JP4978399B2 - 車両用操舵装置 - Google Patents

Description

本発明は、車両用操舵装置に関するものである。

従来から、車両用操舵装置には、舵輪の操舵角と転舵輪の舵角との間の伝達比（以下、舵角比と呼ぶ）を電動モータの出力により可変する舵角比可変装置（以下、ＶＧＲＳと略す）と、転舵輪の転舵を電動モータの出力によりアシストする電動パワーステアリング装置（以下、ＥＰＳと略す）とを備えるものが公知である。

例えば、特許文献１の車両用操舵装置は、ラックアンドピニオン式のステアリングギヤ機構を具備し、舵輪からピニオンに至る力の伝達経路上に電動モータを含むＶＧＲＳの要部が組み込まれ、ラックから転舵輪に至る力の伝達経路上にＥＰＳの電動モータが組み込まれている（以下、ＶＧＲＳの電動モータを第１電動モータと呼び、ＥＰＳの電動モータを第２電動モータと呼ぶ）。しかし、特許文献１の車両用操舵装置によれば、第２電動モータがラックから転舵輪に至る力の伝達経路上に組み込まれているため、第２電動モータに水滴等が付着する虞が高く、外部に対する保護に欠けるものである。

これに対し、特許文献２の車両用操舵装置によれば、舵輪からピニオンに至る力の伝達経路上に、第１電動モータを含むＶＧＲＳの要部、および第２電動モータを含むＥＰＳの要部の両方が組み込まれており、第２電動モータをラックから転舵輪に至る力の伝達経路上に組み込むことによる不具合が解消されている。しかし、第１、第２電動モータを両方とも舵輪からピニオンに至る力の伝達経路上に組み込む場合、多数の機器が存在する車両内に第１、第２電動モータを配する必要があり、第１、第２電動モータの組み込みに対する制約が大きい。

すなわち、第１、第２電動モータを両方とも舵輪からピニオンに至る力の伝達経路上に組み込んで車両内に配する場合、車両用操舵装置の搭載性が低下してしまう。

また、ＶＧＲＳの制御に必要な舵角比に相当する物理量は、舵輪の回転に伴い回転するステアリングシャフトその他の回転部材の回転角として検出される。そして、この回転角を検出する回転角検出手段は、ステアリングシャフト等に組み込まれた磁石と、磁石により形成される磁界の磁束密度を検出する磁界検出手段とを有し、磁石の回転変位に伴う磁束密度の変化を磁界検出手段により検出することで回転角を検出する（例えば、特許文献３、４参照）。

しかし、この回転角検出手段によれば、回転角は磁石の１回転に相当する数値範囲しか検出することができない。このため、左右各々の回転方向にほぼ２回転できるテアリングシャフト等に関して、回転回数を考慮した回転角の絶対的な数値を検出することができない。
特開平５−１０５１０３号公報 特開２００３−７２５７４号公報 特許第２８４２４８２号公報 特開２００４−２７１４９５号公報

本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ＶＧＲＳおよびＥＰＳを備える車両用操舵装置において、ＶＧＲＳの第１電動モータおよびＥＰＳの第２電動モータを両方とも舵輪からピニオンに至る力の伝達経路上に組み込んで車両内に配する場合でも、搭載性を低下させないこと、およびＶＧＲＳの回転角検出手段において回転角の絶対的な数値を検出できるようにすることにある。

〔請求項１の手段〕
請求項１に記載の車両用操舵装置は、舵輪の操舵角と転舵輪の舵角との間の伝達比（舵角比）を第１電動モータの出力により可変する舵角比可変装置（ＶＧＲＳ）と、転舵輪の転舵を第１電動モータとは別の第２電動モータの出力によりアシストする電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）とを備える。

また、ＶＧＲＳは、舵輪と一体に設けられ、舵輪に付与される操舵力により回転するステアリングシャフトと、ステアリングシャフトに対して回動自在に組み込まれ、第１電動モータの出力により回転駆動されるとともに転舵輪と機械的に連結されて、第１電動モータの出力を転舵輪に伝達できる回転部材と、ステアリングシャフトと回転部材との相対回転角を検出する回転角検出手段とを有する。
そして、第１電動モータおよび第２電動モータは１つのモジュールをなす。

また、回転角検出手段は、ステアリングシャフトの回転角を検出するシャフト側検出手段、および回転部材の回転角を検出する回転部材側検出手段を具備していて、シャフト側検出手段および回転部材側検出手段がステアリングシャフトに対して同一側に配置されている。
そして、シャフト側検出手段は、ステアリングシャフトの外周面に設けられた雄ネジと螺合する雌ネジが設けられ、回転規制されてステアリングシャフトの回転に伴い軸方向に上下動するシャフト側ナット状部材を有し、シャフト側ナット状部材の上下動に対して相対的に不動のシャフト対応固定位置と、シャフト側ナット状部材との間の軸方向距離に応じて、ステアリングシャフトの回転角を検出する。

また、回転部材側検出手段は、回転部材の外周面に設けられた雄ネジと螺合する雌ネジが設けられ、回転規制されて回転部材の回転に伴い軸方向に上下動する回転部材側ナット状部材を有し、回転部材側ナット状部材の上下動に対して相対的に不動の回転部材対応固定位置と、回転部材側ナット状部材との間の軸方向距離に応じて、回転部材の回転角を検出する。

まず、第１、第２電動モータを１つのモジュールとすることで、第１、第２電動モータを近接配置できるので、第１、第２電動モータを個別に離して車両内に配する場合よりも、車両用操舵装置の搭載性を高めることができる。

また、従来の車両用操舵装置によれば、第２電動モータは、転舵輪の転舵をアシストするために大きな出力が必要となり大型の機種が採用され、第１電動モータは、舵角比を維持できる程度の小型の機種が採用されていた。そして、このような第１、第２電動モータの大きさのアンバランスも、車両用操舵装置の搭載性低下の要因となっていた。

これに対し、請求項１の手段によれば、第１電動モータの出力により回転駆動される回転部材が転舵輪と機械的に連結されているので、第１電動モータの出力によっても転舵輪の転舵をアシストすることができる。そこで、第１電動モータを従来よりも大型化するとともに、第２電動モータを従来よりも小型化することで、アシスト能力を下げることなく第１、第２電動モータの大きさのアンバランスを解消することができる。そして、第１、第２電動モータの大きさのアンバランスが解消されることで、第１、第２電動モータを含むモジュールは均整のとれた形状になるので、さらに、車両用操舵装置の搭載性を高めることができる。

また、シャフト対応固定位置とシャフト側ナット状部材との間の軸方向距離は、ステアリングシャフトの絶対回転角と１対１に対応し、回転部材対応固定位置と回転部材側ナット状部材との間の軸方向距離は、回転部材の絶対回転角と１対１に対応する。このため、これらの軸方向距離に応じて各々の回転角を検出することにより、回転角の絶対的な数値を検出することができる。

〔請求項２の手段〕
請求項２に記載の車両用操舵装置によれば、シャフト側検出手段は、シャフト側ナット状部材に組み付けられたシャフト側磁石と、シャフト対応固定位置に配されて、シャフト側磁石により形成される磁界の磁束密度を検出するシャフト側磁界検出手段とを有し、シャフト側ナット状部材の上下動に伴う磁束密度の変化を、シャフト側磁界検出手段により検出することでステアリングシャフトの回転角を検出する。

また、回転部材側検出手段は、回転部材側ナット状部材に組み付けられた回転部材側磁石と、回転部材対応固定位置に配されて、回転部材側磁石により形成される磁界の磁束密度を検出する回転部材側磁界検出手段とを有し、回転部材側ナット状部材の上下動に伴う磁束密度の変化を、回転部材側磁界検出手段により検出することで回転部材の回転角を検出する。
この手段は、シャフト側検出手段および回転部材側検出手段の一形態を示すものである。

最良の形態の車両用操舵装置は、舵角比を第１電動モータの出力により可変するＶＧＲＳと、転舵輪の転舵を第１電動モータとは別の第２電動モータの出力によりアシストするＥＰＳとを備える。

また、ＶＧＲＳは、舵輪と一体に設けられ、舵輪に付与される操舵力により回転するステアリングシャフトと、ステアリングシャフトに対して回動自在に組み込まれ、第１電動モータの出力により回転駆動されるとともに転舵輪と機械的に連結されて、第１電動モータの出力を転舵輪に伝達できる回転部材と、ステアリングシャフトと回転部材との相対回転角を検出する回転角検出手段とを有する。
そして、第１電動モータおよび第２電動モータは１つのモジュールをなす。

また、回転角検出手段は、ステアリングシャフトの回転角を検出するシャフト側検出手段、および回転部材の回転角を検出する回転部材側検出手段を具備していて、シャフト側検出手段および回転部材側検出手段がステアリングシャフトに対して同一側に配置されている。
そして、シャフト側検出手段は、ステアリングシャフトの外周面に設けられた雄ネジと螺合する雌ネジが設けられ、回転規制されてステアリングシャフトの回転に伴い軸方向に上下動するシャフト側ナット状部材を有し、シャフト側ナット状部材の上下動に対して相対的に不動のシャフト対応固定位置と、シャフト側ナット状部材との間の軸方向距離に応じて、ステアリングシャフトの回転角を検出する。

また、回転部材側検出手段は、回転部材の外周面に設けられた雄ネジと螺合する雌ネジが設けられ、回転規制されて回転部材の回転に伴い軸方向に上下動する回転部材側ナット状部材を有し、回転部材側ナット状部材の上下動に対して相対的に不動の回転部材対応固定位置と、回転部材側ナット状部材との間の軸方向距離に応じて、回転部材の回転角を検出する。

そして、シャフト側検出手段は、シャフト側ナット状部材に組み付けられたシャフト側磁石と、シャフト対応固定位置に配されて、シャフト側磁石により形成される磁界の磁束密度を検出するシャフト側磁界検出手段とを有し、シャフト側ナット状部材の上下動に伴う磁束密度の変化を、シャフト側磁界検出手段により検出することでステアリングシャフトの回転角を検出する。

また、回転部材側検出手段は、回転部材側ナット状部材に組み付けられた回転部材側磁石と、回転部材対応固定位置に配されて、回転部材側磁石により形成される磁界の磁束密度を検出する回転部材側磁界検出手段とを有し、回転部材側ナット状部材の上下動に伴う磁束密度の変化を、回転部材側磁界検出手段により検出することで回転部材の回転角を検出する。

〔実施例１の構成〕
実施例１の車両用操舵装置１を図面に基づいて説明する。
車両用操舵装置１は、図１に示すように、舵輪２の操舵角と転舵輪（図示せず）の舵角との間の伝達比（舵角比）を第１電動モータ３の出力により可変する舵角比可変装置（ＶＧＲＳ）４と、転舵輪の転舵を第１電動モータ３とは別の第２電動モータ５の出力によりアシストする電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）６とを備える。

また、車両用操舵装置１は、ラックアンドピニオン式のステアリングギヤ機構９を具備し、舵輪２からピニオン１０に至る力の伝達経路上に、第１電動モータ３を含むＶＧＲＳ４の要部、および第２電動モータ５を含むＥＰＳ６の要部が組み込まれている。

ＶＧＲＳ４は、図１、図２に示すように、舵輪２と一体に設けられ、舵輪２に付与される操舵力により回転するステアリングシャフト１２と、ステアリングシャフト１２に対して回動自在に組み込まれ、第１電動モータ３の出力により回転駆動されるとともに転舵輪と機械的に連結されて、第１電動モータ３の出力を転舵輪に伝達できる第１回転部材１３と、ステアリングシャフト１２と第１回転部材１３との相対回転角を検出する回転角検出手段１４と、検出された相対回転角に応じて第１電動モータ３の動作を制御する第１制御手段１５とを有する。

第１電動モータ３は、例えば図３に示すように、固定子に組み込まれた３相のコイル１８〜２０と、回転子に組み込まれた磁石（図示せず）とを有し、コイル１８〜２０に流れる電流と、磁石により形成される磁界との相互作用によりトルクを発生するブラシレスの同期モータである。

また、第１電動モータ３には回転子の回転位置を検出する位置センサ２１が装備され、コイル１８〜２０への通電量は、例えば３つの電流検出抵抗からなる電流検出手段２２により検出される。そして、回転子の回転位置の検出値およびコイル１８〜２０への通電量の検出値は、第１制御手段１５に入力されて第１電動モータ３の制御に利用される。
なお、第１電動モータ３の出力軸は、図１、図２に示すようにウォーム２３をなしている。

第１回転部材１３は、図１、図２に示すように、筒状に設けられてステアリングシャフト１２と同軸的に配される筒状軸部２６と、筒状軸部２６の外周側に略円板状に設けられてウォーム２３と噛み合うウォームホイール２７とを有する。そして、筒状軸部２６は、図２に示すように、ステアリングシャフト１２の先端部とともに入れ子状構造を形成し、ステアリングシャフト１２の先端は、ボールベアリング２８により第１回転部材１３に対して回転自在に軸受けされている。また、ウォームホイール２７は、第１電動モータ３の出力部たるウォーム２３に対する第１回転部材１３の入力部をなす。

回転角検出手段１４は、図２、図４に示すように、ステアリングシャフト１２の回転角を検出するシャフト側検出手段３０、および第１回転部材１３の回転角を検出する回転部材側検出手段３１を具備しており、この両検出手段３０および３１がステアリングシャフト１２に対して同一側に配置されている。

シャフト側検出手段３０は、図２、図４に示すように、シャフト側磁石３３と、シャフト側磁石３３により形成される磁界の磁束密度を検出するシャフト側磁界検出手段３４と、シャフト側磁石３３が搭載されるシャフト側ナット状部材３６とを有する。

シャフト側磁界検出手段３４は、例えば、磁界の磁束密度を検出するホール素子（図示せず）と、このホール素子から得られる出力信号をデジタル処理する処理回路（図示せず）とが１パッケージ化されたホールＩＣである。

シャフト側ナット状部材３６は、ステアリングシャフト１２の外周面の雄ネジ３９と螺合する雌ネジ４０が設けられている。これにより、シャフト側ナット状部材３６はステアリングシャフト１２に螺合する。また、シャフト側ナット状部材３６には、環状部材４１の平坦な内周面４２に径方向に面接触する平坦外周縁４３が設けられ、内周面４２と平坦外周縁４３との面接触により回転が規制される。この結果、ステアリングシャフト１２が回転しても、シャフト側ナット状部材３６は回転することなく軸方向に上下動する。

そして、シャフト側磁界検出手段３４は、例えば、環状部材４１の内周面の所定位置のように、シャフト側ナット状部材３６の上下動に対して相対的に不動のシャフト対応固定位置に配される。

以上により、シャフト側磁石３３は、ステアリングシャフト１２の回転に伴い、回転することなく軸方向に上下動し、シャフト側磁界検出手段３４は、回転も上下動もせず、シャフト対応固定位置から移動しない。

この結果、シャフト側検出手段３０は、シャフト側ナット状部材３６の上下動に伴う磁束密度の変化を、不動のシャフト側磁界検出手段３４により検出することで、ステアリングシャフト１２の回転角を検出する。そして、シャフト側磁界検出手段３４から出力される検出信号は、シャフト対応固定位置とシャフト側ナット状部材３６との間の軸方向距離に応じたものとなる。

回転部材側検出手段３１は、図２、図４に示すように、回転部材側磁石４６と、回転部材側磁石４６により形成される磁界の磁束密度を検出する回転部材側磁界検出手段４７と、回転部材側磁石４６が搭載される回転部材側ナット状部材４９とを有する。

回転部材側磁界検出手段４７は、例えば、磁界の磁束密度を検出するホール素子（図示せず）と、このホール素子から得られる出力信号をデジタル処理する処理回路（図示せず）とが１パッケージ化されたホールＩＣである。

回転部材側ナット状部材４９は、第１回転部材１３の外周面の雄ネジ５２と螺合する雌ネジ５３が設けられている。これにより、回転部材側ナット状部材４９は第１回転部材１３に螺合する。また、回転部材側ナット状部材４９には、環状部材５４の平坦な内周面５５に径方向に面接触する平坦外周縁５６が設けられ、内周面５５と平坦外周縁５６との面接触により回転が規制される。この結果、第１回転部材１３が回転しても、回転部材側ナット状部材４９は回転することなく軸方向に上下動する。

そして、回転部材側磁界検出手段４７は、例えば、環状部材５４の内周面の所定位置のように、回転部材側ナット状部材４９の上下動に対して相対的に不動の回転部材対応固定位置に配される。

以上により、回転部材側磁石４６は、第１回転部材１３の回転に伴い、回転することなく軸方向に上下動し、回転部材側磁界検出手段４７は、回転も上下動もせず、回転部材対応固定位置から移動しない。

この結果、回転部材側検出手段３１は、回転部材側ナット状部材４９の上下動に伴う磁束密度の変化を、不動の回転部材側磁界検出手段４７により検出することで、第１回転部材１３の回転角を検出する。そして、回転部材側磁界検出手段４７から出力される検出信号は、回転部材対応固定位置と回転部材側ナット状部材４９との間の軸方向距離に応じたものとなる。

第１制御手段１５は、図３に示すように、電流検出手段２２、位置センサ２１、回転角検出手段１４および車速センサ５９等の各種検出手段からの検出信号等を入力処理する入力装置６０と、制御機能および演算機能を有し、入力装置６０から得られる各種の検出値に基づいて第１電動モータ３を制御するための指令値を算出するＣＰＵ６１と、ＣＰＵ６１による制御処理および演算処理に用いられる各種データおよび制御プログラムを記憶する記憶装置（図示せず）と、ＣＰＵ６１から得られる指令値に応じて、第１電動モータ３を制御するための指令信号を合成して出力する出力装置６２とを含む周知のマイクロコンピュータとして構成される。

さらに、第１制御手段１５は、出力装置６２から出力される指令信号に応じて作動する６つのＭＯＳＦＥＴにより構成されるインバータ６３と、電源ＩＣ６４、ヒューズ６５およびヒューズリレー６６等を有し、電源６７からインバータ６３に電力を供給させる周知の電源回路６８とを含むように設けられ、１つの電子制御装置（ＥＣＵ）を構成する（以下、第１制御手段１５を第１ＥＣＵ１５とする）。

ＥＰＳ６は、図１、図２に示すように、第２電動モータ５の出力により回転駆動されるとともに第１回転部材１３および転舵輪に機械的に連結されて、第２電動モータ５の出力を転舵輪に伝達する第２回転部材７２と、第１回転部材１３から第２回転部材７２に伝達されるトルクを検出するトルク検出手段７３と、検出されたトルクに応じて第２電動モータ５の動作を制御する第２制御手段７４とを有する。

第２電動モータ５は、例えば図５に示すように、固定子に組み込まれた３相のコイル７６〜７８と、回転子に組み込まれた磁石（図示せず）とを有し、コイル７６〜７８に流れる電流と、磁石により形成される磁界との相互作用によりトルクを発生するブラシレスの同期モータである。

また、第２電動モータ５には回転子の回転位置を検出する位置センサ７９が装備され、コイル７６〜７８への通電量は、例えば３つの電流検出抵抗からなる電流検出手段８０により検出される。そして、回転子の回転位置の検出値およびコイル７６〜７８への通電量の検出値は、第２制御手段７４に入力されて第２電動モータ５の制御に利用される。
なお、第２電動モータ５の出力軸は、図１、図２に示すようにウォーム８１をなしており、第１電動モータ３のウォーム２３と略同一径である。また、第２電動モータ５は、第１電動モータ３と同一形状かつ同一定格である。

第２回転部材７２は、図１、図２に示すように、筒状に設けられてステアリングシャフト１２および第１回転部材１３と同軸的に配される筒状軸部８４と、筒状軸部８４の外周側に略円板状に設けられてウォーム８１と噛み合うウォームホイール８５とを有する。

筒状軸部８４は、図２に示すように、後記するトーションバー８７とともに筒状軸部２６と一体に設けられている。つまり、第１、第２回転部材１３、７２は、トーションバー８７と一体に設けられることで互いに機械的に連結している。また、ウォームホイール８５は、第２電動モータ５の出力部たるウォーム８１に対する第２回転部材７２の入力部をなし、第１回転部材１３のウォームホイール２７と略同一径である。

トルク検出手段７３は、図２に示すように、略円筒状に設けられトルク負荷に伴う捩りにより周方向に弾性力を蓄えるトーションバー８７と、トーションバー８７の外周面に組み込まれた磁石８８と、磁石８８により形成される磁界の磁束密度を検出する磁界検出手段８９とを有する。

トーションバー８７は、筒状軸部２６、８４と同軸的に設けられて第１、第２回転部材１３、７２を互いに機械的に連結し、第１回転部材１３から第２回転部材７２へのトルクの伝達経路をなす。また、磁界検出手段８９は、筒状軸部８４の内周に固定された強磁性の素材からなる櫛歯状の環状歯９０と、ホールＩＣ９１とを有する。

これにより、トーションバー８７が捩られて磁石８８と環状歯９０との相対位置が変化すると、ホールＩＣ９１により検出される磁界の磁束密度が変化する。この結果、トルク検出手段７３は、トーションバー８７の捩り量を磁束密度の変化に変換するとともに磁束密度の変化を磁界検出手段８９により検出することで、第１回転部材１３から第２回転部材７２に伝わるトルクを検出することができる。

第２制御手段７４は、図５に示すように、電流検出手段８０、位置センサ７９、トルク検出手段７３および車速センサ５９等の各種検出手段からの検出信号等を入力処理する入力装置９３と、制御機能および演算機能を有し、入力装置９３から得られる各種の検出値に基づいて第２電動モータ５を制御するための指令値を算出するＣＰＵ９４と、ＣＰＵ９４による制御処理および演算処理に用いられる各種データおよび制御プログラムを記憶する記憶装置（図示せず）と、ＣＰＵ９４から得られる指令値に応じて、第２電動モータ５を制御するための指令信号を合成して出力する出力装置９５とを含む周知のマイクロコンピュータとして構成される。

さらに、第２制御手段７４は、出力装置９５から出力される指令信号に応じて作動する６つのＭＯＳＦＥＴにより構成されるインバータ９６と、電源ＩＣ９７、ヒューズ９８およびヒューズリレー９９等を有し、電源６７からインバータ９６に電力を供給させる周知の電源回路１００とを含むように設けられ、１つの電子制御装置（ＥＣＵ）を構成する（以下、第２制御手段７４を第２ＥＣＵ７４とする）。

以上の構成を有する車両用操舵装置１において、第１、第２電動モータ３、５、第１、第２回転部材１３、７２、第１、第２ＥＣＵ１５、７４、回転角検出手段１４およびトルク検出手段７３は、１つのモジュール１０４をなす。

モジュール１０４は、図２に示すように、シャフト側磁石３３および雄ネジ３９を有するステアリングシャフト１２の先端部も含んで設けられ、ステアリングシャフト１２の先端部、第１、第２回転部材１３、７２、回転角検出手段１４およびトルク検出手段７３は１つの筐体１０６に収容されている。また、筐体１０６は、環状部材４１、５４と一体に設けられている。

また、第１、第２ＥＣＵ１５、７４は軸方向に縦列に配置されて１つのハウジング（以下、ＥＣＵハウジング１０７とする：図６参照）に収容され、第１、第２電動モータ３、５は、ウォーム２３、８１が突出するようにＥＣＵハウジング１０７に縦列に組み付けられる。
そして、第１、第２電動モータ３、５を組み付けたＥＣＵハウジング１０７を、第１、第２回転部材１３、７２等を収容する筐体１０６に装着することで、モジュール１０４が構成される。

〔実施例１の効果〕
実施例１の車両用操舵装置１によれば、ＶＧＲＳ４の第１電動モータ３とＥＰＳ６の第２電動モータ５とは１つのモジュール１０４をなす。
このように、第１、第２電動モータ３、５を１つのモジュール１０４とすることで、第１、第２電動モータ３、５を近接配置できるので、第１、第２電動モータ３、５を個別に離して車両内に配する場合よりも、車両用操舵装置１の搭載性を高めることができる。

また、第２電動モータ５は転舵輪の転舵をアシストするために大きな出力が必要となり、従来から大型の機種が採用され、第１電動モータ３は舵角比を維持できる程度の出力が得られれば充分であり、従来から小型の機種が採用されている。しかし、このような第１、第２電動モータ３、５の大きさのアンバランスも、車両用操舵装置１の搭載性低下の要因となっている。

これに対し、実施例１の車両用操舵装置１によれば、第１電動モータ３の出力により回転駆動される第１回転部材１３が転舵輪と機械的に連結されているので、第１電動モータ３の出力によっても転舵輪の転舵をアシストすることができる。そこで、第１電動モータ３を従来よりも大型化するとともに、第２電動モータ５を従来よりも小型化することで、アシスト能力を下げることなく第１、第２電動モータ３、５の大きさのアンバランスを解消することができる。そして、第１、第２電動モータ３、５の大きさのアンバランスが解消されることで、第１、第２電動モータ３、５を含むモジュール１０４は均整のとれた形状になるので、さらに、車両用操舵装置１の搭載性を高めることができる。

また、第１、第２回転部材１３、７２もモジュール１０４に組み込まれている。
これにより、第１、第２電動モータ３、５や第１、第２回転部材１３、７２を車両内に配する前に、予め、ウォーム２３とウォームホイール２７との噛合わせ、およびウォーム８１とウォームホイール８５との噛合わせを調整することができる。このため、噛合わせ調整の煩雑さを緩和して作業工数を減らすことができる。

また、第１、第２電動モータ３、５は、同一形状かつ同一定格である。
これにより、モジュール１０４に組み込むモータ機種を１つに統一できるので、モジュール１０４のコストを下げることができる。

また、ウォーム２３、８１は互いに略同一径であり、ウォームホイール２７、８５も互いに略同一径である。
これにより、ウォーム２３、８１およびウォームホイール２７、８５を、各々、１つの品種に統一できるので、モジュール１０４のコストを下げることができる。

また、第１、第２ＥＣＵ１５、７４もモジュール１０４に組み込まれている。
これにより、ＥＣＵハウジング１０７を、第１、第２ＥＣＵ１５、７４の個別に分離して設けることなく１つにまとめることができる。このため、モジュール１０４のコストを下げることができる。

さらに、回転角検出手段１４およびトルク検出手段７３もモジュール１０４に組み込まれている。
これにより、回転角検出手段１４およびトルク検出手段７３を、車両内に配する前に予め調整しておくことができる。このため、回転角検出手段１４およびトルク検出手段７３の調整の煩雑さを緩和することができる。

また、シャフト側検出手段３０は、回転規制されてステアリングシャフト１２の回転に伴い軸方向に上下動するシャフト側ナット状部材３６を有し、シャフト側ナット状部材３６の上下動に対して相対的に不動のシャフト対応固定位置と、シャフト側ナット状部材３６との間の軸方向距離に応じて、ステアリングシャフト１２の回転角を検出する。
同様に、回転部材側検出手段３１は、回転規制されて第１回転部材１３の回転に伴い軸方向に上下動する回転部材側ナット状部材４９を有し、回転部材側ナット状部材４９の上下動に対して相対的に不動の回転部材対応固定位置と、回転部材側ナット状部材４９との間の軸方向距離に応じて、第１回転部材１３の回転角を検出する。

ここで、シャフト対応固定位置とシャフト側ナット状部材３６との間の軸方向距離は、ステアリングシャフト１２の絶対回転角と１対１に対応し、回転部材対応固定位置と回転部材側ナット状部材４９との間の軸方向距離は、第１回転部材１３の絶対回転角と１対１に対応する。このため、これらの軸方向距離に応じて各々の回転角を検出することにより、回転角の絶対的な数値を検出することができる。

〔変形例〕
実施例１の車両用操舵装置１によれば、第１、第２電動モータ３、５、第１、第２回転部材１３、７２、第１、第２ＥＣＵ１５、７４、回転角検出手段１４およびトルク検出手段７３が１つのモジュール１０４に組み込まれていたが、第１、第２電動モータ３、５以外の機器をモジュール１０４に組み込むか否かは、車両における車両用操舵装置１以外の他の装置や機器等の搭載状況等に応じて決めることができる。例えば、第１、第２電動モータ３、５および第１、第２ＥＣＵ１５、７４のみをモジュール１０４に組み込んでもよく、第１、第２電動モータ３、５および第１、第２回転部材１３、７２のみをモジュール１０４に組み込んでもよい。

また、実施例１の車両用操舵装置１によれば、回転角検出手段１４は、ステアリングシャフト１２の回転角を検出するシャフト側検出手段３０、および第１回転部材１３の回転角を検出する回転部材側検出手段３１を有し、ステアリングシャフト１２と第１回転部材１３との相対回転角を検出するものであったが、例えば、回転部材側検出手段３１を、第１回転部材１３から転舵輪に至る力の伝達経路に配された第１回転部材１３以外の別の部材に装着し、この別の部材の回転角等とステアリングシャフト１２の回転角とから相対回転角を検出するようにしてもよい。

車両用操舵装置の全体図である。 車両用操舵装置の構成を示す内部断面図である。 舵角比可変装置の電気回路図である。 回転角検出手段の要部を示す斜視図である。 電動パワーステアリング装置の電気回路図である。 モジュールの構成図である。

符号の説明

１ 車両用操舵装置
２ 舵輪
３ 第１電動モータ
４ ＶＧＲＳ（舵角比可変装置）
５ 第２電動モータ
６ ＥＰＳ（電動パワーステアリング装置）
１２ ステアリングシャフト
１３ 第１回転部材（回転部材）
１４ 回転角検出手段
３０ シャフト側検出手段
３１ 回転部材側検出手段
３３ シャフト側磁石
３４ シャフト側磁界検出手段
３６ シャフト側ナット状部材
３９ 雄ネジ
４０ 雌ネジ
４６ 回転部材側磁石
４７ 回転部材側磁界検出手段
４９ 回転部材側ナット状部材
５２ 雄ネジ
５３ 雌ネジ
１０４ モジュール

Claims (2)

1. 舵輪の操舵角と転舵輪の舵角との間の伝達比を第１電動モータの出力により可変する舵角比可変装置と、
   前記転舵輪の転舵を前記第１電動モータとは別の第２電動モータの出力によりアシストする電動パワーステアリング装置とを備える車両用操舵装置において、
   前記舵角比可変装置は、
   前記舵輪と一体に設けられ、前記舵輪に付与される操舵力により回転するステアリングシャフトと、
   このステアリングシャフトに対して回動自在に組み込まれ、前記第１電動モータの出力により回転駆動されるとともに前記転舵輪と機械的に連結されて、前記第１電動モータの出力を前記転舵輪に伝達できる回転部材と、
   前記ステアリングシャフトと前記回転部材との相対回転角を検出する回転角検出手段とを有し、
   前記第１電動モータおよび前記第２電動モータは１つのモジュールをなし、
   前記回転角検出手段は、前記ステアリングシャフトの回転角を検出するシャフト側検出手段、および前記回転部材の回転角を検出する回転部材側検出手段を具備していて、前記シャフト側検出手段および前記回転部材側検出手段が前記ステアリングシャフトに対して同一側に配置されており、
   前記シャフト側検出手段は、
   前記ステアリングシャフトの外周面に設けられた雄ネジと螺合する雌ネジが設けられ、回転規制されて前記ステアリングシャフトの回転に伴い軸方向に上下動するシャフト側ナット状部材を有し、
   このシャフト側ナット状部材の上下動に対して相対的に不動のシャフト対応固定位置と、前記シャフト側ナット状部材との間の軸方向距離に応じて、前記ステアリングシャフトの回転角を検出し、
   前記回転部材側検出手段は、
   前記回転部材の外周面に設けられた雄ネジと螺合する雌ネジが設けられ、回転規制されて前記回転部材の回転に伴い軸方向に上下動する回転部材側ナット状部材を有し、
   この回転部材側ナット状部材の上下動に対して相対的に不動の回転部材対応固定位置と、前記回転部材側ナット状部材との間の軸方向距離に応じて、前記回転部材の回転角を検出することを特徴とする車両用操舵装置。
2. 請求項１に記載の車両用操舵装置において、
   前記シャフト側検出手段は、
   前記シャフト側ナット状部材に組み付けられたシャフト側磁石と、前記シャフト対応固定位置に配されて、前記シャフト側磁石により形成される磁界の磁束密度を検出するシャフト側磁界検出手段とを有し、
   前記シャフト側ナット状部材の上下動に伴う磁束密度の変化を、前記シャフト側磁界検出手段により検出することで前記ステアリングシャフトの回転角を検出し、
   前記回転部材側検出手段は、
   前記回転部材側ナット状部材に組み付けられた回転部材側磁石と、前記回転部材対応固定位置に配されて、前記回転部材側磁石により形成される磁界の磁束密度を検出する回転部材側磁界検出手段とを有し、
   前記回転部材側ナット状部材の上下動に伴う磁束密度の変化を、前記回転部材側磁界検出手段により検出することで前記回転部材の回転角を検出することを特徴とする車両用操舵装置。

Images