JP5332412B2 - 画像処理方法及び画像処理装置 - Google Patents

Description

本発明は、高濃度で均一な画像の記録及び短時間で画像の均一な消去を行うことにより、高コントラストの画像を高速で繰返し記録及び消去可能な画像処理方法及び該画像処理方法に好適に使用可能な画像処理装置に関する。

熱可逆記録媒体（以下、「可逆性感熱記録媒体」、「記録媒体」、又は「媒体」と称することがある）の表面に凹凸が生じた場合や、離れたところから記録媒体に対して画像の記録及び消去を行う方法として、非接触方式のレーザを用いた方法が提案されている（特許文献１参照）。この提案は、物流ラインに用いる搬送用容器に可逆性感熱記録媒体を使用し非接触記録を行うものであり、書込みはレーザを用いて行い、消去は熱風、温水、赤外線ヒータなどを用いて行うことが開示されている。

また、レーザを用いた記録方式としては、例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４、及び特許文献５などに開示されている。
前記特許文献２に記載の技術は、熱可逆記録媒体上に、光熱変換シートを配置した後、該光熱変換シートにレーザ光を照射して、発生する熱により該熱可逆記録媒体上に、画像の形成及び消去のいずれかを行うことを含む、改良された画像記録消去方法であり、その明細書中には、レーザ光の照射条件を制御することにより、画像の形成と消去との両方を行うことが可能であることが開示されている。即ち、光照射時間、照射光度、焦点、及び光強度分布のうちの少なくとも一つを制御することにより、前記熱可逆記録媒体の第１の特定温度と第２の特定温度とに加熱温度を制御したり、加熱後の冷却速度を変化させることにより画像の形成及び消去を全面又は部分的に行うことが可能となることが記載されている。
前記特許文献３には、２つのレーザ光を使用し、一方を楕円形や長円形レーザとして消去を行い、他方を円形レーザで記録する方法、２つのレーザの複合として記録する方法、及び、２つのレーザをそれぞれ変形させてそれぞれの複合として記録する方法が記載されている。これらの方法によれば、２つのレーザを用いることで、１つのレーザで記録するよりも高濃度の画像記録が実現できるようになる。
また、前記特許文献４に記載の技術は、レーザ記録時と消去時とにおいて、１つのミラーの表裏を利用し、光路差やミラー形状の違いによってレーザ光の光束形状を変更させるものである。これにより簡単な光学系で光スポットの大きさを変えることや焦点をぼかすことが可能となる。
更に、前記特許文献５には、ラベル状の可逆性感熱記録媒体のレーザ吸収率を５０％以上、印字時の照射エネルギーが５．０〜１５．０ｍＪ／ｍｍ^２、かつレーザ吸収率と印字照射エネルギーとの積が３．０〜１４．０ｍＪ／ｍｍ^２であり、消去時のレーザ吸収率と印字照射エネルギーとの積を、１．１〜３．０倍とすることにより、消去後の残像画像を実質的に完全に消去できることが開示されている。
一方、レーザを用いた消去方法としては、例えば、特許文献６に、レーザ光のエネルギー、レーザ光の照射時間、及びパルス幅走査速度を、レーザ記録時の２５％以上６５％以下となるようにして消去することにより、明瞭なコントラストの画像の高耐久性な可逆性感熱記録媒体への記録を実現する方法が提案されている。

上述した方法によれば、レーザによる画像記録及び画像消去を行うことができるものの、記録時にレーザ制御を実施していないため、記録時に線が重なり合う箇所にて局所的な熱ダメージが発生するという問題や、ベタ画像を記録する時に発色濃度が低下するという問題があった。
これらの問題を解決することを目的として、印字エネルギーを制御する方法が、特許文献７及び特許文献８に開示されている。
前記特許文献７には、レーザ照射エネルギーを描画点毎に制御し、記録ドットが重なり合うように印字する場合や折り返して印字する場合に、その部分に付与するエネルギーを低下させる、また、直線印字を行う場合に所定間隔ごとにエネルギーを低下させることにより、局所的な熱ダメージを軽減して可逆性感熱記録媒体の劣化を防止することが記載されている。
また、前記特許文献８では、レーザ描画の際に変角点の角度Ｒに応じて、照射エネルギーに対して、次式、｜ｃｏｓ０．５Ｒ｜^ｋ（０．３＜ｋ＜４）を掛け合わせることでエネルギーを減らす工夫を行っている。これによりレーザで記録する際に線画の重なる部分に過剰なエネルギーが掛かることを防ぎ、媒体の劣化を減少させることができる、あるいはエネルギーを下げ過ぎずにコントラストを維持することが可能となる。
また、発色濃度の低下を防ぐ方法として、特許文献９には、レーザで重ね書きを行う場合に、前に記録していた画像が消去されてしまうことを防ぐために、副走査のドット配列ピッチをビーム発色半径の２倍以上にし、消色半径とビーム発色半径との和以下にすることで発色濃度の低下と消去跡の発生とをなくすことが提案されている。

このように、上述した方法では、レーザ記録時の重なり合いにより、熱可逆記録媒体に過剰な熱エネルギーをかけない工夫をしている。また、一般に、レーザ光の強度分布は中央部の強度が強いガウス分布を示すことから、照射パワーを調整することで照射距離を変更しなくても、描画線の太さを変えることが可能である。しかし、中央部のエネルギーが極端に高くなるため、熱可逆記録媒体に過剰のエネルギーが加わって、記録と消去を繰返し行うと中央部において熱可逆記録媒体の劣化が生じるという問題がある。

そこで、前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、先に、レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度と同等以下であり、前記中心部と前記周辺部との光照射強度の関係としては、前記中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度と同等以下であることが必要であり、該同等以下とは、１．０５倍以下であることを意味し、１．０３倍以下が好ましく、１．０倍以下がより好ましく、前記中心部の光照射強度は、前記周辺部の光照射強度よりも小さい、即ち、１．０倍未満であるのが特に好ましい画像処理方法及び画像処理装置について提案している（特許文献１０参照）。この時、中心部及び周辺部の定義として、前記特許文献１０の段落番号〔００２１〕には、「前記レーザ光における該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面の光強度分布における「中心部」は、該光強度分布を表す曲線を２回微分した微分曲線において、下に凸の２つの最大ピークのピーク頂部に挟まれた領域に対応する部位を意味し、「周辺部」は、前記「中心部」を除く領域に対応する部位を意味する」と記載されている。

前記特許文献１０では、レーザ光の中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度と同等以下である光強度分布なので、熱可逆記録媒体に均一なエネルギーが加わるために記録と消去を繰返し行っても熱可逆記録媒体の劣化は少なくなる。しかし、このような光強度分布では、熱可逆記録媒体に多くの文字や記号などの画像を記録するためにサイズが小さい文字や記号を記録する場合、文字が潰れないように描画線を細くする必要があるが、照射パワーを変えても描画線の太さはほとんど変わらず細い描画線が得られないため文字が潰れて認識できなかったりすることがある。また、描画線の太さを変えるには照射距離を変えてレーザ光のスポット径を変えなければならず、そのためにはレーザ装置、又は熱可逆記録媒体を移動させなければならない。
また、ＣＯ_２レーザのような気体レーザでは照射パワーの変動が起こりやすく、中央部の光照射強度が強いガウス分布では、多少照射パワーが弱くなっても中央部の強度が十分強いために記録できなくなることはないが、レーザ光の中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度と同等以下である光強度分布では、照射パワーが弱くなると記録できなくなるという問題がある。

したがってＣＯ_２レーザ装置を用い、熱可逆記録媒体が均一に加熱され、該熱可逆記録媒体に過剰なエネルギーが加わることがなく、繰返し記録及び消去を行ったときの熱可逆記録媒体の劣化を減少させることができ、繰返し耐久性が向上し、かつ照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることができ、細い描画線を得ることが可能となる画像処理方法及び画像処理装置の提供が望まれているのが現状である。

特開２０００−１３６０２２号公報 特許第３３５０８３６号公報 特許第３４４６３１６号公報 特開２００２−３４７２７２号公報 特開２００４−１９５７５１号公報 特開２００３−２４６１４４号公報 特開２００３−１２７４４６号公報 特開２００４−３４５２７３号公報 特開２００４−１２６４号公報 特開２００７−６９６０５号公報

本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、ＣＯ_２レーザ装置を用い、熱可逆記録媒体が均一に加熱され、熱可逆記録媒体に過剰なエネルギーが加わることがなく、繰返し記録及び消去を行ったときの熱可逆記録媒体の劣化を減少させることができ、繰返し耐久性が向上し、かつ照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることができ、細い描画線を得ることが可能となる画像処理方法及び画像処理装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞ 温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、ＣＯ_２レーザ装置を用いてレーザ光を照射して加熱することにより該熱可逆記録媒体に画像を記録する画像記録工程、及び、該熱可逆記録媒体に対して加熱することにより該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程の少なくともいずれかを含み、
前記画像記録工程で照射されるレーザ光の強度分布が、下記数式１で表される関係を満たすことを特徴とする画像処理方法である。
＜数式１＞
１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２≦２．００
ただし、前記数式１中、Ｉ_１は照射レーザ光の中心位置における光照射強度を表し、Ｉ_２は照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度を表す。
＜２＞ レーザ光の強度分布が、１．８０≦Ｉ_１／Ｉ_２≦２．００を満たす前記＜１＞に記載の画像処理方法である。
＜３＞ レーザ光の強度分布が、１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２＜１．８０を満たす前記＜１＞に記載の画像処理方法である。
＜４＞ レーザ光の強度分布が、１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２＜１．６９を満たす前記＜３＞に記載の画像処理方法である。
＜５＞ 画像消去工程が、熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより行われる前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜６＞ 熱可逆記録媒体が、支持体上に少なくとも熱可逆記録層を有してなり、該熱可逆記録層が第一の特定温度で第一の色の状態となり、該第一の特定温度よりも高温の第二の特定温度で加熱後冷却することにより第二の色の状態となる前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜７＞ 熱可逆記録層が、樹脂及び有機低分子物質を含有する前記＜６＞に記載の画像処理方法である。
＜８＞ 熱可逆記録層が、ロイコ染料及び可逆性顕色剤を含有する前記＜６＞に記載の画像処理方法である。
＜９＞ 移動体の画像記録及び画像消去の少なくともいずれかに用いられる前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１０＞ 前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像処理方法に用いられ、
ＣＯ_２レーザ装置であるレーザ光出射手段と、該レーザ光出射手段におけるレーザ光出射面に配置され、かつレーザ光の光照射強度分布を変化させる光照射強度分布調整手段とを少なくとも有することを特徴とする画像処理装置である。
＜１１＞ 光照射強度分布調整手段が、レンズ、フィルタ、マスク及びミラーの少なくともいずれかである前記＜１０＞に記載の画像処理装置である。
＜１２＞ レンズが、非球面素子レンズ及び回折光学素子の少なくともいずれかである前記＜１１＞に記載の画像処理装置である。

本発明の画像処理方法は、ＣＯ_２レーザ装置を用いた前記画像記録工程で照射されるＣＯ_２レーザのレーザ光の強度分布が、次式、１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２≦２．００（ただし、Ｉ_１は照射レーザ光の中心位置における光照射強度を表し、Ｉ_２は照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度を表す）を満たすので、熱可逆記録媒体に過剰なエネルギーが加わることがなく、繰返し記録及び消去を行ったときの熱可逆記録媒体の劣化を減少させることができ、繰返し耐久性が向上し、かつ照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることができ、細い描画線を得ることが可能となる。

本発明の画像処理装置は、本発明の前記画像処理方法に用いられ、ＣＯ_２レーザ装置であるレーザ光出射手段と、該レーザ光出射手段におけるレーザ光出射面に配置され、かつレーザ光の光照射強度分布を変化させる光照射強度分布調整手段とを少なくとも有する。
該画像処理装置においては、前記レーザ光出射手段としてのＣＯ_２レーザ装置が、レーザ光を出射する。前記光照射強度分布調整手段が、前記レーザ光照射手段から出射されたレーザ光の光強度を前記比（Ｉ_１／Ｉ_２）が、１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２≦２．００（ただし、Ｉ_１は照射レーザ光の中心位置における光照射強度を表し、Ｉ_２は照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度を表す）となるように変化させる。その結果、熱可逆記録媒体に過剰なエネルギーが加わることがなく、繰返し記録及び消去を行ったときの熱可逆記録媒体の劣化を減少させることができ、繰返し耐久性が向上し、かつ照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることができ、細い描画線を得ることが可能となる。

本発明は、ＣＯ_２レーザ装置を用い、熱可逆記録媒体が均一に加熱され、熱可逆記録媒体に過剰なエネルギーが加わることがなく、繰返し記録及び消去を行ったときの熱可逆記録媒体の劣化を減少させることができ、繰返し耐久性が向上し、かつ照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることができ、細い描画線を得ることが可能となる画像処理方法及び画像処理装置を提供することができる。

（画像処理方法）
本発明の画像処理方法は、画像記録工程及び画像消去工程の少なくともいずれかを含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。
本発明の前記画像処理方法においては、画像の記録及び消去の両方を行う態様、画像の記録のみを行う態様、画像の消去のみを行う態様のいずれをも含む。

＜画像記録工程及び画像消去工程＞
本発明の前記画像処理方法における前記画像記録工程は、温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、ＣＯ_２レーザ装置を用いてレーザ光を照射して加熱することにより、前記熱可逆記録媒体に画像を記録する工程である。

本発明の前記画像処理方法における前記画像消去工程は、前記熱可逆記録媒体に対して加熱することにより該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する工程である。
前記加熱の際の熱源としては、レーザ光を用いてもよく、レーザ光以外の熱源を用いてもよい。該熱源の中でも、レーザ光を照射して加熱する場合、一本のレーザ光を走査して所定の面積全体に照射するのに時間を要することから、短時間で消去する場合には、赤外線ランプ、ヒートローラー、ホットスタンプ、ドライヤーなどを用いて加熱することにより消去するのが好ましい。また、物流ラインに用いる搬送用容器として発砲スチロール箱に前記熱可逆記録媒体を装備させた場合、該発泡スチロール箱自体が加熱されると溶融してしまうため、レーザ光を照射して前記熱可逆記録媒体のみを局所的に加熱することにより消去するのが好ましい。
前記熱可逆記録媒体に対し、前記レーザ光を照射して加熱することにより、前記熱可逆記録媒体に非接触の状態で画像の記録を行うことができる。
本発明の画像処理方法においては、通常、前記熱可逆記録媒体の再使用時に初めて画像の更新（前記画像消去工程）を行い、その後、前記画像記録工程により画像の記録を行うが、画像の記録及び消去の順序はこれに限られるものではなく、前記画像記録工程により画像を記録した後、前記画像消去工程により画像を消去してもよい。

本発明においては、前記画像記録工程で照射されるレーザ光の強度分布が、１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２≦２．００であり、良好な繰返し耐久性が得られ、かつ照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることができ、細い描画線を得ることが可能となる。
更に、照射パワーを調整することにより描画線の太さを大きく変え、より細い描画線を得る場合には、前記画像記録工程で照射されるレーザ光の強度分布が、１．８０≦Ｉ_１／Ｉ_２≦２．００を満たすことが好ましい。これは、レーザ光の中心位置における光照射強度が少し強い光強度分布とすることにより、照射パワーを下げてもレーザ光の中心位置付近には記録するのに十分なエネルギーが加わるためである。
また、より良好な繰返し耐久性を得る場合には、前記画像記録工程で照射されるレーザ光の強度分布が１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２＜１．８０を満たすことがより好ましく、１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２＜１．６９を満たすことが更に好ましい。
ただし、Ｉ_１は照射レーザ光の中心位置における光照射強度を表し、Ｉ_２は照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度を表す。

照射レーザ光の中心位置とは、各位置の光照射強度と各位置座標の積の総和を、各位置の光照射強度の総和で割って得ることができる位置であり、以下の式で示すことができる。
Σ（ｒｉ×Ｉｉ）／ΣＩｉ
ただし、ｒｉは各位置座標、Ｉｉは各位置の光照射強度、ΣＩｉは全光照射強度を表す。
全照射エネルギーとは、熱可逆記録媒体上に照射されるレーザ光の全エネルギーを指す。
ここで、前記照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面とは、図１に示すように、レーザ光の光照射強度を高感度焦電式カメラを用いたハイパワー用ビームアナライザーを用いて測定し、得られた光照射強度を三次元グラフ化し、Ｚ＝０となる面に対して水平な面とＺ＝０の面で囲まれた全照射エネルギーの８０％が含まれるように光照射強度分布を分割した時の水平な面を指す。このとき、Ｚ軸は照射レーザ光の光照射強度を表す。
レーザ光の強度分布を変化させたときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度Ｉ_１を含む断面における光強度分布曲線の例を図２Ａ〜図２Ｄに示す。図２Ａはガウス分布を示し、このような中央部の光照射強度が強い光強度分布では、Ｉ_１に対してＩ_２が小さくなるため、前記比（Ｉ_１／Ｉ_２）は大きくなる。また、図２Ｂのような図２Ａの光強度分布より中央部の光照射強度が弱い光強度分布では、Ｉ_１に対してＩ_２が大きくなるため、前記比（Ｉ_１／Ｉ_２）は図２Ａの光強度分布よりも小さくなる。また、図２Ｃのようなトップハット形状に近い光強度分布では、Ｉ_１に対してＩ_２が更に大きくなるため、前記比（Ｉ_１／Ｉ_２）は図２Ｂの光強度分布よりも更に小さくなる。図２Ｄのような中央部の光照射強度が弱く周辺部の光照射強度が強い光強度分布では、逆にＩ_２に対してＩ_１が小さくなるため、Ｉ_１／Ｉ_２は図２Ｃの光強度分布よりも更に小さくなる。よって、前記比（Ｉ_１／Ｉ_２）は前記レーザ光の光照射強度分布の形状を表していることになる。

本発明において、前記比（Ｉ_１／Ｉ_２）が、１．５９以下であると、トップハット形状あるいは中央部の光照射強度が周辺部の光照射強度に対して弱い強度分布となるために繰返しによる熱可逆記録媒体の劣化を減少させることができ、繰返し記録及び消去を行っても画像の消去が可能であるが、照射距離を変更しないと描画線の太さを変えることができなくなり、更に前記比（Ｉ_１／Ｉ_２）が小さくなると中央部の光照射強度が弱くて画像を記録した時に線の中央部が発色せずに線が２本に割れることがある。
前記比（Ｉ_１／Ｉ_２）が２．００を超えると、照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることができるが、熱可逆記録媒体に過剰なエネルギーが加わり、繰返し記録及び消去を行ったときに熱可逆記録媒体の劣化による消え残りが発生することがある。
本発明において、前記レーザ光出射手段としてＣＯ_２レーザを用いる。波長が１０．６μｍであるＣＯ_２レーザ光は高分子（樹脂）で吸収されることから、前記記録層上に主に高分子で構成される保護層が積層される場合には、保護層側から主に加熱されるために熱拡散により前記記録層中の温度分布が均一化されやすくなる。

本発明において、前記レーザ光の光照射強度分布において、レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）と、熱可逆記録媒体上においてレーザ光が走査される進行方向に対する略直交方向の水平面で、レーザ光の全照射エネルギーのうち、ある割合のエネルギーが含まれるように分割した時の該水平面でのレーザ光の光照射強度（Ｉ_２）の比（Ｉ_１／Ｉ_２）が、ある特定の範囲内にあることが重要である。
ここで、Ｉ_２を照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度としているが、その割合は適宜選択することができ、例えばＩ_２を照射レーザ光の全照射エネルギーの９０％面での光照射強度とした場合では１．３０＜Ｉ_１／Ｉ_２≦１．５７が、Ｉ_２を照射レーザ光の全照射エネルギーの７０％面での光照射強度とした場合では１．９３＜Ｉ_１／Ｉ_２≦２．５２が本発明のＩ_２が照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度のときの１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２≦２．００に相当し、数値が変わるだけで同じ光強度分布を表しており、本質的に意味は変わらない。
前記比（Ｉ_１／Ｉ_２）を１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２≦２．００とする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、光照射強度分布調整手段を好適に用いることができる。なお、光照射強度分布調整手段については後述する。

前記画像記録工程において照射されるレーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的や用途に応じて適宜選択することができる。
例えば、本発明の画像処理方法を物流・配送システムに使用する場合、熱可逆記録媒体には文字、記号やバーコードなどの画像が記録されるが、多くの目視情報を記録しようとすると熱可逆記録媒体の画像記録領域は限られているために画像サイズを小さくしなければならず、文字などが潰れて認識できないことがないように描画線を細くする必要がある。本発明の画像処理方法ではレーザ光の出力を下げることにより、画像の目視での認識やバーコード読み取りが可能な範囲で細い描画線を得ることができ、かつより良好な繰返し耐久性を得ることができる。
また、繰返し記録の回数があまり必要ではなく、かつ記録される線幅が太くて高濃度の画像を得る場合には、レーザ光の出力を上げることにより対応が可能となる。

前記画像記録工程において照射されるレーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１Ｗ以上が好ましく、２Ｗ以上がより好ましく、３Ｗ以上が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、１Ｗ未満であると、画像記録に時間がかかり、画像記録時間を短くしようとすると出力が不足して高濃度の画像が得られない。また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、２００Ｗを超えると、レーザ装置の大型化を招く。

前記画像記録工程において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、５００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、７００ｍｍ／ｓ以上が更に好ましい。前記走査速度が、３００ｍｍ／ｓ未満であると、画像記録に時間がかかる。また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、８，０００ｍｍ／ｓ以下が更に好ましい。前記走査速度が、１５，０００ｍｍ／ｓを超えると、均一な画像が記録し難くなる。

前記画像記録工程において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することが出来るが、０．０２ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上が更に好ましい。
また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３．０ｍｍ以下が好ましく、２．５ｍｍ以下がより好ましく、２．０ｍｍ以下が更に好ましい。
前記スポット径が小さいと、画像の線幅が細くなり、コントラストが小さくなって視認性が低下する。また、スポット径が大きくなると、画像の線幅が太くなり、隣接する線が重なり、小さな文字の印字が不可能となる。

前記レーザ光を出射するレーザとしては、ＣＯ_２レーザが用いられる。
前記レーザ光の光強度分布を測定する方法としては、ＣＯ_２レーザ光の強度分布を測定できれば特に制限はなく適宜選択することができるが、光強度分布測定の精度を高めるために解像度が１００μｍ以下で測定できるものが好ましい。例えばビームスプリッタとパワーメータとを組合せたもの、高感度焦電式カメラを用いたハイパワー用ビームアナライザーなどを用いて測定する。更に小さいスポット径の分布を測定する場合には、レーザ光を拡大するような光学系をビームアナライザーに取り付けたり、少し手前で測定するようにする。

＜画像記録及び画像消去メカニズム＞
前記画像記録及び画像消去メカニズムには、温度に依存して透明度が可逆的に変化する態様と、温度に依存して色調が可逆的に変化する態様とがある。
前記透明度が可逆的に変化する態様では、前記熱可逆記録媒体における前記有機低分子が、前記樹脂中に粒子状に分散されてなり、前記透明度が、透明状態と白濁状態とに熱により可逆的に変化する。
前記透明度の変化の視認は、下記現象に由来する。即ち、（１）透明状態の場合、樹脂母材中に分散された前記有機低分子物質の粒子と、前記樹脂母材とは隙間なく密着しており、また、前記粒子内部にも空隙が存在しないため、片側から入射した光は散乱することなく反対側に透過し、透明に見える。一方、（２）白濁状態の場合、前記有機低分子物質の粒子は、前記有機低分子物質の微細な結晶で形成されており、該結晶の界面又は前記粒子と前記樹脂母材との界面に隙間（空隙）が生じ、片側から入射した光は前記空隙と前記結晶との界面、あるいは前記空隙と前記樹脂との界面において屈折し散乱するため、白く見える。

まず、図４Ａに、前記樹脂中に前記有機低分子物質が分散されてなる熱可逆記録層（以下、「記録層」と称することがある）を有する熱可逆記録媒体について、その温度−透明度変化曲線の一例を示す。
前記記録層は、例えば、Ｔ_０以下の常温では、白濁不透明状態（Ａ）である。これを加熱していくと、温度Ｔ_１から徐々に透明になり始め、温度Ｔ_２〜Ｔ_３に加熱すると透明（Ｂ）となり、この状態で再びＴ_０以下の常温に戻しても透明（Ｄ）のままである。これは、温度Ｔ_１付近から前記樹脂が軟化し始め、軟化が進むにつれて該樹脂が収縮し、該樹脂と前記有機低分子物質粒子との界面、あるいは前記粒子内の空隙を減少させるため、徐々に透明度が上がり、温度Ｔ_２〜Ｔ_３では、前記有機低分子物質が半溶融状態となり、残った空隙を、前記有機低分子物質が埋めることにより透明となり、種結晶が残ったまま冷却されると比較的高温で結晶化し、その際、前記樹脂がまだ軟化状態にあるため、結晶化に伴う粒子の堆積変化に前記樹脂が追随し、前記空隙が生じず、透明状態が維持されるためであると考えられる。
更にＴ_４以上の温度に加熱すると、最大透明度と最大不透明度との中間の半透明状態（Ｃ）になる。次に、この温度を下げていくと、再び透明状態になることなく、最初の白濁不透明状態（Ａ）に戻る。これは、温度Ｔ_４以上で前記有機低分子物質が完全に溶融した後、過冷却状態となり、Ｔ_０より少し高い温度で結晶化し、その際、前記樹脂が結晶化に伴う体積変化に追随することができず、空隙が発生するためであると考えられる。
ここで、図４Ａにおいて、前記記録層を温度Ｔ_４を大きく超えた温度Ｔ_５に繰返し昇温すると、消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、加熱されることによって溶融した前記有機低分子物質が前記樹脂中を移動することにより記録層の内部構造が変化するためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に図４Ａの前記温度Ｔ_４と前記温度Ｔ_５の差を小さくする必要があり、前記加熱手段がレーザ光である場合、該レーザ光の強度分布において前記比（Ｉ_１／Ｉ_２）は２．００以下が好ましく、１．８０未満がより好ましく、１．６７未満が特に好ましい。
ただし、図４Ａに示す温度−透明度変化曲線は、前記樹脂、前記有機低分子物質等の種類を変えると、その種類に応じて、各状態の透明度に変化が生じることがある。

また、透明状態と白濁状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の透明度変化メカニズムを図４Ｂに示す。
図４Ｂでは、１つの長鎖低分子粒子と、その周囲の高分子とを取り出し、加熱及び冷却に伴う空隙の発生及び消失変化を図示している。白濁状態（Ａ）では、高分子と低分子粒子との間（又は粒子内部）に空隙が生じ、光散乱状態となっている。これを加熱し、前記高分子の軟化点（Ｔｓ）を超えると、空隙は減少して透明度が増加する。更に加熱し、前記低分子粒子の融点（Ｔｍ）近くになると、該低分子粒子の一部が溶融し、溶融した低分子粒子の体積膨張のため、空隙に前記低分子粒子が充満して空隙が消失し、透明状態（Ｂ）となる。ここから冷却すると、融点直下で前記低分子粒子は結晶化し、空隙は発生せず、室温でも透明状態（Ｄ）が維持される。
次に、前記低分子粒子の融点以上に加熱すると、溶融した低分子粒子と周囲の高分子との屈折率にズレが生じ、半透明状態（Ｃ）となる。ここから室温まで冷却すると前記低分子粒子は過冷却現象を生じ高分子の軟化点以下で結晶化し、このとき前記高分子はガラス状態となっているため、前記低分子粒子の結晶化に伴う体積減少に、周囲の高分子が追随できず、空隙が発生して元の白濁状態（Ａ）に戻る。

次に、温度に依存して色調が可逆的に変化する態様では、前記熱可逆記録層が、樹脂、ロイコ染料、及び可逆性顕色剤（以下、「顕色剤」と称することがある）を含有し、前記色調が、透明状態と発色状態とに熱により可逆的に変化する。
図５Ａに、前記樹脂中に前記ロイコ染料及び前記顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体について、その温度−発色濃度変化曲線の一例を示し、図５Ｂに、透明状態と発色状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の発消色メカニズムを示す。
まず、初め消色状態（Ａ）にある前記記録層を昇温していくと、溶融温度Ｔ_１にて、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが溶融混合し、発色が生じ溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られたかどうかは、溶融状態からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が生じ、初期と同じ消色状態（Ａ）、あるいは急冷による発色状態（Ｃ）よりも相対的に濃度の低い状態となる。一方、発色状態（Ｃ）から再び昇温していくと、発色温度よりも低い温度Ｔ_２にて消色が生じ（ＤからＥ）、この状態から降温すると、初期と同じ消色状態（Ａ）に戻る。
溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、前記ロイコ染料と前記顕色剤との溶融混合物（前記発色混合物）が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は、両者が相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり、結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、両者が相分離して前記顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。
なお、図５Ａに示す、溶融状態から徐冷による消色、及び発色状態からの昇温による消色はいずれもＴ_２で凝集構造が変化し、相分離や前記顕色剤の結晶化が生じている。
更に、図５Ａにおいて、前記記録層を溶融温度Ｔ_１以上の温度Ｔ_３に繰返し昇温すると消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、前記顕色剤が熱分解を起こし、凝集あるいは結晶化しにくくなってロイコ染料と分離しにくくなるためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に図５Ａの前記溶融温度Ｔ_１と前記温度Ｔ_３の差を小さくすることにより、繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えられる。

［熱可逆記録媒体］
本発明の前記画像処理方法に用いられる前記熱可逆記録媒体は、支持体と、熱可逆記録層とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、保護層、中間層、アンダーコート層、バック層、接着層、粘着層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。

−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。

前記支持体の材料としては、例えば、無機材料、有機材料などが挙げられる。
前記無機材料としては、例えば、ガラス、石英、シリコン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、ＳｉＯ_２、金属などが挙げられる。
前記有機材料としては、例えば、紙、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体、合成紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のフィルムなどが挙げられる。
前記無機材料及び前記有機材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、有機材料が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のフィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。

前記支持体には、塗布層の接着性を向上させることを目的として、コロナ放電処理、酸化反応処理（クロム酸等）、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理、などを行うことにより表面改質するのが好ましい。
また、前記支持体に、酸化チタン等の白色顔料などを添加することにより、白色にするのが好ましい。
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜２，０００μｍが好ましく、５０μｍ〜１，０００μｍがより好ましい。

−熱可逆記録層−
前記熱可逆記録層（以下、単に「記録層」と称することがある）は、温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する材料を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する材料は、温度変化により、目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色した状態と消色した状態とに変化可能である。この場合、目に見える変化は、色の状態の変化と形状の変化とに分けられる。該色の状態の変化は、例えば、透過率、反射率、吸収波長、散乱度などの変化に起因し、前記熱可逆記録媒体は、実際には、これらの変化の組合せにより色の状態が変化する。

前記温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、温度制御しやすく、高コントラストが得られる点で、前記第一の特定温度と第二の特定温度とで透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化するものが特に好ましい。

例としては、第一の特定温度で透明状態となり、第二の特定温度で白濁状態となるもの（特開昭５５−１５４１９８号公報参照）、第二の特定温度で発色し、第一の特定温度で消色するもの（特開平４−２２４９９６号公報、特開平４−２４７９８５号公報、特開平４−２６７１９０号公報等参照）、第一の特定温度で白濁状態となり、第二の特定温度で透明状態となるもの（特開平３−１６９５９０号公報参照）、第一の特定温度で黒、赤、青等に発色し、第二の特定温度で消色するもの（特開平２−１８８２９３号、特開平２−１８８２９４号公報等参照）などが挙げられる。
これらの中でも、樹脂母材と該樹脂母材中に分散させた高級脂肪酸等の有機低分子物質とからなる熱可逆記録媒体は、第二の特定温度及び第一の特定温度が比較的低く、低エネルギーでの消去記録が可能な点で有利である。また、発消色メカニズムが、樹脂の固化と有機低分子物質の結晶化とに依存する物理変化であるため、耐環境性に強い特性がある。
また、後述するロイコ染料と可逆性顕色剤とを用いた、第二の特定温度で発色し、第一の特定温度で消色する熱可逆記録媒体は、透明状態と発色状態とを可逆的に示し、発色状態では、黒、青、その他の色を示すため、高コントラストな画像を得ることができる。

前記熱可逆記録媒体における前記有機低分子物質（樹脂母材中に分散され、第一の特定温度で透明状態となり、第二の特定温度で白濁状態となるもの）としては、前記録層中で、熱により多結晶から単結晶に変化するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般に、融点が３０℃〜２００℃程度のものを使用することができ、融点が５０℃〜１５０℃のものが好適である。
このような有機低分子物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカノール；アルカンジオール；ハロゲンアルカノール又はハロゲンアルカンジオール；アルキルアミン；アルカン；アルケン；アルキン；ハロゲンアルカン；ハロゲンアルケン；ハロゲンアルキン；シクロアルカン；シクロアルケン；シクロアルキン；飽和又は不飽和モノ若しくはジカルボン酸及びこれらのエステル、アミド又はアンモニウム塩；飽和又は不飽和ハロゲン脂肪酸及びこれらのエステル、アミド又はアンモニウム塩；アリールカルボン酸及びそれらのエステル、アミド又はアンモニウム塩；ハロゲンアリルカルボン酸及びそれらのエステル、アミド又はアンモニウム塩；チオアルコール；チオカルボン酸及びそれらのエステル、アミン又はアンモニウム塩；チオアルコールのカルボン酸エステル；などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

これらの化合物の炭素数としては、１０〜６０が好ましく、１０〜３８がより好ましく、１０〜３０が特に好ましい。エステル中のアルコール基部分は、飽和していてもよいし飽和していなくてもよく、ハロゲン置換されていてもよい。
また、前記有機低分子物質は、その分子中に、酸素、窒素、硫黄及びハロゲンから選択される少なくとも１種、例えば、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯＲ、−ＮＨ−、−ＮＨ_２、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−Ｏ−、ハロゲン原子等を含んでいるのが好ましい。
更に具体的には、これらの化合物としては、例えば、ラウリン酸、ドデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ノナデカン酸、アラギン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸メチル、ステアリン酸テトラデシル、ステアリン酸オクタデシル、ラウリン酸オクタデシル、パルミチン酸テトラデシル、ベヘン酸ドデシル等の高級脂肪酸のエステルなどが挙げられる。これらの中でも、前記画像処理方法の第３の態様で用いられる有機低分子物質としては、高級脂肪酸が好ましく、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等の炭素数１６以上の高級脂肪酸がより好ましく、炭素数１６〜２４の高級脂肪酸が更に好ましい。

前記熱可逆記録媒体を透明化することができる温度範囲の幅を拡げるためには、上述した各種有機低分子物質を適宜組み合わせて使用してもよいし、該有機低分子物質と融点の異なる他の材料とを組み合わせて使用してもよい。これらは、例えば、特開昭６３−３９３７８号公報、特開昭６３−１３０３８０号公報、特許第２６１５２００号公報などに開示されているが、これらに限定されるものではない。

前記樹脂母材は、前記有機低分子物質を均一に分散保持した層を形成すると共に、最大透明時の透明度に影響を与える。このため、該樹脂母材としては、透明性が高く、機械的安定性を有し、かつ成膜性の良好な樹脂であるのが好ましい。
このような樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−アクリレート共重合体等の塩化ビニル系共重合体；ポリ塩化ビニリデン；塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体等の塩化ビニリデン系共重合体；ポリエステル；ポリアミド；ポリアクリレート又はポリメタクリレート若しくはアクリレート−メタクリレート共重合体；シリコーン樹脂；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

前記記録層における、前記有機低分子物質と前記樹脂（樹脂母材）との割合は、質量比で２：１〜１：１６程度が好ましく、１：２〜１：８がより好ましい。
前記樹脂の比率が、２：１よりも小さいと、前記有機低分子物質を前記樹脂母材中に保持した膜を形成することが困難となることがあり、１：１６よりも大きくなると、前記有機低分子物質の量が少ないため、前記記録層の不透明化が困難になることがある。

前記記録層には、前記有機低分子物質及び前記樹脂のほか、透明画像の記録を容易にするために、高沸点溶剤、界面活性剤等のその他の成分を添加することができる。

前記記録層の作製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂母材及び前記有機低分子物質の２成分を溶解した溶液、又は、前記樹脂母材の溶液（溶剤としては、前記有機低分子物質から選択される少なくとも１種を不溶なもの）に前記有機低分子物質を微粒子状に分散させた分散液を、例えば、前記支持体上に塗布及び乾燥させることにより行うことができる。
前記記録層の作製用溶剤としては、特に制限はなく、前記樹脂母材及び前記有機低分子物質の種類に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、四塩化炭素、エタノール、トルエン、ベンゼンなどが挙げられる。なお、前記分散液を使用した場合はもちろん、前記溶液を使用した場合も、得られる記録層中では前記有機低分子物質は微粒子として析出し、分散状態で存在する。

前記熱可逆記録媒体における前記有機低分子物質は、前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤からなり、第二の特定温度で発色し、第一の特定温度で消色するものであってもよい。前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。該ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好適に挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、異なる色調に発色する層を積層することにより、マルチカラー、フルカラーに対応させることもできる。

前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、該炭素数は１１以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。

前記可逆性顕色剤の中でも、下記一般式（１）で表されるフェノール化合物が好ましく、下記一般式（２）で表されるフェノール化合物がより好ましい。

前記一般式（１）及び（２）中、Ｒ^１は、単結合又は炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ^２は、置換基を有していてもよい炭素数２以上の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。Ｒ^３は、炭素数１〜３５の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、６〜３５が好ましく、８〜３５がより好ましい。これらの脂肪族炭化水素基は、１種単独で有していてもよいし、２種以上を併用して有していてもよい。
前記Ｒ^１、前記Ｒ^２、及び前記Ｒ^３の炭素数の和としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限としては、８以上が好ましく、１１以上がより好ましく、上限としては、４０以下が好ましく、３５以下がより好ましい。
前記炭素数の和が、８未満であると、発色の安定性や消色性が低下することがある。
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖であってもよいし、分枝鎖であってもよく、不飽和結合を有していてもよいが、直鎖であるのが好ましい。また、前記炭化水素基に結合する置換基としては、例えば、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。
Ｘ及びＹは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよく、Ｎ原子又はＯ原子を含む２価の基を表し、具体例としては、酸素原子、アミド基、尿素基、ジアシルヒドラジン基、シュウ酸ジアミド基、アシル尿素基等が挙げられる。これらの中でも、アミド基、尿素基が好ましい。
ｎは、０〜１の整数を示す。

前記電子受容性化合物（顕色剤）は、消色促進剤として分子中に−ＮＨＣＯ−基、−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも一つ以上有する化合物を併用することにより、消色状態を形成する過程において消色促進剤と顕色剤の間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上するので好ましい。
前記消色促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。

前記熱可逆記録層には、バインダー樹脂、更に必要に応じて記録層の塗布特性や発色消色特性を改善したり、制御するための各種添加剤を用いることができる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤などが挙げられる。

前記バインダー樹脂としては、支持体上に記録層を結着することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、従来から公知の樹脂の中から１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が好適である。該熱硬化性樹脂としては、例えば、水酸基やカルボキシル基等の架橋剤と反応する基を持つ樹脂、又は水酸基やカルボキシル基等を持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂などが挙げられる。このような熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、等が挙げられる。これらの中でも、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂が特に好ましい。

前記記録層中における前記発色剤とバインダー樹脂との混合割合（質量比）は、発色剤１に対して０．１〜１０が好ましい。バインダー樹脂が少なすぎると、前記記録層の熱強度が不足することがあり、一方、バインダー樹脂が多すぎると、発色濃度が低下して問題となることがある。

前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアネート類、アミノ樹脂、フェノール樹脂、アミン類、エポキシ化合物、等が挙げられる。これらの中でも、イソシアネート類が好ましく、イソシアネート基を複数持つポリイソシアネート化合物が特に好ましい。

前記架橋剤のバインダー樹脂に対する添加量は、バインダー樹脂中に含まれる活性基の数に対する架橋剤の官能基の比は０．０１〜２が好ましい。これ以下では熱強度が不足してしまい、また、これ以上添加すると発色及び消色特性に悪影響を及ぼす。
更に、架橋促進剤としてこの種の反応に用いられる触媒を用いてもよい。

前記熱架橋した場合の熱硬化性樹脂のゲル分率は、３０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、７０％以上が更に好ましい。前記ゲル分率が３０％未満であると、架橋状態が十分でなく耐久性に劣ることがある。

前記バインダー樹脂が架橋状態にあるのか非架橋状態にあるのかを区別する方法としては、例えば、塗膜を溶解性の高い溶媒中に浸すことによって区別することができる。即ち、非架橋状態にあるバインダー樹脂は、溶媒中に該樹脂が溶けだし溶質中には残らなくなる。

前記記録層におけるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、画像の記録を容易にする観点から、界面活性剤、可塑剤などが挙げられる。

前記記録層用塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、記録層の塗工方法、乾燥・硬化方法等は前記バック層で用いられた公知の方法を用いることができる。

なお、記録層用塗布液は前記分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散してもよいし、各々単独で溶媒中に分散して混ぜ合わせてもよい。更に加熱溶解して急冷又は徐冷によって析出させてもよい。

前記記録層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）前記樹脂、及び前記電子供与性呈色化合物及び電子受容性化合物を溶媒中に溶解乃至分散させた記録層用塗布液を支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にするのと同時に又はその後に架橋する方法、（２）前記樹脂のみを溶解した溶媒に前記電子供与性呈色化合物及び電子受容性化合物を分散させた記録層用塗布液を支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にすると同時に又はその後に架橋する方法、（３）溶媒を用いず、前記樹脂と前記電子供与性呈色化合物及び電子受容性化合物とを加熱溶融して互いに混合し、この溶融混合物をシート状等に成形して冷却した後に架橋する方法、などが好適に挙げられる。なお、これらにおいて、前記支持体を用いることなく、シート状の熱可逆記録媒体として成形することもできる。

前記（１）又は（２）において用いる溶剤としては、前記樹脂及び前記電子供与性呈色化合物及び電子受容性化合物の種類等によって異なり一概には規定することはできないが、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、四塩化炭素、エタノール、トルエン、ベンゼンなどが挙げられる。
なお、前記電子受容性化合物は、前記記録層中では粒子状に分散して存在している。

前記記録層用塗布液には、コーティング材料用としての高度な性能を発現させる目的で、各種顔料、消泡剤、顔料、分散剤、スリップ剤、防腐剤、架橋剤、可塑剤等を添加してもよい。

前記記録層の塗工方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ロール状で連続して、又はシート状に裁断した支持体を搬送し、該支持体上に、例えば、ブレード塗工、ワイヤーバー塗工、スプレー塗工、エアナイフ塗工、ビード塗工、カーテン塗工、グラビア塗工、キス塗工、リバースロール塗工、ディップ塗工、ダイ塗工等公知の方法で塗布する。

前記記録層用塗布液の乾燥条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、室温〜１４０℃の温度で、１０秒間〜１０分間程度、などが挙げられる。

前記記録層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１μｍ〜２０μｍが好ましく、３μｍ〜１５μｍがより好ましい。前記記録層の厚みが薄すぎると発色濃度が低くなるため画像のコントラストが低くなることがあり、一方、厚すぎると層内での熱分布が大きくなり、発色温度に達せず発色しない部分が発生し、希望とする発色濃度を得ることができなくなることがある。

前記熱可逆記録媒体は、前記記録層の他に、更に必要に応じて適宜選択した中間層、アンダーコート層、着色層、空気層、光反射層、接着層、バック層、保護層、接着剤層、粘着層等のその他の層を有していてもよい。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。

＜保護層＞
本発明の熱可逆記録媒体には、前記記録層を保護する目的で該記録層上に保護層を設けることが好ましい。該保護層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１層以上に形成してもよく、露出している最表面に設けることが好ましい。

前記保護層はバインダー樹脂、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。

前記保護層の樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、等が好ましく、これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。

前記ＵＶ硬化性樹脂は、硬化後非常に硬い膜を形成することができ、表面の物理的な接触によるダメージやレーザ加熱による媒体変形を抑止することができるため繰り返し耐久性に優れた熱可逆記録媒体が得られる。

また、前記熱硬化性樹脂は、前記ＵＶ硬化性樹脂にはやや劣るが同様に表面を硬くすることができ、繰り返し耐久性に優れる。

前記ＵＶ硬化性樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニル系、不飽和ポリエステル系のオリゴマーや各種単官能、多官能のアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマーが挙げられる。これらの中でも、４官能以上の多官能性のモノマー又はオリゴマーが特に好ましい。これらのモノマー又はオリゴマーを２種類以上混合することで樹脂膜の硬さ、収縮度、柔軟性、塗膜強度等を適宜調節することができる。

また、前記モノマー又はオリゴマーを紫外線を用いて硬化させるためには、光重合開始剤、光重合促進剤を用いる必要がある。

前記光重合開始剤又は光重合促進剤の添加量は、前記保護層の樹脂成分の全質量に対し０．１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。

前記紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線照射は、公知の紫外線照射装置を用いて行うことができ、該装置としては、例えば、光源、灯具、電源、冷却装置、搬送装置等を備えたものが挙げられる。

前記光源としては、例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプ、カリウムランプ、水銀キセノンランプ、フラッシュランプなどが挙げられる。該光源の波長は、前記熱可逆記録媒体用組成物に添加されている光重合開始剤及び光重合促進剤の紫外線吸収波長に応じて適宜選択することができる。

前記紫外線照射の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂を架橋するために必要な照射エネルギーに応じてランプ出力、搬送速度等を決めればよい。

また、搬送性を良好にするため、重合性基を持つシリコーン、シリコーングラフトをした高分子、ワックス、ステアリン酸亜鉛等の離型剤、シリコーンオイル等の滑剤を添加することができる。これらの添加量としては、保護層の樹脂成分全質量に対して０．０１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜４０質量％がより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、静電気対策として導電性フィラーを用いることが好ましく、更に針状導電性フィラーを用いることが好ましい。

前記無機顔料の粒径としては、例えば、０．０１μｍ〜１０．０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜８．０μｍがより好ましい。前記無機顔料の添加量としては、前記耐熱性樹脂１質量部に対し、０．００１質量部〜２質量部が好ましく、０．００５質量部〜１質量部がより好ましい。

更に、前記保護層には、添加剤として従来公知の界面活性剤、レベリング剤、帯電防止剤等を含有していてもよい。

また、前記熱硬化性樹脂としては例えば、前記記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。

更に紫外線吸収構造を持つポリマー（以下、「紫外線吸収ポリマー」と称することもある）を用いてもよい。

ここで、前記紫外線吸収構造を持つポリマーとは、紫外線吸収構造（例えば、紫外線吸収性基）を分子中に有するポリマーを意味する。該紫外線吸収構造としては、例えば、サリシレート構造、シアノアクリレート構造、ベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造などが挙げられ、これらの中でも、耐光性が良好である点でベゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造が特に好ましい。

前記熱硬化性樹脂は架橋されていることが好ましい。従って熱硬化性樹脂としては、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基等のような、硬化剤と反応する基を有しているものを用いることが好ましく、特に水酸基を有しているポリマーが好ましい。該紫外線吸収構造を持つポリマー含有層の強度を向上させるためには該ポリマーの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリマーを用いると十分な塗膜強度が得られ、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、更に好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。十分な塗膜強度を持たせることで繰り返し消去印字を行っても記録媒体の劣化が抑えることができる。

前記硬化剤としては例えば、前記記録層で用いられた硬化剤と同様なものを好適に用いることができる。

前記保護層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、保護層の塗工方法、乾燥方法等は前記記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。紫外線硬化樹脂を用いた場合には塗布して乾燥を行った紫外線照射による硬化工程が必要となるが、紫外線照射装置、光源、照射条件については前記の通りである。

前記保護層の厚みは、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜１０μｍがより好ましく、１．５μｍ〜６μｍが更に好ましい。前記厚みが、０．１μｍ未満であると、熱可逆記録媒体の保護層としての機能を十分に果たすことができず、熱による繰り返し履歴によりすぐに劣化し、繰り返し使用することができなくなってしまうことがあり、２０μｍを超えると、保護層の下層にある感熱に十分な熱を伝えることができなくなり、熱による画像の印字と消去が十分にできなくなってしまうことがある。

＜中間層＞
本発明においては、前記記録層と前記保護層の接着性向上、保護層の塗布による記録層の変質防止、保護層中の添加剤の記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることが好ましく、これによって発色画像の保存性が改善できる。

前記中間層は、少なくともバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。

前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記記録層のバインダー樹脂や熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂成分を用いることができる。該樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。

前記中間層には、紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。該紫外線吸収剤としては、有機系及び無機系化合物のいずれでも用いることができる。
また、紫外線吸収ポリマーを用いてもよく、架橋剤により硬化してもよい。これらは前記保護層で用いられたものと同様のものを好適に用いることができる。

前記中間層の厚みは、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜５μｍがより好ましい。前記中間層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、中間層の塗工方法、中間層の乾燥・硬化方法等は、前記記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。

＜アンダー層＞
本発明においては、印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は支持体と記録層の接着性の改善や支持体への記録層材料の浸透防止を目的として、前記記録層と前記支持体の間にアンダー層を設けてもよい。
前記アンダー層は、少なくとも中空粒子を含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。

前記中空粒子としては、中空部が粒子内に一つ存在する単一中空粒子、中空部が粒子内に多数存在する多中空粒子、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

前記中空粒子の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、熱可塑性樹脂などが好適に挙げられる。前記中空粒子は、適宜製造したものであってもよいし、市販品であってもよい。該市販品としては、例えば、マイクロスフェアーＲ−３００（松本油脂株式会社製）；ローペイクＨＰ１０５５、ローペイクＨＰ４３３Ｊ（いずれも、日本ゼオン株式会社製）；ＳＸ８６６（ＪＳＲ株式会社製）などが挙げられる。

前記中空粒子の前記アンダー層における添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１０質量％〜８０質量％が好ましい。

前記バインダー樹脂としては、前記記録層、又は前記紫外線吸収構造を持つポリマーを含有する層と同様の樹脂を用いることができる。

前記アンダー層には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、カオリン、タルクなどの無機フィラー及び各種有機フィラーの少なくともいずれかを含有させることができる。

なお、前記アンダー層には、その他、滑剤、界面活性剤、分散剤などを含有させることもできる。

前記アンダー層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、２μｍ〜３０μｍがより好ましく、１２μｍ〜２４μｍが更に好ましい。

＜バック層＞
本発明においては、前記熱可逆記録媒体のカールや帯電防止、搬送性の向上のために支持体の記録層を設ける面と反対側にバック層を設けてもよい。
前記バック層は、少なくともバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。

前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、等が挙げられ、これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。

前記紫外線硬化樹脂、前記熱硬化性樹脂、前記フィラー、前記導電性フィラー、及び前記滑剤については、前記記録層、前記保護層、前記又は中間層で用いられたものと同様なものを好適に用いることができる。

＜接着層又は粘着層＞
本発明においては、支持体の記録層形成面の反対面に接着剤層又は粘着剤層を設けて熱可逆記録ラベルとすることができる。前記接着剤層又は粘着剤層の材料は一般的に使われているものが使用可能である。

前記接着剤層又は粘着剤層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、酢ビ系樹脂、酢酸ビニル−アクリル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル酸エステル系共重合体、メタクリル酸エステル系共重合体、天然ゴム、シアノアクリレート系樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられる。

前記接着剤層又は粘着剤層の材料はホットメルトタイプでもよい。剥離紙を用いてもよいし、無剥離紙タイプでもよい。このように接着剤層又は粘着剤層を設けることにより、記録層の塗布が困難な磁気ストライプ付塩化ビニルカードなどの厚手の基板の全面若しくは一部に貼ることができる。これにより磁気に記憶された情報の一部を表示することができる等、この媒体の利便性が向上する。このような接着剤層又は粘着剤層を設けた熱可逆記録ラベルは、ＩＣカード、光カード等の厚手カードにも適用できる。

前記熱可逆記録媒体には、前記支持体と前記記録層との間に視認性を向上させる目的で、着色層を設けてもよい。前記着色層は、着色剤及び樹脂バインダーを含有する溶液、又は分散液を対象面に塗布し、乾燥するか、あるいは単に着色シートを貼り合せることにより形成することができる。

前記熱可逆記録媒体には、カラー印刷層を設けることもできる。前記カラー印刷層における着色剤としては、従来のフルカラー印刷に使用されるカラーインク中に含まれる各種の染料及び顔料等が挙げられ、前記樹脂バインダーとしては各種の熱可塑性、熱硬化性、紫外線硬化性又は電子線硬化性樹脂等が挙げられる。該カラー印刷層の厚みとしては、印刷色濃度に対して適宜変更されるため、所望の印刷色濃度に合わせて選択することができる。

前記熱可逆記録媒体は、非可逆性記録層を併用しても構わない。この場合、それぞれの記録層の発色色調は同じでも異なってもよい。また、本発明の熱可逆記録媒体の記録層と同一面の一部もしくは全面、又は／もしくは反対面の一部分に、オフセット印刷、グラビア印刷などの印刷、又はインクジェットプリンター、熱転写プリンター、昇華型プリンターなどによって任意の絵柄などを施した着色層を設けてもよく、更に着色層上の一部分もしくは全面に硬化性樹脂を主成分とするＯＰニス層を設けてもよい。前記任意の絵柄としては、文字、模様、図柄、写真、赤外線で検知する情報などが挙げられる。また、単純に構成する各層のいずれかに染料や顔料を添加して着色することもできる。

更に、本発明の熱可逆記録媒体には、セキュリティのためにホログラムを設けることもできる。また、意匠性付与のためにレリーフ状、インタリヨ状に凹凸を付けて人物像や社章、シンボルマーク等のデザインを設けることもできる。

前記熱可逆記録媒体は、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などに加工される。また、カード状に加工されたものについてはプリペイドカード、ポイントカード、更にはクレジットカードなどへの応用が挙げられる。カードサイズよりも小さなタグ状のサイズでは値札等に利用できる。また、カードサイズよりも大きなタグ状のサイズでは工程管理や出荷指示書、チケット等に使用できる。ラベル状のものは貼り付けることができるために、様々な大きさに加工され、繰り返し使用する台車や容器、箱、コンテナ等に貼り付けて工程管理、物品管理等に使用することができる。また、カードサイズよりも大きなシートサイズでは印字する範囲が広くなるため一般文書や工程管理用の指示書等に使用することができる。

＜熱可逆記録部材 ＲＦ−ＩＤタグとの組み合わせ例＞
本発明で用いられる熱可逆記録部材は、前記可逆表示可能な記録層と情報記憶部とを、同一のカードやタグに設け（一体化させ）、該情報記憶部の記憶情報の一部を記録層に表示することにより、特別な装置がなくてもカードやタグを見るだけで情報を確認することができ、利便性に優れる。また、情報記憶部の内容を書き換えた時には熱可逆記録部の表示を書き換えることで、熱可逆記録媒体を繰り返し何度も使用することができる。

前記情報記憶部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、磁気記録層、磁気ストライプ、ＩＣメモリー、光メモリー、ＲＦ−ＩＤタグなどが好ましく用いられる。工程管理や物品管理等に使用する場合には特にＲＦ−ＩＤタグが好ましく用いられる。なお、前記ＲＦ−ＩＤタグはＩＣチップと、該ＩＣチップに接続したアンテナとから構成されている。

前記熱可逆記録部材は、前記可逆表示可能な記録層と情報記憶部とを有し、該情報記憶部の好適なものとしてＲＦ−ＩＤタグが挙げられる。

ここで、図６は、ＲＦ−ＩＤタグ８５の概略図の一例を示す。このＲＦ−ＩＤタグ８５はＩＣチップ８１と、該ＩＣチップに接続したアンテナ８２とから構成されている。前記ＩＣチップ８１は記憶部、電源調整部、送信部、受信部の４つに区分されており、それぞれが働きを分担して通信を行っている。通信はＲＦ−ＩＤタグとリーダライタのアンテナが電波により通信してデータのやり取りを行う。具体的には、ＲＦ−ＩＤのアンテナがリーダライタからの電波を受信し共振作用により電磁誘導により起電力が発生する電磁誘導方式と放射電磁界により起動する電波方式の２種類がある。共に外部からの電磁界によりＲＦ−ＩＤタグ内のＩＣチップが起動し、チップ内の情報を信号化し、その後、ＲＦ−ＩＤタグから信号を発信する。この情報をリーダライタ側のアンテナで受信してデータ処理装置で認識し、ソフト側でデータ処理を行う。

前記ＲＦ−ＩＤタグはラベル状又はカード状に加工されており、ＲＦ−ＩＤタグを前記熱可逆記録媒体に貼り付けることができる。ＲＦ−ＩＤタグは記録層面又はバック層面に貼ることができるが、バック層面に貼ることが好ましい。ＲＦ−ＩＤタグと熱可逆記録媒体を貼り合わせるためには公知の接着剤又は粘着剤を使用することができる。
また、熱可逆記録媒体とＲＦ−ＩＤをラミネート加工等で一体化してカード状やタグ状に加工してもよい。

（画像処理装置）
本発明の画像処理装置は、本発明の前記画像処理方法に用いられ、ＣＯ_２レーザ装置であるレーザ光出射手段と、光照射強度分布調整手段とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有してなる。

−レーザ光出射手段−
前記レーザ光出射手段としては、ＣＯ_２レーザ装置が用いられる。
前記ＣＯ_２レーザから出射されるレーザ光の波長は、遠赤外領域の１０．６μｍであり、該レーザ光を前記記録層、前記保護層の樹脂が主に吸収するため、前記熱可逆記録媒体に対する画像の記録及び消去のために、レーザ光を吸収して発熱させるための光熱変換材料を添加することが不要となる。また、前記レーザ光出射手段としてＹＡＧレーザ、ファイバーレーザ、半導体レーザなどの可視〜近赤外領域（数百μｍ〜１．２μｍ）の波長のレーザ光を用いるために前記熱可逆記録媒体中に該光熱変換材料を添加した場合、可視光をも吸収して画像コントラストが低下することがある。そのため、該光熱変換材料が不要となる前記ＣＯ_２レーザは、画像コントラストの低下を防ぐことができるという利点がある。更に、ＣＯ_２レーザ光は高分子（樹脂）で主に吸収されることから、熱可逆記録媒体全体が加熱されることになり、蓄熱効果が大きく、徐冷となり、消去しやすくなるという利点がある。

−光照射強度分布調整手段−
前記光照射強度分布調整手段は、前記レーザ光の光照射強度分布を変化させる機能を有する。
前記光照射強度調整手段の配置態様としては、前記レーザ光照射手段から出射されるレーザ光の光路上に配置される限り特に制限はなく、前記レーザ光出射手段との距離等については、目的に応じて適宜選択することができるが、前記レーザ光出射手段と後述するガルバノミラーの間に配置することが好ましく、後述するビームエキスパンダと前記ガルバノミラーの間に配置することがより好ましい。
前記光照射強度分布調整手段は、照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）と、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の比（Ｉ_１／Ｉ_２）が１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２≦２．００となるように変化させる機能を有する。そのため、画像の記録及び消去の繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑制し、画像コントラストを維持したまま、繰返し耐久性を向上させることができる。

前記光照射強度分布調整手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、レンズ、フィルタ、マスク、ミラーなどが好適に挙げられる。中でもエネルギーロスが少ないレンズが好ましく、具体的には、カライドスコープ、インテグレータ、非球面素子レンズ、ビームホモジナイザー、非球面ビームシェイパー（強度変換レンズと位相補正レンズとの組合せ）、回折光学素子などが好ましい。これらの中でも、非球面素子レンズ、回折光学素子が特に好ましい。
フィルタ、マスクなどを用いる場合、前記レーザ光の中心部を物理的にカットすることにより光照射強度を調整することができる。また、ミラーを用いる場合、コンピュータと連動して機械的に形状が変えられるディフォーマブルミラー、反射率あるいは表面凹凸が部分的に異なるミラーなどを用いることにより光照射強度を調整することができる。

本発明の前記画像処理装置は、前記レーザ光出射手段及び前記光強度分布調整手段を少なくとも有している以外、光学ユニット、電源制御ユニット、及びプログラムユニットを備えていてもよい。
前記光学ユニットは、ビームエキスパンダ、スキャンニングユニット、ｆθレンズなどで構成されている。
前記ビームエキスパンダは、複数のレンズを並設してなる光学部材であり、前記レーザ光出射手段であるレーザ発振器と後述するガルバノミラーの間に配置され、レーザ発振器から出射されるレーザ光を径方向に拡大してほぼ平行光としている。前記レーザ光の拡大率は１倍〜５０倍の範囲が好ましく、その時のレーザ光のビーム径は３〜５０ｍｍが好ましい。
前記スキャンニングユニットは、ガルバノメータと、該ガルバノメータに取り付けられたガルバノミラーとで構成されている。そして、前記レーザ発振器から出力されたレーザ光を、前記ガルバノメータに取り付けられたＸ軸方向とＹ軸方向との２枚のガルバノミラーで高速回転走査することにより、熱可逆記録媒体上に、画像の記録又は消去を行うことができる。高速での光走査を可能にするには、ガルバノミラー走査が好ましい。前記ガルバノミラーのサイズは前記ビームエキスパンダで拡大された平行光のビーム径に依存し、３ｍｍ〜６０ｍｍの範囲が好ましく、６ｍｍ〜４０ｍｍの範囲がより好ましい。
平行光のビーム径を小さくし過ぎると、ｆθレンズで集光後のスポット径を小さくすることが出来なくなり、平行光のビーム径を大きくし過ぎると、ガルバノミラーのサイズが大きくなり高速での光走査ができなくなる。
前記ｆθレンズは、前記ガルバノメータに取り付けられたガルバノミラーによって等角速度で回転走査されたレーザ光を、前記熱可逆記録媒体の平面上で等速度運動させるレンズである。
前記電源制御ユニットは、放電用電源、ガルバノメータの駆動電源、ペルチェ素子などの冷却用電源、画像処理装置全体の制御を司る制御部等などで構成されている。
前記プログラムユニットは、タッチパネル入力やキーボード入力により、画像の記録又は消去のために、レーザ光の強さ、レーザ走査の速度等の条件入力や、記録する文字等の作成及び編集を行うユニットである。

ここで、図３Ａに、本発明の画像処理装置の一例を示す。
図３Ａに示す画像処理装置は、レーザ光源としてＣＯ_２レーザを有するレーザマーカー（例えばサンクス株式会社製、ＬＰ−４４０）のヘッド部を取り外し、ミラーを用いて光路長を長くし、その光路中に、前記光照射強度分布調整手段として、例えば図３Ｂに示すようなレーザ光の一部をカットするマスクを組み込み、照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）と、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の比（Ｉ_１／Ｉ_２）が変化するように調整可能としている。

図３Ａ中１０はＣＯ_２レーザ発振器、２はビームエキスパンダ、５はスキャンニングユニット、３はミラー、８はマスク、レンズ、６はｆθレンズ、をそれぞれ表す。
前記ＣＯ_２レーザ発振器１０は、光強度が強く、指向性の高いレーザ光を得るために必要なものであり、例えば、レーザ媒質の両側にミラーを配置し、該レーザ媒質をポンピング（エネルギー供給）し、励起状態の原子数を増やし反転分布を形成させて誘導放出を起こさせる。そして、光軸方向の光のみが選択的に増幅されることにより、光の指向性が高まり出力ミラーからレーザ光が放出される。
前記スキャンニングユニット５は、ガルバノメータ４と、該ガルバノメータ４に取り付けられたミラーとで構成されている。そして、前記レーザ発振器１０から出力されたレーザ光を、前記ガルバノメータ４に取り付けられたＸ軸方向とＹ軸方向との２枚のミラーで高速回転走査することにより、熱可逆記録媒体７上に、画像の記録又は消去を行うようになっている。

本発明の前記画像処理方法及び前記画像処理装置は、ダンボールやプラスチックコンテナ等の容器に貼付したラベル等の熱可逆記録媒体に対して、非接触式にて、高いコントラストの画像を高速で繰返し記録及び消去可能で、しかも繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑制することができる。このため、物流・配送システムに特に好適に使用可能である。この場合、例えば、ベルトコンベアに載せた前記ダンボールやプラスチックコンテナを移動させながら、前記ラベルに画像を記録及び消去することができ、ラインの停止が不要な点で、出荷時間の短縮を図ることができる。また、前記ラベルが貼付されたダンボールやプラスチックコンテナは、該ラベルを剥がすことなく、そのままの状態で再利用し、再度、画像の消去及び記録を行うことができる。

以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。

（製造例１）
＜熱可逆記録媒体の作製＞
温度に依存して色調が可逆的（透明状態−発色状態）に変化する熱可逆記録媒体を、以下のようにして作製した。

−支持体−
支持体として、厚み１２５μｍの白濁ポリエステルフィルム（帝人デュポン株式会社製、テトロンフィルムＵ２Ｌ９８Ｗ）を用いた。

−アンダー層−
スチレン−ブタジエン系共重合体（日本エイアンドエル社製、ＰＡ−９１５９）３０質量部、ポリビニルアルコール樹脂（株式会社クラレ製、ポバールＰＶＡ１０３）１２質量部、中空粒子（松本油脂株式会社製、マイクロスフェアーＲ−３００）２０質量部、及び水４０質量部を添加し、均一状態になるまで約１時間撹拌して、アンダー層塗布液を調製した。
次に、得られたアンダー層塗布液を前記支持体上に、ワイヤーバーにて塗布し、８０℃にて２分間加熱及び乾燥して、厚み２０μｍのアンダー層を形成した。

−熱可逆記録層（記録層）−
下記構造式（１）で表される可逆性顕色剤５質量部、下記構造式（２）及び（３）で表される２種類の消色促進剤をそれぞれ０．５質量部ずつ、アクリルポリオール５０質量％溶液（水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０質量部、及びメチルエチルケトン８０質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が約１μｍになるまで粉砕分散した。

〔可逆性顕色剤〕

〔消色促進剤〕

次に、前記可逆性顕色剤を粉砕分散させた分散液に、前記ロイコ染料としての２−アニリノ−３−メチル−６ジブチルアミノフルオラン１質量部、下記構造式（４）で表されるフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ５６５）０．２質量部、及びイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）５質量部を加え、よく撹拌させて記録層用塗布液を調製した。

次に、得られた記録層用塗布液を、前記アンダー層形成済みの支持体上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃にて２分間乾燥した後、６０℃にて２４時間キュアーを行って、厚み１１μｍの記録層を形成した。

−中間層−
アクリルポリオール樹脂５０質量％溶液（三菱レーヨン株式会社製、ＬＲ３２７）３質量部、酸化亜鉛微粒子３０質量％分散液（住友セメント株式会社製、ＺＳ３０３）７質量部、イソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１．５質量部、及びメチルエチルケトン７質量部を加え、よく攪拌して中間層用塗布液を調製した。
次に、前記アンダー層、及び前記記録層が形成された支持体上に、前記中間層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、６０℃にて２時間加熱し、厚み２μｍの中間層を形成した。

−保護層−
ペンタエリスルトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）３質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業株式会社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ）３質量部、ジペンタエリスリトールカプロラクトンのアクリル酸エステル（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−１２０）３質量部、シリカ（水澤化学工業株式会社製、Ｐ−５２６）１質量部、光重合開始剤（日本チバガイギー株式会社製、イルガキュア１８４）０．５質量部、及びイソプロピルアルコール１１質量部を加え、ボールミルにてよく攪拌して平均粒径が約３μｍになるまで分散し、保護層用塗布液を調製した。
次に、前記アンダー層、前記記録層、及び前記中間層が形成された支持体上に、前記保護層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプで架橋させて、厚み４μｍの保護層を形成した。

−バック層−
ペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）７．５質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業株式会社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ）２．５質量部、針状導電性酸化チタン（石原産業株式会社製、ＦＴ−３０００、長軸＝５．１５μｍ、短軸＝０．２７μｍ、構成：アンチモンドープ酸化スズ被覆の酸化チタン）２．５質量部、光重合開始剤（日本チバガイギー株式会社製、イルガキュア１８４）０．５質量部、及びイソプロピルアルコール１３質量部を加え、ボールミルにてよく攪拌してバック層用塗布液を調製した。
次に、前記記録層、前記中間層、及び前記保護層が形成された支持体における、これらの層が形成されていない側の面上に、前記バック層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプで架橋させて、厚み４μｍのバック層を形成した。以上により、製造例１の熱可逆記録媒体を作製した。

（製造例２）
＜熱可逆記録媒体の作製＞
温度に依存して透明度が可逆的（透明状態−白濁状態）に変化する熱可逆記録媒体を、以下のようにして作製した。

−支持体−
支持体として、厚み１７５μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラー１７５−Ｔ１２）を用いた。

−熱可逆記録層（記録層）−
塩化ビニル系共重合体（日本ゼオン株式会社製、Ｍ１１０）２６質量部を、メチルエチルケトン２１０質量部に溶解させた樹脂溶解液中に、下記構造式（５）で表される有機低分子物質３質量部、及びベヘン酸ドコシル７質量部を加え、ガラス瓶中に直径２ｍｍのセラミックビーズを入れて、ペイントシェーカー（浅田鉄工株式会社製）を用い４８時間分散し、均一な分散液を調製した。

次に、得られた分散液に、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン株式会社製、コロネート２２９８−９０Ｔ）４質量部を添加し、記録層液を調製した。
次に、前記支持体上に、得られた記録層液を塗布し、加熱及び乾燥した後、更に６５℃環境下に２４時間保存して樹脂を架橋させて、厚み１０μｍの感熱記録層を設けた。

−保護層−
ウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂の７５質量％酢酸ブチル溶液１０質量部（大日本インキ化学工業株式会社製、ユニディックＣ７−１５７）、及びイソプロピルアルコール１０質量部よりなる溶液を、ワイヤーバーで前記感熱記録層上に塗布し、加熱及び乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で紫外線を照射して硬化させて、厚み３μｍの保護層を形成した。以上により、製造例２の熱可逆記録媒体を作製した。

（評価方法）
＜レーザ光強度分布測定＞
レーザ光の強度分布測定は、以下の手順で行った。
まず、照射距離が熱可逆記録媒体に記録するときと同じ位置になるようにハイパワー用レーザビームアナライザー（Ｓｐｉｒｉｃｏｎ社製、ＬＰＫ−ＣＯ_２−１６）を設置し、レーザ出力が０．０５％となるようにＺｎ−Ｓｅウエッジ（Ｓｐｉｒｉｃｏｎ社製、ＬＢＳ−１００−ＩＲ−Ｗ）、及びＣａＦ_２フィルター（Ｓｐｉｒｉｃｏｎ社製、ＬＢＳ−１００−ＩＲ−Ｆ）を用いて減光し、該ハイパワー用レーザビームアナライザーでレーザ光強度を測定した。次に、得られたレーザ光強度を三次元グラフ化してレーザ光の強度分布を得た。

＜反射濃度の測定＞
反射濃度の測定は、グレースケール（Ｋｏｄａｋ社製）をスキャナー（キャノン株式会社製、Ｃａｎｏｓｃａｎ４４００）で取り込み、得られたデジタル階調値と反射濃度計（マクベス社製、ＲＤ−９１４）で測定した濃度値との間で相関を取り、記録した画像及び消去した消去部を前記スキャナーで取り込んで得られたデジタル階調値を濃度値に変換して反射濃度値とした。
本発明において、消去部の濃度が、前記熱可逆記録層が樹脂及び有機低分子物質を含有する熱可逆記録媒体では、濃度が１．５以上、前記熱可逆記録層がロイコ染料及び可逆性顕色剤を含有する熱可逆記録媒体では、濃度が０．１５以下である場合に、画像の消去が可能であるとした。なお、前記熱可逆記録層が樹脂及び有機低分子物質を含有する熱可逆記録媒体では、背面に黒色紙（Ｏ．Ｄ．値＝１．７）を敷いて測定した。

（実施例１）
図３Ａに示すようなレーザ光源として出力４０ＷのＣＯ_２レーザを備えたレーザマーカー（サンクス株式会社製、ＬＰ−４４０）のヘッド部を切り離し、ミラーを用いて光路長を長くし、その光路中に、図３Ｂの左図に示すような中央部に６ｍｍの穴を有するマスクを組み込んだ装置をＣＯ_２レーザ装置として用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力６．５Ｗ、照射距離２０６ｍｍ（焦点距離１８５ｍｍ）、スポット径０．７０ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。
このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の１．９８倍であり、図７に示す光強度分布曲線であった。この時の線幅の測定は、グレースケール（Ｋｏｄａｋ社製）をスキャナー（キャノン株式会社製、Ｃａｎｏｓｃａｎ４４００）で取り込み、得られたデジタル階調値と反射濃度計（マクベス社製、ＲＤ−９１４）で測定した濃度値との間で相関を取り、上記で記録した画像を前記スキャナーで取り込んで得られたデジタル階調値を濃度値に変換して濃度値が０．５以上となるときの幅を線幅として前記デジタル階調値の設定画素数（１２００ｄｐｉ）から算出したところ、０．３９ｍｍであった。

次に、レーザ出力２４Ｗ、照射距離２８５ｍｍ、スポット径３ｍｍ、スキャンスピード２，０００ｍｍ／ｓとなるように調整し、０．６０ｍｍの間隔で直線状にレーザ光を走査して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）は、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の２．２５倍であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、２５０回では０．１１で消去が可能であったが、３００回では０．１７で消し残りがあった。製造例１の熱可逆記録媒体をプラスチックコンテナに貼り付けて宅配などの物流・配送システムに使用する場合、プラスチックコンテナは１週間で循環するシステムが多いことから、週１回の間隔で画像記録と画像消去を行うことになり、一方、プラスチックコンテナは約３年で破損や汚れにより破棄される場合が多いことから、２５０回繰返し記録及び消去が可能であれば途中で熱可逆記録媒体を貼り代えることなく使用することが可能となる。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を５．９Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２８ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を５．２Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２３ｍｍであった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例２）
実施例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力６．７Ｗ、照射距離２０６．５ｍｍ、スポット径０．７３ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の１．９０倍であった。このときの線幅を実施例１と同様に測定したところ０．３９ｍｍであった。
次に、実施例１と同様の消去条件で画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、３００回では０．１０で消去が可能であったが、３５０回では０．１８で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を６．０Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２８ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を５．４Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２４ｍｍであった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例３）
実施例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力６．７Ｗ、照射距離２０７ｍｍ、スポット径０．７３ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の１．８０倍であり、図８に示す光強度分布曲線であった。このときの線幅を実施例１と同様に測定したところ０．３９ｍｍであった。
次に、実施例１と同様の消去条件で画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、４００回では０．１０で消去が可能であったが、４５０回では０．１８で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を６．０Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２９ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を５．４Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２４ｍｍであった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例４）
実施例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力７．０Ｗ、照射距離２０７．５ｍｍ、スポット径０．７５ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の１．６９倍であった（これは特開２００７−６９６０５号公報の比較例１の１．３倍に相当する）。このときの線幅は実施例１と同様に測定したところ０．４０ｍｍであった。
次に、実施例１と同様の消去条件で画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、５００回では０．１１で消去が可能であったが、５５０回では０．１７で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を６．３Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．３０ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を５．６Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例５）
実施例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力７．２Ｗ、照射距離２０８ｍｍ、スポット径０．７８ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を形成した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の１．６７倍であり、図９に示す光強度分布曲線であった。このときの線幅を実施例１と同様に測定したところ０．４０ｍｍであった。
次に、実施例１と同様の消去条件で画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６００回でも０．１２で消去が可能であった。この結果から、製造例１の熱可逆記録媒体をプラスチックコンテナに貼り付けて店舗配送などの物流・配送システムに使用する場合、プラスチックコンテナを翌日回収するシステムが多いため、２日に１回の間隔で画像記録と画像消去を行うことになる。一方、プラスチックコンテナは約３年で破損や汚れにより破棄される場合が多いことから、６００回繰返し記録及び消去が可能であれば途中で熱可逆記録媒体を貼り代えることなく使用できることが分かった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を６．５Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．３０ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を５．８Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例６）
実施例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力７．４Ｗ、照射距離２０８．５ｍｍ、スポット径０．８０ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の１．６４倍であった。このときの線幅は実施例１と同様に測定したところ０．４１ｍｍであった。
次に、実施例１と同様の消去条件で画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６００回でも０．１１で消去が可能であった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を６．７Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．３２ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を５．９Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例７）
実施例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力７．６Ｗ、照射距離２０８．７ｍｍ、スポット径０．８４ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の１．６０倍であった。このときの線幅は実施例１と同様に測定したところ０．４１ｍｍであった。
次に、実施例１と同様の消去条件で画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６００回でも０．１１で消去が可能であった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を６．８Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．３４ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を６．１Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例８）
実施例１において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を５．２Ｗ、画像消去の時のレーザ出力を１６Ｗに変更した以外は、実施例１と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。この時の線幅の測定は、グレースケール（Ｋｏｄａｋ社製）をスキャナー（キャノン株式会社製、Ｃａｎｏｓｃａｎ４４００）で取り込み、得られたデジタル階調値と反射濃度計（マクベス社製、ＲＤ−９１４）で測定した濃度値との間で相関を取り、上記で記録した画像を前記スキャナーで取り込んで得られたデジタル階調値を濃度値に変換して濃度値が１．１５以下となるときの幅を線幅として前記デジタル階調値の設定画素数（１，２００ｄｐｉ）から算出し、０．３９ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、３００回では１．６０で消去が可能であったが、３５０回では１．４６で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を４．７Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２８ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を４．２Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２３ｍｍであった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例９）
実施例２において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を５．４Ｗ、画像消去の時のレーザ出力を１６Ｗに変更した以外は、実施例１と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅は実施例８と同様に測定したところ０．３９ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、３５０回では１．６１で消去が可能であったが、４００回では１．４７で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を４．９Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２８ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を４．３Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２３ｍｍであった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例１０）
実施例３において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を５．４Ｗ、画像消去の時のレーザ出力を１６Ｗに変更した以外は、実施例３と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅は実施例８と同様に測定したところ０．３９ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、４５０回では１．５９以上で消去が可能であったが、５００回では１．４７で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を４．９Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２８ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を４．３Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２３ｍｍであった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例１１）
実施例４において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を５．６Ｗ、画像消去の時のレーザ出力を１６Ｗに変更した以外は、実施例４と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅は実施例８と同様に測定したところ０．４０ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、５００回では１．６０以上で消去が可能であったが、５５０回では１．４８で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を５．０Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．３０ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を４．５Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例１２）
実施例５において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を５．８Ｗ、画像消去の時のレーザ出力を１６Ｗに変更した以外は、実施例５と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅は実施例８と同様に測定したところ０．４０ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６００回でも１．５８で消去が可能であった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を５．２Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．３０ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を４．６Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例１３）
実施例６において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を５．９Ｗ、画像消去の時のレーザ出力を１６Ｗに変更した以外は、実施例６と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅は実施例８と同様に測定したところ０．４１ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６００回でも１．６０で消去が可能であった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を５．３Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．３１ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を４．７Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例１４）
実施例７において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を６．１Ｗ、画像消去の時のレーザ出力を１６Ｗに変更した以外は、実施例７と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅は実施例８と同様に測定したところ０．４１ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６００回でも１．５９で消去が可能であった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を５．５Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．３３ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を４．９Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例１５）
図３Ａに示すようなレーザ光源として出力４０ＷのＣＯ_２レーザを備えたレーザマーカー（サンクス株式会社製、ＬＰ−４４０）のヘッド部を切り離し、ミラーを用いて光路長を長くし、その光路中に、図１３に示すような非球面素子レンズ（住友電工ハードメタル株式会社製）を組み込んだ装置をＣＯ_２レーザ装置として用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力６．５Ｗ、照射距離１８７ｍｍ、スポット径０．８０ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面の光照射強度（Ｉ_２）の１．７５倍であった。このときの線幅を実施例１と同様に測定したところ０．４２ｍｍであった。マスク使用時と比較してエネルギーロスなく記録できた。
次に、レーザ出力２４Ｗ、照射距離２４５ｍｍ、スポット径３ｍｍ、スキャンスピード２，０００ｍｍ／ｓとなるように調整し、０．６０ｍｍの間隔で直線状にレーザ光を走査して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の１．８４倍であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、４５０回では０．１０で消去が可能であったが、５００回では０．１６で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を５．９Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．３２ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を５．２Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例１６）
実施例１５と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力６．５Ｗ、照射距離１８７．５ｍｍ、スポット径０．７８ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の１．８２倍であった。このときの線幅は実施例１と同様に測定したところ０．４１ｍｍであった。マスク使用時と比較してエネルギーロスなく記録できた。
次に、実施例１５と同様の消去条件で画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、４００回では０．１０で消去が可能であったが、４５０回では０．１９で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を５．９Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．３０ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を５．２Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２４ｍｍであった。
以上の結果を表１に示す。

（実施例１７）
実施例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体に実施例３と同様の記録条件で画像を記録した。
次に、熱傾斜試験機（東洋精機株式会社製、ＴＹＰＥ ＨＧ−１００）を用い、１ｋｇｆ／ｃｍ^２の圧力下、１４０℃で１秒間加熱して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、４００回では０．１０で消去が可能であったが、４５０回では０．１８で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を５．９Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２９ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を５．２Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２４ｍｍであった。
以上の結果を表１に示す。

（比較例１）
実施例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力５．２Ｗ、照射距離２００ｍｍ、スポット径０．６０ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の２．１６倍であり、図１０に示す光強度分布曲線であった。このときの線幅を実施例１と同様に測定したところ０．３９ｍｍであった。
次に、レーザ出力２４Ｗ、照射距離２８５ｍｍ、スポット径３ｍｍ、スキャンスピード２，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の２．２５倍であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、１０回おきに消去部の濃度を測定したところ、３０回では０．１３で消去が可能であったが、４０回では０．２０で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を４．７Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２５ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を４．２Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．１８ｍｍであった。
以上の結果を表１に示す。

（比較例２）
実施例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力５．５Ｗ、照射距離２０４ｍｍ、スポット径０．６５ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の２．０３倍であった。このときの線幅は実施例１と同様に測定したところ０．３９ｍｍであった。
次に、比較例１と同様の消去条件で画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、１０回おきに消去部の濃度を測定したところ、５０回では０．１２で消去が可能であったが、６０回では０．１９で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を５．０Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２７ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を４．４Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２１ｍｍであった。
以上の結果を表１に示す。

（比較例３）
実施例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力７．６Ｗ、照射距離２０９ｍｍ、スポット径０．８５ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の１．５９倍であり、図１１に示す光強度分布曲線であった（これは特開２００７−６９６０５号公報における１．０５倍に相当する）。このときの線幅を実施例１と同様に測定したところ０．４０ｍｍであった。
次に、比較例１と同様の消去条件で画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６００回でも０．１１で消去が可能であった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を６．８Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を６．１Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、更に印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（比較例４）
比較例３において、画像記録の時のレーザ出力を８．４Ｗに変更した以外は、比較例３と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅を実施例１と同様に測定したところ０．４２ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、４００回では０．１２で消去が可能であったが、４５０回では０．１７で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を７．６Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．４０ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を６．７Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、更に印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（比較例５）
実施例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力７．８Ｗ、照射距離２１０ｍｍ、スポット径０．９０ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の１．５０倍であった。このときの線幅を実施例１と同様に測定したところ０．４１ｍｍであった。
次に、比較例１と同様の消去条件で画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６００回でも０．１１で消去が可能であった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を７．０Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を６．２Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、更に印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（比較例６）
比較例５において、画像記録の時のレーザ出力を８．７Ｗに変更した以外は、比較例５と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅を実施例１と同様に測定したところ０．４２ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、４５０回では０．１１で消去が可能であったが、５００回では０．１８で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を７．８Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．４１ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を７．０Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（比較例７）
図３Ａに示すようなレーザ光源として出力４０ＷのＣＯ_２レーザを備えたレーザマーカー（サンクス株式会社製、ＬＰ−４４０）のヘッド部を切り離し、ミラーを用いて光路長を長くし、その光路中に、図３Ｂの右図に示すような該レーザ光の中央部をカットするマスクを組み込んだ装置をＣＯ_２レーザ装置として用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力９．０Ｗ、照射距離２０１ｍｍ、スポット径１．０ｍｍ、スキャンスピード１０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における光照射強度（Ｉ_１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度（Ｉ_２）の０．５４倍であり、図１２に示す光強度分布曲線であった（これは特開２００７−６９６０５号公報における０．４６倍に相当する）。このときの線幅を実施例１と同様に測定したところ０．４１ｍｍであった。
次に、前記ＣＯ_２レーザ装置の光路中から、該レーザ光の中央部をカットする前記マスクを取り外し、レーザ出力２２Ｗ、照射距離１５５ｍｍ、スポット径約２ｍｍ、スキャンスピード３,０００ｍｍ／ｓとなるように調整して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．０８であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６００回でも０．１１で消去が可能であった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を８．１Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、線の中央部がかすれた２本の線になり、線幅が測定できなかった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を７．２Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、線の中央部が更にかすれた２本の線になり、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（比較例８）
比較例７において、画像記録の時のレーザ出力を１０．０Ｗに変更した以外は、比較例７と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅を実施例１と同様に測定したところ０．４３ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、４００回では０．１１で消去が可能であったが、４５０回では０．２０で消し残りがあった。以上の結果を表１に示す。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を９．０Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．４１ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を８．０Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、線の中央部がかすれた２本の線になり、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（比較例９）
比較例１において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を４．２Ｗに変更した以外は、比較例１と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅を実施例８と同様に測定したところ０．３９ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、１０回おきに消去部の濃度を測定したところ、４０回では１．５９で消去が可能であったが、５０回では１．４３で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を３．８Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２４ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を３．４Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．１８ｍｍであった。
以上の結果を表１に示す。

（比較例１０）
比較例２において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を５．０Ｗに変更した以外は、比較例２と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅を実施例８と同様に測定したところ０．３９ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、１０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６０回では１．６０で消去が可能であったが、７０回では１．４６で消し残りがあった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を４．５Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２８ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を４．０Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．２１ｍｍであった。
以上の結果を表１に示す。

（比較例１１）
比較例３において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を６．１Ｗに変更した以外は、比較例３と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅を実施例８と同様に測定したところ０．４１ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６００回でも１．６０で消去が可能であった。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を５．５Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。 続いて、上記記録条件においてレーザ出力を４．９Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、更に印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

（比較例１２）
比較例１１において、画像記録の時のレーザ出力を６．８Ｗに変更した以外は、比較例１１と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの線幅を実施例８と同様に測定したところ０．４３ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、５００回では１．６１で消去が可能であったが、５５０回では１．４７で消し残りがあった。以上の結果を表１に示す。
次に、上記記録条件においてレーザ出力を６．１Ｗ（１０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、このときの線幅は０．４１ｍｍであった。
続いて、上記記録条件においてレーザ出力を５．４Ｗ（２０％減）とした以外は、上記記録条件と同様にして画像を記録すると、印字かすれが発生し、線幅が測定できなかった。
以上の結果を表１に示す。

＊Ｉ_１：照射レーザ光の中心位置における光照射強度
＊Ｉ_２：照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度

（実施例１８）
実施例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体をプラスチックの箱に貼り付け、コンベアに載せて５ｍ／分の搬送速度で移動させながら、実施例１の記録条件で「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字を記録した。
次に、上記で「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字が記録された熱記録可逆媒体を貼り付けたプラスチックの箱をベルトコンベアに載せて５ｍ／分の搬送速度で移動させながら、実施例１の消去条件で「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字を消去した。
上記条件で記録と消去を繰り返し行ったところ、実施例１と同様に２５０回まで消去が可能であった。

（比較例１３）
比較例１と同じＣＯ_２レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体をプラスチックの箱に貼り付け、コンベアに載せて５ｍ／分の搬送速度で移動させながら、比較例１の記録条件で「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字を記録した。
次に、上記で「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字が記録された熱記録可逆媒体を貼り付けたプラスチックの箱をベルトコンベアに載せて５ｍ／分の搬送速度で移動させながら、比較例１の消去条件で「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字を消去した。
上記条件で記録と消去を繰り返し行ったところ、比較例１と同様に４０回で消し残りが発生した。

本発明の画像処理方法及び画像処理装置は、ＣＯ_２レーザ装置を用い、繰返し耐久性が向上し、かつ照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることが可能となるので、ダンボールやプラスチックコンテナ等の容器に貼付したラベル等の熱可逆記録媒体に対して、非接触式にて、高コントラストの画像を高速で繰返し記録成及び消去可能で、しかも繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑制することができ、物流・配送システムに特に好適に使用可能である。

図１は、本発明で用いられる照射レーザ光の強度分布の一例を示す概略説明図である。 図２Ａは、通常のレーザ光の光強度分布（ガウス分布）を示す概略説明図である。 図２Ｂは、レーザ光の光強度分布を変えたときの光強度分布の一例を示す概略説明図である。 図２Ｃは、レーザ光の光強度分布を変えたときの光強度分布の一例を示す概略説明図である。 図２Ｄは、レーザ光の光強度分布を変えたときの光強度分布の一例を示す概略説明図である。 図３Ａは、本発明の画像処理装置の一例を説明する図である。 図３Ｂは、本発明で用いたマスクの一例を説明する図である。 図４Ａは、熱可逆記録媒体の透明−白濁特性を示すグラフである。 図４Ｂは、熱可逆記録媒体の透明−白濁変化のメカニズムを表す概略説明図である。 図５Ａは、熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフである。 図５Ｂは、熱可逆記録媒体の発色−消色変化のメカニズムを表す概略説明図である。 図６は、ＲＦ−ＩＤタグの一例を示す概略図である。 図７は、実施例１の画像記録工程において用いた照射レーザ光の中心位置における光照射強度を含む断面における光強度分布を示す概略説明図である。 図８は、実施例３の画像記録工程において用いた照射レーザ光の最大値を含む断面における光強度分布を示す概略説明図である。 図９は、実施例５の画像記録工程において用いた照射レーザ光の中心位置における光照射強度を含む断面における光強度分布を示す概略説明図である。 図１０は、比較例１の画像記録工程において用いた照射レーザ光の中心位置における光照射強度を含む断面における光強度分布を示す概略説明図である。 図１１は、比較例３の画像記録工程において用いた照射レーザ光の中心位置における光照射強度を含む断面における光強度分布を示す概略説明図である。 図１２は、比較例７の画像記録工程において用いた照射レーザ光の中心位置における光照射強度を含む断面における光強度分布を示す概略説明図である。 図１３は、本発明で用いた非球面素子レンズの一例を説明する図である。

符号の説明

２ ビームエキスパンダ
３ ミラー
４ ガルバノミラー
５ スキャニングユニット
６ ｆθレンズ
７ 熱可逆記録媒体
８ マスク、レンズ
１０ ＣＯ_２レーザ発振器
８１ ＩＣチップ
８２ アンテナ
８５ ＲＦ−ＩＤタグ

Claims (13)

1. 温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、ＣＯ_２レーザ装置を用いてレーザ光を照射して加熱することにより該熱可逆記録媒体に画像を記録する画像記録工程、及び、該熱可逆記録媒体に対して加熱することにより該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程の少なくともいずれかを含み、
   前記画像記録工程で照射されるレーザ光の出力が、３Ｗ〜１００Ｗであり、
   前記画像記録工程で照射されるレーザ光の強度分布が、下記数式１で表される関係を満たすことを特徴とする画像処理方法。
   ＜数式１＞
   １．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２≦２．００
   ただし、前記数式１中、Ｉ_１は照射レーザ光の中心位置における光照射強度を表し、Ｉ_２は照射レーザ光の全照射エネルギーの８０％面での光照射強度を表す。
2. レーザ光の強度分布が、１．８０≦Ｉ_１／Ｉ_２≦２．００を満たす請求項１に記載の画像処理方法。
3. レーザ光の強度分布が、１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２＜１．８０を満たす請求項１に記載の画像処理方法。
4. レーザ光の強度分布が、１．５９＜Ｉ_１／Ｉ_２＜１．６９を満たす請求項３に記載の画像処理方法。
5. 画像記録工程で照射されるレーザ光の照射距離を変更することなく該レーザ光の強度を１０％減らしたときに、画像の描画線の線幅が細くなる請求項１から４のいずれかに記載の画像処理方法。
6. 画像消去工程が、熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより行われる請求項１から５のいずれかに記載の画像処理方法。
7. 熱可逆記録媒体が、支持体上に少なくとも熱可逆記録層を有してなり、該熱可逆記録層が第一の特定温度で第一の色の状態となり、該第一の特定温度よりも高温の第二の特定温度で加熱後冷却することにより第二の色の状態となる請求項１から６のいずれかに記載の画像処理方法。
8. 熱可逆記録層が、樹脂及び有機低分子物質を含有する請求項７に記載の画像処理方法。
9. 熱可逆記録層が、ロイコ染料及び可逆性顕色剤を含有する請求項７に記載の画像処理方法。
10. 移動体の画像記録及び画像消去の少なくともいずれかに用いられる請求項１から９のいずれかに記載の画像処理方法。
11. 請求項１から１０のいずれかに記載の画像処理方法に用いられ、
    ＣＯ _２ レーザ装置であるレーザ光出射手段と、該レーザ光出射手段におけるレーザ光出射面に配置され、かつレーザ光の光照射強度分布を変化させる光照射強度分布調整手段とを少なくとも有することを特徴とする画像処理装置。
12. 光照射強度分布調整手段が、レンズ、フィルタ、マスク及びミラーの少なくともいずれかである請求項１１に記載の画像処理装置。
13. レンズが、非球面素子レンズ及び回折光学素子の少なくともいずれかである請求項１２に記載の画像処理装置。