JP5001756B2

JP5001756B2 - 使い捨て紙おむつ

Info

Publication number: JP5001756B2
Application number: JP2007226617A
Authority: JP
Inventors: 結城堀江
Original assignee: Daio Paper Corp
Current assignee: Daio Paper Corp
Priority date: 2007-08-31
Filing date: 2007-08-31
Publication date: 2012-08-15
Anticipated expiration: 2027-08-31
Also published as: JP2009056142A

Description

本発明は、吸収性本体に前身頃用シート及び後身頃用シートを接合して構成した使い捨て紙おむつに関し、詳細には、前記前身頃用シートが前記後身頃用シートより伸縮性に優れるように構成した使い捨て紙おむつに関する。

従来より、市販されている使い捨て紙おむつとして、透液性のトップシートと裏面シートとの間に吸収体が介在される吸収性本体と、上層不織布及び下層不織布の間にウエスト部及び胴周り部に沿って多数の弾性伸縮部材が配設され、前記吸収性本体の後身頃側に接合される後身頃用シートと、上層不織布及び下層不織布の間にウエスト部及び胴周り部に沿って多数の弾性伸縮部材が配設され、前記吸収性本体の前身頃側に接合される前身頃用シートとから構成されるものがある。

かかる紙おむつとして、身体へのフィット性を向上させるなどのため、前記上層不織布及び下層不織布の間に配設される弾性伸縮部材の伸縮力を適宜調整したものが知られている。例えば、下記特許文献１では、外装シートが前身頃から後身頃にかけて一体的に形成されるとともに、前身頃及び後身頃部分において、ウエスト開口縁からほぼ脚開口上縁部までの区間をウエスト開口縁側から順に、腰部区間、脇上部区間および脇下部区間の３区間に区分するとともに、それぞれの区間毎に紙おむつ幅方向に沿って複数本の弾性伸縮部材を配設し、これら各区間毎の弾性伸縮力が、脇下部区間≧脇上部区間＞腰部区間の関係にある使い捨て紙おむつが開示されている。この紙おむつでは、各区間毎の弾性伸縮力を前述の関係とすることにより、フィット性に優れ、ずり落ちが防止できるようになっている。

一方で、近年では、特に幼児の体型を考慮して、すなわち腹部が膨出し、且つ満腹時と空腹時の腹回りの変化が大きな体型を考慮して、前身頃用シートに配設される弾性伸縮部材の伸縮力が、後身頃用シートに配設される弾性伸縮部材の伸縮力より小さくした使い捨て紙おむつも開発されている。
特許第３９１４６７３号公報

本来であれば、外装シートは、幼児の体型を考慮すると前身頃で伸縮性に富み、後身頃で毛羽立ちや破れに強い性質のものを使用することが望ましいが、従来の紙おむつは、外装シートが前身頃から後身頃にかけて一体的に形成され、前身頃と後身頃の外装シートの素材を異なるものにすることが構造的に不可能であり、前身頃と後身頃とが分割した外装シートの紙おむつの場合でも異なる素材のものを使用するという発想がなかった。

したがって、従来の紙おむつにおいては、前身頃と後身頃の外装シートを同じ素材のもので構成し、弾性伸縮部材の弾性伸縮力を調整することによってフィット性を向上させようとしていたが、この場合、後身頃用外装シートに適した特性を有する素材で外装シート全体を構成すると、前身頃用外装シートがゴワ付いたり、フィット性が十分に得られなかったりし、逆に前身頃用外装シートに適した特性を有する素材で外装シート全体を構成すると、後身頃用外装シートが幼児の動きなどによって毛羽立ったり、その毛羽立った繊維を飲み込む等の問題を起こしたり、伸縮性に富む素材であるためお尻がはみ出したり、後身頃の外面に貼着される使用済みおむつを丸めて処理するための後処理テープが素材の伸縮によって剥がれ落ちる等の問題を起こしたりするなど、伸縮性と柔らかさが良すぎるための弊害が発生していた。

また、弾性伸縮部材の伸縮力だけでテンション差を設けようとすると、不織布に形成されるヒダが多くなり外観や装着作業性が劣るとともに、弾性伸縮部材の配設部分に締付け力が集中し、肌のかぶれやムレの原因になりやすかった。

一方、前述のような弾性伸縮部材の伸縮力に細かいテンション差を設ける設備装置が備えられていない既存の製造ラインにおいては、新たに弾性伸縮部材の伸縮力にテンション差を付与するための設備装置を導入しなければならなず、設備コストが増大するという欠点があった。さらに、前身頃側と後身頃側とでテンション差を設けようとする場合、事前に設定が必要となるので、設備の操業効率が低下していた。

また、弾性伸縮部材に高いテンションを与えた場合、製造過程において、おむつ幅方向に亘って一様にテンション差を設けることは困難で、接着剤の塗布ムラやテンションの掛かり具合により、場所によって伸縮力にムラを生じる場合があった。

そこで本発明の主たる課題は、おむつのフィット性に優れ、外観や装着作業性を向上し、且つ肌のかぶれやムレを低減し、設備コストを抑えるとともに設備の操業効率を維持し、おむつ幅方向に亘って一様に伸縮力を調整できる使い捨て紙おむつを提供することにある。

前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、透液性のトップシートと裏面シートとの間に吸収体が介在される吸収性本体と、使用面側に配設される上層不織布及び非使用面側に配設される下層不織布の間にウエスト部及び胴周り部に沿って多数の弾性伸縮部材が配設され、前記吸収性本体の後身頃側に接合される後身頃用シートと、使用面側に配設される上層不織布及び非使用面側に配設される下層不織布の間にウエスト部及び胴周り部に沿って多数の弾性伸縮部材が配設され、前記吸収性本体の前身頃側に接合される前身頃用シートとから構成される使い捨て紙おむつであって、
前記前身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布と前記後身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布とは、不織布種別が異なっており、
前記前身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布が前記後身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布よりも少なくともおむつ幅方向の剛度が低くかつ伸度の大きい不織布で構成されていることを特徴とする使い捨て紙おむつが提供される。

上記請求項１記載の本発明では、外装シートを吸収性本体の後身頃側に接合される後身頃用シートと前身頃側に接合される前身頃用シートとから構成される二分割構造としているため、後身頃用シートと前身頃用シートとの素材の使い分けが可能になっており、機能に応じて不織布種別が異なる素材を使用することができる。なお、「不織布種別が異なる」とは、不織布の製法、製造条件、原料のうちの少なくとも一つが異なることを指す。そして、このような構成を前提として、本発明に係る紙おむつは、前身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布が前記後身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布よりも少なくともおむつ幅方向の剛度が低く、かつ少なくともおむつ幅方向の伸度の大きい不織布で構成されているため、前身頃用シートがゴワ付いたり、フィット性が十分に得られないという問題を解決できる。さらに、後身頃側には機能に応じて不織布種別が異なる素材を使用することができるため、後身頃を構成する不織布として、毛羽立ちの少ない不織布や、表面がフラットで、層間剥離が起こりにくく、伸縮性の小さい不織布を使用することによって、後身頃用外装シートが毛羽立ったり、破れたり、お尻がはみ出したり、後処理テープが剥がれたりする前述の問題を解決できる。

また、前身頃側が後身頃側よりも少なくともおむつ幅方向の剛度が低くかつ伸度の大きい不織布で構成されているため、特に乳幼児の腹部が膨出し、且つ満腹時と空腹時の腹回りの変化が大きな体型でも、前身頃側の不織布が伸縮してフィット性に優れたものとなる。一方、後身頃側は相対的に剛度が高い不織布で構成されているため、着用者の腰部に確実にフィットするようになる。したがって、前身頃及び後身頃の伸縮力が調整され、全体的にフィット性に優れた使い捨て紙おむつが提供できるようになる。また、おむつに過剰にヒダが形成されないため外観が良好になるとともに、おむつ装着時の作業性が向上する。

さらに、弾性伸縮部材の伸縮力を高めることによって身体を締め付ける従来の紙おむつとは異なり、不織布の素材自体の柔軟性によって伸縮力を調整しているため、肌のかぶれやムレが低減でき、おむつ幅方向に亘って一様に伸縮力を調整できるようになる。

一方、弾性伸縮部材の伸縮力に細かいテンション差を設ける設備装置が備えられていない既存の製造ラインでも、新規設備を導入することなく、設備コストがかからずにおむつ幅方向に亘って一様に伸縮力を調整することができるようになるとともに、弾性伸縮部材の伸縮力を調整する手間がなくなり、設備の操業効率が維持できるようになる。

前身頃用シートを構成する不織布と後身頃用シートを構成する不織布とが、異なる特性を備えるようにすることは、おむつ製造ラインにおいて後述するような種々の後加工を個別に施すことによっても達成できるが、本発明のように、前身頃用シートを構成する不織布と後身頃用シートを構成する不織布とが、不織布種別が異なる素材で構成されておれば、おむつ製造ラインでの後加工は必ずしも必要ではないため、製造が容易である。そして、不織布種別を異ならせた上で前身頃用シートと後身頃用シートに異なる後加工を施せば、それぞれの特性の違いは顕著となるため、特に好ましい。

請求項２に係る本発明として、前記前身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布は、前記後身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布よりも相対的に、繊度の小さい不織布、柔軟剤の多い不織布、目付けの低い不織布、厚さの薄い不織布、繊維同士の接着が少ない不織布又は不織布製作時の加工温度を低くした不織布が使用されている請求項１記載の使い捨て紙おむつが提供される。

上記請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の「剛度が低くかつ伸度の大きい不織布」を得るために、不織布種別を異ならせる具体的手段を規定したものである。

「繊維同士の接着が少ない」とは、スパンボンド、ＳＭＳやポイントボンドなどのエンボスカレンダーを用いて製造される不織布においては、前身頃側が相対的に後身頃側より少ないポイントパターン又は小さいポイントパターンとすることであり、エアスルーのような繊維同士が接触する部分で融着することにより製造される不織布においては、繊維同士の接触点を少なくすることであり、ケミカルボンドのような接着剤を用いて製造される不織布においては、接着剤の量を低減することであり、スパンレースやニードルパンチのような繊維同士が交絡することにより製造される不織布においては、繊維同士の交絡を少なくすることである。

請求項３に係る本発明として、前記後身頃用シートを構成する上層不織布は、吸汗性に優れた素材で構成され、前記前身頃用シートを構成する上層不織布は、撥水性の素材で構成されている請求項１〜２いずれかに記載の使い捨て紙おむつが提供される。

上記請求項３記載の発明では、後身頃側は、就寝時などに常に着用者の背側に密着し、前身頃側に比べてムレやかぶれが起きやすく、また本発明では、前身頃に比べて後身頃の伸縮力が大きいため、密着度が増し、さらにムレやかぶれが起きやすくなっているという実情を踏まえて、後身頃用シートを構成する上層不織布として吸汗性に優れた素材を使用することにより、発生した汗などをすばやく吸水・保水するようにしている。一方、前身頃は特に男児（男性）が使用する場合は、吸収体の腹側の端部に尿が溜まりやすかったり、鼠径部とおむつとの間に隙間ができやすかったりするため、外装シートは漏れ防止に寄与できる撥水性素材であることが好ましい。

請求項４に係る本発明として、前記前身頃用シート及び／又は後身頃用シートには、外部から前身頃又は後身頃の別が認識可能な彩色、文字、絵図、形状、デザインなどの区分け手段が施されている請求項１〜３いずれかに記載の使い捨て紙おむつが提供される。

上記請求項４記載の発明では、前身頃側と後身頃側とで伸縮力を調整している本発明において、着用時に前後を間違えないようにするための区分け手段を施すようにしたものである。

以上詳説のとおり、おむつのフィット性に優れ、外観や装着作業性が向上し、且つ肌のかぶれやムレを低減し、設備コストを抑えるとともに設備の操業効率が維持でき、おむつ幅方向に亘って一様に伸縮力を調整可能な使い捨て紙おむつが提供できる。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
図１は本発明に係る使い捨て紙おむつ１の製品状態外観図であり、図２はその展開図、図３は図２のIII−III線矢視図、図４は図２のIV−IV線矢視図である。なお、図面の所要部位において接着部位を×印で明示している。

本発明に係る使い捨て紙おむつ１（以下、単に紙おむつという。）は、不織布などからなる透液性表面シート１１と、ポリエチレン等からなる防漏シート１２との間に、綿状パルプなどからなる吸収体１３を介在させた吸収性本体１０と、使用面側に配設される上層不織布２１Ａ及び非使用面側に配設される下層不織布２１Ｂの間にウエスト部２３及び胴周り部２４に沿って多数の弾性伸縮部材２６…、２８…が配設され、前記吸収性本体１０の後身頃Ｂ側に接合される後身頃用シート２０と、使用面側に配設される上層不織布３１Ａ及び非使用面側に配設される下層不織布３１Ｂの間にウエスト部２１及び胴周り部２２に沿って多数の弾性伸縮部材２５…、２７…が配設され、前記吸収性本体１０の前身頃Ｆ側に接合される前身頃用シート３０とから構成されている。すなわち、本発明に係る紙おむつ１は、吸収性本体１０を覆う外装シートが後身頃と前身頃とで２分割されたシートで構成されている。そして、前記後身頃用シート２０と前身頃用シート３０とが両側部の接合部４０、４０において接合されることにより、ウエスト開口部及び左右一対のレッグ開口部が形成されたパンツ型となっている。

さらに具体的には、前記後身頃用シート２０は、不織布などからなる２枚の上層不織布２１Ａ、下層不織布２１Ｂと、その間に、ウエスト開口部回りのウエスト部２３に配置されたウエスト部弾性伸縮部材２６、２６…と、胴周り部２４の上下方向に間隔をおいて水平方向に沿って配置された複数の胴周り弾性伸縮部材２８、２８…とを備えている。

前記前身頃用シート３０は、不織布などからなる２枚の上層不織布３１Ａ、下層不織布３１Ｂと、その間に、ウエスト開口部回りのウエスト部２１に配置されたウエスト部弾性伸縮部材２５、２５…と、胴周り部２２の上下方向に間隔をおいて水平方向に沿って配置された複数の胴周り弾性伸縮部材２７、２７…とを備えている。

そして、後身頃用シート２０と前身頃用シート３０とは、ウエスト周囲方向（胴周り方向）に沿って多数の弾性伸縮部材が配設されるため、製造が容易なように、弾性伸縮部材の配設方向すなわちおむつの幅方向が、基材となるシートのＭＤ方向（不織布製造時のラインの流れ方向）となっている。

特に本発明では、前記前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂが前記後身頃用シート２０を構成する上層不織布２１Ａ及び下層不織布２１Ｂよりも少なくともおむつ幅方向の剛度が低く、かつ少なくともおむつ幅方向の伸度が大きい不織布で構成される。このように、前身頃用シート３０を構成する不織布が後身頃用シート２０を構成する不織布より伸縮性に優れる不織布で形成されることにより、前身頃と後身頃にそれぞれ配設される弾性伸縮部材の伸縮力を同等にしても、前身頃用シート３０の方が、後身頃用シート２０より伸縮性に優れたシートとなり、着用者の腹部に確実にフィットできるようになる。

前記「剛度」とは、本発明では、不織布の圧縮特性及び曲げ特性を表す力学的特性値に基づいて評価した値であり、具体的には、圧縮特性においては、圧縮剛さ（圧縮特性の直線性）ＬＣ、圧縮の仕事量ＷＣ、圧縮レジリエンスＲＣに基づくものであり、曲げ特性においては、曲げ剛性Ｂ、曲げヒステリシス２ＨＢに基づくものである。また、前記「伸度」とは、本発明では、不織布の引張特性を表す引張伸度のことである。

ここで、前述の前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂが後身頃用シート２０を構成する上層不織布２１Ａ及び下層不織布２１Ｂよりも相対的に剛度が低くかつ伸度が大きい不織布とするためには、種々の不織布に対する各種試験によって好ましい数値範囲を求めた結果、少なくともおむつ幅方向（通常は不織布のＭＤ方向）の前記曲げ剛性Ｂが、前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂで0.01〜0.02gcm²/cm、後身頃用シート２０を構成する上層不織布２１Ａ及び下層不織布２１Ｂで0.02〜0.5gcm²/cmとすることが望ましく、かつ少なくともおむつ幅方向（通常は不織布のＭＤ方向）の前記引張伸度が前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂで40〜90％、後身頃用シート２０を構成する上層不織布２１Ａ及び下層不織布２１Ｂで10〜50％とすることが望ましい。

さらに、圧縮特性の好ましい数値範囲を圧縮試験によって求めたところ、前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂとして適した前記圧縮特性の各物性値の範囲は、圧縮剛さ（圧縮特性の直線性）ＬＣが0.3〜0.6、圧縮の仕事量ＷＣが0.01〜0.2gcm/cm²、圧縮レジリエンスＲＣが50％以上とすることが好ましく、後身頃用シート２０を構成する上層不織布２１Ａ及び下層不織布２１Ｂとして適した前記圧縮特性の各物性値の範囲は、圧縮剛さ（圧縮特性の直線性）ＬＣが0.5〜0.8、圧縮の仕事量ＷＣが0.5〜0.8gcm/cm²、圧縮レジリエンスＲＣが50％以下とすることが好ましい。圧縮剛さＬＣは１に近い程圧縮剛いことを意味し、圧縮の仕事量ＷＣは大きい程圧縮され易いことを意味し、圧縮レジリエンスＲＣは値が１００に近い程圧縮に対する回復性が良いことを意味する。圧縮剛さＬＣ、圧縮エネルギーＷＣおよび圧縮レジリエンスＲＣと、後述する無荷重下の厚みＴＯ、荷重下の厚みＴＭは、ＫＥＳ(Kawabata's Evaluation System for Fabrics)に基づき、KES-FB3-AUTO-A 自動化圧縮試験機を用いて計測する。測定は、圧縮面積2cm²の円形平面をもつ鋼板間で、0gf/cm²から最大圧縮荷重50gf/cm²まで試料を圧縮し、元に戻す間で行う。無荷重下の厚みＴＯは、圧力0.5gf/cm²における試料の厚みであり、荷重下の厚みＴＭは、圧力50gf/cm²における試料の厚みである。圧縮剛さＬＣは、圧縮変位の直線性を表わし、荷重と変位（圧縮による厚さの減少）が比例するもの程数値が大きくなる。また、圧縮エネルギーＷＣは圧縮の仕事量を表し、数値が大きい程、膨らみ感、腰感に優れる。また、圧縮回復率ＲＣは、圧縮回復性を表わし、数値が大きい程ヒステリシスが小さい。

また、曲げ特性の好ましい数値範囲を曲げ試験によって求めたところ、前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂとして適した各物性値の範囲は、曲げ剛性ＢがＭＤ方向で0.01〜0.02gcm²/cm（前記）、ＣＤ方向で0.005〜0.02gcm²/cm、曲げヒステリシス２ＨＢがＭＤ方向で0.03gcm/cm以下、ＣＤ方向で0.009gcm/cm以下とすることが好ましく、後身頃用シート２０を構成する上層不織布２１Ａ及び下層不織布２１Ｂとして適した各物性値の範囲は、曲げ剛性ＢがＭＤ方向で0.02〜0.5gcm²/cm（前記）、ＣＤ方向で0.02〜0.5gcm²/cm、曲げヒステリシス２ＨＢがＭＤ方向で0.03〜0.5（gcm/cm）、ＣＤ方向で0.09〜0.5gcm/cmとすることが好ましい。曲げ剛さＢは大きい程曲げ剛いことを意味し、曲げヒステリシス２ＨＢは大きい程曲げ回復性が悪いことを意味する。曲げ剛さＢおよび曲げヒステリシス２ＨＢは、ＫＥＳ(Kawabata's Evaluation System for Fabrics)に基づき、KES-FB2-AUTO-A 自動化純曲げ試験機を用いて計測する。測定は20cm×20cmの試料を間隔1cmのチャックに把持し、曲率Ｋ＝-2.5〜+2.5cm^-1の範囲で、変形速度0.50cm^-1/secの等速度曲率の純曲げを行なう。Ｂは試料の単位長さ当りの曲げモ−メントＭと曲率Ｋとの曲線の傾斜を表わす。ここでは、曲率Ｋ＝0.5と1.5との間の傾斜、曲率Ｋ＝-0.5と-1.5との間の傾斜を平均した値を用いる。また２ＨＢは、曲率Ｋ＝0.5〜1.5及び曲率Ｋ＝-0.5〜-1.5の範囲におけるヒステリシス幅の平均値のことである。ここでは曲率Ｋ＝0.5，1.5，-0.5，-1.5の平均値を用いる。

一方、引張伸度の好ましい数値範囲を引張試験によって求めたところ、前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂとして適した引張伸度の範囲は、ＭＤ方向で40〜90％（前記）、ＣＤ方向で50〜100％とすることが好ましく、後身頃用シート２０を構成する上層不織布２１Ａ及び下層不織布２１Ｂとして適した引張伸度の範囲は、ＭＤ方向で10〜50％（前記）、ＣＤ方向で40〜90％とすることが好ましい。

引張伸度は、SHIMADZU社製オートグラフ（AGS-G100N）の試験機を使用し、長さ200mm、幅50mmの試験片を、クロスヘッドスピード500mm/min、チャック間距離150mmの条件下で引張試験を行い、最大荷重時の伸びから引張伸度を算出する。

なお、以上において、ＭＤ方向とは不織布製造時のラインの流れ方向のことであり、ＣＤ方向とはラインの幅方向のことである。

ここで、前述の剛度が低くかつ伸度の大きい不織布とするためには、前記前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂと、前記後身頃用シート２０を構成する上層不織布２１Ａ及び下層不織布２１Ｂとを不織布種別が異なるようにすればよく、具体的には、前記前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂは、前記後身頃用シート２０を構成する上層不織布２１Ａ及び下層不織布２１Ｂよりも相対的に、繊度の小さい不織布、柔軟剤の多い不織布、目付けの低い不織布、厚さの薄い不織布、繊維同士の接着が少ない不織布又は不織布製作時の加工温度を低くした不織布を使用することによって実現できる。

前記「繊度の小さい不織布」とするためには、前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂの繊度が、1.1dtex〜３dtexのものを使用する。

また、前記柔軟剤としては、例えば、ワックスエマルジョン、反応型柔軟剤、シリコン系のものなどを使用することもできるが、界面活性剤を使用するのが好ましい。界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性イオン界面活性剤などを使用することができる。柔軟剤は、例えば、前身頃用シート３０を構成する不織布３１Ａ、３１Ｂの製造過程で、適量の柔軟剤を原料に添加すると、不織布全体にわたる均一な柔軟性を得ることができる。なお、「柔軟剤が多い」とは、一方の不織布には柔軟剤が含まれており、他方には含まれていない場合も含むものとする。なお、樹脂自体が軟らかいポリエチレンを含む複合繊維を用いても、不織布の剛度を低くかつ伸度を高くすることが可能である。逆に、強度を求める場合はポリエステル繊維やポリエステルを含む複合繊維を用いるとよい。

前記「目付けの低い不織布」とするためには、前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂの目付量が、１３ｇ／ｍ^２〜３０ｇ／ｍ^２のものを使用する。不織布の目付量が１３ｇ／ｍ^２より小さいと、接着剤が不織布表面から染み出るおそれがあり、３０ｇ／ｍ^２より大きいと手触り感が悪化したり、通気性が悪くなったりするおそれがある。１３ｇ／ｍ^２〜３０ｇ／ｍ^２程度あればそのおそれがなくなり、操業上問題がない。

前記「厚さの薄い不織布」について、前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂとして適した厚さは、無荷重下の厚みＴＯが1mm以下、荷重下の厚みＴＭが0.5mm以下とすることが好ましく、後身頃用シート２０を構成する上層不織布２１Ａ及び／又は下層不織布２１Ｂとして適した厚さは、無荷重下の厚みＴＯが1〜2mm、荷重下の厚みＴＭが0.5〜1mmとすることが好ましい。

無荷重下の厚みＴＯ、荷重下の厚みＴＭは、前述のとおり、ＫＥＳ(Kawabata's Evaluation System for Fabrics)に基づき、KES-FB3-AUTO-A 自動化圧縮試験機を用いて計測する。

前記、不織布の「繊維同士の接着が少ない」とは、スパンボンド、ＳＭＳやポイントボンドなどのエンボスカレンダーを用いて製造される不織布においては、前身頃側が相対的に後身頃側より少ないポイントパターン又は小さいポイントパターンとすることであり、エアスルーのような繊維同士が接触する部分で融着することにより製造される不織布においては、繊維同士の接触点を少なくすることであり、ケミカルボンドのような接着剤を用いて製造される不織布においては、接着剤の量を低減することであり、スパンレースやニードルパンチのような繊維同士が交絡することにより製造される不織布においては、繊維同士の交絡を少なくすることであり、これにより不織布の剛度が低くかつ伸度が高くなる。

「不織布製造時の加工温度が低い」とは、繊維同士を熱接着して製造する不織布（例えばエアスルーやスパンボンド、ＳＭＳやポイントボンド等）において、原綿やその他の製造条件が同じ場合に、通常の加工温度よりも１〜５度程度加工温度を低くすることにより、不織布の剛度を低くかつ伸度を高くすることが可能となる。

次に、おむつ製造ラインにおいて、前身頃用シートを構成する不織布と後身頃用シートを構成する不織布のいずれか一方に、剛度及び／又は伸度が異なるような特性を付与するための、後加工方法について説明する。なお、前身頃用シートを構成する不織布と後身頃用シートを構成する不織布の、種別の変更や後加工方法は、適宜組み合わせて用いることができる。

第１の手段は、前記上層不織布２１Ａ（３１Ａ）と下層不織布２１Ｂ（３１Ｂ）とを、少なくとも弾性伸縮部材を配置する領域の実質的に全面に亘って溶着する。この時、前記上層不織布２１Ａ（３１Ａ）と下層不織布２１Ｂ（３１Ｂ）とを不織布の供給方向および供給方向と直交する方向に対して間欠的に溶着することにより、シート間に複数配設された弾性伸縮部材を溶着部により挟持し、張力のかかった状態で弾性伸縮部材をシートに固定するものである。

弾性伸縮部材に引張力をかけた状態（伸張状態）で、弾性伸縮部材の幅方向の両端部近傍で上層不織布２１Ａ（３１Ａ）と下層不織布２１Ｂ（３１Ｂ）とを間欠的に溶着し、弾性伸縮部材をシートに固定することで、その後に引張力を開放すると（ノーテンション）、弾性伸縮部材の断面外径が大きくなり、上層不織布２１Ａ（３１Ａ）と下層不織布２１Ｂ（３１Ｂ）との溶着部分により弾性伸縮部材の幅方向を両側部から挟むように押圧力がかかるようになる。その結果、弾性伸縮部材を接着剤で固定することなく、シートとの摩擦力のみによって弾性伸縮部材を固定することができる。溶着は、熱溶着（ヒートシール）により行うことも可能であるが、弾性伸縮部材やシート周辺部に与える熱及び圧力の影響が少ないため、超音波溶着を用いることがより好適である。また、引張力の開放は、連続状態で製造される紙おむつを個別体に切り離す際や、後述するような吸収性本体１０を横切る弾性伸縮部材を不連続とする際の、切断によりなされる。

このような不織布に間欠的な溶着部を形成して弾性伸縮部材を不織布間に固定する加工方法をとることにより、弾性伸縮部材を配置した周囲の上層不織布２１Ａ（３１Ａ）と下層不織布２１Ｂ（３１Ｂ）とが融着して接着されるとともに弾性伸縮部剤は不織布に確実に固定され、弾性伸縮部材の収縮力が不織布に伝わりやすくなる。そして、接着剤を使用することなくシートの貼り合せと弾性伸縮部材の固定ができるため、シートの特性の違いが効果として現れやすくなる。

なお、上述の形態では溶着部領域の間欠配置を採用するようにしたが、弾性伸縮部材における溶着部による固定部分の位置を揃えるのが好ましい。具体的には、図７に示されるように、並設された弾性伸縮部材２５〜２８を縦断する細長状の溶着部群４１、４１…と、並設された弾性伸縮部材２５〜２８を縦断する非溶着部群４２、４２…とを弾性伸縮部材の長手方向（おむつの製造ライン方向）に交互に形成する。これにより、きれいな皺（襞）のシャーリングが形成されるようになるとともに、シートの特性の違いがさらに現れやすくなる。

第２の手段は、剛度を低くかつ伸度を高くしたい不織布を、凸状部が多数配列された凸ロールと凸状部に対応する凹状部が多数配列された凹ロールとの間に通過させることにより、低剛度化・高伸度化の加工を施すものである。この場合、凸状部は凸ロールの軸方向に延びる凸条であり、凹状部は凹ロールの軸方向に延びる凹条部である一対のギア状のロールを用いるのが、おむつ幅方向の剛度の低下と伸度の向上を図る上で特に好ましい。

第３の手段として、不織布に高い伸長性を与えるために、不織布に対して、多数の透孔を形成したり、伸び方向と直交する方向にミシン目状の切込みを多数形成したりする場合において、前記透孔や切込みの形成数を、前身頃側が相対的に後身頃側より多くするものとすることができる。これにより、前身頃側に配設される弾性伸縮部材の収縮力が低下し、伸縮性に優れた不織布とすることができるようになる。

第４の手段として、前身頃用シート３０を構成する上層不織布３１Ａ及び下層不織布３１Ｂの繊維配向を紙おむつ１の長手方向（前後方向）とほぼ一致する方向とし、後身頃用シート２０を構成する上層不織布２１Ａ及び下層不織布２１Ｂの繊維配向を紙おむつ１の短手方向（幅方向）とほぼ一致する方向とすることができる。不織布が繊維配向と一致する方向には剛度が高くかつ伸びにくく、繊維配向と直交する方向には剛度が低くかつ伸びやすいという性質を利用して、前身頃側が相対的に伸縮性に優れた不織布とすることができるようになる。ここで、不織布は一般的に、ウェブの形成方法による分類、ウェブの接着方法による分類の他に、ウェブ中の繊維配向状態からの分類が存在するが、前記不織布２１Ａ、２１Ｂ、３１Ａ、３１Ｂとしては、前記繊維配向状態からの分類、すなわち繊維が一方向に配向されたパラレルウェブ、繊維が直交したクロスウェブ、繊維の配向がランダムなランダムウェブの内、前記繊維が一方向に配向されたパラレルウェブが使用されることが一般的である。本発明でも、繊維が一方向に配列されたパラレルウェブを用いるのが好ましい。このような不織布の製造方法としては、エアスルー法やスパンボンド法、ＳＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド）法が好適に用いられる。その中でも、繊維長を長くすることが可能で、繊維配向性が比較的簡単に制御可能なスパンボンド法を用いることが好ましい。また、エアスルー法を用いた場合、素材自体が柔軟性を有するとともに伸長性に優れるため好ましいが、スパンボンド法は強度と伸度のバランスの点で優れている。

不織布が「おむつの略長手方向に繊維配向性を持つ」とは、その不織布を構成する総繊維重量のうち、１００％がおむつ長手方向に繊維配向されているものから、５０％以上がおむつ長手方向に対して−45°〜＋45°の範囲で繊維配向性を有するようにされているものまでのことをいう。不織布の繊維配向性は、不織布の製造ライン方向（ＭＤ）とその直交方向（ＣＤ）との引張強度比（ＭＤ／ＣＤ）から繊維配向性を測定することにより確認できる。具体的な手順としては、SHIMADZU社製オートグラフ（AGS-G100N）の試験機を使用して、長さ200mm、幅50mmの試験片を、クロスヘッドスピード500mm/min、チャック間距離150mmの条件下で試験を行い、引張り時の最大荷重から引張強度を求める。引張強度の比（ＭＤ／ＣＤ）が１より大きければ、不織布がＭＤ方向に繊維配向性を持つ、ということが言える。そして、本発明においては、引張強度の比（ＭＤ／ＣＤ）が２以上のものを用いるのが好ましく、４以上のものを用いるのがより好ましく、６以上のものを用いるのがさらに好ましい。

第５の手段として、後身頃用シート２０に伸縮性を低下させるシートを介在させることにより、前身頃用シート３０が相対的に伸縮性に優れた不織布とすることができる。

以下、前記吸収性本体１０と後身頃用シート２０と前身頃用シート３０との構造、およびその組立構造について順に説明する。
（吸収性本体１０の構造）
図２に示されるように、吸収体１３は、図示例では平面形状を略方形状として成形されたものが使用され、その幅寸法は股間部への当たりによって着用者にゴワ付き感を与えない寸法幅となっている。この吸収体１３は、形状保持と透液性表面シート１１を透過した体液の拡散性向上のためにクレープ紙や不織布等のシートからなる包被シート１４によって囲繞されている。前記吸収体１３は、積繊パルプやトウからなる繊維集合体に吸収性ポリマーを内在させたものが好ましい。繊維集合体を構成する繊維（以下、単にトウ構成繊維という）としては、例えば、多糖類又はその誘導体（セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサンなど）、合成高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリラクタアミド、ポリビニルアセテートなど）などであり、特に、セルロースエステルおよびセルロースが好ましい。高吸収性ポリマーとしては、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸およびその塩類、アクリル酸塩重合体架橋物、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、ポリオキシエチレン架橋物、カルボキシメチルセルロース架橋物、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド等の水膨潤性ポリマーを部分架橋したもの、あるいはイソブチレンとマレイン酸との共重合体等が好適に用いられる。前記吸収体１３としては、嵩を小さくできるエアレイド吸収体を用いるのが特に好ましい。

前記吸収体１３の表面側（肌当接面側）を覆う透液性表面シート１１としては、有孔または無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、スパンボンド法はドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法及びエアスルー法は嵩高でソフトである点で優れている。透液性表面シート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。前記透液性表面シート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏面側まで延在している。

前記吸収体１３の裏面側（非肌当接面側）を覆う防漏シート１２は、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどの不透液性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、たとえばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートであり、仮にシート厚が同じであれば無孔シートよりも剛性が低下するため、柔軟性の点で勝るものとなる。

一方、立体ギャザーＢＳを形成するギャザー不織布１５は、図３および図４に示されるように、折返しによって二重シートとした不織布が用いられ、前記透液性表面シート１１によって巻き込まれた吸収体１３の側縁部をさらにその上側から巻き込んで吸収体１３の裏面側まで延在して接着されている。より具体的には、前記ギャザー不織布１５は、図３に示される紙おむつの長手方向中間部では、立体ギャザーＢＳ形成部分を残し、幅方向中間部から吸収体１３の裏面側に亘る範囲がホットメルト接着剤等によって接着され、また長手方向前後端部では図４に示されるように、前記幅方向中間部から一方側端縁までの区間が吸収体１３の裏面側に亘る範囲で接着されるとともに、前記立体ギャザーＢＳを形成する部分を吸収体１３の上面部にて折り畳むようにしながらホットメルト接着剤等により接着している。

前記二重シート不織布によって形成されたギャザー不織布１５の内部には、起立先端側部分に複数本の糸状弾性伸縮部材１６、１６…が配設されるとともに、吸収体１３の側縁部近傍部位に糸状弾性伸縮部材１７が配設され、さらに吸収体１３の裏面がわ側部に糸状弾性伸縮部材１８が夫々配設されている。前記先端部弾性伸縮部材１６、１６…は、主にはその弾性伸縮力により吸収体側縁部より突出する不織布部分を起立させて立体ギャザーＢＳを形成するためのものであり、前記糸状弾性伸縮部材１７、１８は、主にその弾性伸縮力により図５の製品状態図に示されるように、吸収体１３の側部を屈曲させ、吸収体１３の側部によって立体ギャザーＢＳの基端側部分を構成するためのものである。前記屈曲部から吸収体側縁までの吸収体１３の起立高さＨＬは、５〜３０mm、好ましくは２０〜３０mmとするのが望ましい。前記起立高さＨＬが５mm未満の場合には、短すぎて吸収体側部を屈曲させることが困難になるとともに、肌に対する十分なフィット性が確保できない。また、起立高さＨＬが３０mmを超えると、起立長さが長過ぎて効果的に屈曲させることができないなどの問題が生じる。

前記防漏シート１２は、前記二重シート状のギャザー不織布１５の内部まで進入し、図５に示されるように、立体ギャザーＢＳの下端側において防漏壁を構成するようになっている。かかる防漏シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。なお、前記ギャザー不織布１５の内部の防漏シートは、前記吸収体１３の裏面側を覆う防漏シート１２とは別のシートを介在させてもよい。

前記糸状弾性伸縮部材１６〜１８としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル、天然ゴム等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５dtex以下、テンションは150〜350％として配設するのがよい。なお、前記糸状弾性伸縮部材に代えて、ある程度の幅を有するテープ状弾性伸縮部材を用いるようにしてもよい。

前述のギャザー不織布１５を構成する素材繊維も前記透液性表面シート１１と同様に、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法にて得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらに前記ギャザー不織布１５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。

さらに、図３に示されるように、後身頃用シート２０と前身頃用シート３０との間の股間部において、前記吸収性本体１０の外面に不織布シート１９を配設することが好ましい。この場合、前記不織布シート１９は、後身頃用シート２０及び前身頃用シート３０の下層不織布２１Ｂ、３１Ｂと同じ素材のものを用いるようにする。これにより、前記不織布シート１９と、後身頃用シート２０及び前身頃用シート３０との境界が目立たなくなる。また、前記不織布シート１９は、後身頃用シート２０及び前身頃用シート３０の下層不織布２１Ｂ、３１Ｂと異なる素材のものを用いるようにしてもよい。股間部に位置する前記不織布シート１９は、着用者の股の間で擦れることが多いため、前後身頃のシートよりも柔軟性、耐摩耗性に優れた不織布素材を用いることが好ましい。前記不織布シート１９の耐摩耗性を向上するためには、不織布シート１９の外面側からエンボスを施すことにより、不織布シート１９と防漏シート１２との一体化を図るようにすることができる。

（後身頃用シート２０の構造）
前記後身頃用シート２０は、図２及び図６に示されるように、使用面側に配設される上層不織布２１Ａ及び非使用面側に配設される下層不織布２１Ｂからなる２層構造の不織布シートとされ、前記上層不織布２１Ａと下層不織布２１Ｂとの間に、ウエスト部２３及び胴周り部２４の上下方向に間隔をおいて水平方向に沿ってウエスト部弾性伸縮部材２６…と、複数の胴周り部弾性伸縮部材２８…とが配設され、水平方向に伸縮性が付与されている。かかる後身頃用シート２０は、前記吸収性本体１０の後身頃Ｂ側に接着される。

前記上層不織布２１Ａと下層不織布２１Ｂとは、同種の不織布によって構成しても、種別が異なる不織布によって構成しても良い。種別が異なる不織布によって構成する場合、製品の手触りを良好に保つため、上層不織布２１Ａより下層不織布２１Ｂの方が少なくともおむつ幅方向の剛度が低くかつ伸度の大きい不織布によって構成されるようにすることが好ましい。

前記ウエスト部弾性部材２６…は、ウエスト開口縁近傍のウエスト部２３に上下方向に間隔をおいて配設された複数条の糸ゴム状弾性部材であり、身体のウエスト部回りを締め付けるように伸縮力を与えることにより紙おむつを身体に装着させる。このウエスト部弾性伸縮部材２６…は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えばテープ状の伸縮部材やネット状の伸縮部材を用いてもよい。

前記胴周り弾性部材２８…は、脇部接合範囲の内、概ねウエスト部を除く上部から下部までの範囲に亘り、上下方向に間隔をおいて水平方向に沿って配設された糸ゴム状の弾性伸縮部材であり、後身頃Ｂの胴周り部分に夫々水平方向の伸縮力を与え、紙おむつを身体に密着させる。なお、前記ウエスト部弾性伸縮部材２６…と胴周り弾性伸縮部材２８…との境界は必ずしも明確でなくてよい。例えば、後身頃Ｂに上下方向に間隔をおいて水平方向に配置された弾性部材の内、数は特定できなくても、上部側の何本かがウエスト部弾性伸縮部材として機能し、残りの弾性部材が胴周り弾性伸縮部材として機能していればよい。

前記上層不織布２１Ａと下層不織布２１Ｂとは、少なくとも弾性伸縮部材を配置する領域の実質的に全面に亘って、超音波接着、ホットメルト接着、ヒートシール接着などによって接着されていることが好ましい。また、弾性伸縮部材の固定をさらに確実にするために、コントロールシーム塗布、オメガ塗布又はシュアラップ塗布といった、公知の直接塗布方式により弾性伸縮部材の周面にホットメルト接着剤を塗布し、接着力を強化しても良い。接着力を強化しすぎると、細かく切断された弾性伸縮部材が外装シートを細かく収縮させ、外観を損ねることがある。そのような場合には、接着力を強化する必要がある部位のみ、弾性伸縮部材にホットメルト接着剤を直接塗布すれば良い。

特に、本発明では、先に述べたような形態によって、前記上層不織布２１Ａと下層不織布２１Ｂとは、少なくとも弾性伸縮部材を配置する領域の実質的に全面に亘って、超音波接着により接着されていることがより望ましい。

また、前記胴周り弾性部材２８…は、吸収性本体１０上を横断するように連続して配置するようにしてもよいが、好ましくは図示されるように、吸収体１３の縮こまりをより防止するため、吸収性本体１０を横切る弾性伸縮部材を切断し、不連続とするのがよい。

前記弾性伸縮部材２８…を切断し不連続化するには、特開2002-35029号公報、特開2002-178428号公報及び特開2002-273808号公報に記載される切断方法が好適に採用される。

前記後身頃用シート２０の上層不織布２１Ａ及び下層不織布２１Ｂの構成素材としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用い、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法にて得られた不織布を用いることができる。また、融点の高い繊維を芯とし融点の低い繊維を鞘とした芯鞘型のバイコンポーネント不織布やサイドバイサイド型繊維、分割型繊維などの複合繊維による不織布を用いることができる。前記バイコンポーネント不織布は、熱融着性に優れたものとすることができるため好ましい。

前記上層不織布２１Ａ、下層不織布２１Ｂの繊度は、構成繊維の８０％以上が０．５〜３．３dtexのものとすることが好ましい。

また、前記弾性伸縮部材は、細かく切断した後に目立たないように、透明度の高いものを使用することが好ましい。

ところで、後身頃用シート２０は、就寝時等において常に着用者の背側に密着しており、前身頃側に比べてムレやかぶれが起きやすい。また、本発明では、前身頃に比べて後身頃の剛度が大きいため、後身頃の身体への密着度が増し、さらにムレやかぶれが起きやすくなっている。よって、前記後身頃用シート２０の上層不織布２１Ａは、吸汗性に優れた素材で構成されることが好ましい。この吸汗性に優れた素材は、好ましくは上層側シートと下層側シートとからなる二層構造のシートとされ、上層側シートは、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはこれらを主体とした合成繊維による不織布シートまたは多孔性プラスチックシートが用いられ、一方下層側シートとしてはレーヨンまたはキュプラ等の再生繊維不織布シート或いは綿等の天然繊維不織布シートが用いられている。下層側シートに相対的に吸水性および保水性に優れたレーヨン等による不織布シートを用いるとともに、その上層側に相対的に吸水性に劣るポリエチレン等による不織布シートを重ねることにより、多量の汗を吸水した場合であっても上層側シートを透過した汗は下層側シートに吸水・保水されるようになり、かつ肌には低吸水・低保水性の上層側シートが接触するようになるため、肌へのべと付き感が抑えられるようになるとともに、下層側シートに吸水された汗が肌と直接、べとべとの状態で接触し続けるのを防ぎ、汗疹、湿疹やかぶれなどを効果的に防止できるようになる。さらに、前記上層側シートの表面にメッシュ状等のエンボス模様を付けるようにすれば、肌との接触面積を減らすことができ、肌への感触もより良好なものとなる。なお、使用する脚部吸汗用シートの保水能力が十分に高いような条件の下では不織布シートを単層で使用することもできる。

また、外装シートが２分割構造とされる紙おむつでは、股下部に外装シートが介在されないため、外装シートが前身頃から後身頃にかけて一体的に形成される紙おむつに比べて、吸収性本体１０のコシが弱くなる。このため、脚の動きによって吸収体がお尻へ食い込むという事態が生じる場合があり、外観上の見栄えが悪くなるばかりでなく、横漏れなどの原因ともなり得る。よって、後身頃用シート２０には、従来の前身頃から後身頃にかけて一体的に形成される外装シートに比べて、剛度の高いもの又は目付けの高いものを使用することが好ましい。これにより、後身頃用シート２０に連続して設けられる吸収性本体１０のコシを強くすることができるようになる。

さらに、幼児の動きに多いズリばいやしりもちを繰り返すと、後身頃用シート２０の下層不織布２１Ｂが摩擦によって毛羽立ち、紙おむつの見栄えが悪くなるとともに、幼児が誤って毛羽立った繊維を飲み込んでしまう等の問題が生じ得る。よって、少なくとも後身頃用シート２０の下層不織布２１Ｂには、摩擦による毛羽立ちが少ない不織布を使用することが好ましい。

一方で、紙おむつ１の後身頃用シート２０には、使用済み紙おむつ１の廃棄時に、使用済み紙おむつを丸めておくための後処理用テープが貼着される場合がある。この場合、後身頃用シート２０の下層不織布２１Ｂが柔らかい素材であると、貼着してある前記後処理用テープが、幼児の動きによって着用中に紙おむつ１から剥がれ落ちるという問題が生じる。かかる問題解決のため、後身頃用シート２０の少なくとも下層不織布２１Ｂには、表面がフラットで、層間剥離が起こりにくく、目付けの高いものを使用することが好ましい。

（前身頃用シート３０の構造）
前身頃用シート３０は、前記後身頃用シート２０とほぼ同様の構造であり、図２及び図６に示されるように、使用面側に配設される上層不織布３１Ａ及び非使用面側に配設される下層不織布３１Ｂからなる２層構造の不織布シートとされ、前記上層不織布３１Ａと下層不織布３１Ｂとの間の水平方向に各種弾性伸縮部材２５…、２７…が配設され、水平方向に伸縮性が付与されている。
その他の基本的な構成については、上記後身頃用シート２０と同様である。

ただし、前身頃は特に男児（男性）が使用する場合は、吸収体の腹側の端部に尿が溜まりやすかったり、鼠径部とおむつとの間に隙間ができやすかったりするため、前身頃用シート３０に用いる不織布、少なくとも使用面側に配設される上層不織布３１Ａは、漏れ防止に寄与できる撥水性素材であることが好ましい。

ところで、本発明では、後身頃用シート２０と前身頃用シート３０の伸縮力が異なる構成となっているため、紙おむつ１の装着時に前後を間違えないようにしないと効果が十分に発揮できなくなる。そこで、前身頃用シート２０及び／又は後身頃用シート３０には、外部から前身頃Ｆ又は後身頃Ｂの別が認識可能な、例えば彩色、文字、絵図、形状、デザインなどの区分け手段が施されるようにすることが好ましい。

さらに、前身頃Ｆ又は後身頃Ｂの前記区分け手段を、前身頃用シート３０の上層不織布３１Ａと下層不織布３１Ｂとの間に施した場合、少なくとも前身頃用シート３０の下層不織布３１Ｂを後身頃用シート２０の下層不織布２１Ｂより薄くすることにより、前記区分け手段が外部から認識容易になるとともに、前身頃用シート３０が後身頃用シート２０より柔らかい構成とすることが可能となる。

（紙おむつの組立）
前記吸収性本体１０と後身頃用シート２０と前身頃用シート３０とは、図６に示されるように、後身頃用外装シート２０及び前身頃用シート３０の上面側に吸収性本体１０がホットメルト等の接着剤によって接着され一体化される。そして、吸収性本体１０が折り返しラインＳにて前後方向に折り重ねられ、前身頃Ｆの接合部４０、４０と後身頃Ｂの接合部４０，４０とを熱溶着またはホットメルト接着剤などによって接合することにより、図１に示されるパンツ型紙おむつ１に組み立てられる。

〔他の形態例〕
(1)上記形態例では、後身頃用シート２０及び前身頃用シート３０に配設される弾性伸縮部材は、ウエスト部弾性伸縮部材２５…、２６…と、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂに上下方向に間隔をおいて水平方向に沿って配置された複数の胴周り弾性伸縮部材２７…、２８…との２種類としたが、脚周りに沿って弾性伸縮部材を配置することも可能である。

(2)上記形態例では、前記前身頃用シート３０及び後身頃用シート２０は、使用面側に配設される上層不織布２１Ａ及び非使用面側に配設される下層不織布２１Ｂからなる２層構造の不織布シートとされ、前記上層不織布２１Ａと下層不織布２１Ｂとの間に、各種弾性伸縮部材２６…、２８…が配設される構成としたが、図８に示されるように、これら前身頃用シート３０及び後身頃用シート２０に替え、前身頃用シート３０’及び後身頃用シート２０’として、紙おむつ１の外面側を覆うとともに、ウエスト部開口縁から紙おむつ１の内面側に折り返されて少なくとも前記ウエスト部弾性伸縮部材２１、２３の配設領域を覆う下層不織布２１Ｂ’、３１Ｂ’と、該下層不織布２１Ｂ’、３１Ｂ’の折返し部分から延在して前記胴周り部弾性伸縮部材２２、２４の配設領域を覆う上層不織布２１Ａ’、３１Ａ’とから構成されるようにしてもよい。この場合、前記前身頃用シート３０’を構成する下層不織布３１Ｂ’は、前記後身頃用シート２０’を構成する下層不織布２１Ｂ’より、少なくともおむつ幅方向の剛度が低くかつ伸度の大きい不織布を使用することが好ましい。なお、下層不織布２１Ｂ’、３１Ｂ’は、上層不織布２１Ａ’、３１Ａ’より少なくともおむつ幅方向の剛度が低くかつ伸度の大きい不織布が使用されている。これにより、前身頃用シート３０’が後身頃用シート２０’より伸縮性に優れたものとすることができるとともに、前身頃用シート３０’及び後身頃用シート２０’のウエスト部にはそれぞれ上層不織布３１Ａ’、２１Ａ’が介在しないため、それぞれ胴周り部より伸縮性に優れたものとなり、紙おむつ１のフィット性が向上するとともに、ずり落ちが防止できるようになる。

本発明の第１形態例に係る使い捨て紙おむつ１の製品外観図である。その展開図である。図２のIII−III線矢視図である。図２のIV−IV線矢視図である。製品状態における図２のIII−III線矢視相当図である。吸収性本体１０と後身頃用シート２０及び前身頃用シート３０との分解斜視図である。上層不織布２１Ａ（３１Ａ）と下層不織布２１Ｂ（３１Ｂ）との接着状態を示す使い捨て紙おむつ１の製品外観図である。後身頃用シート２０及び前身頃用シート３０の他の形態例を示す分解斜視図である。

１…使い捨て紙おむつ、１０…吸収性本体、１１…透液性表面シート、１２…防漏シート、１３…吸収体、１４…包被シート、１５…ギャザー不織布、１６〜１８…糸状弾性伸縮部材、２０…後身頃用シート、２１Ａ・３１Ａ…上層不織布、２１Ｂ・３１Ｂ…下層不織布、２１・２３…ウエスト部、２２・２４…胴周り部、２５・２６…ウエスト部弾性伸縮部材、２７・２８…胴周り部弾性伸縮部材、３０…前身頃用シート、４０…接合部、Ｗ１…外装シート用連続シート

Claims

透液性のトップシートと裏面シートとの間に吸収体が介在される吸収性本体と、使用面側に配設される上層不織布及び非使用面側に配設される下層不織布の間にウエスト部及び胴周り部に沿って多数の弾性伸縮部材が配設され、前記吸収性本体の後身頃側に接合される後身頃用シートと、使用面側に配設される上層不織布及び非使用面側に配設される下層不織布の間にウエスト部及び胴周り部に沿って多数の弾性伸縮部材が配設され、前記吸収性本体の前身頃側に接合される前身頃用シートとから構成される使い捨て紙おむつであって、
前記前身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布と前記後身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布とは、不織布種別が異なっており、
前記前身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布が前記後身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布よりも少なくともおむつ幅方向の剛度が低くかつ伸度の大きい不織布で構成されていることを特徴とする使い捨て紙おむつ。
前記前身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布は、前記後身頃用シートを構成する上層不織布及び下層不織布よりも相対的に、繊度の小さい不織布、柔軟剤の多い不織布、目付けの低い不織布、厚さの薄い不織布、繊維同士の接着が少ない不織布又は不織布製作時の加工温度を低くした不織布が使用されている請求項１記載の使い捨て紙おむつ。
前記後身頃用シートを構成する上層不織布は、吸汗性に優れた素材で構成され、前記前身頃用シートを構成する上層不織布は、撥水性の素材で構成されている請求項１〜２いずれかに記載の使い捨て紙おむつ。
前記前身頃用シート及び後身頃用シートには、外部から前身頃又は後身頃の別が認識可能な彩色、文字、絵図、形状、デザインなどの区分け手段が施されている請求項１〜３いずれかに記載の使い捨て紙おむつ。