Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5298353B2 - 合成樹脂製蓋及びかかる蓋と容器本体とから構成された容器 - Google Patents

合成樹脂製蓋及びかかる蓋と容器本体とから構成された容器 Download PDF

Info

Publication number
JP5298353B2
JP5298353B2 JP2009215932A JP2009215932A JP5298353B2 JP 5298353 B2 JP5298353 B2 JP 5298353B2 JP 2009215932 A JP2009215932 A JP 2009215932A JP 2009215932 A JP2009215932 A JP 2009215932A JP 5298353 B2 JP5298353 B2 JP 5298353B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lid
extending
mouth
neck
flange
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2009215932A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2011063294A (ja
Inventor
恭典 山崎
勝己 橋本
秀充 宮林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Closures Co Ltd
Original Assignee
Nippon Closures Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Closures Co Ltd filed Critical Nippon Closures Co Ltd
Priority to JP2009215932A priority Critical patent/JP5298353B2/ja
Publication of JP2011063294A publication Critical patent/JP2011063294A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5298353B2 publication Critical patent/JP5298353B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Closures For Containers (AREA)

Description

本発明は、合成樹脂から形成された蓋及びかかる蓋と容器本体とから構成された容器、更に詳しくは容器本体の口頸部が一旦開封されるとかかる事実を明示するタンパーエビデント特性を備えた蓋及び蓋と容器本体とから構成された容器に関する。
飲料用容器として、ポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂、ガラス或いは金属薄板から形成された容器本体と合成樹脂から形成された蓋との組合から構成された容器が広く実用に供されている。容器は円筒形口頸部を有し、この口頸部の外周面には雄螺条が形成されている。蓋は円形天面壁及びこの天面壁の周縁から垂下する円筒形スカート壁を有し、スカート壁の内周面には雌螺条が形成されている。容器の口頸部に蓋を被嵌し蓋を閉方向に回転せしめて口頸部の雄螺条に蓋の雌螺条を螺合せしめることによって、口頸部に容器蓋が装着され口頸部が密封される。口頸部を開封する際には、蓋を開方向に回転せしめて口頸部の雄螺条に対する蓋の雌螺条の螺合を解除して口頸部から蓋を離脱せしめる。
而して、上述した形態の容器は、悪戯によって蓋が開方向に回転せしめられ口頸部の密封が解除されてしまった場合には、かかる事実が明示される所謂タンパーエビデント特性を備えていることが重要である。容器にタンパーエビデント特性を付与せしめるための典型的技法においては、容器本体の口頸部の外周面に雄螺条の下方に位置する係止あご部を形成すると共に、蓋のスカート壁に周方向に延在する破断可能ラインを形成してスカート壁をこの破断可能ラインよりも上方の主部と下方のタンパーエビデント裾部とに区画し、タンパーエビデント裾部の内周面に上記係止あご部と協働する係止手段を形成する。容器本体の口頸部に蓋を所要とおりに装着すると、蓋の係止手段が口頸部の係止あご部に係止せしめられる。蓋を開方向に回転せしめると、口頸部の雄螺条に沿って蓋の雌螺条が移動せしめられることによって蓋は回転と共に上昇せしめられる。しかしながら、タンパーエビデント裾部はその内周面に形成されている係止手段が口頸部の係止あご部に係止せしめられている故に上昇が阻止され、これによって上記破断可能ラインに応力が生成されて破断可能ラインが破断され、かくして蓋が開方向に回転せしめられたことが明示される。
然るに、上記典型的技法によるタンパーエビデント特性の賦与においては、特に蓋のスカート壁の下部にタンパーエビデント裾部を配設しその内周面に係止手段を形成することが必要であることに起因して、蓋を製造するための必要合成樹脂量が比較的大きく、製造コストを充分に低減せしめることが困難であり、そしてまた蓋の全高が比較的大きくなり、これに付随して容器本体の口頸部の高さも比較的大きくなり、かかる点からも製造コストの低減が困難である。
上記典型的技法における上記のとおりの問題を解決する技法として、下記特許文献1、2及び3には、容器本体の口頸部の適宜部位と蓋の適宜部位とを、例えば溶着によって相互に係止せしめることが提案されている。蓋を開方向に回転せしめると、容器本体の口頸部と蓋との相互係止が解除され或いは蓋に形成されている破断可能ラインが破断され、かくして蓋が開方向に回転せしめられたことが明示される。
実開昭61−169046号公報 特開2002−302133号公報 国際公開WO2005/085077号公報
本発明者等の経験によれば、上記特許文献1、2及び3に開示されている技法には、(1)容器本体の口頸部を開封する際に蓋に加えなければならないトルク、特に蓋を開方向に回転する際の初期トルクが相当大きく、特に女性乃至子供にとって開封操作が相当困難である、及び/又は(2)蓋が開方向に回転されたことを示す痕跡、即ち容器本体の口頸部と蓋との相互係止の解除、が必ずしも明確に表示されず、タンパーエビデント特性が不充分である、という解決すべき問題が存在する。蓋を開方向に回転する際の初期トルクが過大になる原因は、所要密封部位が容器本体の口頸部に密接にされている蓋を口頸部に対して回転開始するための必要トルクと共に容器本体の口頸部と蓋との相互係止を解除するための必要トルクとの双方が回転開始初期に同時に必要とされることによる。
かかる事実に鑑み、本発明者等は、先に、特願2009−137141号において、蓋を製造するための必要合成樹脂量を充分に低減し且つ蓋の全高(及び容器本体の口頸部の高さ)を低減することができることに加えて、容器本体の口頸部を開封する際に必要とされるトルクを適切な値にせしめることができ、そしてまた蓋が開方向に回転された場合にはかかる事実が明確に表示される、新規且つ改良された合成樹脂製蓋及びかかる蓋と容器本体との組み合わせから構成された容器を提供した。
本発明者等が先に提案した蓋は、合成樹脂から形成され且つ円形天面壁及び該天面壁の周縁から垂下する円筒形スカート壁を有し、該スカート壁の内周面には雌螺条が形成されており、該スカート壁の外周面には蓋フランジが形成されており、該蓋フランジは周方向に間隔をおいて該スカート壁の該外周面の下端部から延出する複数個の延出片と、隣接する該延出片を接続している易破断接続片を有し、該延出片の各々は該スカート壁の該外周面の下端部に接続された接続基部、該接続基部から周方向片方向に延びる第一の周方向延出部、半径方向に延出する接続部を介して該第一の周方向延出部に接続され周方向他方向に延びる第二の周方向延出部及び延出端部を含む。また、本発明者等が先に提案した容器は、上記蓋と共に円筒形口頸部を有する容器本体とから構成され、該容器本体の該口頸部の外周面には該蓋の該雌螺条と協働する雄螺条が形成されている容器において、該容器本体の該口頸部の外周面には該雄螺条の下方において半径方向外方に延出する口頸部フランジが形成されており、該口頸部フランジの上面には上方に突出する複数個の被係止手段が形成されており、該容器本体の該口頸部を該蓋によって密封する際には、該容器本体の該口頸部に該蓋を被嵌し該口頸部に対して該蓋を閉方向に相対的に回転せしめて該雄螺条に該雌螺条を螺合せしめることによって該容器本体の該口頸部に該蓋が装着され、かくして該蓋フランジの該延出片の各々の該延出端部が該口頸部フランジの該被係止手段の各々に対向して位置せしめられ、しかる後に該延出端部を加熱することによって該延出端部が該被係止手段に係止せしめられ、該容器本体の該口頸部を開封する際には、該口頸部に対して該蓋を開方向に回転せしめることによって、該蓋フランジの該易破断接続片が破断され、該延出片が変形されて該蓋フランジの該延出片の各々の該延出端部が該スカート壁の下端に対して相対的に下方に変位され、しかる後に該口頸部フランジの該被係止手段から該蓋フランジの該延出片の該延出端部が離脱される及び/又は該延出片が破断される。
然るに、本発明者等が先に提案した上記蓋及び容器について、検討を重ねた結果、容器本体の口頸部から蓋を離脱せしめた時に、蓋フランジの延出片の各々が過剰に半径方向外方に変位し蓋の外観が不恰好になってしまう、或いは蓋フランジの延出片が部分的に分離されて偶発的に容器内に混入されてしまう虞があることが判明した。
本発明者等は、更に検討を重ねた結果、本発明者等が先に提案した蓋及び容器における上述したとおりの問題は、蓋フランジにおける延出片の数が比較的多いこと、比較的幅広の延出端部の周方向長さが短いことに起因し、従って延出片の数を比較的小さくする(従って易破断可能接続片間の周方向長さを大きくする)と共に、比較的幅広である延出端部の周方向長さを比較的長くすることによって解決することができることを認識した。しかしながら、延出片の数を比較的小さくする(従って易破断可能接続片間の周方向長さを大きくする)と共に、比較的幅広である延出端部の周方向長さを比較的長くすると、容器本体の口頸部フランジの被係止手段に対する蓋フランジの延出片における延出端部の係止強度が過大になることが判明した。
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、本発明者等が先に提案した蓋及び容器を改良して、容器本体の口頸部から蓋を離脱せしめた時に蓋フランジの延出片が過剰に半径方向外方に変位することが可及的に抑制され、そしてまた蓋フランジの延出片が部分的に分離されてしまうことが回避するために、延出片の数を比較的小さくすると共に、比較的幅広である延出端部の周方向長さを比較的長くした場合でも、口頸部フランジの被係止手段に対する蓋フランジの延出片における延出端部の係止強度を適切な値にせしめることができるようになすことである。
本発明者等は、更に鋭意検討を重ね、蓋フランジにおいて、第一の周方向延出部及び第二の周方向延出部の幅よりも大きい幅を有する延出端部の下面に少なくとも1個の溶着凸部を形成し、延出端部の下面全体ではなくて溶着凸部のみを口頸部フランジの被係止手段に係止せしめることによって、口頸部フランジの被係止手段に対する蓋フランジの延出片における延出端部の係止強度を適切な値に低減乃至調整することができることを見出した。
本発明の一局面によれば、上記技術的課題を解決する蓋として、合成樹脂から形成され且つ円形天面壁及び該天面壁の周縁から垂下する円筒形スカート壁を有し、該スカート壁の内周面には雌螺条が形成されている蓋において、
該スカート壁の外周面には蓋フランジが形成されており、該蓋フランジは周方向に間隔をおいて該スカート壁の該外周面の下端部から延出する複数個の延出片と、隣接する該延出片を接続している易破断接続片を有し、該延出片の各々は該スカート壁の該外周面の下端部に接続された接続基部、該接続基部から周方向片方向に延びる第一の周方向延出部、周方向他方向に延びる第二の周方向延出部及び該第二の周方向延出部に続いて周方向他方向に延びる延出端部を含み、
該延出端部の幅は該第一の周方向延出部及び該第二の周方向延出部の幅よりも大きく、該延出端部の下面には少なくとも1個の溶着凸部が形成されている、
ことを特徴とする蓋が提供される。
本発明の他の局面によれば、上記技術的課題を達成する容器として、上述したとおりの蓋と円筒形口頸部を有する容器本体とから構成され、該容器本体の該口頸部の外周面には該蓋の該雌螺条と協働する雄螺条が形成されている容器において、
該容器本体の該口頸部の外周面には該雄螺条の下方において半径方向外方に延出する口頸部フランジが形成されており、該口頸部フランジの上面には上方に突出する複数個の被係止手段が形成されており、
該容器本体の該口頸部を該蓋によって密封する際には、該容器本体の該口頸部に該蓋を被嵌し該口頸部に対して該蓋を閉方向に相対的に回転せしめて該雄螺条に該雌螺条を螺合せしめることによって該容器本体の該口頸部に該蓋が装着され、かくして該蓋フランジの該延出片の各々の該延出端部の該溶着凸部が該口頸部フランジの該被係止手段の各々に対向して位置せしめられ、しかる後に該延出端部の該溶着凸部を加熱することによって該溶着凸部が該被係止手段に係止せしめられ、
該容器本体の該口頸部を開封する際には、該口頸部に対して該蓋を開方向に回転せしめることによって、該蓋フランジの該易破断接続片が破断され、該延出片が変形されて該蓋フランジの該延出片の各々の該延出端部が該スカート壁の下端に対して相対的に下方に変位され、しかる後に該口頸部フランジの該被係止手段から該蓋フランジの該延出片の該延出端部が離脱される、
ことを特徴とする容器が提供される。
該延出端部の下面には周方向に間隔をおいて複数個の該溶着凸部が形成されているのが好適である。好ましくは、該蓋フランジは2乃至5個の該延出片を含み、該延出片の各々における該延出端部は該易破断接続片間の周方向長さの50%以上の長さに渡って周方向に延在している。該蓋フランジの該延出片の各々は、該第一の周方向延出部の延出端から半径方向外方に延びる接続部を含み、該第二の周方向延出部は該接続部の延出端から該周方向他方向に延び、該第一の周方向延出部の周方向長さと該第二の延出端部の周方向長さとは略同一であるのが好ましい。該易破断接続片は該延出片の該延出端部と隣接する延出片の該接続部とを接続しているのが好適である。該容器本体は該蓋を形成している合成樹脂とは異なった合成樹脂から形成されているのが好都合である。
本発明によれば、本発明者等が先に提案した上記蓋及び容器における問題、即ち容器本体の口頸部から蓋を離脱せしめた時に蓋フランジの延出片が過剰に半径方向外方に変位することが可及的に抑制され、そしてまた蓋フランジの延出片が部分的に分離されてしまうという問題を回避するために、延出片の数を比較的小さくすると共に、比較的幅広である延出端部の周方向長さを比較的長くした場合でも、蓋フランジの延出片における延出端部はその下面に形成されている溶着凸部のみで口頸部フランジの被係止手段に溶着され、かくして口頸部フランジの被係止手段に対する蓋フランジの延出片における延出端部の係止強度を適切な値にせしめることができる。
本発明に従って構成された容器における容器本体の口頸部と蓋とを、口頸部に蓋を装着する前の状態で示す斜面図。 図1に示す口頸部を、一部を断面で示す正面図。 図1に示す口頸部の平面図。 図1に示す蓋を、一部を断面で示す正面図。 図1に示す蓋の平面図。 図1に示す蓋における延出片の下面を示す斜面図。 図1に示す口頸部に図1に示す蓋を装着した状態を、一部を断面で示す正面図。 (a)、(b)及び(c)は、夫々、図7に示す状態から蓋を開方向に漸次回転せしめた時の状態変化を示す正面図。 図7に示す状態から蓋を開方向に回転せしめて口頸部から離脱した後に、蓋4を再び口頸部に装着した状態を示す斜面図。
図1には、本発明に従って構成された容器の好適実施形態における容器本体の口頸部2及びこの口頸部2に適用される蓋4が図示されている。
図1と共に図2及び図3を参照して説明すると、ポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂から形成されているのが好都合である図示の容器本体は、全体として円筒形状である口頸部2を有する。口頸部2の外周面には雄螺条6が形成されている。口頸部2の外周面には、更に、雄螺条6の下方において半径方向外方に延出する口頸部フランジ10が形成されており、この口頸部フランジ10の上面には上方に突出する複数個の被係止手段12が形成されていることが重要である。図示の実施形態においては、口頸部フランジ10は円環板形状であり、かかる口頸部フランジ10の上面上には被係止手段12を構成する多数の突条が配設されている。これらの突条は相互に平行に延在せしめられている。口頸部フランジ10の上面の全体に渡って被係止手段12を構成する突条を形成することに代えて、容器蓋4における後述する延出片の延出端部が対向して位置する部位のみに非係止手段12を構成する突条を形成することもできる。口頸部フランジ10の上面には、更に、その上面の外周縁部に雄螺条6の上端の角度位置に対応して略三角形状の凹部14が形成されている。
図1と共に図4及び図5を参照して説明を続けると、容器本体と同一の合成樹脂から形成することもできるが、口頸部2に対する密封性及び成形の容易性等の点から容器本体とは異なった合成樹脂、例えばポリプロピレン又はポリエチレンの如き適宜の合成樹脂から形成されているのが好都合である蓋4は、円形天面壁16及びこの天面壁16の周縁から垂下する円筒形スカート壁18を有する。天面壁16の内面における外周縁部には下方に延出する2条の筒状シール片、即ち外側筒状シール片20及び内側筒状シール片22が配設されている。更に、天面壁16の内面における中央領域には周方向に間隔をおいて半径方向に延びる複数個の突起24が形成されている(図6にそのうちの3個が図示されている)。スカート壁18の内周面には雌螺条26が形成されている。天面壁16の外面外周縁部からスカート壁18の外周面下端部までの領域には、そこに掛けられる指の滑りを防止するための多数の凹凸30が形成されている。
図1と共に図4乃至図6を参照して説明を続けると、スカート壁18の外周面にはその下端部から半径方向外方に延出する蓋フランジ32が形成されていることが重要である。図示の実施形態においては、蓋フランジ32は全体として円環板形状であり、周方向に等間隔をおいてスカート壁18の下端から延出する複数個、好ましくは2乃至5個、図示の場合は3個、の延出片34を含んでいる。延出片34の各々は、スカ−ト壁18の外周面に接続された接続基部36、かかる接続基部36から閉方向(図5において時計方向で、後述するとおりにして容器の口頸部2に蓋4を装着する際の蓋4の回転方向)に円弧状に延びる第一の周方向延出部38、第一の周方向延出部38の延出端から半径方向外方に延出する接続部40、接続部40の延出端から開方向(図5において反時計方向で後述するとおりにして容器本体の口頸部2を開封する際の蓋4の回転方向)に円弧状に延出する第二の周方向延出部42及び第二の周方向延出部42の延出端から更に開方向に円弧状に延出する延出端部44を有する。延出端部44の周方向延在長さは延出片34の周方向長さ(即ち後述する易破段接続片間の長さ)の少なくとも50%以上の長さに渡って延びているのが好都合である。図示の実施形態においては、第一の周方向延出部38の周方向長さは延出片34の周方向長さ略25%程度であり、第二の周方向延出部42の周方向長さは第一の周方向延出部38の周方向長さよりも若干長く、延出端部44の周方向長さは延出片34の延出長さの70乃至75%である。図5を参照することによって明確に理解される如く、第一の周方向延出部38、接続部40及び第二の周方向延出部42の幅は比較的小さく、延出端部44の幅は比較的大きく設定されている。
延出片34の各々の延出端部44の下面には少なくとも1個の溶着凸部45が形成されていることが重要である。図1及び図5と共に図6を参照することによって明確に理解される如く、図示の実施形態においては、延出端部44の各々の下面には周方向に等間隔をおいて4個の溶着凸部45が形成されている。溶着凸部45の各々は矩形状であり、その幅は延出端部44の幅と実質上同一である。
蓋フランジ32は、更に、延出片34を順次に接続する(換言すれば、隣接する延出片34間を接続する)複数個、図示の場合は3個、の易破断接続片46を含んでいる。図示の実施形態においては、易破断接続片46は隣接する延出片34の一方の延出端部44と接続部40とを接続している。易破断接続片46の横断面積は充分に小さく、易破断接続片46の破断強度は比較的小さい。
図1と共に図7を参照して説明を続けると、容器本体内に清涼飲料の如き内容物を充填した後に容器本体の口頸部2に蓋4を装着して口頸部2を密封する際には、口頸部2に蓋4を被嵌し蓋4を閉方向、即ち図7において上方から見て時計方向、に回転せしめ、かくして口頸部2の雄螺条6に蓋4の雌螺条26を螺合せしめる。蓋4は閉方向への回転と共に下方に移動せしめられ、そして雄螺条6に雌螺条26を所要トルクで充分に螺合せしめると、図7に明確に図示する如く、蓋4の天面壁16の内面に形成されている外側筒状シール片20及び内側筒状シール片22が、夫々、口頸部2の外周面及び内周面に密接せしめられて口頸部2が密封される。そしてまた、蓋フランジ32の延出片34の各々の延出端部44の下面に形成されている溶着凸部45の各々が口頸部フランジ10の被係止手段12に当接乃至近接せしめられる。しかる後に、延出端部44の各々の溶着凸部45を口頸部フランジ10の被係止手段12に押圧し局部的に加熱する。かくすると、溶着凸部45が軟化乃至溶融せしめられて、溶着凸部45が被係止手段12を包み込む状態に変形され、かくして延出端部44が被係止手段12に係止せしめられる。延出端部44の各々に形成されている溶着凸部45が軟化乃至溶融されると、溶着凸部45が被係止手段12に溶着されるが、一般に、蓋4を形成している合成樹脂と容器本体を形成している合成樹脂が異なるものである場合には、上記溶着は生成されるとしても溶着強度は著しく小さい。一方、蓋4を形成している合成樹脂と容器本体を形成している合成樹脂とが実質上同一のもの或いは近似したものである場合には、溶着凸部45と被係止手段12との溶着は比較的強くなる。いずれの場合においても、延出端部44の周方向長さは比較的長く且つ延出端部44の幅は比較的大きいが、延出端部44の下面全体ではなくて溶着凸部45のみが係止手段12に溶着される故に、口頸部フランジ10の被係止手段12に対する蓋フランジ32の延出片34における延出端部44の係止強度を過大にせしめることなく適宜の値にすることができる。溶着凸部45の局部的加熱は、超音波溶着機として市販されている超音波発振手段によって溶着凸部45の各々に超音波を施すことによって好都合に遂行することができる。
容器内容物を消費するために容器本体の口頸部2を開封する際には、蓋4を開方向、即ち図7において上方から見て反時計方向、に回転せしめる。容器本体の口頸部2に対して蓋4が開方向に回転せしめられると、蓋フランジ32の延出片34の各々における接続基部36は蓋4の回転に付随して開方向に移動せしめられる。一方、延出端部44はその下面に形成されている溶着凸部45が口頸部フランジ10の被係止手段12に係止せしめられている故に開方向への移動が阻止される。蓋4が図8(a)に図示される位置まで開方向に回転せしめられると、蓋フランジ32の延出片34及び易破断接続片46の各々は弾性的に若干伸張せしめられ、そしてまた延出片34の各々における第一の周方向延出部38及び第二の周方向延出部42が、夫々、開方向に向かって下方及び上方に傾斜せしめられる。蓋4の開方向への回転が更に進行すると、図8(b)に図示する如く、蓋フランジ32における易破断接続片46が破断され、そしてまた延出片34の各々における第一の周方向延出部38及び第二の周方向延出部42の傾斜が増大せしめられる。蓋4の開方向への回転が更に進行すると、図8(c)に図示する如く、蓋フランジ32の延出片34の各々における延出端部44の下面に形成されている溶着凸部45が口頸部フランジ10の被係止手段12から各々離脱される。かくすると、蓋フランジ32の延出片34の各々における第一の周方向延出部38及び第二の周方向延出部42の傾斜は弾性的復元によって低減せしめられる(図9を参照されたい)。蓋フランジ32の延出片34の各々における延出端部44が口頸部フランジ10の被係止手段12から離脱された後においては、蓋4の開方向への回転に応じて蓋4の全体が上昇せしめられ、蓋4が口頸部2から離脱されて口頸部2が開封される。蓋フランジ32の易破断接続片46の破断は蓋4の開方向への回転開始と同時ではなくて蓋4の開方向の回転が幾分進行した時点で遂行され、そしてまた蓋フランジ32の延出片34の各々における延出端部44の下面に形成されている溶着凸部45が口頸部フランジ10の被係止手段12から離脱されるのは蓋4の開方向への回転が更に進行した時点である。かような次第であるので、蓋4の開方向への回転開始時、蓋フランジ32の易破断接続片46の破断時、及び口頸部フランジ10の被係止手段12からの蓋フランジ32の溶着凸部45の各々の離脱時に、蓋4に加えるべきトルクが過大になることはない。容器本体の口頸部2から離脱せしめられた蓋4においては、図9に明確に図示する如く、蓋フランジ32における易破断接続片46の各々が破断されていると共に、蓋フランジ32の延出片34の各々の第一周方向延出部36及び第二の周方向延出部40が水平に延在するのではなくて幾分傾斜して延在する状態に変形されており、それ故に蓋4が開方向に回転され容器本体の口頸部2が開封されていることが明示される。延出片34の数を比較的小さくする(従って易破断可能接続片46間の周方向長さを大きくする)と共に、比較的幅広である延出端部44の周方向長さを比較的長くすると、容器本体の口頸部2から蓋4を離脱せしめた時に、蓋フランジ32の延出片34の各々が過剰に半径方向外方に変位し蓋4の外観が不恰好になってしまうことが回避され、そしてまた蓋フランジ32の延出片34が部分的に分離されて偶発的に容器内に混入されてしまうことが充分に防止される。
容器本体内の内容物を幾分か残留せしめた状態で口頸部2を仮密封することが望まれる場合には、図9に図示する如く、口頸部2に再び蓋4を被嵌し、蓋4を閉方向に回転せしめて蓋4の雌螺条26を口頸部2の雄螺条6に所要とおりに螺合せしめ、かくして蓋4の天面壁16の内面に形成されている外側筒状シール片20及び内側筒状シール片22を、夫々、口頸部2の外周面及び内周面に密接せしめればよい。
2:容器本体の口頸部
4:蓋
6:雄螺条
10:口頸部フランジ
12a乃至12h:被係止手段
16:天面壁
18:スカート壁
26:雌螺条
32:蓋フランジ
34:延出片
36:接続基部
38:第一の周方向延出部
40:接続部
42:第二の周方向延出部
44:延出端部
45:溶着凸部
46:易破断接続片

Claims (7)

  1. 合成樹脂から形成され且つ円形天面壁及び該天面壁の周縁から垂下する円筒形スカート壁を有し、該スカート壁の内周面には雌螺条が形成されている蓋において、
    該スカート壁の外周面には蓋フランジが形成されており、該蓋フランジは周方向に間隔をおいて該スカート壁の該外周面の下端部から延出する複数個の延出片と、隣接する該延出片を接続している易破断接続片を有し、該延出片の各々は該スカート壁の該外周面の下端部に接続された接続基部、該接続基部から周方向片方向に延びる第一の周方向延出部、周方向他方向に延びる第二の周方向延出部及び該第二の周方向延出部に続いて周方向他方向に延びる延出端部を含み、
    該延出端部の幅は該第一の周方向延出部及び該第二の周方向延出部の幅よりも大きく、該延出端部の下面には少なくとも1個の溶着凸部が形成されている、
    ことを特徴とする蓋。
  2. 該延出端部の下面には周方向に間隔をおいて複数個の該溶着凸部が形成されている、請求項1記載の蓋。
  3. 該蓋フランジは2乃至5個の該延出片を含み、該延出片の各々における該延出端部は該易破断接続片間の周方向長さの50%以上の長さに渡って周方向に延在している、請求項1又は2記載の蓋。
  4. 該蓋フランジの該延出片の各々は、該第一の周方向延出部の延出端から半径方向外方に延びる接続部を含み、該第二の周方向延出部は該接続部の延出端から該周方向他方向に延び、該第一の周方向延出部の周方向長さと該第二の延出端部の周方向長さとは略同一である、請求項1から3までのいずれかに記載の蓋。
  5. 該易破断接続片は該延出片の該延出端部と隣接する延出片の該接続部とを接続している、請求項4記載の蓋。
  6. 円筒形口頸部を有する容器本体と請求項1から5までのいずれかに記載の蓋とから構成され、該容器本体の該口頸部の外周面には該蓋の該雌螺条と協働する雄螺条が形成されている容器において、
    該容器本体の該口頸部の外周面には該雄螺条の下方において半径方向外方に延出する口頸部フランジが形成されており、該口頸部フランジの上面には上方に突出する複数個の被係止手段が形成されており、
    該容器本体の該口頸部を該蓋によって密封する際には、該容器本体の該口頸部に該蓋を被嵌し該口頸部に対して該蓋を閉方向に相対的に回転せしめて該雄螺条に該雌螺条を螺合せしめることによって該容器本体の該口頸部に該蓋が装着され、かくして該蓋フランジの該延出片の各々の該延出端部の該溶着凸部が該口頸部フランジの該被係止手段の各々に対向して位置せしめられ、しかる後に該延出端部の該溶着凸部を加熱することによって該溶着凸部が該被係止手段に係止せしめられ、
    該容器本体の該口頸部を開封する際には、該口頸部に対して該蓋を開方向に回転せしめることによって、該蓋フランジの該易破断接続片が破断され、該延出片が変形されて該蓋フランジの該延出片の各々の該延出端部が該スカート壁の下端に対して相対的に下方に変位され、しかる後に該口頸部フランジの該被係止手段から該蓋フランジの該延出片の該延出端部が離脱される、
    ことを特徴とする容器。
  7. 該容器本体は該蓋を形成している合成樹脂とは異なった合成樹脂から形成されている、請求項6記載の容器。
JP2009215932A 2009-09-17 2009-09-17 合成樹脂製蓋及びかかる蓋と容器本体とから構成された容器 Active JP5298353B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009215932A JP5298353B2 (ja) 2009-09-17 2009-09-17 合成樹脂製蓋及びかかる蓋と容器本体とから構成された容器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009215932A JP5298353B2 (ja) 2009-09-17 2009-09-17 合成樹脂製蓋及びかかる蓋と容器本体とから構成された容器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2011063294A JP2011063294A (ja) 2011-03-31
JP5298353B2 true JP5298353B2 (ja) 2013-09-25

Family

ID=43949977

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009215932A Active JP5298353B2 (ja) 2009-09-17 2009-09-17 合成樹脂製蓋及びかかる蓋と容器本体とから構成された容器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5298353B2 (ja)

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US3967745A (en) * 1975-08-18 1976-07-06 Sunbeam Plastics Corporation Self-positioning child-resistant closure
US4197955A (en) * 1978-10-26 1980-04-15 Ethyl Products Company Tamper-proof closure
FR2571026B1 (fr) * 1984-10-03 1986-12-12 Cebal Capsule a vis en matiere plastique pour la fermeture inviolable d'un tube et utilisation de ladite capsule
JPH0739800Y2 (ja) * 1989-10-16 1995-09-13 凸版印刷株式会社 注出口栓
JP2002302133A (ja) * 2001-04-05 2002-10-15 Toyobo Co Ltd ボトル用キャップ

Also Published As

Publication number Publication date
JP2011063294A (ja) 2011-03-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6207394B2 (ja) 改良された不正開封防止クロージャーおよび包装物
JP5291175B2 (ja) 合成樹脂製容器蓋及びこれと容器との組み合わせ
US6811047B1 (en) Closure with enhanced removal capability
JP5215798B2 (ja) 合成樹脂製容器蓋
WO2010004919A1 (ja) 合成樹脂製容器蓋
JP5574582B2 (ja) 合成樹脂製容器蓋
JP5554574B2 (ja) 容器と合成樹脂製容器蓋との組み合わせ
JP6018776B2 (ja) 容器蓋
JP4057274B2 (ja) 合成樹脂製容器蓋
JP5298350B2 (ja) 合成樹脂製蓋と容器本体とから構成された容器
JP5298349B2 (ja) 蓋装着方法
JP5298353B2 (ja) 合成樹脂製蓋及びかかる蓋と容器本体とから構成された容器
JP5762089B2 (ja) 容器蓋
JP4222801B2 (ja) 上蓋にタンパーエビデント性を付加したヒンジキャップ
CA1141338A (en) Container closure assembly
JP5298351B2 (ja) 合成樹脂製蓋及びかかる蓋と容器本体とから構成された容器
US4727998A (en) Tamper evident closure
JP6393497B2 (ja) 合成樹脂製容器蓋
JP5352899B2 (ja) 合成樹脂製蓋及びかかる蓋と容器本体とから構成された容器
JP5298348B2 (ja) 合成樹脂製蓋及びかかる蓋と容器本体とから構成された容器
JP6017112B2 (ja) 合成樹脂製容器蓋と容器との組み合わせ
JP3613714B2 (ja) 容器と蓋との組合せ
JP5918977B2 (ja) 開封履歴明示バンドを備えた螺子キャップ
JP4349785B2 (ja) タンパーエビデント特性を備えた合成樹脂製容器蓋
JP2007137482A (ja) 樹脂キャップ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20120427

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130510

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130521

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711

Effective date: 20130529

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130529

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20130529

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5298353

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150