
    外キャップと、
    前記外キャップに対するキャップ周方向への回転を規制された状態で、該外キャップ内に配設されるとともに、前記第2係合部が形成された内キャップと、を有し、
    前記外キャップが、前記内キャップよりも曲げ剛性が大きい剛体からなることを特徴とする注出キャップ。
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Families Citing this family (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6064444B2 (ja) * 2012-08-29 2017-01-25 東洋製罐株式会社 注出容器
JP6138651B2 (ja) * 2013-08-26 2017-05-31 株式会社吉野工業所 中栓付きキャップ
JP6084542B2 (ja) * 2013-09-30 2017-02-22 株式会社吉野工業所 中栓付きキャップ
JP6440389B2 (ja) * 2014-06-24 2018-12-19 三笠産業株式会社 キャップ
JP6460764B2 (ja) * 2014-12-09 2019-01-30 三笠産業株式会社 キャップ
JP6468864B2 (ja) * 2015-01-30 2019-02-13 株式会社吉野工業所 容器
JP7456140B2 (ja) * 2019-12-09 2024-03-27 Toppanホールディングス株式会社 注出口栓およびこれを備える包装容器
JP7439533B2 (ja) * 2020-01-27 2024-02-28 Toppanホールディングス株式会社 注出口栓およびこれを備える包装容器
JP7369337B2 (ja) * 2020-01-27 2023-10-26 Toppanホールディングス株式会社 注出口栓およびこれを備える包装容器

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2975670B2 (ja) * 1990-11-14 1999-11-10 大下産業株式会社 キャップ構造
JPH10338253A (ja) * 1997-06-06 1998-12-22 Ishizuka Glass Co Ltd 合成樹脂製キャップ
JP4731240B2 (ja) * 2004-08-20 2011-07-20 株式会社吉野工業所 容器のスパウト
JP4624771B2 (ja) * 2004-12-15 2011-02-02 日本ウイリング株式会社 レトルト容器用スパウト
JP5038787B2 (ja) * 2007-06-18 2012-10-03 日本クラウンコルク株式会社 キャップ

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