JP5098108B2 - 通信回線接続装置および通信回線接続システム - Google Patents

Description

本発明は、一台の携帯通信端末機からの発呼に対して、例えば、プライベート通信と業務用通信とで分けて個別に回線接続を行え、かつ業務用通信のための中継接続を行う通信回線接続装置と、この中継接続を行うと共に業務用通信に対する課金を携帯通信端末機の所有者とは異なる第三者に対して行う通信回線接続システムに関する。

現在、各種通信事業者により多様な通信接続サービスが提供されている。例えば、固定電話機から携帯電話機への発信に対して、利用者への通話料金を低廉化したサービスが提供されている。また、かかる通信接続サービスのための技術として、複数の通信事業者のうち最も安い通話料金の通信事業者を選択して通話回線を確立する技術がある（例えば、特許文献１）。

一方、利用者は、例えば、個人的に使用する携帯電話機の他に会社から業務用として貸与された携帯電話機を所持し、二台の携帯電話機を持ち歩く場合がある。これとは別に、自分の携帯電話機を業務用として通話するようにし、業務用の通話で発生した通話料金を会社に事後精算処理を行っている会社もある。
特開２００１−４５１８７号公報

しかしながら、利用者がプライベート用と業務用の二台の携帯電話機を持ち歩くのは不便であり、また、各携帯電話機には通話料金の他に月額基本料金が掛かるので利用者個人としても会社としてもコスト増となる、という課題がある。
また、利用者の個人の携帯電話機を業務用としても使用するようにすると、業務用の通話で発生した通話料金を、通話毎に事後精算することは、利用者及び会社の双方にとって面倒である、という課題がある。

そこで、本発明は、上記課題に鑑み、一台の携帯通信端末機からの発呼を契機とした携帯電話網からの接続要求のうち業務用の接続要求のみに対して中継接続サービスを行う通信回線接続装置と、上記中継接続サービスに関する通信料金を携帯通信端末機の権利者以外の第三者に請求することもできる通信回線接続システムとを、提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の通信回線接続装置は、携帯通信端末機からの発呼を契機として携帯電話網からの接続要求信号を受け、着信先の通信端末機に対して着呼処理を行う通信網に向けて接続要求を行うことにより中継接続サービスを行う通信回線接続装置であって、中継接続サービスを受けることができる携帯通信端末機の電話番号を登録した加入者データベースと、携帯電話網からの接続要求信号を受ける接続要求受理部と、接続要求受理部で受けた接続要求信号から着番号を翻訳する翻訳部と、翻訳部で翻訳された着番号に、特定の事業者番号およびサービス付加番号が付加されているかを判定する着番号確認判定部と、接続要求受理部で接続要求信号と共に受けた携帯通信端末機の発信者番号が、加入者データベースに登録されているかを判定する発信者番号確認判定部と、着番号確認判定部および発信者番号確認判定部で肯定の判定が下された場合に、特定の通信網から着信先の通信端末機に向けて接続要求信号を送出するように、特定の事業者番号およびサービス付加番号を経由番号に置き換えて、着番号を新着番号に変換する番号変換部と、番号変換部で変換された新着番号に向けて接続要求を行うように上記特定の通信網に対して指令を送出する指令送出部と、指令送出部の指令に対する応答を特定の通信網から受けて、携帯電話網および特定の通信網のそれぞれと回線接続を行う回線接続部と、を備えることを特徴とする。
好ましくは、前記経由番号を日本の国番号である「８１」とすることにより、通信端末機の電話番号の先頭に特定の事業者番号が付与された発呼に対して、中継接続サービスを提供することを特徴とする。
さらに好ましくは、前記接続要求受理部が中継網を経由して携帯電話網からの接続要求信号を受理し、前記回線接続部が、特定の通信網および中継網のそれぞれと回線接続することにより、携帯電話網と着信先の通信端末機との中継接続を行うことを特徴とする。
さらに好ましくは、前記加入者データベースは、中継接続サービスを受けることができる携帯通信端末機の電話番号と、携帯通信端末機からの発呼による中継接続サービスに関する課金先を示す課金先番号と、を対にして格納しており、接続要求受理部で受けた発信者番号が加入者データベースに格納されていること、および、発信者番号に対応した課金先番号が加入者データベースに格納されていることを、発信者番号確認判定部が判定することを特徴とする。

本発明の通信回線接続装置によれば、予め加入者データベースに中継接続サービスを受けることができる携帯通信端末機の電話番号を登録しておき、着信先の通信端末機の電話番号から「０」を外して特定の事業者番号とサービス付加番号を付して携帯通信端末機から発呼がなされることにより、着番号確認判定部により着番号が特定の事業者番号とサービス付加番号とが付されていることを確認する。よって、通信回線接続装置が中継接続サービスを行うために、番号変換部より着番号が新番号に変換されて、特定の通信網を経由するように経路選択制御がなされる。
従って、発呼の際にダイヤルされる番号により、例えば、業務用の回線接続のための接続要求であることを認識できる。
また、サービス付加番号を「０」とすることで、利用者は、業務用として通話する場合には、特定の事業者番号を相手先の電話番号に付してダイヤルすれば、中継接続サービスを受けれることになるので、利用者にとって利便性がよい。また、経由番号を日本の国番号とすることで、特定の通信網として海外通信事業者網を経由することができる。
接続要求受理部が中継網を経由して携帯電話網からの接続要求を受理することで、あらゆるネットワークに対応することができる。
また、加入者データベースに発信者側の電話番号および課金先番号を登録しておき、携帯電話網からの接続要求に対して発信者側の電話番号と課金先番号を発信者番号確認判定部が確認することにより、携帯電話網からの接続要求が中継接続サービスを利用する要求であることを正しく判定することができる。

本発明の通信回線接続システムは、携帯通信端末機からの発呼を契機として携帯電話網からの接続要求信号を受け、着信先の通信端末機に対して着呼処理を行う通信網に向けて接続要求を行うことにより、中継接続サービスを行う通信回線接続装置と、通信回線接続装置による中継接続サービスに関する課金処理を行う課金処理装置と、を備えた通信回線接続システムであって、通信回線接続装置が、中継接続サービスを受けることができる携帯通信端末機の電話番号を登録した加入者データベースと、携帯電話網からの接続要求信号を受ける接続要求受理部と、接続要求受理部で受けた接続要求信号から着番号を翻訳する翻訳部と、翻訳部で翻訳された着番号に、特定の事業者番号およびサービス付加番号が付加されているかを判定する着番号確認判定部と、接続要求受理部で接続要求信号と共に受けた携帯通信端末機の発信者番号が、加入者データベースに登録されているかを判定する発信者番号確認判定部と、着番号確認判定部および発信者番号確認判定部で肯定の判定が下された場合に、特定の通信網から着信先の通信端末機に向けて接続要求信号を送出するように、特定の事業者番号およびサービス付加番号を経由番号に置き換えて、着番号を新着番号に変換する番号変換部と、番号変換部で変換された新着番号に向けて接続要求を行うように特定の通信網に対して指令を送出する指令送出部と、指令送出部の指令に対する応答を特定の通信網から受けて、携帯電話網および特定の通信網のそれぞれと回線接続を行う回線接続部と、回線接続部による回線接続に関する時間情報、発呼を行った携帯通信端末機の電話番号、および、この発呼に対する着信先の通信端末機の電話番号を呼情報として蓄積する呼情報蓄積部と、を備え、課金処理装置が、中継接続サービスに関する料金テーブルを格納したサービス料金データベースと、呼情報蓄積部に蓄積されている呼情報を受理する呼情報受理部と、呼情報受理部で受理した呼情報から課金対象となる呼情報を抽出し、課金先毎に呼情報を整理して課金レコードを作成する課金レコード作成部と、サービス料金データベースに格納されている料金テーブルを参照して、課金レコード作成部で作成された課金レコードに基いて通信料金を計算する料金計算部と、料金計算部で計算された通信料金と課金レコードで作成された課金レコードとに基いて、課金先毎に請求データを作成する請求データ作成部と、を備え、携帯通信端末機が特定の事業者番号およびサービス付加番号を付して発呼することにより、回線接続部が携帯電話網および特定の通信網のそれぞれと中継接続し、携帯通信端末機と着信先の通信端末機との間に通信回線を確立する一方、課金処理装置により、加入者データベースに登録されている携帯通信端末機の電話番号の課金先に対して、中継接続サービスによる課金処理を行うことを特徴とする。

本発明の通信回線接続システムによれば、携帯通信端末機が特定の事業者番号およびサービス付加番号を付して発呼するだけで、回線接続部が携帯電話網および特定の通信網のそれぞれと回線接続することにより中継接続する。よって、通信回線接続装置は中継接続サービスを提供し、携帯通信端末機と着信先の通信端末機との間に通信回線を確立することができる。また、課金処理装置が、加入者データベースに登録されている課金先に対して、通信回線接続装置による中継サービスに係る課金処理を行うことができる。よって、通信回線接続装置で中継接続サービスを行った場合に発生した通信料金だけを課金先に請求することができる。

本発明の通信回線接続装置では、携帯電話網からの接続要求で受けた着番号に特定の事業者番号およびサービス付加番号が含まれていることを確認することで、業務用の接続要求のみに対して中継接続サービスを提供することができる。

また、本発明の通信回線接続システムでは、さらに、通信回線接続装置により中継接続サービスを提供すると、この中継接続サービスに係る通信料金を発呼した携帯通信端末機の権利者以外の第三者に対して課金を行うことができる。これにより、例えばプライベート用通信による課金と業務用通信による課金とを自動的に区別することになり、従来、煩雑な事後精算処理が不要となる。また、利用者は業務用の通話のための携帯通信端末機と個人用の携帯通信端末機を持ち歩く必要がなくなるので、利便性が向上する。

以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
（第１の形態）
図１は、本発明の通信回線接続装置１０が配備されたネットワークを模式的に示した図である。本発明の通信回線接続装置１０は、図１に示すように、送信元の携帯通信端末機１からの発呼を契機として携帯電話網３１から接続要求信号を受け、着信先の通信端末機としての固定通信端末機２に対して着呼処理を行う通信網に向けて接続要求を行うことで、中継接続サービスを行う装置である。図１では、着信先の固定通信端末機２に対して着呼処理を行う通信網が固定電話網３２である場合を示している。

ここで、携帯通信端末機１には、携帯電話機やＰＨＳ (Personal Handy-phone System)端末機の他、ダイヤルアップ接続で他のコンピュータと回線接続可能な携帯端末機も含まれる。また、着信先の通信端末機としては、固定通信端末機２の他に各種の携帯通信端末機を挙げることができる。

次に、本発明の通信回線接続装置１０の構成を説明する前提として、通信回線接続装置１０が配備されるネットワークについて、図１を参照しながら説明する。
本発明の通信回線接続装置１０が配備された通信回線接続システム１００は、後述する中継接続サービスを行う通信事業者により運営されている通信事業者網であり、その他の国内通信事業者網３０と海外通信事業者網４０とで、図示しない関門交換機を介在させてネットワーク構成されている。図１に示す場合にあっては、通信回線接続システム１００が、中継網を経由せず携帯電話網３１と接続される場合を示している。なお、国内通信事業者網３０において、通信回線接続システム１００と携帯電話網３１との間に中継網を介在させるようにしてもよい。

また、海外通信事業者網４０内に配備される交換機は、本発明の通信回線接続装置１０からの接続要求に関する指令を受けて、この指令に係る接続要求信号に応じてルーティングを行うように構成されている。図１に示したネットワークにおいては、海外通信事業者網４０内に配備された交換機が、ルーティングにより、通信回線接続装置１０からの接続要求に関する指令に応じて通信回線接続システム１００を経路選択する場合を示しているが、後述の利用形態例で説明するように、他の国内通信事業者網３０を経路選択する場合も同様である。

ここで、ルーティングとは、発信元の携帯通信端末機１からの発呼を受けた交換機（以下、「発信側交換機」という。）から、着信先の固定通信端末機２か携帯通信端末機（図１には示さず）に対して着呼処理を行う交換機（以下、「着信側交換機」という。）に向けて、発信側交換機と着信側交換機とに介在する各交換機が経路を選択することをいう。また、この選択した経路上にある交換機に対して接続要求を行うことまでを指す場合もあり、発信側交換機と着信側交換機とを結ぶネットワーク上のノードに相当する交換機などにおいて、発信側交換機から順次着信側交換機を目指して経路を選択して、この選択された経路先にある交換機に接続要求を行うことをいう。このルーティングは、交換機を制御する共通線信号方式によりなされる。よって、発信側交換機と着信側交換機とを結ぶ経路中には、本発明の通信回線接続装置１０の他、国内通信事業者網３０内の各網を接続する関門交換機や中継交換機など各種の交換機が含まれる。

次に、本発明の通信回線接続装置１０の構成について説明する。
図２は本発明の通信回線接続装置１０の機能ブロック図である。通信回線接続装置１０は、国内通信事業者網３０や海外通信事業者網４０との実際の網間接続を行う回線接続部１１と、この回線接続部１１を制御するための制御部とで構成される。通信回線接続装置１０の上記制御部は、例えば共通線信号方式により、国内通信事業者網３０や海外通信事業者網４０をそれぞれ構成する各交換機と各種の制御信号を相互にやり取りして、回線接続部１１を制御する。そのために、上記制御部は、携帯電話網３１からの接続要求信号を受ける接続要求受理部１２と、この接続要求受理部１２で受けた接続要求信号から着番号を翻訳する翻訳部１３と、翻訳部１３で翻訳した着番号に対して接続要求を行う接続要求指令部１４とを備える。これらは、従来の交換機に設けられているものである。また、接続要求信号はアドレス信号とも呼ばれている。

本発明では、さらに、通常の交換機では行えない中継接続サービスを行う。この中継接続サービスは、携帯通信端末機１からの発呼を受けた携帯電話網３１と、予め定められた特定の通信網としての海外通信事業者網４０との間を中継接続するサービスであり、この中継接続を利用する顧客から見れば、携帯通信端末機１と着信先の固定通信端末機２との間に必ず海外通信事業者網４０を経由して回線接続するサービスということができる。
そのため、通信回線接続装置１０は加入者データベース（加入者ＤＢ）１５を備えている。加入者データベース１５には、中継接続サービスを受けることのできる顧客の情報、具体的には、携帯通信端末機１の電話番号が登録されている。この登録されている電話番号は発信者番号に該当する。加入者データベース１５には、中継接続サービスを受けることができる携帯通信端末機１の電話番号と、上記中継接続サービスで発生した料金の課金先の電話番号とを、対にして格納してあることが好ましい。ここで、発生した料金とは、携帯通信端末機１と固定通信端末機２との間で回線接続した際に発生する料金であり、回線接続により確立された通信回線のための、他の通信事業者の網、例えば携帯電話網３１や固定電話網３２などの回線利用料も含まれる。

この中継接続サービスを行うために、上記制御部として、さらに、着番号確認判定部１６と発信者番号確認判定部１７と番号変換部１８と指令送出部１９とを備える。着番号確認判定部１６は、翻訳部１３で翻訳された着番号に、特定の事業者番号と特定のサービス付加番号とが付加されているかを確認して判定する。ここで、特定の事業者番号とは、通信回線接続システム１００を運営する事業者の番号である。一例を挙げるならば、翻訳部１３で翻訳された着番号が、「００ＸＹ０ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」（Ｘ、Ｙ、Ａ〜Ｊは０〜９の任意の自然数である。以下同じ。）である場合には、「００ＸＹ」の先頭の四桁の数字が特定の事業者番号に該当し、特定の事業者番号に続く「０」がサービス付加番号である。なお、「０ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」は、着信先の固定通信端末機２の電話番号である。このように、この電話番号の先頭の「０」の数字がサービス付加番号として指定されていることが好ましい。このようにサービス付加番号を「０」とすることで、利用者は、業務用として通話する場合には、特定の事業者番号を相手先の電話番号に付してダイヤルすれば、中継接続サービスを受けれることになるので、利用者にとって利便性がよい。それ以外の場合には、着信先の固定通信端末機２の電話番号から先頭の「０」を外した「ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」に対して特定の事業者番号とサービス付加番号を付与して、携帯通信端末機１から発呼が行われることになる。

着番号確認判定部１６は、着番号の先頭から５桁の数字が特定の「００ＸＹ０」である場合には、前述した通信回線接続装置１０特有の中継接続サービスを行う。そうでない場合には、例えば、接続要求指令部１４が、翻訳部１３で翻訳された着番号に基いて経路選択を行ったり、通信回線接続装置１０が、携帯電話網３１に対して、上記中継接続サービスはお受けできない旨のアナウンスメントを携帯通信端末機１に対して行うよう指令したりすることが考えられる。

発信者番号確認判定部１７は、接続要求受理部１２で接続要求の際に受けた発信者番号が、加入者データベース１５に登録されているかどうかを確認して判定する。この確認の際、加入者データベース１５に、携帯通信端末機１の電話番号と対になる課金先の電話番号が登録されている場合には、接続要求受理部１２で接続要求の際に受けた発信者番号に対応して課金先の電話番号が登録されていることも確認することが好ましい。
発信者番号確認判定部１７が、発信者番号が加入者データベース１５に登録されていないため、加入者データベース１５への登録の有無を確認できないと判定した場合には、通信回線接続装置１０から携帯電話網３１に対して、上記中継接続サービスはお受けできない旨の携帯通信端末機１へのアナウンスメントを行うよう指令することが考えられる。

番号変換部１８は、着番号のうち特定の事業者番号およびサービス付加番号を予め定められた経由番号に置換して、着番号を新着番号に変換する。図１に示した例においては、経由番号は日本国を示す国番号「８１」である。番号変換部１８による変換は、着番号確認判定部１６および発信者番号確認判定部１７で双方とも肯定の判定がなされた場合に限り、つまり、着番号の所定の桁数が特定の事業者番号およびサービス付加番号で構成されており、かつ、発信者番号が加入者データベース１５に登録されている場合に限り、行われる。

指令送出部１９は、特定の通信網としての海外通信事業者網４０に対して、具体的には海外通信事業者網４０を構成する交換機に対して、番号変換部１８で変換された新着番号に向けて接続要求を行うよう指令を送出する。
以上により、番号変換部１８において着番号から新着番号に変換され、指令送出部１９において海外通信事業者網４０から着信先の固定通信端末機２に向けて接続要求を行うことになる。

なお、通信回線接続装置１０は呼情報蓄積部２０を備えており、呼情報蓄積部２０は、接続回線部１１による回線接続に関する時間情報と、発呼を行った携帯通信端末機１の電話番号と、この発呼に対する着信先の通信端末機としての固定通信端末機２の電話番号などを呼情報として蓄積する。ここで、時間情報には、回線接続開始日時や回線切断日時や回線接続中の時間などを挙げることができる。

本発明の回線接続装置１０は以上のように構成されており、次に説明するように、通信回線接続装置１０は、携帯通信端末機１からの発呼に対して上記中継接続サービスを提供する。前提として、通信回線接続装置１０の加入者データベース１５には、携帯通信端末機１の電話番号と課金先の電話番号とが登録されているものとする。また、サービス付加番号は「０」に設定されているものとする。

先ず、図１に示すように、携帯通信端末機１から、特定の事業者番号（「００ＸＹ」）を着信先の固定通信端末機２の電話番号（「０ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」）の先頭に付してダイヤルすることにより、携帯電話網３１に対して発呼する。
すると、この発呼を受けた携帯電話網３１の着信側交換機は、ルーティング、つまり「００ＸＹ０ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」を着番号として経路選択を行い、携帯電話網３１は最終的には通信回線接続装置１０に接続要求信号を送信する。この際、図１には示さない中継網を経由して通信回線接続装置１０に接続要求信号を送信してもよい。

通信回線接続装置１０の接続要求受理部１２がこの携帯電話網３１からの接続要求信号を受けると、翻訳部１３が接続要求信号から着番号を翻訳し、着番号確認判定部１６は、翻訳された着番号の所定の数桁が「００ＸＹ０」であることを確認する。この着番号確認判定部１６の確認と相前後して、発信者番号確認判定部１７は、接続要求受理部１２により接続要求信号と共に受けた発信者番号が、加入者データベース１５に登録されていることを確認する。

着番号確認判定部１６および発信者番号確認判定部１７によりそれぞれ確認がなされ肯定の判定が下されると、番号置換部１８は、着番号である「００ＸＹ０ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」の先頭の５桁を「８１」と置換して、新着番号として「８１ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」を作成する。
そして、指令送出部１９は、特定の通信網である海外通信事業者網４０に対して「８１ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」を着番号としてルーティングするように、指令を送出する。
この指令を受けた海外通信事業網４０では、指令送出部１９からの指令を受けると、「８１ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」のうち、先頭の国番号である「８１」を識別する。そして、識別した「８１」を削除し、「ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」を着番号として、日本国のネットワーク、つまり、通信回線接続システム１００や国内通信事業者網３０の何れかを経路選択して接続要求を行う。図１に示した例では、通信回線接続システム１００を経路選択した場合を示している。

海外通信事業者網４０からの接続要求信号を受けた通信回線接続システム１００では、通信回線接続装置１０が接続要求受理部１２で接続要求信号を受け、翻訳部１３が接続要求信号から着番号「ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」を翻訳し、接続要求指令部１４が固定電話網３２に対して「ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」を着番号として接続要求を行う。
この接続要求を受けた固定電話通信網３２は、ルーティングの結果、最終的に着信側交換機を選択して接続要求を行い、着信側交換機から着信先の固定通信端末機２に対して着呼処理を行う。

以上により、発信側の携帯通信端末機１からの発呼に対して、携帯電話網３１から、順に、通信回線接続装置１０、海外通信事業者網４０、通信回線接続装置１０および固定電話網３２に、回線接続のための制御がなされるので、それぞれの間で回線接続が行わる。その際、携帯通信端末機１側の通信回線接続装置１０では、回線接続部１１が、携帯電話網３１および海外通信事業者網４０との間でそれぞれ回線接続を行う。これらの回線接続により、携帯通信端末機１と固定通信端末機２との間で通信回線が確立される。
通信回線の切断は、通常の交換機で行われるように、例えば、携帯通信端末機１からの切断信号が発信側交換機に、固定通信端末機２からの終話信号が着信側交換機に、それぞれ送信されることで、実現される。

以上説明したように、本発明の通信回線接続装置１０によれば、加入者データベース１５に携帯通信端末機１の電話番号を登録しておき、着信先の固定通信端末機２の電話番号に特定の事業者番号を付して携帯通信端末機１から発信側交換機に対して発呼がなされることにより、通信回線接続装置１０が特定の通信網としての海外通信事業者網４０に接続要求する。よって、通信回線接続装置１０は特有の中継接続サービスを提供することができる。また、加入者データベース１５には、発信者番号および課金先番号が登録されることになるため、予め回線接続要求の数を推測でき、ネットワーク資源を無駄なく構築することができる。

（第２の形態）
次に、第２の形態として、通信回線接続装置１０の中継接続サービスに対して課金処理をも行える通信回線接続システム１００について説明する。
図３は、図１の通信回線接続装置１０による中継接続サービスに対し課金処理をも行える通信回線接続システム１００で構築されたネットワークを模式的に示した図である。図１と異なるのは、通信回線接続システム１００において、通信回線接続装置１０による中継接続サービスに関する課金処理と通信回線接続装置１０の加入者データベース１５への登録処理とを行う課金処理装置１１０を、インターフェース装置１２０を経由して配線接続されている点である。

図４は、図３の課金処理装置１１０の機能ブロック図である。図４に示すように、課金処理装置１１０は、予め通信回線接続装置１０による中継接続サービスの料金テーブルを格納したサービス料金データベース１１１を備えている。この料金テーブルは、例えば、発呼した携帯通信端末機１や着信先の通信端末機の種類、つまり、携帯電話、ＰＨＳ、固定電話毎に、１分単位等の単位時間毎の料金データが示されている。料金データは、通常の時間帯、割引時間帯などの時間帯毎に設定されており、回線接続時間の長さに応じて異なる単価を設定してもよい。
また、課金処理装置１１０は顧客管理データベース（顧客管理ＤＢ）１１２を備え、顧客管理データベース１１２は上記中継接続サービスに関する課金に必要な顧客情報を格納する。顧客情報としては、例えば、通信回線接続装置１０による中継接続サービスを受けることができる携帯通信端末機１の電話番号、課金先の電話番号の他、課金先の住所及び氏名、課金先の口座番号などを挙げることができる。

課金処理装置１１０はキーボードなどから構成された顧客登録部１１３を備え、顧客からの中継接続サービス申し込みの際に、申込書に書かれた顧客情報を顧客管理データベース１１２に登録することができるようになっている。また、顧客登録部１１３は、顧客管理データベース１１２に格納されている顧客情報の修正や削除を行うこともできる。
そのため、顧客管理データベース１１２に格納されている顧客情報は、新規に登録されたり、書き換えられたりする。よって、顧客管理データベース１１２に格納されている顧客情報が、加入者データベース１５に反映されない。これを解消するために、課金処理装置１１０はサービスオーダ送信部１１４を備える。サービスオーダ送信部１１４は、所定の日時、例えば、各営業日の午前０時に、顧客管理データベース１１２に格納されている顧客情報が加入者データベース１５に反映されるようにする。例えば、顧客管理データベース１１２に携帯通信端末機１の電話番号（「発信者電話番号」に該当する。）と課金先電話番号との対が新たに登録された時には、予め変化情報として別途登録しておき、この別途登録しておいた変化情報を所定の日時にインターフェース装置１２０を経由するようにして通信回線接続装置１０に送信することで実現できる。

また、課金処理装置１１０は、課金処理のために、次のような、呼情報受理部１１５、課金レコード作成部１１６、料金計算部１１７、請求データ作成部１１８及び請求書作成部１１９を備える。呼情報受理部１１５は、通信回線接続装置１０の呼情報蓄積部２０に蓄積されている呼情報を送信するように、インターフェース装置１２０を経由させて指示する。すると、呼情報蓄積部２０は、蓄積している呼情報をインターフェイス装置１２０を経由させて送信する。よって、呼情報受理部１１５は、呼情報蓄積部２０から送信された呼情報を受理する。なお、インターフェース装置１２０に呼情報蓄積部１１５と同等の蓄積部を設けて、この蓄積部から取得するようにしてもよい。

課金レコード作成部１１６は、呼情報受理部１１５で受理した呼情報から、課金対象となる回線接続に関する呼情報を抽出し、課金先毎に呼情報を整理して課金レコードを作成する。課金レコードの作成に際しては、呼情報の各データ項目に漏れがないかの確認も行う。データ項目としては、課金先番号、携帯通信端末機１の電話番号、着信先の電話番号、回線接続日時および回線接続時間などを挙げることができる。
ここで、課金対象となる回線接続に関する呼情報を抽出するのは、実際に、呼情報蓄積部２０には、着信先の相手が応答しないため回線接続時間が０秒である非応答呼や、番号変換部１８で番号変換することなく接続要求指令部１４でルーティングを行い、回線接続部１１が回線接続した呼や、他の通信網で課金計算を行うための呼など、中継接続サービス以外でも回線接続部１１により回線接続することで作成された呼情報が蓄積されるためである。
料金計算部１１７は、課金レコード作成部１１６で作成された課金レコードに基いて、サービス料金データベース１１１に格納されている料金テーブルを参照しながら、通信料金を計算する。このとき、課金レコードの回線接続日時および回線接続時間を基にして計算される。

請求データ作成部１１８は、課金レコード作成部１１６で作成された課金レコードと料金計算部１１７で計算された通信料金とを基にして、所定の請求データを作成する。このとき、顧客管理データベース１１２から顧客情報、特に、課金先の氏名や住所などを入手して作成される。
請求書作成部１１９は、請求データ作成部１１８で作成された請求データに基いて、請求データを印刷するなどして請求書を作成し、請求先に送付できるようにする。

本発明の通信回線接続システム１００は以上のように構成され、以下説明するように、課金処理装置１１０により、通信回線接続装置１０の加入者データベース１５に中継接続サービスを受けることのできる携帯通信端末機１の電話番号を登録するとともに、中継接続サービスによる課金処理が行われる。

先ず、加入者データベース１５への登録について説明する。
通信回線接続装置１０を運営する通信事業者は、顧客から必要事項が書かれた申込書を受けると、オペレータが顧客登録部１１３を操作することにより、顧客管理データベース１１２に顧客情報を登録するようにする。そして、サービスオーダ送信部１１４は、顧客管理データベース１１２で新たに登録された顧客の課金先番号と発信者番号とをインターフェース装置１２０を経由させて通信回線接続装置１０に対して送信する。この送信を受けた通信回線接続装置１０は、送信された発信者番号と課金先番号との対を加入者データベース１５に登録する。
以上により、顧客は、通信回線接続装置１０による中継接続サービスを受けることができるようになると共に、後述するように、顧客管理データベース１１２に登録された課金先に対して、上記中継接続サービスにより確立した通信回線の料金が請求されることになる。

次に、課金処理について説明する。課金処理は、１ヶ月毎など定期的に行われる。
呼情報受理部１１５が、通信回線接続装置１０から呼情報を受理する。このとき、呼情報には、課金先番号および発信者番号が含まれている。
次に、課金レコード作成部１１６において、呼情報受理部１１５で受理した呼情報を基にして課金レコードを作成する。この作成の際には、呼情報の各データ項目を確認すると共に、中継接続サービスによる呼で生じた呼情報のみを抽出する。課金レコード作成部１１６で作成された課金レコードは、料金計算部１１７に送られる。
料金計算部１１７は、課金レコードの送信を受けると、課金レコードに基いてサービス料金データベース１１１にアクセスして料金テーブルを参照しながら、通信料金を計算する。この計算した結果と課金レコードとが請求データ作成部１１８に送信される。

請求データ作成部１１８は、この送信を受けると、課金レコードのデータ項目をインデックスとして課金先番号を基準に、顧客管理データベース１１２にアクセスして課金先に関する情報、例えば、顧客名や住所などを取得して、請求データを作成する。
そして、作成された請求データは、請求書作成部１１９により、請求書として印刷されて、課金先に送付される。

このように、通信回線接続システム１００によれば、通信回線接続装置１０による中継接続サービスを提供するために、加入者データベース１５へ発信者番号や課金先番号を登録することができると共に、上記中継接続サービスにより生じた通話料金を発信者とは別の課金先に対して請求することができる。
ここで、図４に示した課金処理装置１１０にあっては、請求書作成部１１９で印刷した請求書を課金先に郵送するケースを示しているが、そのほか、請求データ作成部１１８で作成した請求データを、例えば顧客管理データベース１１２に登録しておき、図示しない口座引落システムと連携して課金先の口座から請求金額分を引き落とすようにすることもできる。この場合には、請求データ作成部１１８で請求データを作成する代わりに領収データを作成し、請求書作成部１１９で請求書を印刷する代わりに領収書を印刷して課金先に送付するようにしてもよい。

以上、第１の形態および第２の形態として説明したように、本発明の通信回線接続システム１００では、携帯通信端末機１から特定の事業者番号およびサービス付加番号を着信先の電話番号に付して発呼されることで、特定の通信網を経由するように中継接続サービスを行える。この際、着信先の電話番号では、先頭のプレフィックス番号である「０」は外される。その結果、一台の携帯通信端末機１からの発呼を契機とした携帯電話網３１からの接続要求について、通信回線接続装置１０が業務用の接続要求のみを中継接続して、図１や図３に示したネットワークにより、送信元の携帯通信端末機１と着信先の通信端末機とを回線接続することができる。

（利用形態の例）
次に、通信回線接続システム１００の利用形態例について説明する。
図５は、本発明の通信回線接続システムの利用形態を示したもので、（ａ）は通信回線接続システム１００を経由させて通信回線を確立する場合、（ｂ）は通信回線接続システム１００を経由させないで通信回線を確立する場合を示したものである。以下の説明では、携帯通信端末機１の電話番号と課金先の番号とが、通信回線接続装置１０の加入者データベース１５に格納されているものとする。また、サービス付加番号は「０」とする。

先ず、送信元の携帯通信端末機１が、着信先の通信端末機としての固定通信端末機２の電話番号「０ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」の先頭に特定の事業者番号「００ＸＹ」を付して発呼する場合を説明する。
この場合、図５（ａ）に示すように、携帯電話網３１内の送信側交換機は、「００ＸＹ０ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」を着番号として経路選択を行う。この結果、着番号として「００ＸＹ」が付されているために、最終的に、携帯電話網３１は通信回線接続システム１００に対して接続要求信号を送信する。

通信回線接続システム１００では、接続要求信号を受けて、前述したように、先ず着番号確認判定部１６および発信者番号確認判定部１７によりそれぞれ着番号と発信者番号が判定されて、次に番号変換部１８により着番号が新着番号「８１ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」に変換され、そして指令送出部１９から海外通信事業者網４０に対して「８１ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」を着番号としてルーティングするように、指令する。
これにより、海外通信事業者網４０が、例えば固定電話網３２を選択した後に、固定電話網３２に対して「ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」を着番号としてルーティングを行うよう指令する。これにより最終的に、着信側交換機が選択される。そして、着信側交換機が固定通信端末機２に対して着呼処理を行う。

以上により、送信側交換機から着信側交換機の制御系統が繋がり、図５（ａ）に示すように携帯通信端末機１と固定通信端末機２との間に通信回線Ｌ１を確立する。
なお、携帯通信端末機１から着信先として携帯通信端末機３の電話番号「０Ａ０ＣＤＥＦＧＨＪＫ」（Ａ，Ｃ〜Ｋは０〜９の任意の自然数）に対して「００ＸＹ」を付加して発呼した場合も、同様な手順を踏んで、図５（ａ）に示すように、携帯通信端末機１と携帯通信端末機３との間に通信回線Ｌ２を確立する。
この場合には、固定通信端末機２や携帯通信端末機３の電話番号を着信先として発呼しても、前述のように、通信回線接続システム１００の課金処理装置１１０から、送信元の携帯通信端末機１を所有する者に対しては、上記中継接続サービスにかかる通信料金の請求はなされず、顧客管理データベース１１２に格納された課金先に請求される。

次に、送信元の携帯通信端末機１が、着信先の通信端末機としての固定通信端末機２の電話番号「０ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」のみで発呼する場合を説明する。
この場合、図５（ｂ）に示すように、携帯電話網３１内の送信側交換機は、「０ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ」を着番号として経路選択を行う。この結果、着番号には、「００ＸＹ」が付されていないので、従来のように、最終的に、携帯電話網３１は固定電話網３２に対して接続要求信号を送信する。この際、携帯電話網３１と固定電話網３２との間に中継網を介在させてもよい。固定電話網３２は、接続要求信号を受けると、最終的に着信側交換機を選択する。着信側交換機は固定通信端末機２に対して着呼処理を行う。

以上により、送信側交換機から着信側交換機の制御系統が繋がり、図５（ｂ）に示すように携帯通信端末機１と固定通信端末機２との間に通信回線Ｌ３を確立する。なお、携帯通信端末機１から着信先として携帯通信端末機３の電話番号「０Ａ０ＣＤＥＦＧＨＪＫ」のみで発呼した場合も、同様な手順を踏んで、図５（ｂ）に示すように、送信元の携帯通信端末機１と着信先の携帯通信端末機３との間に通信回線Ｌ４を確立する。
以上のように、固定通信端末機２や携帯通信端末機３を着信先として発呼すると、特定の事業者番号を付していないため、通信回線接続装置１０による中継接続サービスを利用していないので、従来と同様に、送信元の携帯通信端末機１を所有する者に対して、通信料金の請求がなされる。

以上により、携帯通信端末機１が特定の事業者番号を付して発呼することで、通信回線確立の際に、通信回線接続装置１０による中継接続サービスを利用する。よって、通信回線接続装置１０を運営する通信事業者から、予め顧客管理データベース１１２に登録されている課金先に、上記中継接続サービスによる通信料金が請求される。この通信料金は通話料金のみであり、所謂月額の基本料金を含んでいない。

一方、携帯通信端末機１が特定の事業者番号を付さないで発呼すると、通信回線確立の際に、通信回線接続装置１０による中継接続サービスを利用しない。よって、携帯通信端末機１を利用する利用者が契約している通信事業者から、その利用者に対して、通常の通信料金が請求される。この通信料金には、通話料金の他に所謂基本料金が含まれる。

よって、例えば、会社が従業員に対して業務用として携帯電話端末機を貸与していた従来の場合と比較すると、会社は携帯電話端末機の月額基本料金を支払う必要がなくなる。また、業務用としての通話のみで発生した通話料金のみを、通信回線接続装置１０を運営する通信事業者から請求される。従って、会社にとっては通信費を大幅に削減することができる。一方、従業員にとっては、個人の携帯通信端末機と、会社から貸与された携帯電話端末機の二台を持ち歩く必要がなくなる。

また、会社が従業員に対して携帯電話端末機を貸与していない従来の場合と比較すると、会社にとっては、業務用の通話料金のみが通信回線接続装置１０を運営する通信事業者から請求されるので、従来のような従業者からの事後精算処理に対応する必要がない。これにより、自動的に通信費を明確にすることができる。よって、実際に発生している業務用の通話の利用分のみを経費として落とすことができる。一方、従業員にとっては、会社に対して事後精算する必要がない。よって、会社、従業員双方にとって、煩雑な精算業務を一切行う必要がなくなる。

本発明の通信回線接続装置が配備されたネットワークを模式的に示す図である。 本発明の通信回線接続装置の機能ブロック図である。 図１の通信回線接続装置による中継接続サービスに対して課金処理をも行える通信回線接続システムで構築されたネットワークを模式的に示す図である。 図３の課金処理装置の機能ブロック図である。 本発明の通信回線接続システムの利用形態を示したもので、（ａ）は、通信回線接続装置を経由して回線接続する場合、（ｂ）は、通信回線接続装置を経由しない場合を示すものである。

符号の説明

１ 携帯通信端末機
２ 固定通信端末機（通信端末機）
３ 携帯通信端末機（通信端末機）
１０ 通信回線接続装置
１１ 回線接続部
１２ 接続要求受理部
１３ 翻訳部
１４ 接続要求指令部
１５ 加入者データベース
１６ 着番号確認判定部
１７ 発信者番号確認判定部
１８ 番号変換部
１９ 指令送出部
２０ 呼情報蓄積部
３０ 国内通信事業者網
３１ 携帯電話網
３２ 固定電話網
４０ 海外通信事業者網（特定の通信網）
１００ 通信回線接続システム
１１０ 課金処理装置
１１１ サービス料金データベース
１１２ 顧客管理データベース
１１３ 顧客登録部
１１４ サービスオーダ送信部
１１５ 呼情報受理部
１１６ 課金レコード作成部
１１７ 料金計算部
１１８ 請求データ作成部
１１９ 請求書作成部
１２０ インターフェース装置

Claims (5)

1. 携帯通信端末機からの発呼を契機として携帯電話網からの接続要求信号を受け、着信先の通信端末機に対して着呼処理を行う通信網に向けて接続要求を行うことにより、中継接続サービスを行う通信回線接続装置であって、
   上記中継接続サービスを受けることができる携帯通信端末機の電話番号を登録した加入者データベースと、
   上記携帯電話網からの接続要求信号を受ける接続要求受理部と、
   該接続要求受理部で受けた接続要求信号から着番号を翻訳する翻訳部と、
   該翻訳部で翻訳された着番号に、特定の事業者番号およびサービス付加番号が付加されているかを判定する着番号確認判定部と、
   上記接続要求受理部で接続要求信号と共に受けた携帯通信端末機の発信者番号が、上記加入者データベースに登録されているかを判定する発信者番号確認判定部と、
   上記着番号確認判定部および上記発信者番号確認判定部で肯定の判定が下された場合に、特定の通信網から上記着信先の通信端末機に向けて接続要求信号を送出するように、上記特定の事業者番号およびサービス付加番号を経由番号に置き換えて、上記着番号を新着番号に変換する番号変換部と、
   該番号変換部で変換された新着番号に向けて接続要求を行うように上記特定の通信網に対して指令を送出する指令送出部と、
   該指令送出部の上記指令に対する応答を上記特定の通信網から受けて、上記携帯電話網および上記特定の通信網のそれぞれと回線接続を行う回線接続部と、
   を備えることを特徴とする通信回線接続装置。
2. 前記経由番号を日本の国番号である「８１」とすることにより、前記通信端末機の電話番号の先頭に前記特定の事業者番号が付与された発呼に対して、前記中継接続サービスを提供することを特徴とする、請求項１に記載の通信回線接続装置。
3. 前記接続要求受理部が中継網を経由して前記携帯電話網からの接続要求信号を受理し、前記回線接続部が、前記特定の通信網および上記中継網のそれぞれと回線接続することにより、上記携帯電話網と前記着信先の通信端末機との中継接続を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の通信回線接続装置。
4. 前記加入者データベースは、前記中継接続サービスを受けることができる携帯通信端末機の電話番号と、該携帯通信端末機からの発呼による前記中継接続サービスに関する課金先を示す課金先番号と、を対にして格納しており、
   前記接続要求受理部で受けた発信者番号が前記加入者データベースに格納されていること、および、該発信者番号に対応した課金先番号が前記加入者データベースに格納されていることを、前記発信者番号確認判定部が判定することを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の通信回線接続装置。
5. 携帯通信端末機からの発呼を契機として携帯電話網からの接続要求信号を受け、着信先の通信端末機に対して着呼処理を行う通信網に向けて接続要求を行うことにより、中継接続サービスを行う通信回線接続装置と、該通信回線接続装置による上記中継接続サービスに関する課金処理を行う課金処理装置と、を備えた通信回線接続システムであって、
   上記通信回線接続装置が、
   上記中継接続サービスを受けることができる携帯通信端末機の電話番号を登録した加入者データベースと、
   上記携帯電話網からの接続要求信号を受ける接続要求受理部と、
   該接続要求受理部で受けた接続要求信号から着番号を翻訳する翻訳部と、
   該翻訳部で翻訳された着番号に、特定の事業者番号およびサービス付加番号が付加されているかを判定する着番号確認判定部と、
   上記接続要求受理部で接続要求信号と共に受けた携帯通信端末機の発信者番号が、上記加入者データベースに登録されているかを判定する発信者番号確認判定部と、
   上記着番号確認判定部および上記発信者番号確認判定部で肯定の判定が下された場合に、特定の通信網から上記着信先の通信端末機に向けて接続要求信号を送出するように、上記特定の事業者番号およびサービス付加番号を経由番号に置き換えて、上記着番号を新着番号に変換する番号変換部と、
   該番号変換部で変換された新着番号に向けて接続要求を行うように上記特定の通信網に対して指令を送出する指令送出部と、
   該指令送出部の上記指令に対する応答を上記特定の通信網から受けて、上記携帯電話網および上記特定の通信網のそれぞれと回線接続を行う回線接続部と、
   該回線接続部による回線接続に関する時間情報、発呼を行った携帯通信端末機の電話番号、および、この発呼に対する着信先の通信端末機の電話番号を呼情報として蓄積する呼情報蓄積部と、を備え、
   上記課金処理装置が、
   上記中継接続サービスに関する料金テーブルを格納したサービス料金データベースと、 上記呼情報蓄積部に蓄積されている呼情報を受理する呼情報受理部と、
   該呼情報受理部で受理した呼情報から課金対象となる呼情報を抽出し、課金先毎に呼情報を整理して課金レコードを作成する課金レコード作成部と、
   上記サービス料金データベースに格納されている料金テーブルを参照して、上記課金レコード作成部で作成された課金レコードに基いて通信料金を計算する料金計算部と、
   該料金計算部で計算された通信料金と上記課金レコードで作成された課金レコードとに基いて、課金先毎に請求データを作成する請求データ作成部と、を備え、
   上記携帯通信端末機が上記特定の事業者番号および上記サービス付加番号を付して発呼することにより、上記回線接続部が上記携帯電話網および上記特定の通信網のそれぞれと中継接続し、上記携帯通信端末機と上記着信先の通信端末機との間に通信回線を確立する一方、上記課金処理装置により、上記加入者データベースに登録されている携帯通信端末機の電話番号の課金先に対して、上記中継接続サービスによる課金処理を行うことを特徴とする通信回線接続システム。
   

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