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JP5176350B2 - 力学量検出センサとそのセンサを用いた電子部品およびそれらの製造方法 - Google Patents

力学量検出センサとそのセンサを用いた電子部品およびそれらの製造方法 Download PDF

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Description

本発明は、支持基板と半導体基板とを用いて高真空な密閉室を形成し、該密閉室内に加速度や角速度等の力学量を検出する検出部を収容した力学量検出センサおよびその製造方法に関する。また、該力学量検出センサを用いた電子部品等に関する。
半導体材料を用いた小型の加速度センサや角速度センサ等の力学量検出センサにおいて(特許文献1参照)、センサの検出感度を向上させるために、センサの検出部を収容する密閉空間内の真空度を向上させる試みが行われてきた。
一般に、ガラス基板とシリコンからなる半導体基板とを接合するには、真空減圧下で陽極接合を行い、両基板の接合を行っている。しかし、陽極接合時に両基板から不純ガス(例えば、酸素)が発生して密閉室内に残存する。その結果、センサの感度の低下を招いていた。
そのため、半導体基板もしくは支持基板(ガラス基板等)の面上に気体吸収物質(ゲッター物質)を配設し、密閉室内の真空度を維持するマイクロマシンデバイスが提案されている(特許文献2参照)。
特開2007―3192号公報 特表2005−510041号公報
センサの感度を得るために作用体(重量部)をセンサ内で最大限大きく設計すると、ゲッター物質をセンサの面内に配置する場合、センサデバイスが小型化するにつれてゲッター物質の配置に制限が生じる。
ゲッター物質の気体吸収能は、ゲッター物質が気体に曝露する表面積に依存する。しかしながら、従来のように、半導体基板もしくは支持基板(半導体基板、ガラス基板等)の上にゲッター物質を配置し、その配置スペースを確保しようとするとセンサデバイスの小型化を妨げることになる。
上記に鑑み、本発明は半導体からなる力学量検出センサ、特に角速度センサ、加速度センサに関するものであって、その小型化を妨げることなく、ゲッター物質を配設した力学量検出センサを提供することにある。
本発明に係る力学量検出センサは、半導体材料からなる第1の層、絶縁材料からなる第2の層、半導体材料からなる第3の層が順に積層されてなる半導体基板と前記半導体基板を挟持して前記半導体基板と接合される一対の支持基板とによって囲まれて形成される密閉室を備えた力学量検出センサにおいて、前記第1の層に開口を有する固定部と、その開口内に配置され、かつ前記固定部に対して変位する変位部と、前記固定部と前記変位部とを接続する接続部を有し、前記第3の層に前記変位部に接合される重量部と、前記重量部を囲んで配置され、前記固定部に接合される枠部を具備し、気体吸収物質が前記重量部の側壁上に配設されていることを特徴とする。したがって、ゲッター物質をセンサ(デバイス)の厚み方向に配置することでセンサの小型化を妨げることなく、検出感度の高い力学量検出センサを提供できる。
本発明に係る力学量検出センサの製造方法は、半導体材料からなる第1の層、絶縁材料からなる第2の層、半導体材料からなる第3の層が順に積層されてなる半導体基板と前記半導体基板を挟持して前記半導体基板と接合される一対の支持基板とによって囲まれて形成される密閉室を備えた力学量検出センサの製造方法において、前記第1の層をエッチングして開口を有する固定部と、その開口内に配置され、かつ前記固定部に対して変位する変位部と、前記固定部と前記変位部とを接続する接続部とを形成する工程と、前記第3の層をエッチングして前記変位部に接合される重量部と、前記重量部を囲んで配置され、前記固定部に接合される枠部とを形成する工程と、前記重量部の側壁上に気体吸収物質を堆積させる工程と、前記半導体基板と前記支持基板とを接合する工程とを含むことを特徴とする。したがって、センサ(デバイス)の厚み方向に配置することでセンサの小型化を妨げることなく、ゲッター物質を配設した検出感度の高い力学量検出センサの製造方法を提供できる。
本発明によれば、小型かつ高感度な力学量検出センサを提供できる。また、該力学量検出センサを用いた高感度な電子部品を提供できる。
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
<実施例>
本発明に係る力学量検出センサ100としてその構成等及び製造方法について述べる。
図1は力学量検出センサ100を分解した状態を示す分解斜視図である。図2は、図1の力学量検出センサにおける半導体基板を分解した分解斜視図である(図の見易さのため第2の層は図示せず)。
力学量検出センサ100は、一対の支持基板(ガラス基板)と、該一対のガラス基板の間に挟持された状態で陽極接合により接合された半導体基板より構成される。半導体基板は、例えば、SOI(Silicon On Insulator)基板1である。その場合、第1、第2、第3の層はそれぞれ、活性層、BOX(埋め込み酸化膜)層、支持層である。力学量検出センサ100はその外形が、例えば、3〜5mm辺の略正方形状である。
SOI基板1は、シリコンからなる支持層5に二酸化珪素からなるBOX層4、シリコンからなる活性層3が順に積層されてなる。活性層3、BOX層4、支持層5、ガラス基板2はそれぞれ、例えば、5〜100μm、1〜5μm、300〜800μm、300〜600μmの厚みを有する。
活性層3は、開口部3dを有する固定部3cと、その開口部3d内に配置され、かつ固定部3cに対して変位する変位部3aと、固定部3cと変位部3aとを接続する接続部(梁部)3bと、ブロック上層部3eを有する。支持層5は、変位部3aに接合される重量部5aと、重量部5aを囲んで配置され、固定部3cに接合される枠部5bと、ブロック下層部5cを有する。BOX層4は固定部3dと枠部5b、変位部3aと重量部5a、ブロック上層部3eとブロック下層部5cとをそれぞれ接合する接合部4aを有する(図1の見易さのため図示せず)。
図1および図2では、固定部3cより4本の接続部が伸び、固定部3cと変位部3aとを接続する。変位部3aの周囲には4つの開口部3dが存在し、この開口部3d内にブロック上層部3eが配置されている。
図3は、図1に示す力学量検出センサ100をA−Aに沿って切断した状態を示す断面図である。上下ガラス基板2と、固定部3c、接合部4a、枠部5bにより密閉室6が形成され、外部から作用した力学量(角速度又は加速度)を検出する検出部を密閉室6内に備えている。
変位部3aは密閉室6内において、接続部3bによりガラス基板2に接触しないように中空状態で存在している。重量部5aは変位部3aに接合されており、質量を有し、角速度に起因するコリオリ力および加速度に起因する慣性力を受ける重錘、あるいは作用体として機能する。重量部5aは図2に示すように、例えば、鉛直視クローバー形状をしており、質量を分散配置することでセンサの小型化と高感度化の両立を図っている。重量部5aおよび枠部5bの側壁上にゲッター10が配設されている。ゲッター10は、密閉室6内の真空度を高める目的で残留気体を吸着するもので、金属Zr、Ti、Nb、Ta、V、これらの金属間の合金または、これらの金属と、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Al、Y、La、および希土類の中から選択される1種以上の元素の合金等で構成されている。
固定部3cと接合されたガラス基板2上であって、変位部3aと対向する位置には駆動用電極E1a、検出用電極E2aが設けられている。同様に、枠部5bと接合されたガラス基板2上であって、質量部5aと対向する位置には駆動用電極E1b、検出電極E2bが設けられている。なお、図示しないが変位部5aの上面および重量部5aの下面にはE(駆動電極および検出電極)が設けられている。駆動用電極E1とEは容量結合しており、この間に電圧が印加されると変位部3a上部および質量部5aの下部には静電引力が作用し、変位部3a(重量部5aも)をZ軸方向に振動させることができる。
変位部3aをZ軸方向に振動させた状態で、X軸又はY軸方向の角速度ωx、ωyによるY軸又はX軸のコリオリ力Fy、Fxによる変位部3aの変位を検出することで角速度ωx、ωyを測定できる。このように角速度センサ100は、2軸の角速度ωx、ωyを測定できる。なお、検出方法等に関しては後述する。
活性層3および支持層5に設けられたブロック上層部3eおよびブロック下層部5eは、それぞれ配線用途で用いられる。駆動電極E1aは、図示しない配線とブロック下層部5e、導通部11、ブロック上層部3eにより配線用端子12aと電気的に接続され、配線用端子12aに電圧が印加されると変位部3aの上面に静電引力が作用する。同様に、駆動電極E1bは、図示しない配線とブロック下層部5eにより配線端子12bと電気的に接続され、配線用端子12bに電圧が印加されると重量部5aの下面に静電引力が作用する。なお、変位部3aと重量部5aとは導通部11により、電気的に接続されている。
力学量検出センサ100による力学量の検出の原理を述べる。
(1)変位部3aの振動
駆動用電極E1a、変位部3a上面の駆動電極E(図示せず)に電圧を印加すると、静電引力によって互いに引合い、変位部3a(重量部5aも)はZ軸正方向に変位する。同様に、駆動用電極E1b、重量部5a下面の駆動電極E(図示せず)に電圧を印加すると、静電引力によって互いに引合い、変位部3a(重量部5aも)はZ軸負方向に変位する。即ち、電圧印加を交互に行うことで、変位部3a(重量部5aも)はZ軸方向に振動する。この電圧の印加は正又は負の直流波形(非印加時も考慮するとパルス波形)、半波波形等を用いることができる。
変位部3aの振動の周期は電圧を切り換える周期できまってくる。この切換の周期は変位部3aの固有振動数にある程度近接していることが好ましい。変位部3aの固有振動数は、接続部3bの弾性力や重量部5aの質量等で決定される。変位部3aに加えられる振動の周期が固有振動数に対応しないと、変位部3aに加えられた振動のエネルギーが発散されてエネルギー効率が低下する。
なお、駆動用電極E1a、E(図示せず)間、又は駆動用電極E1b、E(図示せず)間のいずれか一方のみに、変位部3aの固有振動の1/2の周波数の交流電圧を印加してもよい。
(2)力学量の発生
重量部5a(変位部3a)がZ軸方向に速度vzで移動しているときに角速度ωが印加されると重量部5aにコリオリ力Fが作用する。具体的には、X軸方向の角速度ωxおよびY軸方向の角速度ωyそれぞれに応じて、Y軸方向のコリオリ力Fy(=2・m・vz・ωx)およびX軸方向のコリオリ力Fx(=2・m・vz・ωy)が重量部5aに作用する(mは、重量部5aの質量)。
X軸方向の角速度ωxによるコリオリ力Fyが印加されると、変位部3aにY方向への傾きが生じる。このように、角速度ωx、ωyに起因するコリオリ力Fy、Fxによって変位部3aにY方向、X方向の傾き(変位)が生じる。
(3)変位部3aの変位の検出
変位部3aの傾きは、検出用電極E2a、E2bによって検出できる。変位部3aにコリオリ力が印加されると、検出用電極E2aと変位部3a上面に設けられた検出用電極E(図示せず)との距離、および検出用電極E2bと重量部5aの下面に設けられた検出用電極E(図示せず)との距離が変化し、その結果、両電極の容量は変化することになる。即ち、この容量変化(具体的には、両電極間の容量差)に基づいて変位部3aの傾きの変化を検出し、検出信号として取り出すことができる。
以上のように、駆動用電極によって変位部3aをZ軸方向に振動させ、検出用電極によって変位部3aのX、Y方向の傾きを検出する。この結果、力学量検出センサ100によるX、Y方向(2軸)の角速度ωy、ωxの測定が可能となる。
(4)検出信号の分離
検出用電極から出力される信号は、重量部5aに印加される角速度ωy、ωxに起因する成分のみではない。この信号には重量部5aに印加されるX軸、Y軸方向の加速度αx、αyに起因する成分も含まれる。加速度αx、αyによっても変位部5aの変位が生じうるからである。
検出信号の直流成分、交流成分を図示しない外部電気回路により分離して検出することで、加速度成分と角速度成分をそれぞれ独立に測定することが可能である。これにより力学量(加速度、角速度)を検出することができる。
力学量検出センサ100の製造方法について述べる。
図4は、力学量検出センサ100の作成手順の一例を表すフロー図である。また図5は、図3の作成手順における力学量検出センサ100の状態を表す断面図である(図1においてA−Aで切断した断面図に相当する)。
(1)SOI基板1の準備(ステップS10、および図5(a))
図5(a)に示すように、支持層5にBOX層4、活性層3を積層してなるSOI基板1を用意する。当該SOI基板1は、SIMOXないし、貼り合せ法等により作成される。
活性層3および支持層5には不純物が含まれている。不純物としては、例えば、ボロン等を挙げることができる。ボロンが含まれるシリコンとしては、例えば、高濃度のボロンを含み、抵抗率が0.001〜0.01Ω・cmのものを使用できる。不純物が含まれるシリコンは、例えば、チョクラルスキー法によるシリコン単結晶の製造において、ボロンをドープすることにより製造できる。
(2)活性層3の加工(ステップS11、および図5(b))
変位部3a、接続部3b、固定部3c、ブロック上層部3eに対応するパターンのレジストマスクを活性層3上面に設け、活性層3を厚み方向にエッチングすることにより、開口部3dを形成し、変位部3a、接続部3b、固定部3cを形成する。例えば、このようなエッチングとして活性層3に対して侵食性を有し、BOX層4に対して侵食性を有しない(もしくは活性層3の侵食性に比して低い)エッチング方法を用いることにより可能である。これにより、開口部3dに対してBOX層4の上面が露出するまで厚み方向にエッチングする(図5(b))。
上述のエッチング方法として、例えば、CF4ガスとO2ガスとの混合ガスを用いたRIE(Reactive Ion Etching)法によるドライエッチングを用いることができる。
また、活性層3の所定の箇所をエッチングし、BOX層4まで貫通するような貫通孔11(後述する導通部11)を形成する。エッチング方法としては、例えば、20%TMAH(水酸化テトラメチルアンモニウム)を用いることができ、BOX層のエッチングでは、例えば、バッファド弗酸(例えば、HF=5.5wt%、NH4F=20wt%の混合水溶液)を用いることができる。
(3)支持層5の加工(ステップS12、および図5(c))
重量部5a、枠部5b、ブロック下層部5eに対応するパターンのレジストマスクを支持層5下面に設け、支持層5を厚み方向にエッチングすることにより、重量部5a、枠部5b、ブロック下層部5eを形成する。例えば、このようなエッチングとして支持層5に対して侵食性を有し、BOX層4に対して侵食性を有しない(もしくは支持層5の侵食性に比して低い)エッチング方法を用いることにより可能である。これにより、BOX層4の下面が露出するまで厚み方向にエッチングする(図5(c))。
上述のエッチング方法として、例えば、DRIE(Deep Reactive Ion Etching)が挙げられる。この方法では材料層を厚み方向に侵食しながら掘り進むエッチングステップと、彫った穴の側壁にポリマーの壁を形成するデポジションステップと、を交互に繰り返す。掘り進んだ穴の側壁は、順次ポリマーの壁が形成されて保護されるため、ほぼ厚み方向にのみ侵食を進ませることが可能であり、エッチングガスとしてSF6等のイオン・ラジカル供給ガスを用い、デポジションガスとしてC48等を用いることができる。
なお、ステップS11は、ステップS12の後、もしくは後述するステップS13の後に行ってもよいものとし、本発明の力学量検出センサ100の製造方法は、本明細書記載の順序、方法に限られない。
(4)ゲッター10の配設(ステップS13、および図5(d))
ゲッター10を重量部5a、枠部5b、ブロック下層部5eの側壁上に堆積させる。ゲッター10の堆積はプラズマCVD(Chemical Vapor Deposition:化学気層成長)法により、反応性ガスを利用して行う。例えば、Ti(チタン)を含む非蒸発型の酸素吸収ゲッターを堆積させる。CVD法では、重量部5a、枠部5b、ブロック下層部5e等により形成された溝内に反応性ガスが侵入できるため、溝内にゲッター10を堆積させることができる。力学量検出センサ100の厚み方向にゲッター10を配設することで、センサの体格の小型化を妨げるなくゲッター物質の配置スペースを確保できる。また、ゲッター配置用のスペースを必要しないため、小型化した際の設計の自由度を向上させることができる。
(5)電極の形成(ステップS14、および図5(d))
活性層3およびBOX層4内に形成した貫通孔11および、変位部3a上面、重量部5a下面に、例えば、スパッタ法や蒸着法により、導通部11および、駆動用電極E(図示せず)、検出用電極E(図示せず)を形成する。電極および配線の材料としては、例えば、Al、Cu、Ni、Au、Al−Ndからなる合金等を用いることができる。
ガラス基板2上、かつ、変位部3aの上面、重量部5aの下面に対向する主面に、駆動用電極E1a、E1b、検出用電極E2a、E2bを、上述の方法により、Al等を用いて形成する。
また変位部3aの上面と対向するガラス基板2には、変位部3aがガラス基板2に接触することを防ぐために、エッチングにより凹部(ギャップ)形成しておき、駆動用電極E1a、検出電極E2aおよび図示しない配線を形成する。
(6)ガラス基板2の接合(ステップS15、および図5(e)〜(f))
SOI基板1と2枚のガラス基板2とを、例えば、陽極接合により接合する。
ガラス基板2は、可動イオンを多く含むガラス基板であることが好ましい。例えば、Naイオンを多く含むパイレックス(登録商標)ガラスを用いることができる。
図5(e)〜(f)は、SOI基板1とガラス基板2とを接合した状態を示す。接合する順序は上述の記載に限定されることはなく、例えば、支持層5とガラス基板2の接合を行った後、活性層3とガラス基板2の接合を行ってもよい。
陽極接合は、例えば、ガラス基板2に含まれる可動イオンの移動を容易にするために300〜500℃に加熱した状態で、ガラス基板2およびSOI基板1の間に数千Vの電圧を印加し、それによって生じた静電引力によりガラスとシリコンの接合を行う。ゲッター10は、陽極接合時に活性化される(もしくは別に熱処理工程(〜450℃)を行ってもよい)。ゲッター材料の活性化とは、ゲッター材料の表面に付着した分子(吸着すべきガス分子を含む)が内部へ拡散して、ガス吸着能力をもつ新たな表面が生成されることをいう。
(7)ダイシング(ステップS16、および図5(f))
一対のガラス基板2と、該一対のガラス基板2の間に挟持された状態で陽極接合により接合されたSOI基板1とから構成される力学量検出センサ100をダイシングソー等でダイシングし、個別の力学量検出センサに分離する。
以上により、ゲッター物質を力学量検出センサの厚み方向に対して配設することで、小型化を妨げるなくゲッター物質の配置スペースを確保し、小型かつ高感度な力学量検出センサを提供することができる。
<力学量検出センサを用いた電子部品について>
本発明に係る力学量検出センサは、例えば、IC等の能動素子を搭載する回路基板上に実装される。ワイヤボンディング接続や、金属バンプを介して接続するフリップチップ接続等の周知の方法および材料によって配線用端子12と、電子回路基板もしくはIC等の能動素子とを接続し、一つの電子部品として機能する。該電子部品は、例えば、携帯電話等のモバイル端末機に搭載されて市場に流通する。
本発明に係る力学量検出センサを表す分解斜視図である。 図1の力学量検出センサにおける半導体基板を分解した分解斜視図である。 図1の力学量検出センサの構造を示す図であって、図1におけるA−Aに沿って切断した断面図である。 図1の力学量検出センサの作製手順をフローチャートで表したフロー図である。 図1の力学量検出センサの製造方法の一例を表す断面図である。
符号の説明
100:力学量検出センサ
1:SOI基板
2:ガラス基板(支持基板)
3:第1の層(活性層)
3a:変位部
3b:接続部
3c:固定部
3d:開口部
3e:ブロック上層部
4:第2の層(BOX層)
4a:接合部
5:第3の層(支持層)
5a:重量部
5b:枠部
5e:ブロック下層部
6:密閉室
10:ゲッター
11:導通部
12:配線用端子
E:駆動電極、検出電極
E1a、E1b:駆動用電極
E2a、E2b:検出用電極

Claims (13)

  1. 半導体材料からなる第1の層、絶縁材料からなる第2の層、半導体材料からなる第3の層が順に積層されてなる半導体基板と前記半導体基板を挟持して前記半導体基板と接合される一対の支持基板とによって囲まれて形成される密閉室を備えた力学量検出センサにおいて、
    前記第1の層に開口を有する固定部と、その開口内に配置され、かつ前記固定部に対して変位する変位部と、前記固定部と前記変位部とを接続する接続部を有し、
    前記第3の層に前記変位部に接合される重量部と、前記重量部を囲んで配置され、前記固定部に接合される枠部を具備し、
    気体吸収物質が前記重量部の側壁上に配設されていること
    を特徴とする力学量検出センサ。
  2. 前記気体吸収物質はさらに前記枠部の側壁上に配設されていることを特徴とする請求項1記載の力学量検出センサ。
  3. 前記気体吸収物質はゲッター物質であって、前記ゲッター物質が金属Zr、Ti、Nb、Ta、V、これらの金属間の合金または、これらの金属と、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Al、Y、La、および希土類の中から選択される1種以上の元素の合金から選択されることを特徴とする請求項1または2に記載の力学量検出センサ。
  4. 前記ゲッター物質が酸素を吸収することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の力学量検出センサ。
  5. 前記力学量が、加速度または角速度であることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の力学量検出センサ。
  6. 請求項1から5のいずれか1項に記載の力学量検出センサを回路基板上に実装して構成されることを特徴とする電子部品。
  7. 前記力学量検出センサと前記回路基板とは、ワイヤボンディング接続またはフリップチップ接続により接続されることを特徴とする請求項6に記載の電子部品。
  8. 半導体材料からなる第1の層、絶縁材料からなる第2の層、半導体材料からなる第3の層が順に積層されてなる半導体基板と前記半導体基板を挟持して前記半導体基板と接合される一対の支持基板とによって囲まれて形成される密閉室を備えた力学量検出センサの製造方法において、
    前記第1の層をエッチングして開口を有する固定部と、その開口内に配置され、かつ前記固定部に対して変位する変位部と、前記固定部と前記変位部とを接続する接続部とを形成する工程と、
    前記第3の層をエッチングして前記変位部に接合される重量部と、前記重量部を囲んで配置され、前記固定部に接合される枠部とを形成する工程と、前記重量部の側壁上に気体吸収物質を堆積させる工程と、
    前記半導体基板と前記支持基板とを接合する工程と
    を含むことを特徴とする力学量検出センサの製造方法。
  9. 前記気体吸収物質はゲッター物質であって、前記ゲッター物質が金属Zr、Ti、Nb、Ta、V、これらの金属間の合金または、これらの金属と、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Al、Y、La、および希土類の中から選択される1種以上の元素の合金から選択されることを特徴とする請求項8に記載の力学量検出センサの製造方法。
  10. 前記ゲッター物質を活性化させる熱処理工程を含むことを特徴とする請求項9に記載の力学量検出センサの製造方法。
  11. 前記力学量が、加速度または角速度であることを特徴とする請求項8から10のいずれか1項に記載の力学量検出センサの製造方法。
  12. 請求項8から11のいずれか1項に記載された力学量検出センサの製造方法により得られた力学量検出センサを回路基板上に実装する工程を含むことを特徴とする電子部品の製造方法。
  13. 前記力学量検出センサと前記回路基板とは、ワイヤボンディング接続またはフリップチップ接続により接続されることを特徴とする請求項12に記載の電子部品の製造方法。
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