JP5334321B2 - インクジェット噴射装置及びインクジェット噴射方法並びにインクジェット記録装置 - Google Patents

Description

本発明はインクジェット噴射装置及びインクジェット噴射方法並びにインクジェット記録装置に係り、特に複数のサイズのドットを形成する際のインクジェット噴射技術に関する。

インクジェット方式を用いて記録媒体上に所望の画像を形成するインクジェット記録装置において、複数のサイズのドットを形成する際に、複数のドットサイズに対応した複数の駆動波形を有する共通駆動波形の中から、所望のドットサイズに応じた１つ以上の駆動波形を選択して、圧電素子などの駆動素子を動作させる駆動方式が知られている。

特許文献１は、噴射動作を１回行なわせるための噴射パルスを所定の時間間隔で最大回数分連ねるとともに、最大回数分の最後の噴射パルスからインク室内の圧力波振動を略相殺させることのできる間隔の後に、アクチュエータを駆動してインク室内の圧力波振動を相殺する非噴射パルスを有する基準信号を作り出す生成手段と、１ドットの印字データに対して指示された噴射回数に従って基準信号の不要部分を取り除いてアクチュエータに印加するための印加駆動信号を作り出す修正手段と、を備え、基準信号を構成する噴射パルスを先頭側から順に所定数取り除いて印加駆動信号を作り出すインクジェット噴射装置を開示している。

特許第３７１３９５８号公報

しかしながら、１パルスが印加された噴射によりドット（最小サイズのドット）が形成される場合と、多数のパルスが連続的に印加された噴射によりドット（例えば、最大サイズのドット）が形成される場合では、所定数の液滴が噴射された後のメニスカスの隆起が相違する。例えば、５パルスが連続して印加された時の噴射後のメニスカスに隆起は、１パルスが印加された時と比較してはるかに大きい。１パルスが印加された噴射後のメニスカスは、次の噴射に影響を与える程度に大きく揺れることが少ないので、インク室内の圧力波振動を相殺する非噴射パルスの印加は不要である。一方、１パルスが印加された噴射後はサテライトが発生しやすく、サテライトの発生により液滴（ドット）の形状が変形してしまうことが懸念される。

すなわち、特許文献１に開示された噴射技術は、印加されるパルス数によってメニスカスの隆起状態が異なるものの、あらゆるパルス数について同一の非噴射パルスが適用されるために、あらゆるメニスカスの隆起状態に対して十分に対応できているとはいえない。さらに、１パルスや少数のパルスを連続的に印加したときには、サテライトの発生によるドット形状の悪化が懸念されるので、サテライトの発生を抑制するために何らかの対策が必要である。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、複数の波形要素の中から所望のドットサイズに応じて選択された波形要素を有する駆動信号を用いる駆動方式において、あらゆるドットサイズについて安定した噴射動作が実現されるインクジェット噴射装置及びインクジェット噴射方法並びにインクジェット記録装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係るインクジェット噴射装置は、記録媒体へ液滴を噴射するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧する圧電アクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドと、所定の駆動信号を供給して前記インクジェットヘッドを駆動させる駆動手段と、を具備し、前記駆動手段は、少なくとも二種類のサイズのドットを選択的に形成するように前記インクジェットヘッドを駆動するとともに、前記ノズルから液滴を噴射させて最大サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第１の噴射波形群と、前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のメニスカスの振動を抑制するために印加され、前記ノズルから液滴を噴射させない第１の非噴射波形と、少なくとも最小サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第２の噴射波形群と、前記第２の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のサテライトの発生を抑制するために印加され、ノズルから液滴を噴射させない第２の非噴射波形と、を１噴射周期内に含む基準駆動波形を生成する波形生成手段と、噴射データに基づいて、前記第１の噴射波形群あるいは前記第２の噴射波形群の中から１つ以上の噴射波形を選択するとともに、前記第１の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には第１の非噴射波形を選択し、一方、前記第２の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には前記第２の非噴射波形を選択する波形選択手段と、前記選択された波形が含まれる駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、を備えたことを特徴とする。

本発明によれば、少なくとも二種類のサイズのドットを選択的に形成するように前記インクジェットヘッドを駆動する際に、最大サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第１の噴射波形群と、噴射後のメニスカスの振動を抑制するための第１非噴射波形と、少なくとも最小サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第２の噴射波形群と、噴射後のサテライトの発生を抑制するための第２の非噴射波形と、を備えた基準駆動波形の中から、噴射データに応じて第１の噴射波形群と第１の非噴射波形の組み合わせ、又は第２の噴射波形群と第２の非噴射波形との組み合わせのいずれかを選択することによって、噴射後のメニスカス静定又は噴射後のサテライト発生の抑制のいずれかが選択的に実行される。したがって、噴射条件に対応してサテライト発生が抑制されるか、又はメニスカスの振動が抑制された好ましい液滴噴射が行なわれる。

また、基準駆動波形に含まれる波形要素の中から液滴噴射に必要な波形要素が抽出され、不要な波形要素が削除される駆動方式が適用されるので、駆動手段をより小規模な構成とすることができる。

本発明の実施形態に係るインクジェット噴射装置のブロック図 図１に示すインクジェットヘッドの構造例を示す断面図 本発明の第１実施形態に係る小液滴噴射時の駆動波形を説明する図 本発明の第１実施形態に係る中液滴噴射時の駆動波形を説明する図 本発明の第１実施形態に係る大液滴噴射時の駆動波形を説明する図 図５に示す基本駆動波形の他の態様を説明する図 メニスカス静定波形を入れたときの効果を示す図 本発明の第２実施形態に係る小液滴噴射時の駆動波形を説明する図 本発明の第２実施形態に係る中液滴噴射時の駆動波形を説明する図 本発明の第２実施形態に係る大液滴噴射時の駆動波形を説明する図 本発明の第３実施形態に係る大液滴噴射時の駆動波形を説明する図 本発明の第４実施形態に係る駆動波形を説明する図 本発明の第４実施形態の効果を説明する図 本発明に係るインクジェット噴射装置が適用されたインクジェット記録装置の全体構成図 図１４に示すインクジェット記録装置に適用されるインクジェットヘッドの平面透視図 図１５の一部拡大図 図１５に示すインクジェットヘッドのノズル配置を説明する図 図１４に示すインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図

以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。

〔インクジェット噴射装置の説明〕
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット噴射装置のブロック図である。本例に示すインクジェット噴射装置１０は、インクジェット方式により滴状の液体（液滴）を噴射させるインクジェットヘッド１２と、インクジェットヘッド１２に所定の駆動信号を供給して、インクジェットヘッド１２を動作させる駆動装置１４と、を含んで構成されている。

インクジェットヘッド１２は、液滴を噴射させる際の加圧源となる圧電アクチュエータ１６が設けられており、駆動装置１４から供給される駆動信号に応じて圧電アクチュエータ１６が動作して液滴が噴射される圧電方式が適用される。詳細は後述するが（図２参照）、インクジェットヘッド１２は、液滴の噴射口となるノズルと、該ノズルと連通し、圧電アクチュエータ１６により加圧される圧力室と、該圧力室と連通する液流路等の構成が具備されている。

駆動装置１４は、複数の波形要素が含まれる基準駆動波形が生成される波形生成部１８と、基準駆動波形からドットサイズに応じた波形要素を選択するための波形選択信号を生成する波形選択部２０と、噴射データに基づいて液滴が噴射されるノズルを選択するためのノズル選択信号が生成されるノズル選択部２２と、波形選択部２０により選択された波形要素から成る駆動波形に基づいて駆動信号が生成され、ノズル選択部２２により選択されたノズルに対応する圧電アクチュエータ１６へ該駆動信号を供給するヘッド駆動部２４と、を含んで構成されている。

本実施形態に示すインクジェット噴射装置１０は、大サイズ、中サイズ、小サイズから成る３種類のドットサイズの打ち分けが可能に構成されている。すなわち、大サイズの１ドットを形成する場合は大サイズに対応した大液滴用の駆動波形が選択され、中サイズの１ドットを形成する場合は中サイズに対応した中液滴用の駆動波形が選択され、小サイズのドットを形成する場合は小サイズに対応した小液滴用の駆動波形が選択される。

また、本例に示すインクジェット噴射装置１０は、複数のノズルのそれぞれに設けられる圧電アクチュエータ１６に共通の駆動信号が供給され、ノズル選択部２２から送出されるノズル選択信号によって噴射が行なわれるノズルが選択され、ノズル選択信号により選択されたノズルに対応する圧電アクチュエータ１６のみに駆動信号が印加される方式が適用される。

なお、インクジェットヘッド１２と駆動装置１４とを別々の構成として、フレキシブル基板などの配線部材を用いて接続してもよいし、インクジェットヘッド１２と駆動装置１４とを一体構成としてもよい。

〔インクジェットヘッドの構成〕
次に、図１に図示したインクジェットヘッド１２の構造例について説明する。

図２は、インクジェットヘッド１２の立体構造の一例を示す断面図であり、記録素子単位となる１チャンネル分の液滴噴射素子が図示されている。同図に示すインクジェットヘッド１２は、圧力室２６の天井面に設けられた圧電素子２７を動作させて圧力室２６内の液体を加圧して、圧力室２６と連通するノズル２８から液滴を噴射させるように構成されている。ノズル２８から液滴が噴射されると、圧力室２６と連通される供給口３０を介して、液体の供給源たるタンク（不図示）から共通流路３２を経由して圧力室２６へ液体が充填される。

図２に示すインクジェットヘッド１２は、ノズル面３４にノズル２８が形成されたノズルプレート３６と、圧力室２６、供給口３０、共通流路３２等の流路が形成された流路板３８等を積層接合した構造から成る。ノズルプレート３６は、インクジェットヘッド１２のノズル面３４を構成し、各圧力室２６にそれぞれ連通する複数のノズル２８が所定の配置パターンで配置されている。

流路板３８は、圧力室２６の側壁部を構成するとともに、共通流路３２から圧力室２６にインクを導く個別供給路の絞り部（最狭窄部）としての供給口３０が形成される流路形成部材である。なお、説明の便宜上、図２では簡略的に図示しているが、流路板３８は一枚又は複数の基板を積層した構造である。ノズルプレート３６及び流路板３８は、シリコンを材料として半導体製造プロセスによって所要の形状に加工することが可能である。

圧力室２６の一部の面（図２において天井面）を構成する振動板４０には、上部電極（個別電極）４２及び下部電極４４を備え、上部電極４２と下部電極４４との間に圧電体４６がはさまれた構造を有する圧電素子（ピエゾ素子）２７が接合されている。振動板４０を金属薄膜や金属酸化膜により構成すると、圧電素子２７の下部電極４４に相当する共通電極として機能する。なお、樹脂などの非導電性材料によって振動板を形成する態様では、振動板部材の表面に金属などの導電材料による下部電極層が形成される。

上部電極４２に駆動電圧を印加することによって圧電素子２７が変形するとともに振動板４０が変形して圧力室２６の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル２８から液滴が噴射される。なお、図１に示した圧電アクチュエータ１６は、図２の圧電素子２７及び振動板４０が含まれる構成であり、駆動信号に応じて液体の噴射圧力を発生させる圧力発生源となっている。図１に示した圧電アクチュエータ１６は、図２に図示した振動板４０が省略された態様（例えば、２枚の圧電素子を積層させたバイモルフ構造）も可能である。

〔駆動信号の説明：第１実施形態〕
次に、本発明の第１実施形態に係る駆動信号について説明する。図３（ａ）は、１噴射周期分の基準駆動波形１００を模式的に図示した図であり、横系列は時間、縦系列は電圧（振幅）である。なお、本例に示す駆動信号の立ち上がり部は、メニスカスをノズル内に引き込むように圧電素子を動作させ（引き動作）、立下り部はメニスカスをノズル外部に押し出すように圧電素子を動作させる（押し動作）。

同図に示す基準駆動波形１００は、１ドットに対する最大噴射回数（本例では３回）よりも多い（４つの）噴射波形１０２を有するとともに、２種類の非噴射波形１０４，１０６を有している。噴射波形１０２‐３と噴射波形１０２‐４との間に非噴射波形１０４が設けられ、噴射波形１０２‐４の後に非噴射波形１０６が付加されている。具体的には、所定の時間間隔をおいて連続する３つの噴射波形１０２‐１，１０２‐２，１０２‐３を有し、３つ目の噴射波形１０２‐３の後に、メニスカスを静定させるため非噴射波形（メニスカス静定波形）１０４が設けられている。ここで、３つの噴射波形１０２‐１〜１０２‐３から成る一群を第１の噴射波形群とする。

さらに、メニスカス静定波形１０４の後に噴射波形１０２‐４を有し、噴射波形１０２‐４の後にサテライトの発生を抑制するための非噴射波形（サテライト抑制波形）１０６が設けられている。噴射波形１０２‐４を第１の噴射波形群に対応して第２の噴射波形群とする。

なお、「噴射波形」とは、圧電素子２７（図２参照）を動作させて、正常な状態のノズルから所定量の液滴を噴射させることができる波形であり、「非噴射波形」とは、圧電素子２７を動作させて、正常な状態のノズルから液滴を噴射させずに、ノズル２８（図２参照）内のメニスカスに圧力を作用させる波形である。

図３（ａ）に示す噴射波形１０２（１０２‐１〜１０２‐４）は、同一の台形形状を有しており、１つの噴射波形１０２は液滴の最小噴射量に対応している。なお、噴射波形１０２の形状は同一形状に限定されず、振幅（電圧）、パルス幅、傾き（立ち上がり時間、立ち下がり時間）などのパラメータを適宜変更してもよく、最小噴射量に対応する面積を有していればよい。噴射波形１０２の立ち上がり部の中央から立ち下がり部の中央まで時間ｔ_Ａは、噴射波形１０２のパルス幅であり、ある噴射波形１０２の始端から次の噴射波形１０２の始端までの時間（噴射波形間隔）はｔ_Ｂとなっている。

また、連続する３つの噴射波形１０２‐１〜１０２‐３のうち、最後の噴射波形１０２‐３の始端からメニスカス静定波形１０４の始端までの時間は（３／２）×ｔ_Ｂの正の整数倍となっている。さらに、メニスカス静定波形１０４の後に設けられる噴射波形１０２‐４は、第１噴射波形群の噴射波形１０２‐１〜１０２‐３と同じ波形を有している。もちろん、単独の噴射波形１０２−４の振幅（電圧）、パルス幅、傾きなどのパラメータと第１噴射波形群の噴射波形１０２‐１〜１０２‐３のパラメータとを変えてもよい。

１つの噴射波形１０２（１０２−１〜１０２−４のそれぞれ）は最小噴射量（小液滴の噴射量）に相当している。この最小噴射量の液滴により最小サイズのドット（小サイズドット）が形成される。また、２つ又は３つの連続する噴射波形により液滴が噴射されると、それぞれにより噴射された液滴は合一して１つの液滴となり１つのドットを形成する。２回の連続した噴射による液滴が合一したときの液滴量は中サイズドットに対応し、３回の連続した噴射による液滴が合一したときの液滴量は大サイズドットに対応している。

メニスカス静定波形１０４は、液滴を吐出させることができない非噴射波形であり、中サイズドット又は大サイズドットを形成する際に、噴射後のメニスカスの隆起（圧力波の過渡現象）を抑制するために付加される。メニスカス静定波形１０４は、振幅（電圧）が噴射波形１０２の振幅の１／２以下（より好ましくは１／３以下）であり、パルス幅（立ち上り部の中央から立ち下り部の中央までの時間）はｔ_Ａとなっている。

本例に示す基準駆動波形１００は、メニスカス静定波形１０４とメニスカスの振動が逆位相になるように、噴射波形１０２‐３とメニスカス静定波形１０４との間の時間間隔はヘルムホルツ周期Ｔ_Ｃの１／２の奇数倍（ｎを正の整数として、｛（２ｎ−１）／２｝倍）となっている。すなわち、２回又は３回の連続した噴射後のメニスカスの振動に対して逆位相（位相が１／２周期ずれた位相）となるメニスカス静定波形１０４を印加することで、当該メニスカス振動が抑制される。

サテライト抑制波形１０６は、液滴を吐出させることができない非噴射波形であり、小サイズドットを形成する際に噴射後の液滴の尾引きを切断してサテライトの発生を抑制するために噴射波形１０２‐４の後に付加される。サテライト抑制波形１０６は、振幅が噴射波形１０２の振幅の１／２以下（より好ましくは１／３以下）であり、パルス幅（立ち上がり部の中央から立ち下り部の中央までの時間）がｔ_Ａとなっており、噴射波形１０２−４の始端からサテライト抑制波形１０６の始端までの時間間隔（噴射波形１０２−４とサテライト抑制波形１０６との時間間隔）はｔ_Ｂとなっている。

また、サテライト抑制波形１０６とメニスカスの振動が同位相になるように、噴射波形１０２‐４とサテライト抑制波形との間の時間間隔はヘルムホルツ周期Ｔ_Ｃの整数倍（ｎを整数として、ｎ倍）となっている。すなわち、１回の単独噴射の後のメニスカス振動に対して同位相となるサテライト抑制波形１０６を印加することで、噴射後のサテライトの発生が効果的に抑制される。

図３（ｂ）は、小サイズドットを形成する場合の波形選択信号１１０が図示されている。同図における横系列は時間、縦系列は電圧である。波形選択信号１１０はＨレベル１１２が「非選択」、Ｌレベル１１４が「選択」を意味する負論理パルス信号である。図３（ｂ）に図示した波形選択信号１１０と図３（ａ）に示した基準駆動波形１００の論理和を取ると、単独の噴射波形１０２‐４とサテライト抑制波形１０６とを含む一群が選択され、他の波形要素が除去される。図３（ｃ）に実線で図示された噴射波形１０２‐４とサテライト抑制波形１０６から成る駆動波形１２０は小サイズドット用の駆動波形であり、破線で図示した部分は除去された波形要素である。

図４（ｂ）は、中サイズドットを形成する場合の波形選択信号１３０が図示されている。波形選択信号１３０は、図３（ｂ）に図示された波形選択信号１１０と同様にＨレベル１３２及びＬレベル１３４を有する負論理パルス信号である。図４（ｂ）に図示した波形選択信号１３０と図４（ａ）に示した基準駆動波形１００（図３（ａ）に図示された基準駆動波形１００と同じもの）の論理和を取ると、２つの噴射波形１０２‐２，１０２‐３とメニスカス静定波形１０４を含む一群が選択され、他の波形要素が除去される。図４（ｃ）に実線で図示された噴射波形１０２‐２，１０２‐３とメニスカス静定波形１０４から成る駆動波形１２２は中サイズドット用の駆動波形であり、破線で図示した部分は除去された波形要素である。

図５（ｂ）は、大サイズドットを形成する場合の波形選択信号１４０が図示されている。波形選択信号１４０は、Ｈレベル１４２及びＬレベル１４４を有する負論理パルス信号である。図５（ｂ）に図示した波形選択信号１４０と図５（ａ）に示した基準駆動波形１００（図３（ａ），４（ａ）に図示された基準駆動波形１００と同じもの）の論理和を取ると、３つの噴射波形１０２‐１〜１０２‐３とメニスカス静定波形１０４とを含む一群が選択され、他の波形要素が除去される。図５（ｃ）に実線で図示された噴射波形１０２‐１〜１０２‐３とメニスカス静定波形１０４から成る駆動波形１２４は大サイズドット用の駆動波形であり、破線で図示した部分は除去された波形要素である。

ここで、小サイズドットを形成するための１パルス噴射は、主として高解像度の噴射モードに使用される。かかる噴射モードにおいて噴射特性に求められる要件として、主液滴の噴射後にサテライトが発生せず、きれいな形状（変形が極めて少ない円形状）のドットを得られることが挙げられる。一方、１パルス噴射では、２パルス噴射や３パルス噴射に比べて主液滴の噴射後のメニスカスに揺れが小さいため、前の噴射により発生したメニスカスの揺れに影響されて、飛翔方向曲がりや噴射異常といった不具合を引き起こす可能性は小さいと考えられる。

そこで、１パルス噴射では、噴射波形１０２‐４の始端から所定の時間間隔（ｔ_Ｂ）の後にサテライト抑制波形１０６を付加することで、主液滴噴射後のサテライトの発生が効果的に抑制され、好ましい形状を有するドットを得ることができる。また、噴射波形１０２‐４の始端からサテライト抑制波形１０６の始端までの時間間隔をヘルムホルツ周期Ｔ_ｃの正の整数倍とすることで、主液滴噴射後のメニスカスの揺れとサテライト抑制波形１０６によるメニスカスの動作が同位相となり、サテライトの発生をより効果的に抑制し得る。

中サイズドットを形成するための２パルス連続噴射及び大サイズドットを形成するための３パルス連続噴射は、主として低解像度の噴射モードや高速の噴射モードで使用される。かかる噴射モードにおいて噴射特性に求められる重要な要件として、ノズル抜けが発生することなく比較的大きな液滴（ドット）が確実に噴射されることが挙げられる。２パルス連続噴射や３パルス連続噴射は１パルスの単独噴射に比べて主液滴の噴射後のメニスカスの揺れが大きく、前の噴射によるメニスカスの揺れの影響を受けて飛翔曲がりや噴射異常といった不具合を引き起こす可能性が高いと考えられる。

そこで、２パルス連続噴射及び３パルス連続噴射の場合には、最後の噴射波形１０２‐３の始端から所定の時間間隔（（３／２）×ｔ_Ｂ）の後にメニスカス静定波形１０４を付加することで、１ドットの形成に関与した複数回の連続噴射における最後の液滴噴射の後のメニスカスの揺れを抑制し、次のドット形成における液滴噴射に与えるメニスカス振動の影響を抑制し得る。

また、１ドットの形成に関与した複数回の連続噴射における最終の噴射波形１０２‐３の始端からメニスカス静定波形１０４までの時間間隔をヘルムホルツ周期Ｔｃの１／２の奇数倍とすることで、最後の主液滴噴射後のメニスカスの揺れとメニスカス静定波形１０４によるメニスカスの動作が逆位相となり、メニスカスの揺れを素早く収束させることが可能となる。

さらに、図６（ａ）に示す基準駆動波形１０１のように、最後の噴射波形１０２‐３の始端からメニスカス静定波形１０５の始端までの時間間隔をｔ_Ｂの正の整数倍とするとともに、メニスカス静定波形１０５の始端からメニスカス静定波形１０５の立下り部までの時間間隔をｔ_Ｂの正の整数倍とする態様もこのましい。かかる基準駆動波形１０１と、図６（ｂ）に図示されたＨレベル１４３及びＬレベル１４５を有する波形選択信号１４１との論理和により求められた駆動波形１２５（図６（ｃ））は、メニスカスを押し方向に動作させようとするメニスカス静定波形１０５の立下り部と、噴射波形１０２−３による噴射の過渡現象（振動）が引き方向に動いているメニスカスとの位相が逆位相となり、当該メニスカスの振動が効率よく抑制され得る。

なお、メニスカス静定波形１０５の始端からの時間間隔の終端は、当該メニスカス静定波形１０５の立下り部の範囲内であればいずれのタイミングでもよい。また、最後の噴射波形１０２−３の始端からメニスカス静定波形１０５の立ち上がり部までの時間間隔をｔ_Ｂの奇数倍とすることで、メニスカスの位相とメニスカス静定波形１０５の立ち上がり部との位相を逆位相として、当該メニスカスの振動を抑制してもよい。

図３〜図６等に図示した噴射波形１０２‐１〜１０２‐４におけるｔ_Ａは５．０μｓｅｃであり、ｔ_Ｂは１０．３μｓｅｃとなっている。なお、図３（ａ）等に図示された基準駆動波形１００や、上記の数値はあくまでも一例であり、電圧（振幅）、パルス幅、スリューレート（立ち上がり時間、立ち下がり時間）などのパラメータは、上述した条件を満たす限り適宜変更することが可能である。

図７は、連続噴射においてノズル抜け（液滴が噴射されないノズルが発生すること）が発生するか否かを検証した実験の結果であり、メニスカス静定波形１０４を付加したときの効果を表している。かかる検証実験は、２５６個のすべてのノズルから噴射周波数１５ｋＨｚで５分間連続的に噴射を行い、液滴を噴射することができないノズルの数を計測した。また、１回の噴射における噴射量を変更して、同じ駆動条件でノズル抜けの数を計測した。なお、当該検証実験では、図５（ｃ）に図示した大サイズドット用駆動波形１２４を適用し、噴射量の変更は噴射波形１０２‐１〜１０２‐３の電圧を変更した。

同図において符号２００を付した曲線は、メニスカス静定波形１０４（図５（ｃ）参照）が付加された場合の計測結果であり、大サイズドット及び中サイズドットに対応する滴体積が２０ピコリットルから３０ピコリットルの範囲でノズル抜けが発生していない。一方、符号２０２を付した曲線は、メニスカス静定波形１０４が付加されていない場合の計測結果であり、滴体積が２０ピコリットルから３０ピコリットルの範囲で１つ又は２つのノズル抜けが発生している。

したがって、大サイズドットが形成される３パルス連続噴射の場合には、メニスカス静定波形１０４を付加することでノズル抜けを減らすことができる。なお、２パルス連続噴射の場合には、３パルス連続噴射よりもメニスカスの揺れが小さくなることが予測されるので、３パルス連続噴射と同程度の結果が得られると考えられる。

また、図３（ｃ）の駆動波形１２０を用いて１パルスの単独噴射を行い、噴射された液滴の飛翔中の状態を高速ビデオカメラで撮影し、サテライトの発生の有無を確認した。サテライト抑制波形１０６が付加された場合はサテライトが観測されず、一方、サテライト抑制波形１０６が付加されない場合はサテライトが観測された。したがって、小サイズドットが形成される１パルスの単独噴射の場合には、サテライト抑制波形１０６を付加することで、サテライトの発生が抑制される。

上記の如く構成されたインクジェット噴射装置１０によれば、３つの連続した噴射波形１０２‐１〜１０２‐３と、３つの連続した噴射波形１０２‐１〜１０２‐３に後続するメニスカス静定波形１０４と、単独の噴射波形１０２‐４と、噴射波形１０２‐４に後続するサテライト抑制波形１０６と、を含む基準駆動波形１００の中から、小サイズドットが形成される場合には噴射波形１０２‐４が選択され、中サイズドットが形成される場合には噴射波形１０２‐２及び噴射波形１０２‐３が選択され、大サイズドットが形成される場合には噴射波形１０２‐１〜１０２‐３が選択される駆動方式において、小サイズドットが形成される場合には噴射波形１０２‐４の後続にサテライト抑制波形１０６が付加され、中サイズドット及び大サイズドットが形成される場合には噴射波形１０２‐３の後続にメニスカス静定波形１０４が付加される。

したがって、小サイズドットが形成される場合にはサテライトの発生が抑制され、好ましい形状を有するドットが形成されるとともに、中サイズドット及び大サイズドットが形成される場合には噴射後のメニスカスの挙動が安定し、ノズル抜けを減らすことが可能となる。

また、１つの基準駆動波形１００に含まれる複数の噴射波形１０２の中から必要な噴射波形１０２を抽出し、一部の噴射波形１０２又はすべての噴射波形１０２を使用して噴射液滴量（ドットサイズ）を変更することができるので、基準駆動波形１００が生成される波形生成部１８は、常に同じ基準駆動波形１００を１つだけ発生させればよく、波形生成部１８の構成をより簡素化することができ、波形生成部１８を安価に製作することができる。

さらに、中サイズドット及び大サイズドットが形成される際の液滴の噴射タイミング（おおよそ、噴射波形１０２‐３の立ち下がり部）と、小サイズドットが形成される際の液滴の噴射タイミング（おおよそ、噴射波形１０２‐４の立ち下がり部）が近接し、サテライト抑制波形１０６と噴射波形１０２‐４との時間間隔をより短くすることができる。

本例では、最小サイズのドットが形成される場合に、噴射波形が１つだけ選択される態様を例示したが、最小サイズのドットが形成される場合に複数の噴射波形が選択される態様も可能である。また、本例では３種類のサイズを有するドットが形成される態様を例示したが、ドットサイズは２種類でもよいし４種類以上でもよい。

すなわち、最大サイズの１ドット形成するために必要な噴射回数を超える噴射波形群（第１の噴射波形群）と、サテライトの発生を抑制させる必要がある（例えば、高解像度モードに適用される）サイズの１ドットを形成するために必要な最大噴射回数の噴射波形群（第２の噴射波形群）と、第１の噴射波形群と第２の噴射波形群との間に付加される第１の非噴射波形と、第２の噴射波形群の後に付加される第２の非噴射波形と、を含む基準駆動波形を適用してもよい。

さらに、本例では同一の噴射波形が複数含まれる基準駆動波形の中から、ドットサイズに応じて噴射波形の数が選択される態様を例示したが、ドットサイズに応じた異なる噴射波形が含まれる基準駆動波形を適することも可能である。

すなわち、上述した第１の噴射波形群に含まれる噴射波形と第２の噴射波形群に含まれる噴射波形の形状を変えてもよいし、第１の噴射波形群に含まれる噴射波形の中で波形を変えてもよいし、第２の噴射波形群に含まれる噴射波形の中で波形を変えてもよい。

例えば、図３（ａ）に図示された基準駆動波形１００において、噴射波形１０２‐２と噴射波形１０２‐３とを１つにまとめて噴射波形を１０２‐２’とし、中サイズドットを形成する場合は噴射波形１０２−２’とメニスカス静定波形１０４が選択され、大サイズドットを形成する場合は噴射波形１０２‐１及び噴射波形１０２‐２’とメニスカス静定波形１０４が選択されるように構成してもよい。さらに、噴射波形１０２‐１〜１０２‐３に代わり、中サイズ用噴射波形と大サイズ用噴射波形が所定の時間間隔をあけて設けられ、その後続にメニスカス静定波形１０４が設けられる態様も可能である。

また、本例では、基準駆動波形１００の中にメニスカス静定波形１０４及びサテライト抑制波形１０６がそれぞれ１つずつ設けられる態様を例示したが、メニスカス静定波形１０４及びサテライト抑制波形１０６は複数の波形を含む波形群とし、該波形群が全体としてメニスカスを静定させる作用やサテライトの発生を抑制する作用を発揮すればよい。さらに、噴射波形１０２、メニスカス静定波形１０４、サテライト抑制波形１０６は台形形状に限定されず、矩形波、三角波などを適用することも可能である。

〔第２実施形態〕
次に、図８から図１０を用いて第２実施形態に係る基準駆動波形について説明する。

図８（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る、１噴射周期分の基準駆動波形１００’を模式的に図示した図であり、横系列は時間、縦系列は電圧である。なお、以下の説明で参照する図９（ａ）及び図１０（ａ）に示す基準駆動波形１００’は、図８（ａ）に図示した基準駆動波形１００’のものと同一である。また、先に説明した第１実施形態と同一又は類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。

図８（ａ）に示す基準駆動波形１００’は、図３（ａ）に図示された基準駆動波形１００と比較して波形要素の並び順が変更されており、第１の噴射波形群と第２の噴射波形群が入れ代わっている。一方、第２の噴射波形群に後続してサテライト抑制波形１０６が設けられ、第１の噴射波形群に後続してメニスカス静定波形１０４が設けられている点は、図３（ａ）に図示された基準駆動波形１００と共通している。

すなわち、図８（ａ）に図示された基準駆動波形１００’は、単独の噴射波形１０２‐４が先頭に設けられ、噴射波形１０２‐４の後続にサテライト抑制波形１０６が設けられている。さらに、サテライト抑制波形１０６の後続に３つの噴射波形１０２‐１〜１０２‐３が設けられ、噴射波形１０２‐３に後続してメニスカス静定波形１０４が設けられている。

図８（ｂ）に示す波形選択信号１１０’は、図８（ａ）に図示された基準駆動波形１００’から小サイズドット用の駆動波形が抽出される際に適用される。基準駆動波形１００’と波形選択信号１１０’との論理和を取ると、図８（ｃ）に示す小サイズドット用の駆動波形１２０が生成される。

図９（ｂ）は、中サイズドット用の駆動波形を生成するための波形選択信号１３０’であり、基準駆動波形１００’と波形選択信号１３０’との論理和を取ると、図９（ｃ）に示す中サイズドット用の駆動波形１２２が生成される。同様に、基準駆動波形１００’と、図１０（ｂ）に示す大サイズドット用の波形選択信号１４０’との論理和を取ると、図１０（ｃ）に示す大サイズドット用の駆動波形１２４が生成される。

なお、図８〜図１０に図示された基準駆動波形１００’におけるパルス幅ｔ_Ａ、パルス間隔ｔ_Ｂは、先に説明した第１実施形態と同一とすることができる。また、メニスカス静定波形１０４とメニスカス振動との位相の関係や、サテライト抑制波形１０６とメニスカス振動との位相の関係も先に説明した第１実施形態と同一とすることができる。

〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態に係る駆動波形について説明する。本実施形態に係る駆動信号は、大液滴が噴射される直前に非駆動波形（サテライト抑制波形１０６）を付加することで、大液滴が噴射される場合の噴射安定性を確保している。

図１１（ｃ）に示す駆動波形１２６は、大サイズドットが形成される駆動波形１２４（図１０（ｃ）参照）の先頭にサテライト抑制波形１０６が付加されている。すなわち、図１１（ｂ）に示す波形選択信号１５０により、図１１（ａ）に図示された基準駆動波形１００’から、サテライト抑制波形１０６、及び噴射波形１０２‐１〜１０２‐３、メニスカス静定波形１０４が選択されると、図１１（ｃ）に図示された駆動波形１２６が生成される。

かかる駆動波形１２６は、サテライト抑制波形１０６が液滴噴射直前のメニスカス揺らし波形として作用し、大サイズドットを形成する際のメニスカスをよりよい状態にするものである。すなわち、噴射直前のメニスカス揺らしの効果により大液滴の噴射体積を理想的な体積に近づけることができ、滴体積の階調（中液滴との体積差）をより明らかにすることができる。

なお、図３（ａ）に図示された基準駆動波形１００の先頭にサテライト抑制波形１０６又はメニスカス静定波形１０４の非噴射波形を追加し、大サイズドットを形成する際には先頭の非噴射波形が追加されるように波形選択信号を変更することで、本例に示す実施態様を第１実施形態に適用することが可能となる。

〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態に係る駆動波形について説明する。本例に示す駆動波形は、非噴射ノズル（休止ノズル）に対して、非噴射波形のみが含まれる駆動波形（休止ノズル用駆動波形）から成る駆動信号を供給するものである。

すなわち、図１２（ｂ）に図示された波形選択信号１６０は、非噴射波形１０４，１０６に対応する２つのＬレベル１６４Ａ，１６４Ｂが含まれている。前側のＬレベル１６４Ａはサテライト抑制波形１０６に対応し、後側のＬレベル１６４ＡＢはメニスカス静定波形１０４に対応している。図１２（ａ）に図示された基準駆動波形１００’と、図１２（ｂ）に図示された波形選択信号１６０との論理和を取ると、図１２（ｃ）の図示に示すように、非噴射波形のみ（メニスカス静定波形１０４及びサテライト抑制波形１０６）が含まれる駆動波形１２８が生成される。

インクジェットヘッドでは、休止後の最初の噴射において液滴の噴射速度の低下や、不吐出が発生したことにより、品質（画質）が低下してしまうことがあり得る。これは、休止中にノズル内の液体に粘度上昇が生じ、噴射性能が低下してしまうことに起因する。休止中のノズルに対応する圧電アクチュエータに休止ノズル用駆動波形から成る駆動信号を印加することで、ノズル内の液体が噴射されない程度に加圧されるとともに攪拌され、休止直後において液滴の噴射速度が著しく低下することなく、所定の噴射性能が維持される。

なお、図１２（ｂ）には、第２実施形態に示した基準駆動波形１００’をベースに駆動波形１２８が生成される態様を例示したが、第１実施形態に示した基準駆動波形１００をベースに休止ノズル用駆動波形が生成されるように構成してもよい。

図１３は、本例の効果を示す図である。同図における横系列は休止時間（ｓｅｃ）であり、縦系列は液滴の噴射速度（ｍ／ｓｅｃ）であり、所定時間休止した直後の最初の噴射における液滴の速度を計測した結果である。

同図に示す曲線２２０は、休止中のノズルに休止ノズル用駆動波形から成る駆動信号を付加しない場合であり、噴射速度が著しく低下し、また、休止時間の増加に従って噴射速度が低下していることが把握される。また、休止時間が１８０ｓｅｃを超えると、不吐出（噴射速度がゼロ）になることも把握される。

一方、曲線２２２は、休止中のノズルにサテライト抑制波形１０６のみが含まれる休止ノズル用駆動波形から成る駆動信号を印加した場合の噴射特性を示し、曲線２２４は、休止中のノズルにメニスカス静定波形１０４及びサテライト抑制波形１０６の両方が含まれる休止ノズル用駆動波形から成る駆動信号を印加した場合の噴射特性を示している。いずれの場合にも、休止直後の噴射における噴射速度の著しい低下は見られず、また、休止時間が長くなったとしても休止直後の液滴の噴射速度は著しく低下していないことが把握される。

なお、本例では、第２実施形態に示した基準駆動波形１００’をベースに休止ノズル用駆動波形から成る駆動信号が生成される態様を例示したが、第１実施形態に示した基準駆動波形１００をベースに休止ノズル用駆動波形から成る駆動信号を生成することも可能である。

かかる第４実施形態によれば、休止ノズルに対して非噴射波形１０４，１０６のみを含む（噴射波形１０２が含まれない）駆動波形１２８から成る駆動信号が供給されるので、休止直後の最初の噴射における液滴の噴射速度が低下することがなく、所定の噴射特性が維持される。

〔インクジェットシステムへの適用例〕
次に、上述したインクジェット噴射装置がオンデマンド形式のインクジェット記録装置（オンデマンド形式のインクジェットシステム）へ適用された場合について説明する。

（インクジェット記録装置の全体構成の説明）
図１４は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示した構成図である。同図に示すインクジェット記録装置３１０は、色材を含有するインクと該インクを凝集させる機能を有する凝集処理液を用いて、所定の画像データに基づいて記録媒体３１４の記録面に画像を形成する２液凝集方式の記録装置である。

インクジェット記録装置３１０は、主として、給紙部３２０、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０、及び排出部３７０を備えて構成される。処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０の前段に搬送される記録媒体３１４の受け渡しを行う手段として渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２が設けられるとともに、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０のそれぞれに記録媒体３１４を保持しながら搬送する手段として、ドラム形状を有する圧胴３３４，３４４，３５４，３６４が設けられている。

渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２及び圧胴３３４，３４４，３５４，３６４は、外周面の所定位置に記録媒体３１４の先端部（又は後端部）を挟んで保持するグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂが設けられている。グリッパー３８０Ａとグリッパー３８０Ｂにおける記録媒体３１４の先端部を挟んで保持する構造、及び他の圧胴又は渡し胴に備えられるグリッパーとの間で記録媒体３１４の受け渡しを行う構造を同一であり、かつ、グリッパー３８０Ａとグリッパー３８０Ｂは、圧胴３３４の外周面の圧胴３３４の回転方向について１８０°移動させた対称位置に配置されている。

グリッパー３８０Ａ，３８０Ｂにより記録媒体３１４の先端部を狭持した状態で渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２及び圧胴３３４，３４４，３５４，３６４を所定の方向に回転させると、渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２及び圧胴３３４，３４４，３５４，３６４の外周面に沿って記録媒体３１４が回転搬送される。

なお、図１４中、圧胴３３４に備えられるグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂのみ符号を付し、他の圧胴及び渡し胴のグリッパーの符号は省略する。

給紙部３２０に収容されている記録媒体（枚葉紙）３１４が処理液塗布部３３０に給紙されると、圧胴３３４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に、凝集処理液（以下、単に「処理液」と記載することがある。）が付与される。なお、「記録媒体３１４の記録面」とは、圧胴３３４，３４４，３５４，３６４の保持された状態における外側面であり、圧胴３３４，３４４，３５４，３６４に保持される面と反対面である。

その後、凝集処理液が付与された記録媒体３１４は描画部３４０に送出され、描画部３４０において記録面の凝集処理液が付与された領域に色インクが付与され、所望の画像が形成される。

さらに、該色インクによる画像が形成された記録媒体３１４は乾燥処理部３５０に送られ、乾燥処理部３５０において乾燥処理が施されるとともに、乾燥処理後に定着処理部３６０に送られ、定着処理が施される。乾燥処理及び定着処理が施されることで、記録媒体３１４上に形成された画像が堅牢化される。このようにして、記録媒体３１４の記録面に所望の画像が形成され、該画像が記録媒体３１４の記録面に定着した後に、排出部３７０から装置外部に搬送される。

以下、インクジェット記録装置３１０の各部(給紙部３２０、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０、排出部３７０)について詳細に説明する。

（給紙部）
給紙部３２０は、給紙トレイ３２２と不図示の送り出し機構が設けられ、記録媒体３１４は給紙トレイ３２２から一枚ずつ送り出されるように構成されている。給紙トレイ３２２から送り出された記録媒体３１４は、渡し胴（給紙胴）３３２のグリッパー（不図示）の位置に先端部が位置するように不図示のガイド部材によって位置決めされて一旦停止する。

（処理液塗布部）
処理液塗布部３３０は、給紙胴３３２から受け渡された記録媒体３１４を外周面に保持して記録媒体３１４を所定の搬送方向へ搬送する圧胴（処理液ドラム）３３４と、処理液ドラム３３４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に処理液を付与する処理液塗布装置３３６と、含んで構成されている。処理液ドラム３３４を図１４における反時計回りに回転させると、記録媒体３１４は処理液ドラム３３４の外周面に沿って反時計回り方向に回転搬送される。

図１４に示す処理液塗布装置３３６は、処理液ドラム３３４の外周面（記録媒体保持面）と対向する位置に設けられている。処理液塗布装置３３６の構成例として、処理液が貯留される処理液容器と、処理液容器の処理液に一部が浸漬され、処理液容器内の処理液を汲み上げる汲み上げローラと、汲み上げローラにより汲み上げられた処理液を記録媒体３１４上に移動させる塗布ローラ（ゴムローラ）と、を含んで構成される態様が挙げられる。

なお、該塗布ローラを上下方向（処理液ドラム３３４の外周面の法線方向）に移動させる塗布ローラ移動機構を備え、該塗布ローラとグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂとの衝突を回避可能に構成する態様が好ましい。

処理液塗布部３３０により記録媒体３１４に付与される処理液は、描画部３４０で付与されるインク中の色材（顔料）を凝集させる色材凝集剤を含有し、記録媒体３１４上で処理液とインクとが接触すると、インク中の色材と溶媒との分離が促進される。

処理液塗布装置３３６は、記録媒体３１４に塗布される処理液量を計量しながら塗布することが好ましく、記録媒体３１４上の処理液の膜厚は、描画部３４０から打滴されるインク液滴の直径より十分に小さくすることが好ましい。

（描画部）
描画部３４０は、記録媒体３１４を保持して搬送する圧胴（描画ドラム）３４４と、記録媒体３１４を描画ドラム３４４に密着させるための用紙抑えローラ３４６と、記録媒体３１４にインクを付与するインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙを備えている。なお、描画ドラム３４４の基本構造は、先に説明した処理液ドラム３３４と共通しているので、ここでの説明は省略する。

用紙抑えローラ３４６は、描画ドラム３４４の外周面に記録媒体３１４を密着させるためのガイド部材であり、描画ドラム３４４の外周面に対向し、渡し胴３４２と描画ドラム３４４との記録媒体３１４の受渡位置よりも記録媒体３１４の搬送方向下流側であり、且つ、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙよりも記録媒体３１４の搬送方向上流側に配置される。

渡し胴３４２から描画ドラム３４４に受け渡された記録媒体３１４は、グリッパー（符号省略）によって先端が保持された状態で回転搬送される際に、用紙抑えローラ３４６によって押圧され、描画ドラム３４４の外周面に密着する。このようにして、記録媒体３１４を描画ドラム３４４の外周面に密着させた後に、描画ドラム３４４の外周面から浮き上がりのない状態で、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの直下の印字領域に送られる。

インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙはそれぞれ、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクに対応しており、描画ドラム３４４の回転方向（図１４における反時計回り方向）に上流側から順に配置されるとともに、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのインク吐出面（ノズル面）が描画ドラム３４４に保持された記録媒体３１４の記録面と対向するように配置される。なお、「インク吐出面（ノズル面）」とは、記録媒体３１４の記録面と対向するインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの面であり、後述するインクが吐出されるノズル（図１７に符号３２８を付して図示する。）が形成される面である。

また、図１４に示すインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは、描画ドラム３４４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面とインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのノズル面が略平行となるように、水平面に対して傾けられて配置されている。

インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは、記録媒体３１４における画像形成領域の最大幅（記録媒体３１４の搬送方向と直交する方向の長さ）に対応する長さを有するフルライン型のヘッドであり、記録媒体３１４の搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。

インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのノズル面には、記録媒体３１４の画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルがマトリクス配置されて形成されている。

記録媒体３１４がインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの直下の印字領域に搬送されると、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙから記録媒体３１４の凝集処理液が付与された領域に画像データに基づいて各色のインクが吐出（打滴）される。

インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙから、対応する色インクの液滴が、描画ドラム３４４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に向かって吐出されると、記録媒体３１４上で処理液とインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料系色材）又は不溶化する色材（染料系色材）の凝集反応が発現し、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体３１４上に形成された画像における色材の移動（ドットの位置ズレ、ドットの色ムラ）が防止される。

また、描画部３４０の描画ドラム３４４は、処理液塗布部３３０の処理液ドラム３３４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙに処理液が付着することがなく、インクの吐出異常の要因を低減することができる。

なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。

図１〜図１３を用いて説明したインクジェット噴射装置１０は、図１４に図示されたインクジェット記録装置における描画部３４０に適用される。

（乾燥処理部）
乾燥処理部３５０は、画像形成後の記録媒体３１４を保持して搬送する圧胴（乾燥ドラム）３５４と、該記録媒体３１４上の水分（液体成分）を蒸発させる乾燥処理を施す溶媒乾燥装置３５６を備えている。なお、乾燥ドラム３５４の基本構造は、先に説明した処理液ドラム３３４及び描画ドラム３４４と共通しているので、ここでの説明は省略する。

溶媒乾燥装置３５６は、乾燥ドラム３５４の外周面に対向する位置に配置され、記録媒体３１４に存在する水分を蒸発させる処理部である。描画部３４０により記録媒体３１４にインクが付与されると、処理液とインクとの凝集反応により分離したインクの液体成分（溶媒成分）及び処理液の液体成分（溶媒成分）が記録媒体３１４上に残留してしまうので、かかる液体成分を除去する必要がある。

溶媒乾燥装置３５６は、ヒータによる加熱、ファンによる送風、又はこれらを併用して記録媒体３１４上に存在する液体成分を蒸発させる乾燥処理を施し、記録媒体３１４上の液体成分を除去するための処理部である。記録媒体３１４に付与される加熱量及び送風量は、記録媒体３１４上に残留する水分量、記録媒体３１４の種類、及び記録媒体３１４の搬送速度（干渉処理時間）等のパラメータに応じて適宜設定される。

溶媒乾燥装置３５６による乾燥処理が行われる際に、乾燥処理部３５０の乾燥ドラム３５４は、描画部３４０の描画ドラム３４４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙにおいて、熱又は送風によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの吐出異常の要因を低減することができる。

記録媒体３１４のコックリングの矯正効果を発揮させるために、乾燥ドラム３５４の曲率を０．００２（１／ｍｍ）以上とするとよい。また、乾燥処理後の記録媒体の湾曲（カール）を防止するために、乾燥ドラム３５４の曲率を０．００３３（１／ｍｍ）以下とするとよい。

また、乾燥ドラム３５４の表面温度を調整する手段（例えば、内蔵ヒータ）を備え、該表面温度を５０℃以上に調整するとよい。記録媒体３１４の裏面から加熱処理を施すことによって乾燥が促進され、次段の定着処理時における画像破壊が防止される。かかる態様において、乾燥ドラム３５４の外周面に記録媒体３１４を密着させる手段を具備するとさらに効果的である。記録媒体３１４を密着させる手段の一例として、真空吸着、静電吸着などが挙げられる。

なお、乾燥ドラム３５４の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム３５４の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５℃以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。

このように構成された乾燥ドラム３５４の外周面に、記録媒体３１４の記録面が外側を向くように（すなわち、記録媒体３１４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥処理を施すことで、記録媒体３１４のシワや浮きに起因する乾燥ムラが確実に防止される。

（定着処理部）
定着処理部３６０は、記録媒体３１４を保持して搬送する圧胴（定着ドラム）３６４と、画像形成がされ、さらに、液体が除去された記録媒体３１４に加熱処理を施すヒータ３６６と、該記録媒体３１４を記録面側から押圧する定着ローラ３６８と、を備えて構成される。なお、定着ドラム３６４の基本構造は処理液ドラム３３４、描画ドラム３４４、及び乾燥ドラム３５４と共通しているので、ここでの説明は省略する。ヒータ３６６及び定着ローラ３６８は、定着ドラム３６４の外周面に対向する位置に配置され、定着ドラム３６４の回転方向（図１４において反時計回り方向）の上流側から順に配置される。

定着処理部３６０では、記録媒体３１４の記録面に対してヒータ３６６による予備加熱処理が施されるとともに、定着ローラ３６８による定着処理が施される。ヒータ３６６の加熱温度は記録媒体の種類、インクの種類（インクに含有するポリマー微粒子の種類）などに応じて適宜設定される。例えば、インクに含有するポリマー微粒子のガラス転移点温度や最低造膜温度とする態様が考えられる。

定着ローラ３６８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体３１４を加熱加圧するように構成される。具体的には、定着ローラ３６８は、定着ドラム３６４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム３６４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体３１４は、定着ローラ３６８と定着ドラム３６４との間に挟まれ、所定のニップ圧でニップされ、定着処理が行われる。

定着ローラ３６８の構成例として、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成する態様が挙げられる。かかる加熱ローラで記録媒体３１４を加熱することによって、インクに含まれるポリマー微粒子のガラス転移点温度以上の熱エネルギーが付与されると、該ポリマー微粒子が溶融して画像の表面に透明の被膜が形成される。

この状態で記録媒体３１４の記録面に加圧を施すと、記録媒体３１４の凹凸に溶融したポリマー微粒子が押し込み定着されるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、好ましい光沢性を得ることができる。なお、画像層の厚みやポリマー微粒子のガラス転移点温度特性に応じて、定着ローラ３６８を複数段設けた構成も好ましい。

また、定着ローラ３６８の表面硬度は７１°以下であることが好ましい。定着ローラ３６８の表面をより軟質化することで、コックリングにより生じた記録媒体３１４の凹凸に対して追随効果を期待でき、記録媒体３１４の凹凸に起因する定着ムラがより効果的に防止される。

図１４に示すインクジェット記録装置３１０は、定着処理部３６０の処理領域の後段（記録媒体搬送方向の下流側）には、インラインセンサ３８２が設けられている。インラインセンサ３８２は、記録媒体３１４に形成された画像（又は記録媒体３１４の余白領域に形成されたチェックパターン）を読み取るためのセンサであり、ＣＣＤラインセンサが好適に用いられる。

本例に示すインクジェット記録装置３１０は、インラインセンサ３８２の読取結果に基づいてインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの吐出異常の有無が判断される（詳細後述）。また、インラインセンサ３８２は、水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段を含む態様も可能である。かかる態様において、水分量、表面温度、光沢度の読取結果に基づいて、乾燥処理部３５０の処理温度や定着処理部３６０の加熱温度及び加圧圧力などのパラメータを適宜調整し、装置内部の温度変化や各部の温度変化に対応して、上記制御パラメータが適宜調整される。

（排出部）
図１４に示すように、定着処理部３６０に続いて排出部３７０が設けられている。排出部３７０は、張架ローラ３７２Ａ，３７２Ｂに巻きかけられた無端状の搬送ベルト３７４と、画像形成後の記録媒体３１４が収容される排出トレイ３７６と、を備えて構成されている。

定着処理部３６０から送り出された定着処理後の記録媒体３１４は、搬送ベルト３７４によって搬送され、排出トレイ３７６に排出される。

（インクジェットヘッドの構造の説明）
図１５は、本発明に適用されるインクジェットヘッドの概略構成図であり、同図はインクジェットヘッドから記録媒体の記録面を見た図（ヘッドの平面透視図）となっている。なお、図１４に図示したインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは同一構造を有しているので、以下の説明ではインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙを区別する必要がない場合は、これらを総称して「インクジェットヘッド３４８」と記載する。

同図に示すインクジェットヘッド３４８は、ｎ個のサブヘッド３４８‐ｉ（ｉは１からｎの整数）を一列につなぎ合わせてマルチヘッドを構成している。また、各サブヘッド３４８‐ｉは、インクジェットヘッド３４８の短手方向の両側からヘッドカバー３４９Ａ，３４９Ｂによって支持されている。なお、サブヘッド３４８を千鳥状に配置してマルチヘッドを構成することも可能である。

複数のサブヘッドにより構成されるマルチヘッドの適用例として、記録媒体の全幅に対応したフルライン型ヘッドが挙げられる。フルライン型ヘッドは、記録媒体の移動方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に沿って、記録媒体の主走査方向における長さ（幅）に対応して、複数のノズル（図１７に符号３２８を付して図示する。）が並べられた構造を有している。かかる構造を有するインクジェットヘッド３４８と記録媒体とを相対的に一回だけ走査させて画像記録を行う、いわゆるシングルパス画像記録方式により、記録媒体の全面にわたって画像を形成し得る。

図１６は、インクジェットヘッド３４８の一部拡大図である。同図に示すように、サブヘッド３４８は、略平行四辺形の平面形状を有し、隣接するサブヘッド間にオーバーラップ部が設けられている。オーバーラップ部とは、サブヘッドのつなぎ部分であり、サブヘッド３４８‐ｉの並び方向（図１５における左右方向、図１６に図示する主走査方向Ｘ）に隣接するドットが異なるサブヘッドに属するノズルによって形成される。

図１７は、サブヘッド３４８‐ｉのノズル配列を示す平面図である。同図に示すように、各サブヘッド３４８‐ｉは、ノズル３２８が二次元状に並べられた構造を有し、かかるサブヘッド３４８‐ｉを備えたヘッドは、いわゆるマトリクスヘッドと呼ばれるものである。

図１７に示したサブヘッド３４８‐ｉは、副走査方向Ｙに対して角度αをなす列方向Ｗ、及び主走査方向Ｘに対して角度βをなす行方向Ｖに沿って多数のノズル３２８が並べられた構造を有し、主走査方向Ｘの実質的なノズル配置密度が高密度化されている。図１７では、行方向Ｖに沿って並べられたノズル群（ノズル行）は符号３２８Ｖを付し、列方向Ｗに沿って並べられたノズル群（ノズル列）は符号３２８Ｗを付して図示されている。

かかるマトリクス配列において、副走査方向の隣接ノズル間隔をＬｓとするとき、主走査方向については実質的に各ノズル３２８が一定のピッチＰ＝Ｌｓ／tanθで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。

図１５〜図１７に示す構造を有するインクジェットヘッド３４８は、図２に図示した液滴噴射素子（記録素子）を図１７に示す如く、主走査方向Ｘと角度βをなす行方向Ｖ及び副走査方向Ｙに対して角度αをなす列方向Ｗに沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。

（制御系の説明）
図１８は、インクジェット記録装置３１０のシステム構成を示すブロック図である。図１８に示すように、インクジェット記録装置３１０は、通信インターフェース４４０、システム制御部４４２を備え、システム制御部４４２により装置各部の統括的な制御が行われる。

通信インターフェース４４０は、ホストコンピュータ４５４から送られてくる画像データを受信するインターフェース部（画像入力手段）である。通信インターフェース４４０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。

システム制御部４４２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置３１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。また、搬送制御部４４４、画像処理部４４６、ヘッド駆動部４４８などを制御する制御信号を生成し、画像メモリ４５０、ＲＯＭ４５２のメモリコントローラとしての機能を有している。

画像処理部４４６は、画像データに所定の処理を施す処理ブロックであり、画像処理機能を有するプロセッサが含まれる。ホストコンピュータ４５４から送出された画像データは通信インターフェース４４０を介してインクジェット記録装置３１０に取り込まれ、一旦画像メモリ４５０に記憶される。画像メモリ４５０は、通信インターフェース４４０を介して入力された画像を格納する記憶手段であり、システム制御部４４２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ４５０は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。

画像メモリ４５０には、システム制御部４４２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データ（テストチャートを打滴するためのデータ、異常ノズル情報などを含む）が格納されている。画像メモリ４５０は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。

不図示の一時記憶部は、画像データや各種データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。

画像処理部４４６は、システム制御部４４２の制御に従い、画像メモリ内の画像データ（多値の入力画像のデータ）から打滴制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理手段として機能する。画像処理部４４６により生成された打滴制御用の信号（インク吐出データ）はヘッド駆動部４４８へ供給される。

すなわち、画像処理部４４６は、濃度データ生成部、補正処理部、インク吐出データ生成部といった機能ブロックを含んで構成される。これら各機能ブロックは、ＡＳＩＣやソフトウエア又は適宜の組み合わせによって実現可能である。

濃度データ生成部は、入力画像のデータからインク色別の初期の濃度データを生成する信号処理手段であり、濃度変換処理（ＵＣＲ処理や色変換を含む）及び必要な場合には画素数変換処理を行う。補正処理部は、濃度補正係数を用いて濃度補正の演算を行う処理手段であり、ムラ補正処理を行う。

インク吐出データ生成部は、補正処理部で生成された補正後の画像データ（濃度データ）から２値又は多値のドットデータに変換するハーフトーニング処理手段を含む信号処理手段であり、二値（多値）化処理を行う。ハーフトーン処理の手段としては、誤差拡散法、ディザ法、閾値マトリクス法、濃度パターン法など、各種公知の手段を適用できる。ハーフトーン処理は、一般に、Ｍ値（Ｍ≧３）の階調画像データをＭよりも小さい二値又は多値の階調画像データに変換する。最も単純な例では、二値（ドットのオン／オフ）のドット画像データに変換するが、ハーフトーン処理において、ドットサイズの種類（例えば、大サイズドット、中サイズドット、小サイズドットなどの３種類）に対応した多値の量子化を行うことも可能である。

画像処理部４４６には不図示の画像バッファメモリが備えられており、画像処理部４４６における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリに一時的に格納される。なお、画像バッファメモリは画像処理部４４６に付随する態様でもよいし、画像メモリと兼用することも可能である。また、画像処理部４４６はシステム制御部４４２と統合されて、１つのプロセッサで構成する態様も可能である。

画像処理部４４６（インク吐出データ生成部）で生成されたインク吐出データはヘッド駆動部４４８に与えられ、インクジェットヘッド３４８のインク吐出動作が制御される。

ヘッド駆動部４４８は、インクジェットヘッド３４８の吐出駆動を制御する手段として機能し、インクジェットヘッド３４８の各ノズル３２８に対応したアクチュエータ（図５に図示した圧電アクチュエータ１６）を駆動するための駆動信号波形を生成する駆動波形生成部が含まれる。駆動波形生成部から出力される信号は、デジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。かかる駆動波形生成部は図１の波形生成部１８に対応している。

画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース４４０を介して外部から入力され、画像メモリに蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの多値の画像データが画像メモリに記憶される。

インクジェット記録装置３１０では、インク（色材）による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、画像メモリに蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システム制御部４４２を介して画像処理部４４６に送られ、濃度データ生成部、補正処理部、インク吐出データ生成部による処理を経てインク色ごとのドットデータに変換される。

すなわち、画像処理部４４６は、入力されたＲＧＢ画像データをＭ，Ｋ，Ｃ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして画像処理部４４６で生成されたドットデータは、画像バッファメモリに蓄えられる。この色別ドットデータは、インクジェットヘッド３４８のノズルからインクを吐出するためのＭＫＣＹ打滴データに変換され、印字されるインク吐出データ（各ノズルの駆動タイミングと各ノズルにおける駆動タイミングごとのドットサイズ（吐出量））が確定する。

かかる画像処理部４４６における処理は、図１の波形選択部２０の処理及びノズル選択部２２の処理に対応している。すなわち、図１の図１の波形選択部２０及びノズル選択部２２は、図１８の画像処理部４４６の一機能に対応している。

ヘッド駆動部４４８は、インク吐出データ及び駆動信号（駆動波形）に基づき、印字内容に応じてインクジェットヘッド３４８の各ノズル３２８に対応するアクチュエータ１３２を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッド駆動部４４８にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。図１８に図示されているヘッド駆動部４４８は、図１に図示したヘッド駆動部２４に対応している。

こうして、ヘッド駆動部４４８から出力された駆動信号がインクジェットヘッド３４８に加えられることによって、該当するノズル３２８からインクが吐出される。記録媒体３１４の搬送速度に同期してインクジェットヘッド３４８からのインク吐出を制御することにより、記録媒体３１４上に画像が形成される。

上記のように、画像処理部４４６における所要の信号処理を経て生成されたインク吐出データ及び駆動信号波形に基づき、ヘッド駆動部４４８を介して各ノズルからのインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。

図１８に図示したインライン検出部４７０は、ノズル検知パターンの読み取り、読取データの処理、異常ノズルの判断の処理を経て、異常ノズルに関する情報をシステム制御部４４２へ提供する機能ブロックである。インライン検出部４７０は図１４に図示したインラインセンサ３８２が含まれる。

システム制御部４４２は、インライン検出部４７０から得られる異常ノズルに関する情報や、その他の情報に基づいてインクジェットヘッド３４８に対する各種補正を行うとともに、必要に応じて予備吐出や吸引、ワイピング等のクリーニング動作（ノズル回復動作）を実施する制御を行う。

図示を省略するが、クリーニング動作を実行する手段として、インク受け、吸引キャップ、吸引ポンプ、ワイパーブレードなど、ヘッドメンテナンスに必要な部材を含んで構成されるメンテナンス処理部が備えられている。

また、ユーザインターフェースとしての操作部を備え、該操作部はオペレータ（ユーザ）が各種入力を行うための入力装置４６８と表示部（ディスプレイ）４６６を含んで構成される。入力装置４６８には、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタンなど各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置４６８を操作することにより、印刷条件の入力、画質モードの選択、付属情報の入力・編集、情報の検索などを行うことができ、入力内容や検索結果など等の各種情報は表示部４６６の表示を通じて確認することができる。この表示部４６６はエラメッセージなどの警告を表示する手段としても機能する。

本実施形態のインクジェット記録装置３１０は、複数の画質モードを有しており、ユーザの選択操作により、または、プログラムによる自動選択により、画質モードが設定される。この設定された画質モードで要求される出力画質レベルに応じて、異常ノズルを判断する基準が変更される。要求品質が高いほど、判定基準は厳しい方向に設定される。

各画質モードの印刷条件並びに異常ノズル判定基準に関する情報は画像メモリ４５０に格納されている。

なお、本例に説明したインクジェット記録装置３１０は、高画質モードでは小サイズドットを用いた画像記録が実行され、通常モードや高速記録モードでは中サイズドット及び大サイズドットが用いられた画像記録が実行されるように構成されている。つまり、高品質の画像形成は小サイズドットが高密度に配置されるので、サテライトの発生によるドット形状の変形が問題となり、噴射の後にサテライトの発生を抑制することでサテライトの発生によるドットの変形が回避され、高精細なドットが形成される。

一方、通常モードや高速モードでは、中サイズドットや大サイドットが用いられた短いサイクルの連続噴射が行われるので、噴射後のメニスカスの振動が問題となる。かかる高速（通常）モードでは、メニスカス静定波形の作用により噴射後のメニスカスの振動が素早く収束し、短いサイクルの連続噴射におけるノズル抜け等の不具合が防止される。

なお、本例の変形例として、中サイズドットに対応する噴射波形の後にサテライト抑制波形が印加されるように基準駆動波形を変形して、中サイズドットが形成される場合の噴射において、サテライトの発生を抑制するように構成する態様も可能である。

〔他の装置への応用例〕
上記の実施形態では、グラフィック印刷用のインクジェット記録装置への適用を例に説明したが、本発明の適用範囲はこの例に限定されない。例えば、電子回路の配線パターンを描画する配線描画装置、各種デバイスの製造装置、吐出用の機能性液体として樹脂液を用いるレジスト印刷装置、カラーフィルタ製造装置、マテリアルデポジション用の材料を用いて微細構造物を形成する微細構造物形成装置など、液状機能性材料を用いて様々な形状やパターンを得るインクジェットシステムにも広く適用できる。

＜付記＞
上記に詳述した実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書では以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。

（発明１）：記録媒体へ液滴を噴射するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧する圧電アクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドと、所定の駆動信号を供給して前記インクジェットヘッドを駆動させる駆動手段と、を具備し、前記駆動手段は、少なくとも二種類のサイズのドットを選択的に形成するように前記インクジェットヘッドを駆動するとともに、前記ノズルから液滴を噴射させて最大サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第１の噴射波形群と、前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のメニスカスの振動を抑制するために印加され、前記ノズルから液滴を噴射させない第１の非噴射波形と、少なくとも最小サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第２の噴射波形群と、前記第２の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のサテライトの発生を抑制するために印加され、ノズルから液滴を噴射させない第２の非噴射波形と、を１噴射周期内に含む基準駆動波形を生成する波形生成手段と、噴射データに基づいて、前記第１の噴射波形群あるいは前記第２の噴射波形群の中から１つ以上の噴射波形を選択するとともに、前記第１の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には第１の非噴射波形を選択し、一方、前記第２の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には前記第２の非噴射波形を選択する波形選択手段と、前記選択された波形が含まれる駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット噴射装置。

本発明によれば、最大サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第１の噴射波形群と、噴射後のメニスカスの振動を抑制するための第１非噴射波形と、少なくとも最小サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第２の噴射波形群と、噴射後のサテライトの発生を抑制するための第２の非噴射波形と、を備えた基準駆動波形の中から、噴射データに応じて第１の噴射波形群と第１の非噴射波形の組み合わせ、又は第２の噴射波形群と第２の非噴射波形との組み合わせのいずれかを選択することによって、噴射後のメニスカス静定又は噴射後のサテライト発生の抑制のいずれかが選択的に実行される。したがって、噴射条件に対応してサテライト発生が抑制されるか、又はメニスカスの振動が抑制された好ましい液滴噴射が行なわれる。

また、基準駆動波形に含まれる波形要素の中から液滴噴射に必要な波形要素が抽出され、不要な波形要素が削除される駆動方式が適用されるので、駆動手段をより小規模な構成とすることができる。

第１の噴射波形群及び第２の噴射波形群に含まれる複数の噴射波形は、同一形状でもよいし異なる形状（振幅、幅、傾きなどのパラメータが適宜変更された形状）でもよい。例えば、大中小の３種類のサイズのドットが形成される場合に、それぞれのサイズに対応する噴射波形を備え、第１の噴射波形群は大サイズ用噴射波形及び中サイズ用噴射波形から構成し、第２の噴射波形群は小サイズ用噴射波形から構成する態様が考えられる。

また、第１の非噴射波形及び第２の非噴射波形は、複数の波形要素が含まれる非噴射波形群として構成してもよい。

複数のノズルを備える態様では、液滴の噴射が行われるノズルを選択するノズル選択手段を備え、該複数のノズルのすべてに共通の駆動信号が供給され、ノズル選択手段により選択されたノズルにのみ所望の駆動信号が印加されるように構成される態様が好ましい。

（発明２）：発明１に記載のインクジェット噴射装置において、前記第１の噴射波形群は、所定の間隔で並べられた複数の噴射波形を含むとともに、最大サイズのドットを形成することができる噴射回数以上の数の前記噴射波形を含み、前記第２の噴射波形群は、最小サイズの１ドットを形成することができる噴射波形を一つ以上含むとともに前記第１の噴射波形群に含まれる噴射波形の数未満の噴射波形が含まれることを特徴とする。

かかる態様によれば、複数の噴射波形を適宜組み合わせることにより、ドットサイズによる多階調表現が可能となる。

（発明３）：発明１又は２に記載のインクジェット噴射装置において、前記波形選択手段は、最大サイズのドットを形成する場合には前記第１の噴射波形群の中から噴射波形を選択する一方、最小サイズのドットを形成する場合には前記第２の波形群の中から噴射波形を選択することを特徴とする。

かかる態様において、高速噴射モードと高精細噴射モードとを切り換えるモード切換手段を備え、高速噴射モードが選択されると第１の噴射波形群の中から噴射波形を選択し、一方、高精細モードが選択されると第２の駆動波形群の中から噴射波形が選択される態様が好ましい。かかる態様によれば、高速噴射モードではメニスカスの振動を抑制することでドット抜けが回避され、高精細モードではサテライトの発生を抑制することでサテライトの発生による噴射品質の劣化が回避される。

（発明４）：発明１乃至３のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記第２の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から前記第２の非噴射波形の始端までの時間間隔ｔ_Ｂは、前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期をＴ_Ｃ、ｎを正の整数としたときに、Ｔ_Ｃ×ｎで表されることを特徴とする。

かかる態様によれば、噴射後のサテライトの発生を抑制する第２の噴射波形は、噴射後のメニスカス振動と略同位相で印加されるので、噴射後のサテライトの発生が効率よく防止される。

（発明５）：発明１乃至４のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から前記第１の非噴射波形の始端までの時間間隔は、前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期をＴ_Ｃ、ｎを正の整数としたときに、｛Ｔ_Ｃ×（２×ｎ−１）｝／２で表されることを特徴とする。

かかる態様によれば、１ドットを形成する際の２回以上連続噴射後のメニスカスを静定させる第１の非噴射波形は噴射後のメニスカスの振動と略逆位相となり、噴射後のメニスカスの振動を効率よく静定させることが可能となる。

（発明６）：発明１乃至４のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から前記第１の非噴射波形の始端までの時間間隔は、前記第２の噴射波形群と前記第２の非噴射波形との時間間隔ｔ_Ｂの正の整数倍であるとともに、前記第１の非噴射波形の始端と前記第１の非噴射波形の立ち下り部までの時間間隔は前記第２の噴射波形群と前記第２の非噴射波形との時間間隔ｔ_Ｂの正の整数倍であることを特徴とする。

かかる態様における第1の非駆動波形の立ち上がり部は、メニスカスをノズルの外側へ押し出す方向に圧電アクチュエータを動作させる。一方、第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から時間間隔ｔ_Ｂの正の整数倍のタイミングにおけるメニスカスの振動はノズル内部へ引き込まれる方向へ動作している。したがって、メニスカスと第１の非駆動波形の立ち下り部との位相を逆位相とすることができ、効率よくメニスカスの振動を抑制し得る。

（発明７）：発明１乃至４のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から前記第１の非噴射波形の立ち上がり部までの時間間隔は、前記第２の噴射波形群と前記第２の非噴射波形との時間間隔ｔ_Ｂの正の整数倍であることを特徴とする。

かかる態様によれば、メニスカスと第１の非駆動波形の立ち上り部との位相を逆位相とすることができ、効率よくメニスカスの振動を抑制し得る。かかる態様における第１の非駆動波形の立ち上り部は、メニスカスをノズル内部へ引き込む方向に圧電アクチュエータを動作させる。

（発明８）：発明４に記載のインクジェット噴射装置において、前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から前記第１の非噴射波形の始端までの時間間隔は、前記第２の噴射波形群と前記第２の非噴射波形との時間間隔ｔ_Ｂを用いて、（３／２）×ｔ_Ｂの正の整数倍で表されることを特徴とする。

かかる態様によれば、１ドットを形成する際の２回以上連続噴射後のメニスカスの振動と第１の非駆動波形との位相を略逆位相とすることができる。

（発明９）：発明２乃至８のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記第１の噴射波形群に含まれる噴射波形の数が前記第２の噴射波形群に含まれる噴射波形の数よりも多いときには、前記第１の非噴射波形は噴射後のメニスカスの振動と略逆位相で印加され、前記第２の非噴射波形は噴射後のメニスカス振動と略同位相で印加されることを特徴とする。

かかる態様において、第１の噴射波形群が選択される場合は、第２の噴射波形群が選択される場合に比べて１ドットを形成する際の噴射回数が多く（トータルの噴射液滴量が多く）、噴射後のメニスカスの振動を抑制する必要がある。一方、第２の噴射波形群が選択される場合は、第１の噴射波形群が選択される場合に比べて１ドットを形成する際の噴射回数が少なく（トータルの噴射液滴量が少なく）、噴射後のサテライトの発生を抑制する必要がある。

（発明１０）：発明１乃至９のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記噴射波形及び前記第２の非噴射波形は略矩形形状又は略台形形状、略三角形形状のいずれかを有し、前記第２の非噴射波形の幅は前記噴射波形の幅と略同一であることを特徴とする。

かかる態様における「噴射波形の幅」及び「非噴射波形の幅」とは、噴射波形が略台形形状又は略三角形形状の場合は立ち上がり部の中央から立ち下がり部の中央までの時間を意味し、噴射波形が略矩形形状の場合は一定電圧部が有する時間を意味する。

かかる態様において、噴射波形の幅及び第２の非噴射波形の幅をヘルムホルツ周期の略１／２とする態様が好ましい。

（発明１１）：発明１乃至９のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記第１の非噴射波形は略矩形形状又は略台形形状、略三角形形状のいずれかを有し、前記第１の非噴射波形の幅は前記噴射波形の幅と略同一であることを特徴とする。

かかる態様において、第１の非噴射波形の幅をヘルムホルツ周期とする態様が好ましい。

（発明１２）：発明１乃至１１のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記基準駆動波形は、第１の噴射波形群、第１の非噴射波形、第２の噴射波形群、第２の非噴射波形の順に並べられた構造を有することを特徴とする。

かかる態様によれば、最小サイズドット最大サイズのドットが形成される場合の噴射タイミングと、最小サイズのドットが形成される場合の噴射タイミングとの間のタイミング差をより短くすることが可能となる。なお、複数の液滴を噴射させて１ドットが形成される場合の「噴射タイミング」とは、複数の液滴中の最後に噴射される液滴の噴射タイミングである。

かかる態様において、第１の噴射波形群の中から一部又はすべての噴射波形が選択されると、最大サイズのドットが形成される噴射を行なうことができ、第２の噴射波形群の中から一部又はすべての噴射波形が選択されると最小サイズのドットが形成される噴射を行なうことができる。なお、最大サイズと最小サイズの中間サイズのドットを形成する場合には、噴射後にメニスカスの静定が必要であれば、第１の噴射波形群の中から一部の噴射波形が選択され、一方、噴射後のサテライト抑制が必要であれば、第２の噴射波形群の中から一部の噴射波形が選択される。

（発明１３）：発明１乃至１１のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記基準駆動波形は、第２の噴射波形群、第２の非噴射波形、第１の噴射波形群、第１の非噴射波形の順に並べられたことを特徴とする。

（発明１４）：発明１２又は１３に記載のインクジェット噴射装置において、前記波形選択手段は、最大サイズと最小サイズの間の中間サイズのドットを形成する場合は、前記第１の噴射波形群に含まれる噴射波形の一部を選択することを特徴とする。

かかる態様によれば、中間サイズのドットを形成する場合には、噴射後のメニスカスの振動が抑制され、連続的に液滴が噴射されても先の噴射の影響が後の噴射に及ぼされない。

（発明１５）：発明１４に記載のインクジェット噴射装置において、前記波形選択手段は、最大サイズのドットを形成する場合に前記第１の噴射波形群及び前記第１の非噴射波形とともに前記第２の非噴射波形を選択することを特徴とする。

かかる態様によれば、最大サイズのドットが形成される場合に、噴射前のメニスカスが振動してノズル内の液体が攪拌されるので、噴射される液滴量が安定する。

（発明１６）：発明１乃至１５のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、前記波形選択手段は、液滴が噴射されない休止ノズルに対して前記第１の非噴射波形及び前記第２の非噴射波形の少なくともいずれかを選択することを特徴とする。

かかる態様によれば、休止後の最初の噴射特性が安定し、いわゆるノズル抜けが防止される。

（発明１７）：記録媒体へ液滴を噴射するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧する圧電アクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドの噴射方法であって、少なくとも二種類のサイズのドットを選択的に形成するように前記インクジェットヘッドを駆動するとともに、前記ノズルから液滴を噴射させて最大サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第１の噴射波形群と、前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のメニスカスの振動を抑制するために印加され、前記ノズルから液滴を噴射させない第１の非噴射波形と、少なくとも最小サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第２の噴射波形群と、前記第２の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のサテライトの発生を抑制するために印加され、ノズルから液滴を噴射させない第２の非噴射波形と、を１噴射周期内に含む基準駆動波形を生成し、噴射データに基づいて、前記第１の噴射波形群あるいは前記第２の噴射波形群の中から１つ以上の噴射波形を選択するとともに、前記第１の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には第１の非噴射波形を選択し、一方、前記第２の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には前記第２の非噴射波形を選択し、前記選択された波形が含まれる駆動信号を生成し、前記生成された駆動信号を前記インクジェットヘッドへ供給して液滴を噴射させることを特徴とするインクジェット噴射方法。

（発明１８）：記録媒体へ液滴を噴射するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧する圧電アクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドと、前記記録媒体と前記インクジェットヘッドとを相対的に移動させる移動手段と、所定の駆動信号を供給して前記インクジェットヘッドを駆動させる駆動手段と、を具備し、前記駆動手段は、少なくとも二種類のサイズのドットを選択的に形成するように前記インクジェットヘッドを駆動するとともに、前記ノズルから液滴を噴射させて最大サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第１の噴射波形群と、前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のメニスカスの振動を抑制するために印加され、前記ノズルから液滴を噴射させない第１の非噴射波形と、少なくとも最小サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第２の噴射波形群と、前記第２の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のサテライトの発生を抑制するために印加され、ノズルから液滴を噴射させない第２の非噴射波形と、を１噴射周期内に含む基準駆動波形を生成する波形生成手段と、噴射データに基づいて、前記第１の噴射波形群あるいは前記第２の噴射波形群の中から１つ以上の噴射波形を選択するとともに、前記第１の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には第１の非噴射波形を選択し、一方、前記第２の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には前記第２の非噴射波形を選択する波形選択手段と、前記選択された波形が含まれる駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。

１０…インクジェット噴射装置、１２，３４８，３４８Ｍ，３４８Ｋ、３４８Ｃ，３４８Ｙ…インクジェットヘッド、１４…駆動装置、１６…圧電アクチュエータ、１８…波形生成部、２０…波形選択部、２４，４４８…ヘッド駆動部、２７…圧電素子、２８…ノズル、３１０…インクジェット記録装置、４４２…システム制御部

Claims (18)

1. 記録媒体へ液滴を噴射するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧する圧電アクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドと、
   所定の駆動信号を供給して前記インクジェットヘッドを駆動させる駆動手段と、
   を具備し、
   前記駆動手段は、少なくとも二種類のサイズのドットを選択的に形成するように前記インクジェットヘッドを駆動するとともに、
   前記ノズルから液滴を噴射させて最大サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第１の噴射波形群と、前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のメニスカスの振動を抑制するために印加され、前記ノズルから液滴を噴射させない第１の非噴射波形と、少なくとも最小サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第２の噴射波形群と、前記第２の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のサテライトの発生を抑制するために印加され、ノズルから液滴を噴射させない第２の非噴射波形と、を１噴射周期内に含む基準駆動波形を生成する波形生成手段と、
   噴射データに基づいて、前記第１の噴射波形群あるいは前記第２の噴射波形群の中から１つ以上の噴射波形を選択するとともに、前記第１の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には第１の非噴射波形を選択し、一方、前記第２の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には前記第２の非噴射波形を選択する波形選択手段と、
   前記選択された波形が含まれる駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
   を備えたことを特徴とするインクジェット噴射装置。
2. 請求項１に記載のインクジェット噴射装置において、
   前記第１の噴射波形群は、所定の間隔で並べられた複数の噴射波形を含むとともに、最大サイズのドットを形成することができる噴射回数以上の数の前記噴射波形を含み、
   前記第２の噴射波形群は、最小サイズの１ドットを形成することができる噴射波形を一つ以上含むとともに前記第１の噴射波形群に含まれる噴射波形の数未満の噴射波形が含まれることを特徴とするインクジェット噴射装置。
3. 請求項１又は２に記載のインクジェット噴射装置において、
   前記波形選択手段は、最大サイズのドットを形成する場合には前記第１の噴射波形群の中から噴射波形を選択する一方、最小サイズのドットを形成する場合には前記第２の噴射波形群の中から噴射波形を選択することを特徴とするインクジェット噴射装置。
4. 請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、
   前記第２の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から前記第２の非噴射波形の始端までの時間間隔ｔ_Ｂは、前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期をＴ_Ｃ、ｎを正の整数としたときに、Ｔ_Ｃ×ｎで表されることを特徴とするインクジェット噴射装置。
5. 請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、
   前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から前記第１の非噴射波形の始端までの時間間隔は、前記インクジェットヘッドの構造から求められるヘルムホルツ周期をＴ_Ｃ、ｎを正の整数としたときに、｛Ｔ_Ｃ×（２×ｎ−１）｝／２で表されることを特徴とするインクジェット噴射装置。
6. 請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、
   前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から前記第１の非噴射波形の始端までの時間間隔は、前記第２の噴射波形群と前記第２の非噴射波形との時間間隔ｔ_Ｂの正の整数倍であるとともに、前記第１の非噴射波形の始端と前記第１の非噴射波形の立ち下り部までの時間間隔は前記第２の噴射波形群と前記第２の非噴射波形との時間間隔ｔ_Ｂの正の整数倍であることを特徴とするインクジェット噴射装置。
7. 請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、
   前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から前記第１の非噴射波形の立ち上がり部までの時間間隔は、前記第２の噴射波形群と前記第２の非噴射波形との時間間隔ｔ_Ｂの正の整数倍であることを特徴とするインクジェット噴射装置。
8. 請求項４に記載のインクジェット噴射装置において、
   前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から前記第１の非噴射波形の始端までの時間間隔は、前記第２の噴射波形群と前記第２の非噴射波形との時間間隔ｔ_Ｂを用いて、（３／２）×ｔ_Ｂの正の整数倍で表されることを特徴とするインクジェット噴射装置。
9. 請求項２乃至８のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、
   前記第１の噴射波形群に含まれる噴射波形の数が前記第２の噴射波形群に含まれる噴射波形の数よりも多いときには、前記第１の非噴射波形は噴射後のメニスカスの振動と略逆位相で印加され、前記第２の非噴射波形は噴射後のメニスカス振動と略同位相で印加されることを特徴とするインクジェット噴射装置。
10. 請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、
    前記噴射波形及び前記第２の非噴射波形は略矩形形状又は略台形形状、略三角形形状のいずれかを有し、前記第２の非噴射波形の幅は前記噴射波形の幅と略同一であることを特徴とするインクジェット噴射装置。
11. 請求項１乃至９のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、
    前記第１の非噴射波形は略矩形形状又は略台形形状、略三角形形状のいずれかを有し、前記第１の非噴射波形の幅は前記噴射波形の幅と略同一であることを特徴とするインクジェット噴射装置。
12. 請求項１乃至１１のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、
    前記基準駆動波形は、第１の噴射波形群、第１の非噴射波形、第２の噴射波形群、第２の非噴射波形の順に並べられた構造を有することを特徴とするインクジェット噴射装置。
13. 請求項１乃至１１のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、
    前記基準駆動波形は、第２の噴射波形群、第２の非噴射波形、第１の噴射波形群、第１の非噴射波形の順に並べられたことを特徴とするインクジェット噴射装置。
14. 請求項１２又は１３に記載のインクジェット噴射装置において、
    前記波形選択手段は、最大サイズと最小サイズの間の中間サイズのドットを形成する場合は、前記第１の噴射波形群に含まれる噴射波形の一部を選択することを特徴とするインクジェット噴射装置。
15. 請求項１４に記載のインクジェット噴射装置において、
    前記波形選択手段は、最大サイズのドットを形成する場合に前記第１の噴射波形群及び前記第１の非噴射波形とともに前記第２の非噴射波形を選択することを特徴とするインクジェット噴射装置。
16. 請求項１乃至１５のいずれかに記載のインクジェット噴射装置において、
    前記波形選択手段は、液滴が噴射されない休止ノズルに対して前記第１の非噴射波形及び前記第２の非噴射波形の少なくともいずれかを選択することを特徴とするインクジェット噴射装置。
17. 記録媒体へ液滴を噴射するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧する圧電アクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドの噴射方法であって、
    少なくとも二種類のサイズのドットを選択的に形成するように前記インクジェットヘッドを駆動するとともに、
    前記ノズルから液滴を噴射させて最大サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第１の噴射波形群と、前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のメニスカスの振動を抑制するために印加され、前記ノズルから液滴を噴射させない第１の非噴射波形と、少なくとも最小サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第２の噴射波形群と、前記第２の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のサテライトの発生を抑制するために印加され、ノズルから液滴を噴射させない第２の非噴射波形と、を１噴射周期内に含む基準駆動波形を生成し、
    噴射データに基づいて、前記第１の噴射波形群あるいは前記第２の噴射波形群の中から１つ以上の噴射波形を選択するとともに、前記第１の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には第１の非噴射波形を選択し、一方、前記第２の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には前記第２の非噴射波形を選択し、
    前記選択された波形が含まれる駆動信号を生成し、
    前記生成された駆動信号を前記インクジェットヘッドへ供給して液滴を噴射させることを特徴とするインクジェット噴射方法。
18. 記録媒体へ液滴を噴射するノズルと、前記ノズルと連通する液室と、所定の駆動信号が供給されると前記液室内の液体を加圧する圧電アクチュエータと、を備えたインクジェットヘッドと、
    前記記録媒体と前記インクジェットヘッドとを相対的に移動させる移動手段と、
    所定の駆動信号を供給して前記インクジェットヘッドを駆動させる駆動手段と、
    を具備し、
    前記駆動手段は、少なくとも二種類のサイズのドットを選択的に形成するように前記インクジェットヘッドを駆動するとともに、
    前記ノズルから液滴を噴射させて最大サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第１の噴射波形群と、前記第１の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のメニスカスの振動を抑制するために印加され、前記ノズルから液滴を噴射させない第１の非噴射波形と、少なくとも最小サイズの１ドットを形成することができる噴射波形が含まれる第２の噴射波形群と、前記第２の噴射波形群の最終の噴射波形の始端から所定の時間間隔の後に設けられ、噴射後のサテライトの発生を抑制するために印加され、ノズルから液滴を噴射させない第２の非噴射波形と、を１噴射周期内に含む基準駆動波形を生成する波形生成手段と、
    噴射データに基づいて、前記第１の噴射波形群あるいは前記第２の噴射波形群の中から１つ以上の噴射波形を選択するとともに、前記第１の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には第１の非噴射波形を選択し、一方、前記第２の噴射波形群の中から噴射波形が選択された場合には前記第２の非噴射波形を選択する波形選択手段と、
    前記選択された波形が含まれる駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
    を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。

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