JP5150588B2 - 面ファスナーを用いた吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、雌部材と雌部材に係合される雄部材とを有する面ファスナーを用いた吸収性物品に関する。

紙オムツ等の吸収性物品では、身体への装着及び取り外しを可能とするため、面ファスナーを用いて展開を行うようになっている。面ファスナーは雄部材と雌部材との係合及び解除によって相互の結合及び分離を行うものであり、雄部材には複数の突起群（フック）からなる係合面が形成される一方、雌部材は突起群が係合可能な不織布や編み物が用いられている。特許文献１〜３には、面ファスナーにおける雌部材の従来例が開示されている。

特許文献１には、主体繊維が３０〜１００ｍｍからなるエアースルー不織布を用い、この不織布の全幅にわたってＭＤ方向と交差するエンボス処理を施して、ＣＤ方向の２Ｎ／２５ｍｍ加重時の伸長率を１７５％以下で厚さを０．４ｍｍ以上とした雌部材が記載されている。エアースルー不織布を構成する繊維は基本的に平面的に配列された層構造となっており、各繊維間は互いに融着連結した構造となっている。すなわち、繊維が多く配列しているＭＤ方向と交差するようなエンボスパターンでのエンボス処理を行うことによって、繊維層を融着して一体化して各繊維間の連結を強化し、毛羽立ちを小さくしている。

特許文献２には、熱収縮可能な繊維ウェブにスパンボンド不織布を重ねて一体化し、その後に熱処理して繊維ウェブを収縮させ、これによってスパンボンド不織布に深さ０．２〜３ｍｍの皺を２〜４０個／１ｃｍ^２形成させた雌部材が記載されている。スパンボンド不織布は平面状に配列されたエンドレスな繊維が熱エンボス等で強固に融着されているため、毛羽立ちが発生しにくい特徴を有しており、このスパンボンド不織布の下層側で一体化した熱収縮性繊維ウェブを加熱収縮させることによりスパンボンド不織布に多数の皺を発生させ、この皺によって雄部材との係合性を確保している。

特許文献３には、熱収縮性の繊維層と非熱収縮性の繊維層とを積層し、この積層体に高圧流体流を噴射して繊維同士を交絡させると同時に繊維を再配列させて開孔不織布とし、その後、加熱処理を施して熱収縮性繊維層を収縮させて熱非収縮性繊維層に繊維束のループを形成することが記載されている。このような処理によって、ランダムな方向に隆起したカール状物が形成されている。

特開平１１−３３５９６０号公報 特開平６−３３３５９号公報 特開平１１−１５２６６９号公報

特許文献１においては、熱融着によって各繊維の連結が不織布平面の全方向に伸びており、尚且つエンボスによってさらに強固に一体化されていることから雄部材との係合力が大きく且つ毛羽立ちは小さくなるが、その反面、係合引き剥がし方向における不織布の弾性が失われている。このため、オムツなどの着用中に面ファスナーが変形したり、瞬間的な衝撃引き剥がし力が作用した場合には、係合状態に粘りがなく雄部材から簡単に剥がれる。

特許文献２においても、特許文献１と同様な挙動を示し、同様な課題を有している。

特許文献３では、繊維束のループが形成され、尚且つ不織布全体の繊維間結合が繊維交絡によってルーズな連結状態とされているため、上記特許文献１及び２のような課題はないが、反面、繊維交絡によるルーズな繊維間結合のため、雄部材を係合から剥がす際に簡単に繊維が抜けて毛羽立ちが生じるという課題を有している。このために繊維交絡の程度を強くすると、不織布全体が締まり過ぎて熱収縮による繊維束のループが生じにくくなるため、雄部材が引っ掛かり難くなる。

そこで、本発明は、面ファスナー部分の変形や瞬間的な衝撃引き剥がし力が作用しても、雄部材から簡単に剥がれることがなく、しかも雄部材を引き剥がす際に、繊維質材が抜けることによる毛羽立ちが生じることがない面ファスナーを用いた吸収性物品を提供することを目的とする。

上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。本発明の特徴は、前胴回り部、後胴回り部、股下部からなるアウター部材と、前記股下部に一体に設けられた吸収体とによって形成される吸収性物品であって、前記前胴回り部又は後胴回り部のいずれか一方に設けられ、複数の突起群からなる係合面を備えた雄部材と、繊維質材で形成され前記雄部材に係合する雌部材とを備える面ファスナーを有し、前記雌部材は、前記繊維質材の目付けが高い複数列の繊維密部と、複数列の前記繊維密部の間に設けられて前記繊維密部より繊維質材の目付けが低い複数列の繊維疎部と、複数列の前記繊維密部と複数列の前記繊維疎部とに交差する押圧部とを有することを要旨とする。

本発明によれば、面ファスナー部分の変形や瞬間的な衝撃引き剥がし力が作用しても、雄部材から簡単に剥がれることがなく、しかも雄部材を引き剥がす際に、繊維質材が抜けることによる毛羽立ちが生じることがない面ファスナーを用いた吸収性物品を提供することができる。

図１は、本発明の一実施形態の雌部材を示す断面図である。 図２は、一実施形態の雌部材の表面を示す平面図である。 図３は、雌部材の別の実施形態の表面を示す平面図である。 図４は、雌部材を製造するための製造装置の側面図である。 図５は、図４の製造装置におけるホットエアージェットノズル部分の断面図である。 図６は、エンボスロールの構成を示す斜視図である。 図７（ａ）,（ｂ）は、エンボスロールによって加工ウェブに形成されるエンボスパターンを説明する図である。 図８は、エンボスロールによって加工ウェブに形成されるエンボスパターンを説明する模式図である。 図９は、本発明の吸収性物品の一実施形態を示す斜視図である。 図１０は、面ファスナーを外した状態を示す斜視図である。 図１１は、雌部材を吸収性物品に取り付ける際におけるホットメルト接着材の塗布位置を説明する図である。 ホットメルト接着材の開口部付近における塗布状態を説明する図である。 本発明の実施形態の雌部材と雄部材の係合状態を説明する模式図である。 １３５°ピール試験機の正面図である。 保持力試験機の正面図である。 剥離試験機を示す正面図である。

本発明に係る吸収性物品に適用される面ファスナーの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。

したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。また、以下の説明において、同様の作用効果を有する構成については、同一の番号を付けて詳細な説明は省略する。

図１，図２は、面ファスナーの雌部材１を示す。雌部材１は多数の繊維質材を構成要素としたエアースルー不織布であり、熱風によって繊維質材を相互に融着することにより形成されている。図１に示すように、雌部材１は繊維密部２及び繊維疎部３を備えている。

繊維密部２は繊維質材の目付けが高い部分であり、繊維疎部３は繊維質材の目付が低い部分である。目付けは単位面積当たりの繊維質材の重量（量）であり、例えば、ｇ／ｍ^２の単位によって表示される。繊維密部２及び繊維疎部３はＭＤ方向（製造時に搬送される方向）に延びる帯状となっている。又、繊維密部２及び繊維疎部３は、ＣＤ方向（製造時に搬送される方向に対して直交する方向）に沿った複数の列状となっており、繊維疎部３の列は繊維密部２の列の間に位置している。すなわち、繊維密部２及び繊維疎部３はＣＤ方向に沿って交互に位置するものである。なお、繊維密部２及び繊維疎部３を交互に配置する場合、繊維密部、繊維疎部、繊維疎部、繊維密部、あるいは、繊維疎部、繊維密部、繊維密部、繊維疎部という配置も含む。

繊維密部２は後述するように、熱風によって繊維質材が積み重なって形成された部分であり、凸状の畝部４となっている。繊維疎部３は熱風によって繊維質材が排除された部分であり、凹状の溝部５となっている。これらの畝部４及び溝部５はＭＤ方向に連続し、ＣＤ方向では交互に配置される。畝部４を構成する繊維質材はその畝部４内で繊維集合体を形成している。又、一つの畝部４を構成する繊維質材の大半は、隣接している畝部４とは独立している。また、溝部５の下部の繊維質材の厚み分からなる基層部７上に繊維質材が積み重ねられて畝部４が形成され、基層部７上に積み重ねられた繊維質材の容量は溝部５内の容量に相当する繊維質材に等しくなっている。すなわち、溝部５の下部側の繊維疎部３を形成する際に熱風によって排除された繊維質材が溝部５の両側に積み重ねられて畝部４である繊維密部２が形成されている。

図２に示すように、面ファスナーの雌部材１は、複数列の繊維密部２（畝部４）と、複数列の繊維疎部３（溝部５）とに交差する押圧部８１を備える。本実施形態では、押圧部８１は、エンボスロールによって熱融着により形成される。なお、押圧部８１は、押圧部８１を除く領域に比べて厚さが薄く形成されていればよく、熱融着に限らない。加熱しない押圧処理であってもよい。

なお、一つの畝部４におけるいくらかの繊維質材は、図１，図２に示すように、畝部４の底部分（基層部７）において隣接している畝部４と連結している。この連結によって雌部材１は不織布シートとしての形態を保つことができる。

図２に示すように、溝部５（繊維疎部３）には、開口部６が形成されている。開口部６は雌部材１の表裏を貫通するように形成されている。開口部６は熱風によって繊維質材を排除することにより形成されるものであり、開口部６を溝部５に形成することにより、開口部６の分、繊維質材を畝部４側に寄せることができるため、畝部４の目付けを高くすることができる。これにより、畝部４が図示せぬ雄部材との係合力を大きくでき、雄部材と安定して係合する。又、開口部６の周辺の繊維質材は図３に示すように、ＣＤ方向に向く傾向となるため、ＣＤ方向へのシートの延伸度が向上する。なお、開口部６については、形成しても良く、形成しなくても良い。

この実施形態では、図１に示すように、畝部４が表面側に形成され、裏面側が平坦となっているが、畝部４を表裏の両面に形成しても良い。

また、上記の実施例では、熱風により排除された繊維質材が溝部５の両側に積み重ねられて畝部４を形成したが、櫛状のもので表面に凹凸を付けることによって、繊維質材を排除して溝部５を形成し、溝部５から排除された繊維質材を溝部５の両側に移動させることで畝部４を形成するようにしても良い。

図３は、面ファスナーの雌部材１の別の実施形態を示す。図３に示す面ファスナーの雌部材１では、押圧部８２は、畝部４及び溝部５に直交する。

次に、雌部材１における寸法、材料等の条件について説明する。

雌部材１を構成する不織布全体の目付けは、好ましくは１５〜１００ｇ／ｍ^２である。より好ましくは、２０〜４０ｇ／ｍ^２である。目付けが１５ｇ／ｍ^２未満の場合には、畝部４と溝部５との間の目付けの差を小さくしなければ溝部５の繊維質材が少なくなりすぎてＣＤ方向の強度不足となる。一方、目付けが１００ｇ／ｍ^２を超えると、コストが高騰して好ましくない。

畝部４の各列間ピッチＰ１（図２及び図３参照）は１．５ｍｍ〜１５ｍｍであり、より好ましくは３〜８ｍｍである。ピッチＰ１が１．５ｍｍ未満では、上記目付け内で畝部４を均一に形成することができない。繊維質材を排除して畝部４を形成するためである。一方、ピッチＰ１が１５ｍｍを超えると、溝部５の幅を小さくした場合（例えば、１〜２ｍｍ）、畝部４が広くなり、その反面、畝部４の高さ少なくなるため、雄部材と円滑に係合することができない。又、溝部５の幅を大きくした場合（例えば、５〜６ｍｍ）、雄部材との係合面積が少なくなって係合力が不足する。

畝部４の幅Ｗ１は、１ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは、２ｍｍ〜６ｍｍである。畝部４の幅Ｗ１が１ｍｍ未満では、製造方法上、安定して作成することが難しい。１０ｍｍを超えると、畝部４が広くなりすぎて係合力が高まるが、剥がし難くなる。

溝部５の幅Ｗ２は、０．５ｍｍ〜５ｍｍである。溝部５の幅が５ｍｍを超えると、畝部に対して溝部が広くなりすぎて係合力が低下し、着用中に剥がれ易くなる。

畝部４の厚みＨ１（図１参照）、すなわち不織布の厚みは、０．２ｍｍ〜５ｍｍである。厚みＨ１が０．２ｍｍ未満の場合には、雄部材との掛かり具合が悪くなると共に畝部４の弾性変形効果（図１３参照）を得ることができない。厚みＨ１が５ｍｍを超える場合には、雌部材１が必要以上に嵩高となり取り扱いが不便となる。

雌部材１である不織布に用いる繊維質材は、芯鞘構造を有する複合繊維が選択される。この複合繊維は、芯成分を構成する樹脂よりも、鞘成分が低融点の樹脂からなっている。これらの樹脂の配合比率は、好ましくは５０％以上であり、さらに好ましい配合比率は１００％である。なお、鞘成分よりも高融点材料の他の繊維を混合する場合には、不織布全体の強度低下や毛羽抜け発生の原因となるため好ましくない。しかしながら、例えば、嵩高とするための高捲縮タイプの繊維を混合したり、畝部４の弾性変形を補完する目的のための伸縮弾性糸を混合することは可能である。

繊維質材としては、芯成分／鞘成分が例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）／ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ／低融点ＰＰ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）／低融点ＰＥＴ、ＰＥＴ／ＰＥの組成を用いることができるが、これに限定されるものではない。繊維質材に混合する繊維としては、繊維質材の鞘成分樹脂と相溶性の良好なものが選択される。例えば、レーヨン、ＰＥＴ、ＰＰ、ナイロン等のポリアミド、アクリル、ウレタン、コットン等の繊維を選択できる。又、これに限らず、繊維質材に混合することによりウェブを形成できる材料であれば選択が可能である。

繊維質材の太さとしては、１〜１５ｄｔｅｘであり、好ましくは１．５〜９ｄｔｅｘである。１ｄｔｅｘ未満では、単糸強度が低すぎて雄部材との係合時に繊維切れが起こりやすくなると共に、カードでのウェブ形成が難しくなり生産性が低下する。１５ｄｔｅｘを超える場合には、風合いが悪くなると共に、単位重量あたりの繊維本数が少なくなって雄部材との係合強度が極端に低下する。

使用される繊維質材の長さとしては、２５ｍｍ〜１００ｍｍであり、好ましくは３０ｍｍ〜６０ｍｍである。長さが２５ｍｍ未満の場合には、繊維が短すぎるため、毛羽発生の原因となり、長さが１００ｍｍを超えるとカードでのウェブの形成が難しくなり生産性が低下する。

以上の構造からなる雌部材１においては、溝部５の繊維質材が畝部４（繊維密部２）に加わっているため、畝部４の繊維質が多く、しかも嵩高となる。このため、雄部材との係合性が良好となる。又、畝部４の繊維質材は、溝部５に位置している繊維質材がエアージェットによって吹き飛ばされることにより畝部４を構成するため、畝部４を構成している繊維質材は、ＭＤ方向、ＣＤ方向さらには厚さ方向に対してもランダムな繊維配向となっている。

面ファスナーの雌部材１は、畝部４（繊維密部２）と溝部５（繊維疎部３）とが押圧部８によって適度に押さえつけられている。畝部４及び溝部５に交差してエンボスパターンが形成されているため、毛羽立ちが抑えられる。また、雄部材が剥がされるときに、畝部４の繊維が適度に引っ張られる。よって、装着時の瞬間的な引き剥がし力に耐え得るとともに、不要に強力に接合されていないため、意図的な付け直しに対しては引き剥がし易く、毛羽立ちを防止することができる。

このため、面ファスナーの雌部材１は、係合粘りが大きく、係合性に優れると共に毛羽立ち発生が少なくなる。これに対し、加熱融着のみによって繊維質材が相互に接合された従来の構造では、毛羽立ちは抑制できても、係合粘りが低くなるため、係合性が低下するという欠点を有する。

図４は、この実施形態の雌部材１を製造するために用いる装置を示し、図５は、図４の装置における畝部４及び溝部５を形成する部分を示す。

図４において、符号１２は雌部材１の原料となる繊維ウェブである。繊維ウェブ１２の走行路には、上流側から下流側に向かってホットエアージェットノズル１３及び開孔プレートドラム１４、熱風加熱炉１５が配置されている。熱風加熱炉１５内には、吸引装置１７が設けられている。

符号１６は繊維ウェブ１２を形成するカードである。カード１６での通常の方法によって繊維ウェブ１２を形成した後、繊維ウェブ１２を開孔プレートドラム１４に接触させる。開孔プレートドラム１４は、図５に示すように多数の孔部１４ａが開口しており、孔部１４ａから矢印１８で示す方向に繊維ウェブ１２を吸引する。ホットエアージェットノズル１３は、開孔プレートドラム１４上に位置しており、ＣＤ方向に所定ピッチで並んだ複数のノズル１３ａからホットエアージェットを繊維ウェブ１２に吹き付ける。この開孔プレートドラム１４においては、繊維ウェブ１２を下面から吸引しながら、繊維ウェブ１２の上面に対してノズル１３ａから繊維質材の融点に対して＋５０℃〜−５０℃のホットエアージェットを吹き付ける。

ホットエアージェットが吹き付けられた部分における繊維質材は、両側に排除されるため、排除部分に溝部５が形成され、排除された繊維質材は隣り合うノズル１３ａの間で蒲鉾状に積み重なって畝部４が形成される。

このように、ホットエアージェットノズル１３を通過することにより繊維ウェブ１２には畝部４及び溝部５が形成されて加工ウェブ１９となる。この加工ウェブ１９は、繊維質材が半融着状態のままで熱風加熱炉１５内に導かれ、一般的なエアースルー不織布と同様に１３０℃〜１５０℃の熱風２０が吹き付けられる。このことにより、繊維質材が十分な融着状態となる。

雌部材１の製造装置は、加工ウェブ１９に押圧部８１，８２を形成する押圧加工を施すエンボスローラ２２，２３を備える。押圧部８１，８２は、エンボスパターンという。エンボスパターンは、一般的なエンボスローラによってよって形成することができる。加工ウェブ１９は、エンボスローラ２２，２３の間を通過しながら、エンボスローラ２２，２３によって押圧される。これにより、加工ウェブ１９に所定のエンボスパターンが形成される。

エンボスローラ２２，２３のうち、少なくとも一方のロールにエンボスパターンが施されていればよい。また、本実施形態のように、表と裏とで異なるエンボスパターンを形状する場合には、それぞれ異なるパターンが形成されたエンボスローラ２２，２３を使用する。

エンボスローラ２２，２３による押圧加工では、押圧中に７０℃〜１３０℃で熱処理することで、加工ウェブ１９にエンボスパターンを形成することができる。押圧の条件は、上記条件に限らず、変更可能である。例えば、ロールによって加工ウェブ１９を押圧する圧力を高める代わりに、処理温度を下げることもできる。

エンボスローラ２２，２３の構造としては、例えば、エンボスパターンの凸部と凹部との高さ差が２ｍｍ、凸部の線幅が０．９ｍｍ、ロール温度１１０℃、ロール間押圧１ＭＰａである。エンボスローラ２２，２３の隙間は、０ｍｍであることが好ましい。

加工ウェブ１９は、エンボスローラ２２，２３によって押圧加工された後、ロール２１に巻き取られる。但し、ロール２１は、必ずしも設ける必要はない。図４に示す装置を吸収性物品の製造ラインの途中に設置する場合には、ロール２１の替わりに、加工ウェブ１９を続く工程に搬送する構成を備える。

図７は、加工ウェブ１９に形成されるエンボスパターンの一例を説明する図である。図７（ａ）に示すエンボスパターンでは、押圧部８は、加工ウェブ１９のＭＤ方向に直交するＣＤ方向に連続する。押圧部８は、加工ウェブ１９に等間隔で形成される。図７（ａ）に示すエンボスパターンでは、一例として、エンボスピッチＰ２（列間ピッチＰ１に相当）は、４〜１５ｍｍである。

図７（ｂ）は、加工ウェブ１９に形成されるエンボスパターンの一例を説明する図である。図７（ｂ）に示すエンボスパターンでは、押圧部８ａは、加工ウェブ１９のＭＤ方向に交差する方向に連続する。更に、押圧部８ａに直交する方向に連続する押圧部８ｂが形成される。押圧部８ａ，８ｂは、加工ウェブ１９の上に格子状に形成される。図７（ｂ）に示すエンボスパターンでは、格子の一辺ｌ１，ｌ２は、５〜１５ｍｍであることが好ましい。

エンボスパターンは、上述した図７の形状に限定されない。例えば、エンボスパターンは曲線であってもよい。また、図７では、エンボスパターンは、連続したライン状に形成されていると説明したが、連続していなくてもよい。畝部４を押圧した押圧部が形成されていればよく、例えば、ドット形状、絵柄などであってもよい。

また、エンボスパターンは、少なくとも雌部材１の長手方向の両端部に形成されていればよい。図８に示す変形例では、雌部材１（後述する図１０の雌部材３８に対応する）の長手方向の両端部Ａ，Ｂを除く中央部Ｃには、エンボスパターンの代わりに、中央部であることを表す目印９が形成されている。

目印９は、エンボスパターンの一部であってもよい。また、雌部材１の下にプリントされた絵柄が雌部材１の資材を介して透けて現れているものであってもよい。目印９は、例えば、花柄などのように美観を向上させる形状であることが好ましい。このように、雌部材１の中央部に相当する位置に目印９を配置することにより、雄部材と雌部材との位置合わせを容易にできる。これにより、雄部材と雌部材とがずれて留め付けられることを防止できる。

以上の製造装置において、開孔プレートドラム１４のＣＤ方向に、ホットエアージェットノズル１３と同期する波形状を賦型することによりウェブの両面に対して畝部４及び溝部５を形成することができる。又、溝部５に開口部６（図２及び図３参照）を形成する場合には、開孔プレートドラム１４におけるホットエアージェットが噴射されるライン上に所定間隔を有して孔部１４ａがない部分を点在させることにより可能であり、孔部１４ａがない部分で開口部６が形成される。

図９は、本発明の実施形態に係る面ファスナーを適用した吸収性物品３１の一実施例を示す。吸収性物品３１は、いわゆる、展開型使い捨てオムツであり、前胴回り部３２、後胴回り部３３及びこれらの間の股下部３４によってアウター部材３５が形成されている。股下部３４の内部には、吸収体（図９に不図示）が一体的に設けられる。吸収体の肌側には、液透過性の表面シートが配設される。アウター部材３５は液不透過性である。

後胴回り部３３は、幅方向の両側縁部において、前胴回り部３２の上に重ねられる。後胴回り部３３の幅方向の両側縁部には雄部材３７が取り付けられている。これに対し、前胴回り部３２の上部外面には幅方向に沿って、ベルト状に雌部材３８が取り付けられている。雌部材３８の繊維密部２（畝部４）と、繊維疎部３（溝部５）とは、吸収性物品３１の長手方向Ｌに沿って連続している。吸収性物品３１の長手方向とは、着用状態における上下方向である。雄部材３７を雌部材３８に係合させることによりオムツの使用状態となる。この場合、雌部材３８を前胴回り部３２の全体を覆うように取り付けても良い。

このような吸収性物品３１の雌部材３８として図１〜図３に示す雌部材１を用いることにより雌部材３８が雄部材３７と良好に係合するため、オムツが変形したり、瞬間的な衝撃力が作用しても係合が外れることがない。

特に、吸収性物品３１では、雌部材３８の畝部４と溝部５とが吸収性物品３１の長手方向Ｌに連続するように配置されていることにより、畝部４の繊維が胴回りに沿った方向に引き剥がす力が加わった場合であっても適度に引っ張られるため、吸収性物品３１に加わる瞬間的な引き剥がし力に耐えることができる。また、雄部材３７を意図的に付け直すような場合には、引き剥がし易く、繰り返しの着脱による毛羽立ちを防止することができる。

図１０は別の吸収性物品４１を示し、図９と同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。前胴回り部３２及び後胴回り部３３には、雌部材及び雄部材からなる面ファスナーが幅方向に取り付けられ、面ファスナーが係合することにより全体がパンツ型となっている。

前胴回り部３２の縁部外面には雄部材３７が取り付けられている。又、後胴回り部３３の縁部内面には、雌部材３８が取り付けられており、雌部材３８と雄部材３７とが係合することによりパンツ型が保持されるようになっている。雌部材３８の繊維密部２（畝部４）と、繊維疎部３（溝部５）とは、吸収性物品４１の長手方向Ｌに連続している。この吸収性物品４１においても、雌部材３８として図１〜図３に示す雌部材１を用いることにより雄部材３７との不用意な係合外れを防止することができる。

また、胴回りに沿った方向に引き剥がす力が加わった場合であっても適度に引っ張られるため、吸収性物品４１に加わる瞬間的な引き剥がし力に耐えることができる。また、雄部材３７を意図的に付け直すような場合には、引き剥がし易く、繰り返しの着脱による毛羽立ちを防止することができる。

また、この構造の吸収性物品４１では、雌部材３８が装着者の身体側に位置しているが、雌部材３８は畝部４及び溝部５を有した構造であって、柔らかく且つ通気性に優れているため、この位置に配置しても装着者を傷つけることがない。また、吸収性物品３１，４１の表面シートと雌部材１とは、同一の素材で形成することができる。

雌部材１を形成する不織布を吸収性物品３１，４１の表面シートとして使用する場合には、雌部材１に形成された複数列の繊維密部２（畝部４）及び複数列の繊維疎部３（溝部５）が連なる方向を吸収性物品３１，４１の長手方向に一致させることが好ましい。雌部材１を表面シートとして使用する場合、表面シートに畝部４と溝部５とが形成されているため、少なくとも畝部４は、着用者の肌に接触し、溝部５と肌との間には空間が形成される。これにより、溝部５が長手方向に延びる通気路として機能し、この溝部５を介して吸収性物品内の湿気が吸収性物品の外側へと放出される。

また、少なくとも畝部４は、着用者の肌に接触し、溝部５と肌との間には空間が形成されるため、表面シートの全面が肌に接触する従来の表面シートと比べて、肌との接触面積を減少させることができる。そのため、例えば、表面シートと肌とが擦れることによる肌トラブルを低減することができる。

雌部材１を形成する不織布を吸収性物品３１，４１の表面シートとして使用する場合、この表面シートと吸収体とは、ホットメルト接着材等の接合手段（第１接合材に相当する）によって互いに接合される。接合手段は、吸収性物品３１，４１の表面シートの長手方向に延びるとともに、幅方向に離間して複数条形成することができる。接合手段の塗工幅Ｗ３（図１１参照）は、畝部４の幅Ｗ１よりも小さいことが好ましい。また、接合手段の幅方向の塗工ピッチは、畝部の列間ピッチＰ１よりも大きい。或いは、接合手段の幅方向の離間寸法が畝部４よりも大きいことが好ましい。例えば、畝部４の幅Ｗ１が３ｍｍ、溝部の幅Ｗ２が１ｍｍの場合、接合手段であるホットメルト接着材の塗工幅Ｗ３は、０．５ｍｍ、塗工ピッチＰ３は、５ｍｍとする。

尿などの体液は、畝部４に接触した後、吸収されるが、接合手段と畝部４とが重なっている部分では、尿等の液体の移行が接合手段によって妨げられるため、接合手段は、畝部４と重ならないことが好ましい。なお、表面シートと吸収体の間には、ティッシュなどで形成され吸収性を有する他のシートを備えていてもよい。

なお、上記実施形態では、使い捨てオムツである吸収性物品３１、４１の一部に雌部材３８を用いたが、前胴回り部３２、後胴回り部３３の少なくとも一方を上述した雌部材３８によって形成しても良い。また、上述した実施形態では、アウター部材は、前胴回り部、後胴回り部、股下部が連続した使い捨てオムツであると説明したが、別部材として成形された前胴回り部、後胴回り部、股下部を貼り合わせて一体にしたタイプであってもよい。

次に、図１１，１２を用いて、吸収性物品３１，４１に雌部材３８を取り付ける取付方法について説明する。図１０に示す雌部材３８とを吸収性物品４１に取り付ける取付方法について説明する。図１１は、雌部材３８に対するホットメルト接着材４０の塗工パターンを説明する図である。ホットメルト接着材４０は、畝部４及び溝部５に平行に、ＭＤ方向に沿ってライン状に塗布される。ホットメルト接着材の塗工には、コーターなどが用いられる。

本実施形態では、雌部材３８の畝部４の裏面側と吸収性物品３１，４１との間にホットメルト接着材４０（第２接合材に相当する）が塗布される。また、本実施形態では、畝部４の幅Ｗ１に対応する領域の５０％以上の領域にホットメルト接着材４０が塗布される。これにより、雌部材３８を吸収性物品３１，４１に接合する十分な接着力が得られる。

一方、ホットメルト接着材４０の塗布領域が雌部材３８の裏面側における畝部４の幅Ｗ１に対応する領域の５０％以下であると、十分な接着力が得られず、雄部材３７を雌部材３８から引き剥がすときに、雄部材３７とともに雌部材３８が吸収性物品３１，４１から剥がれることがある。

本実施形態では、ホットメルト接着材の塗工幅Ｗ３は、０．５ｍｍ以上であり、特に、１ｍｍ以上であることが好ましい。図１１に示す一例では、Ｗ３＝１．０ｍｍである。Ｗ３が０．５ｍｍ以下の場合には、接着力が弱く、剪断及び剥離の力が加わった際に、製品から剥がれてしまう。例えば、畝部４の幅が３ｍｍ、溝部の幅が１．５ｍｍである雌部材に、塗工幅Ｗ３＝３ｍｍ、隣の塗工部分までの距離（離間寸法）＝１．５ｍｍ（すなわち、塗工ピッチＰ３が４．５ｍｍ）でホットメルト接着材を塗工する。

ここで、ホットメルト接着材４０の塗工幅Ｗ３は、畝部４の幅と同程度であり、ホットメルト接着材４０の塗工ピッチＰ３は、畝部４と溝部５の列間ピッチＰ１と略同等であれば、必ず畝部にホットメルト接着材４０が塗工されることになるため、好ましい。但し、製造上のホットメルト接着材の塗工位置のずれを考慮すると、ホットメルト接着材４０の塗工ピッチＰ３は、畝部４と溝部５の列間ピッチＰ１よりもやや大きめに設定してもよい。

これに対して、ホットメルト接着材４０の塗工ピッチＰ３が畝溝のピッチＰ１よりも広すぎると、ホットメルト接着材４０が塗布されない畝部４が発生する。この場合、ホットメルト接着材４０が塗布されない畝部４に隣接し、ホットメルト接着材４０が塗布された畝部４に応力が集中し、畝部４と吸収性物品４１とが剥がれる。１箇所が剥がれると、応力の集中場所が隣接する畝部に順次移っていき、次々と剥がれる。そのため、ホットメルト接着材４０の塗工ピッチＰ３は、畝部４と溝部５の列間ピッチＰ１と略同等か、それ以下であることが好ましい。例えば、列間ピッチＰ１＝４ｍｍ、塗工ピッチＰ３＝４．５ｍｍとする。塗工幅を変えないで塗工ピッチＰ３を狭くし過ぎると、ホットメルト接着材４０同士の幅方向の離間寸法が小さくなるため、ホットメルト接着材の量が多くなり、経済的でない。また、雌部材に皺が入った状態で接合されやすくなる。

ホットメルト接着材４０の塗工幅Ｗ３は、畝部４の幅に対して、５０％以上の塗工幅を有し、且つ畝部４の幅よりも狭いと、ホットメルト接着材４０の量を減らすことができて経済的である。

また、溝部５（繊維疎部３）に開口部６が形成される場合には、ホットメルト接着材４０の塗工幅Ｗ３は、溝部５の幅よりも広くすることで、ホットメルト接着材４０がずれて溝部５の上に塗工されたとしても、ホットメルト接着材４０の幅が溝部５の幅よりも広いと、溝からはみ出る分のホットメルトが畝部４に塗布される。また、ホットメルト接着材４０は、ウェブと直接接触するコーターなどの手段で塗工される場合、ホットメルト接着材４０は、開口部６には塗布されず、畝部４及び開口部６が設けられていない溝部５に塗布される。

図１２は、コーター塗工によって、雌部材１（畝部４及び溝部５）の表面に塗布されたホットメルト接着材４０の実際の様子を説明する図である。ホットメルト接着材４０は、開口部６を避けて塗布される。

次に、本実施形態の雌部材と雄部材とを係合させた状態について説明する。一例として、図１０の雌部材３８と雄部材３７とを用いて説明する。図１３（ａ）は、雌部材３８と雄部材３７との係合状態を示す断面図である。図１３（ｂ）は、雌部材３８の上面図である。なお、図１３（ｂ）では、説明のため、雄部材３７は記載していない。

例えば、雌部材３８が折れ曲がったり、着用者の動作や腹圧などにより雌部材３８に瞬間的な衝撃力（衝撃引き剥がし力：図面矢印Ｆ）が作用したりした場合に、頂点部分が矢印ａ方向に引っ張られ、個々の畝部４の幅が矢印ａ方向にが狭められる弾性変形が生じる。このように、畝部４が弾性変形することにより、衝撃引き剥がし力を吸収することができる。

また、畝部４は、エンボス処理された押圧部８によって押さえられているため、押圧部８と交差する点を起点として、畝部４が引っ張り方向矢印ａに凸となるように湾曲しながら形状変形する。これにより、衝撃引き剥がし力を一層緩衝することができる。

（製造方法）
表１の配合比率の繊維を図４及び図５に示す製造装置に供給して面ファスナーの雌部材（不織布）を製造した。この製造は、孔径１．０ｍｍ、ピッチ５０ｍｍのノズル１３ａを４列配置し、ホットエアージェットノズル１３から温度１５０℃、風量０．１２ｍ^３／分／ｍ^２のホットエアージェットを吹き付け、その後、熱風加熱炉１５内で温度１５０℃、風量１５ｍ^３／分／ｍ^２の熱風２０を約１０秒間吹き付けることにより行った。これにより、目付け２７ｇ／ｍ^２、畝部４のピッチが４ｍｍ、溝部５の幅が１．１ｍｍの畝溝構造の表面を有した実施例１のエアースルー不織布を得た。この場合、溝部５には、ＭＤ方向に沿って５ｍｍピッチの開口部６が形成されている。

一方、後述（表１）する配合比率で、実施例１と同じ条件により比較例１及び２のエアースルー不織布を製造した。比較例１においては、実施例１におけるホットエアージェットの風量条件を１０ｍ^３／分／ｍ^２に変更して製造した。比較例２においては、ホットエアージェットノズル１３からホットエアージェットを吹き付ける処理は行わないが、エンボス処理を施した。更に、比較例３には、ホットエアージェット処理、エンボス処理ともに施していない。

（評価）
実施例１及び比較例１、２により得られた不織布について、同じ構造の雄部材をＭＤ方向から係合させて剥離強度、毛羽立ち、保持力、係合粘りについて評価した。使用した試験片の坪量、厚さなどに関しては表１に示す。

以下に評価方法を説明する。

［厚さ測定］
１０ｃｍ角のサンプルを厚さ計（商品名「ＰＥＡＣＯＫ ＤＩＡＬ ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ ＧＡＵＧＥ Ｎｏ．ＣＩ１３５２」）により３ｇ／ｃｍ^２の荷重で測定した。

［１３５°ピール試験］
雌部材となっている不織布を３〜５ｃｍ×５ｃｍにカットして試験片とし、この試験片を５ｃｍ×８ｃｍのスパンボンド不織布（２０〜３０ｇ／ｃｍ^２）に両面粘着テープで剥がれないように貼り付けて雌部材サンプル５３とした。一方、２ｃｍ×３ｃｍの雄部材を１２ｃｍ×３ｃｍのスパンボンド不織布（２０〜３０ｇ／ｃｍ^２）に両面粘着テープで剥がれないように貼り付けて雄部材サンプル５６とした。

雌部材サンプル５３を両面粘着テープによって６ｃｍ×１０ｃｍのステンレス板に皺が入らないように貼り付け、その後、雄部材サンプル５６を雌部材サンプル５３の上に重ね、その上から７００ｇローラーを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１往復させ、試験片（雌部材）と雄部材とを係合させた。そして、係合面に剪断力がかかるように、係合させた雄部材サンプル５６の一方端から５００ｇの荷重を３秒間作用させる。なお、ローラーの幅は４５ｍｍ、直径は９５ｍｍであり、テープ圧着ロール機はテスター産業（株）製のものを使用した。

図１４は１３５°ピール試験機を示し、上述したステンレス板をオートグラフに取り付け、雄部材サンプル５６と雌部材サンプル５３の剥離角度が１３５°となるように雄部材サンプル５６の一方端から引っ張って剥離させる。この剥離に必要な力を１３５°剥離力とする。

オートグラフの条件は、以下のように設定する。
測定条件：ロードセル＝５ｋｇ、引っ張り速度＝３００ｍｍ／ｍｉｎ
上側チャック−サンプル間＝５０ｍｍ（垂直方向）

［保持力試験］
保持力試験に用いる雌部材サンプル５９は、５ｃｍ×５ｃｍの雌部材６１を１０ｃｍ×１０ｃｍのスパンボンド不織布（２０〜３０ｇ／ｃｍ^２）に両面粘着テープで剥がれないように貼り付けて作成する。また、保持力試験に用いる雄部材サンプルは、２ｃｍ×４ｃｍの雄部材５４を４ｃｍ×８ｃｍのスパンボンド不織布（２０〜３０ｇ／ｃｍ^２）に両面粘着テープで剥がれないように貼り付けて作成する。

以上の雄部材サンプルを雌部材サンプル５９の上に重ね、その上から７００ｇローラーを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１往復して雄部材５４と雌部材６１とを係合させる。そして、このサンプルを２０℃、６０％ＲＨで３０分間放置する。

図１５は保持力試験機であり、雌部材サンプル５９の上端部を固定具６３によって吊り下げた状態とし、雄部材サンプル６２の下端部に８００ｇの重り６４を吊り下げて４０℃雰囲気中に放置する。そして、係合が剥がれて重り６４が落下するまでの時間を測定して保持力とする。この場合、６０分経過しても落下しない場合は、最大保持力６０分とする。

［剥離試験（せん断方向）］
剥離試験に用いる雌部材サンプルは、４ｃｍ×４ｃｍの雌部材を５ｃｍ×５ｃｍのスパンボンド不織布（２０〜３０ｇ／ｃｍ^２）に両面粘着テープで剥がれないように貼り付けて作成する。係合粘り試験に用いる雄部材は、２ｃｍ×３ｃｍの大きさとし、２ｃｍ×８ｃｍのスパンボンド不織布（５０〜８０ｇ／ｃｍ^２）の裏面に両面粘着テープを貼り付ける。この雄部材を雌部材サンプルの上に重ねてその上から７００ｇローラーを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１往復して雄部材と雌部材とを係合させる。

図１６はせん断方向の剥離試験に用いる剥離試験機であり、雄部材と雌部材とが係合した状態のサンプル６８を上下２つの金具６７の間に挟み込む。次いで、上下の金具６７を上下のオートグラフ６９に取り付けてせん断方向の係合力を測定する。

オートグラフの条件は、以下のように設定する。
測定条件：ロードセル＝５ｋｇ、引っ張り速度＝１０ｍｍ／ｍｉｎ

上記評価方法による評価結果を表２に示す。

表２に示すように、実施例１の雌部材は表面及び裏面とも、１〜５回の１３５°ピール試験による剥離強度、毛羽立ち、保持力試験、係合粘り試験の全てで良好な結果となっている。実施例１においては、雌部材の保持力は良好な結果を示している。

これに対して、比較例１は剥離強度、保持力は、実施例１に匹敵する性能を有するが、保持力試験及び剥離試験は不良であった。比較例２においては、１３５°ピール試験の１回目の剥離試験において、剥離強度が強すぎる。また５回目の剥離試験の際には、実施例１の１回目の剥離試験結果よりも劣化していることから、剥離回数による剥離強度の劣化が速いため、製品として不適である。また、比較例３は、何れの値においても、製品としての使用に耐え得る性能は有していない。従って、比較例１乃至３は雌部材として使用可能な性能に満たないものと判断できる。

１…雌部材、 ２…繊維密部、 ３…繊維疎部、 ４…畝部、 ５…溝部、 ６…開口部、 ７…基層部、 ８ａ，８ｂ…押圧部、 ９…目印、 ２１…ロール、 ２２，２３…エンボスローラ、 ３１，４１…吸収性物品、 ３２…前胴回り部、 ３３…後胴回り部、 ３４…股下部、 ３５…アウター部材、 ３７…雄部材、 ３８…雌部材、 ４０…ホットメルト接着材、 ８１，８２…押圧部

Claims (7)

1. 前胴回り部、後胴回り部、股下部からなるアウター部材と、前記股下部に一体に設けられた吸収体とによって形成される吸収性物品であって、
   前記前胴回り部又は後胴回り部のいずれか一方に設けられ、複数の突起群からなる係合面を備えた雄部材と、
   繊維質材で形成され前記雄部材に係合する雌部材とを備える面ファスナーを有し、
   前記雌部材は、
   前記繊維質材の目付けが高い複数列の繊維密部と、
   複数列の前記繊維密部の間に設けられて前記繊維密部より繊維質材の目付けが低い複数列の繊維疎部と、
   複数列の前記繊維密部と複数列の前記繊維疎部とに交差する押圧部と
   を有し、
   前記繊維密部は、畝部を形成し、前記繊維疎部は、溝部を形成する、吸収性物品。
2. 前記雌部材は、矩形状であって、前記前胴回り部に配置されており、
   少なくとも前記雌部材の長手方向の両端部に押圧部が形成される請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記雌部材の長手方向の両端部を除く中央部には、中央部であることを表す目印が形成される請求項２に記載の吸収性物品。
4. 前記吸収性物品の表面シートと前記雌部材とが同じ素材で形成される請求項１に記載の吸収性物品。
5. 前記雌部材と同一素材で形成された表面シートと前記吸収体との間に、前記表面シートと前記吸収体とを接合する第１接合材が配置され、
   前記雌部材の前記繊維密部の裏面側と前記吸収性物品との間に、前記雌部材と前記吸収性物品とを接合する第２接合材が配置され、
   前記第１接合材の塗工幅は、前記表面シートに形成された前記繊維密度の幅よりも狭く、且つ前記第２接合材の塗工幅よりも狭い請求項４に記載の吸収性物品。
6. 前記第２接合材は、前記雌部材の裏面側において前記繊維密部の幅に対応する領域の５０％以上の領域に配置される請求項１に記載の吸収性物品。
7. 前記繊維密部と、前記繊維疎部とは、前記吸収性物品の長手方向に連続している請求項１に記載の吸収性物品。