JP5086553B2 - 液体収容容器 - Google Patents
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Description
このようなインクジェットプリンタにおいては、インクを貯留するための液体収容容器としてのインクカートリッジが交換可能に設けられており、記録ヘッドから噴射されるインクは、同インクカートリッジから供給されるようになっている。
このクリーニング処理は、例えば、記録ヘッドをクリーニング位置に退避させて、記録ヘッド上の各ノズルに残留するインクの一部を吐出・廃棄したり、ノズルの先端面を払拭するものである。従って、インクジェットプリンタには、クリーニング処理によって発生した廃インクを収容する廃インク収容部が必要になる。
前記第1の容器ケースの液体収容部に収容されるインクパックの液体取り出し口が対向する側壁は、
前記液体取り出し口の先端開口を臨ませる開口と、
廃液用開口と、を有し、
前記廃液用開口は、前記液体取り出し口に対向する前記側壁の開口よりも前記側壁の端部側に設けられ、
前記第2の容器ケースは、前記第1の容器ケースの上面開放部を覆う主壁部及び該主壁
部に立設された内壁で囲まれて形成された前記廃液吸収部の内部空間と、廃液を該内部空
間に導入するため廃液供給針が嵌合接続可能な筒状の廃液導入口部と、を有し、
前記廃液導入口部は、その筒状の先端の前記廃液用開口に対向する位置に先端開口が設
けられ、
前記内壁のうち、廃液導入口部側の内壁は、前記廃液導入口部を避けるように設けられ
た一部と、該一部以外の主要部とからなり、該主要部は前記第2の容器ケースの側壁と略
平行に設けられ、かつ該主要部の延長線が前記廃液導入口部の筒状の後端の後端開口と前
記先端開口との間を通るように設けられていることにより達成される。
また、第2の容器ケースの内壁のうち、廃液導入口部側の内壁は、廃液導入口部を避けるように設けられた一部と、該一部以外の主要部とからなり、該主要部が第2の容器ケースの側壁と略平行に設けられ、その主要部の延長線が廃液導入口部の筒状の後端の後端開口と先端開口との間を通るように設けられているので、前記主要部ができるだけ前方になるように設けることができ、従来の液体収容容器に比べて、廃液吸収部の収容量を大きくすることができる。
これにより、内壁の形状が比較的単純な形状で、内壁の主要部ができるだけ前方になるように設けることができ、従来の液体収容容器に比べて、廃液吸収部の収容量を大きくすることができる。
上記構成によれば、廃液用開口の位置は、液体取り出し口の先端開口を臨ませる開口の外側(第1の容器ケースの端部側)に設けられた位置決め孔よりも、さらに外側(第1の容器ケースの端部側)である。よって、廃液導入口部は、第2の容器ケースの端部により近い箇所に設けることができる。
これにより、吸収材は、斜めに設けられた内壁の一部に沿うように、長方形の一つの角を斜めに切断された部分を有する形状とすることができる。
このような形状に吸収材を製造することは、長方形に成形された吸収材の一つの角を斜めに切断する工程のみで済むため容易に加工できる。
このような構成にすると、隙間があることにより、廃液導入口部の後端開口から導入された廃インクと接する部分の吸収材の面積が広くなり、スムーズに廃インクを吸収することができる。
図1は、インクジェットプリンタの概念図である。なお、このインクジェットプリンタは、キャリッジ上にインクカートリッジである液体収容容器を搭載しないオフキャリッジタイプのインクジェットプリンタである。
図2は本発明に係る液体収容容器の一実施の形態の正面図、図3は図2に示した液体収容容器のB矢視図、図4は図3に示した液体収容容器のC矢視図、図5は図2に示した液体収容容器の液体収容部を形成している第1の容器ケースの斜視図、図6は図2に示した液体収容容器の廃液吸収部を形成している第2の容器ケースに吸収材が装填される前の斜視図、図7は図6のD−D断面図、図8は図6に示した第2の容器ケースに吸収材が組み付けられる状態の分解斜視図、図9は図6に示した第2の容器ケースに吸収材を装填した状態の斜視図、図10は図9に示した吸収材を装填した第2の容器ケースにフィルムを溶着した後の状態の斜視図である。
また、液体収容容器1は、第1の容器ケース3と、この第1の容器ケース3に重ねた状態に結合される第2の容器ケース5とを備えており、これらの容器ケース3,5はいずれも樹脂材料の成形により形成された樹脂ケースである。
それぞれのインクパック7〜10は、同様の構造のもので、インクを収容する可撓性の袋体11と、この袋体11の前端部に接合されたインク取り出し口12とから構成されている。
また、開口3dが設けられた側壁3bの内側には、図5に示したように、各インク取り出し口12を位置決め・固定する溝型の取出口保持部3eが設けられている。
この第2の容器ケース5は、図6及び図7に示すように、第1の容器ケース3の上面開放部を覆う略長方形で平板状の主壁部5aと、この主壁部5aの外周の少し内側に略垂直に立設されて第1の容器ケース3の側壁3bの内側に嵌合する側壁5bと、この側壁5bよりも内側で前記主壁部5aに立設された内壁5cとを備えており、内壁5cと主壁部5aとで囲んだ内部空間5dが、後述する吸収材の収容空間として利用される。
なお、上記内壁の一部5jは、廃液導入口部5fを避けるように設けられていれば、必ずしも斜めに設けられた壁でなくてもよい。例えば、屈曲形状,階段状,曲線状などの形状の壁面により廃液導入口部5fを避けるようにして設けられたものであってもよい。
このような形状に吸収材17を製造することは、長方形に成形された吸収材の一つの角を斜めに切断する工程のみで済むため、例えば、中央部付近をくり抜くなど、複雑な形状の場合に抜き工程が必要であるのに比べると容易に加工でき、コストを低減できる。
即ち、第2の容器ケース5と、第2の容器ケース5の内壁5cに接合されて区画室19を画成するフィルム18と、区画室19に装填されたシート状の吸収材17とで、廃インクを吸収する廃液吸収部(廃インク吸収部)20が形成されている。
例えば、適宜液体を噴射処理する液体噴射処理装置に装着される液体収容容器として、広く応用することができる。
例えば、吸収材17は、廃液導入口部5fを避ける形状であればよく、上記実施の形態の図7に示した斜めにカットされた形状に限らない。また、区画室19の通気用にフィルム18に装備する孔23の個数も、上記実施の形態に示した単一の孔に限らず、必要に応じて、適宜数に増加することができる。
Claims (5)
- 液体を貯留する液体収容部と、廃液を吸収する廃液吸収部と、前記液体収容部を形成し
ている第1の容器ケースと、前記廃液吸収部を形成している第2の容器ケースと、を有す
る液体収容容器であって、
前記第1の容器ケースの液体収容部に収容されるインクパックの液体取り出し口が対向する側壁は、
前記液体取り出し口の先端開口を臨ませる開口と、
廃液用開口と、を有し、
前記廃液用開口は、前記液体取り出し口に対向する前記側壁の開口よりも前記側壁の端部側に設けられ、
前記第2の容器ケースは、前記第1の容器ケースの上面開放部を覆う主壁部及び該主壁
部に立設された内壁で囲まれて形成された前記廃液吸収部の内部空間と、廃液を該内部空
間に導入するため廃液供給針が嵌合接続可能な筒状の廃液導入口部と、を有し、
前記廃液導入口部は、その筒状の先端の前記廃液用開口に対向する位置に先端開口が設
けられ、
前記内壁のうち、廃液導入口部側の内壁は、前記廃液導入口部を避けるように設けられ
た一部と、該一部以外の主要部とからなり、該主要部は前記第2の容器ケースの側壁と略
平行に設けられ、かつ該主要部の延長線が前記廃液導入口部の筒状の後端の後端開口と前
記先端開口との間を通るように設けられていることを特徴とする液体収容容器。 - 前記廃液導入口部側の内壁の一部は、前記廃液導入口部を避けるように斜めに設けられ
ていることを特徴とする請求項1に記載の液体収容容器。 - 前記第1の容器ケースは、液体噴射装置の装着部に装着するための一対の位置決め孔を
有し、前記一対の位置決め孔は前記液体取り出し口をはさんで前記側壁の端部側に設けら
れるとともに、
前記廃液用開口は、前記位置決め孔よりも前記側壁の端部側に設けられていることを特
徴とする請求項1又は2に記載の液体収容容器。 - 前記内部空間に装填される吸収材は、前記第2の容器ケースの内壁の内側に嵌り込む大
きさ及び厚さを有する形状であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載
の液体収容容器。 - 前記廃液導入口部を避けるように設けられた廃液導入口部側の内壁の一部と、該内壁の
一部と対向する前記吸収材の端面との間に隙間があることを特徴とする請求項1乃至4の
いずれか1項に記載の液体収容容器。
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Applications Claiming Priority (1)
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JP2006079620A JP5086553B2 (ja) | 2006-03-22 | 2006-03-22 | 液体収容容器 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JP5086553B2 true JP5086553B2 (ja) | 2012-11-28 |
Family
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Family Applications (1)
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JP3807358B2 (ja) * | 2002-10-22 | 2006-08-09 | セイコーエプソン株式会社 | 液体容器及び液体噴射装置 |
JP3948470B2 (ja) * | 2004-09-01 | 2007-07-25 | セイコーエプソン株式会社 | 回路基板の端子 |
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2006
- 2006-03-22 JP JP2006079620A patent/JP5086553B2/ja not_active Expired - Fee Related
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