JP4821292B2 - 認証システム、認証装置および認証プログラム - Google Patents
認証システム、認証装置および認証プログラム Download PDFInfo
- Publication number
- JP4821292B2 JP4821292B2 JP2005349265A JP2005349265A JP4821292B2 JP 4821292 B2 JP4821292 B2 JP 4821292B2 JP 2005349265 A JP2005349265 A JP 2005349265A JP 2005349265 A JP2005349265 A JP 2005349265A JP 4821292 B2 JP4821292 B2 JP 4821292B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- authority
- authentication
- user
- function
- information
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Accessory Devices And Overall Control Thereof (AREA)
- Facsimile Transmission Control (AREA)
Description
本発明は、複数の利用者が利用する際に利用者の認証を行う認証装置、認証システムおよび認証プログラムに関し、特に、複数の利用者が利用する際に利用者毎に利用権限が設定される認証システム、認証装置および認証プログラムに関する。
前記本発明の認証装置は、プリンタ、ＦＡＸ、複写機等の画像形成装置や、パーソナルコンピュータやワークステーション、サーバ等の情報処理装置等の電子機器に好適に適用可能である。
前記本発明の認証装置は、プリンタ、ＦＡＸ、複写機等の画像形成装置や、パーソナルコンピュータやワークステーション、サーバ等の情報処理装置等の電子機器に好適に適用可能である。
複数の利用者（ユーザ）が利用する画像形成装置やワークステーション等では、機器の動作設定等を各利用者が勝手に変更することを防止したり、特定の機能の使用を制限したりするために、認証（ログイン）時に、管理者や一般ユーザ、ゲストユーザ等に異なる利用権限を付与して、利用できる機能を制限することが行われている。
他にも、各機能の動作を制御する制御プログラム（いわゆる、ドライバ）について、利用者が利用可能な機能に応じて組み込む制御プログラムを変更する技術（例えば、特許文献１等参照）もある。
他にも、各機能の動作を制御する制御プログラム（いわゆる、ドライバ）について、利用者が利用可能な機能に応じて組み込む制御プログラムを変更する技術（例えば、特許文献１等参照）もある。
（従来技術の問題点）
前記従来技術では、認証が行われた状態で、利用者が中座等して機器から離れた場合、利用権限のない第三者が、中座等した利用者の利用権限の範囲で自由に使用することが可能になってしまう。特に、利用権限の大きな管理者として認証がされた状態で第三者が自由に操作すると、機器が悪用され、機器が動作しなくなったり、機密情報が漏洩する恐れもある。
前記従来技術では、認証が行われた状態で、利用者が中座等して機器から離れた場合、利用権限のない第三者が、中座等した利用者の利用権限の範囲で自由に使用することが可能になってしまう。特に、利用権限の大きな管理者として認証がされた状態で第三者が自由に操作すると、機器が悪用され、機器が動作しなくなったり、機密情報が漏洩する恐れもある。
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）認証された状態で利用権限のない人物による使用を制限すること。
（Ｏ01）認証された状態で利用権限のない人物による使用を制限すること。
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の認証システム（Ｓ）は、
画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する認証情報記憶手段（Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ）と、
前記利用者の認証を行う認証手段（Ｃ４，Ｃ３１）と、
利用者が利用できる画像形成装置（Ｐｒ１）の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１）の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置（Ｐｒ１）の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する利用権限情報記憶手段（Ｃ７）と、
認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する追加権限機能入力判別手段（Ｃ８Ｂ）と、
前記認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、前記利用者の権限を変更するための権限変更画像（６１）を情報表示画面（ＵＩ１）に表示する権限変更認証画像表示手段（Ｃ９Ｂ）と、
前記追加権限で特定される機能を使用する際に、前記標準権限から前記追加権限に権限を変更する前記利用者の権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）と、
前記権限変更画像（６１）に入力された入力情報と前記権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）に記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行う前記利用者の権限変更認証を行う権限変更認証手段（Ｃ９）と、
前記追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う前記権限変更認証手段（Ｃ９）と、
を備えたことを特徴とする。
前記技術的課題を解決するために、第１発明の認証システム（Ｓ）は、
画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する認証情報記憶手段（Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ）と、
前記利用者の認証を行う認証手段（Ｃ４，Ｃ３１）と、
利用者が利用できる画像形成装置（Ｐｒ１）の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１）の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置（Ｐｒ１）の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する利用権限情報記憶手段（Ｃ７）と、
認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する追加権限機能入力判別手段（Ｃ８Ｂ）と、
前記認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、前記利用者の権限を変更するための権限変更画像（６１）を情報表示画面（ＵＩ１）に表示する権限変更認証画像表示手段（Ｃ９Ｂ）と、
前記追加権限で特定される機能を使用する際に、前記標準権限から前記追加権限に権限を変更する前記利用者の権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）と、
前記権限変更画像（６１）に入力された入力情報と前記権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）に記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行う前記利用者の権限変更認証を行う権限変更認証手段（Ｃ９）と、
前記追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う前記権限変更認証手段（Ｃ９）と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の認証システム（Ｓ）では、認証情報記憶手段（Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ）は、画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する。認証手段（Ｃ４，Ｃ３１）は、前記利用者の認証を行う。利用権限情報記憶手段（Ｃ７）は、利用者が利用できる画像形成装置（Ｐｒ１）の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１）の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置（Ｐｒ１）の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する。追加権限機能入力判別手段（Ｃ８Ｂ）は、認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する。
前記構成要件を備えた第１発明の認証システム（Ｓ）では、認証情報記憶手段（Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ）は、画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する。認証手段（Ｃ４，Ｃ３１）は、前記利用者の認証を行う。利用権限情報記憶手段（Ｃ７）は、利用者が利用できる画像形成装置（Ｐｒ１）の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１）の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置（Ｐｒ１）の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する。追加権限機能入力判別手段（Ｃ８Ｂ）は、認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する。
権限変更認証画像表示手段（Ｃ９Ｂ）は、前記認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、前記利用者の権限を変更するための権限変更画像（６１）を情報表示画面（ＵＩ１）に表示する。権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）は、前記追加権限で特定される機能を使用する際に、前記標準権限から前記追加権限に権限を変更する前記利用者の権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する。権限変更認証手段（Ｃ９）は、前記権限変更画像（６１）に入力された入力情報と前記権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）に記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行う前記利用者の権限変更認証を行う。
したがって、第１発明の認証システム（Ｓ）では、追加権限機能に含まれる機能を利用する場合に権限変更認証が必要になるので、認証された利用者が中座等した場合に、利用権限のない第三者が使用しようとしても、標準権限機能に含まれる機能しか利用できず、追加権限機能に含まれる機能の利用が制限される。この結果、利用権限のない第三者が利用できる機能の範囲を制限することができ、追加権限機能に含まれる機能を悪用されることを抑制できる。したがって、第三者の悪用により、正常に動作しなくなったり、機密情報が漏洩することを減らすことができる。
また、前記構成要件を備えた第１発明では、前記権限変更認証手段（Ｃ９）は、追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う。したがって、標準権限への権限変更は権限変更認証が必要ないので、権限変更時に必ず権限変更認証を行う場合に比べ入力操作を減らすことができ、操作性を高めることができる。
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１は、前記第１発明において、
前記認証を行うための認証画像（１１）を表示する認証画像表示手段（Ｃ４Ａ）と、前記認証画像（１１）で入力された入力認証情報を送信する入力認証情報送信手段（Ｃ４Ｅ）と、認証の可否の結果を通知する認証可否情報を受信する認証可否情報受信手段（Ｃ４Ｆ）とを有する画像形成装置（Ｐｒ１）と、
利用者が機能を利用する複数の前記画像形成装置（Ｐｒ１）に対してネットワーク（Ｎ）で接続された情報処理装置（Ｓｂ）であって、前記入力認証情報送信手段（Ｃ４Ｅ）により送信された入力認証情報を受信する入力認証情報受信手段（Ｃ３１Ａ）と、前記認証情報記憶手段（３１Ｂ）と、前記認証手段（Ｃ３１）と、前記認証手段（Ｃ３１）による認証の可否の結果を通知する認証可否情報を前記画像形成装置（Ｐｒ１）に送信する認証可否情報送信手段（Ｃ３１Ｆ）と、を有する前記情報処理装置（Ｓｂ）と、
を備えたことを特徴とする。
第１発明の形態１は、前記第１発明において、
前記認証を行うための認証画像（１１）を表示する認証画像表示手段（Ｃ４Ａ）と、前記認証画像（１１）で入力された入力認証情報を送信する入力認証情報送信手段（Ｃ４Ｅ）と、認証の可否の結果を通知する認証可否情報を受信する認証可否情報受信手段（Ｃ４Ｆ）とを有する画像形成装置（Ｐｒ１）と、
利用者が機能を利用する複数の前記画像形成装置（Ｐｒ１）に対してネットワーク（Ｎ）で接続された情報処理装置（Ｓｂ）であって、前記入力認証情報送信手段（Ｃ４Ｅ）により送信された入力認証情報を受信する入力認証情報受信手段（Ｃ３１Ａ）と、前記認証情報記憶手段（３１Ｂ）と、前記認証手段（Ｃ３１）と、前記認証手段（Ｃ３１）による認証の可否の結果を通知する認証可否情報を前記画像形成装置（Ｐｒ１）に送信する認証可否情報送信手段（Ｃ３１Ｆ）と、を有する前記情報処理装置（Ｓｂ）と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の認証システム（Ｓ）は、利用者が機能を利用する複数の前記画像形成装置（Ｐｒ１）に対してネットワーク（Ｎ）で接続された情報処理装置（Ｓｂ）を有する。画像形成装置（Ｐｒ１）の入力認証情報送信手段（Ｃ４Ｅ）は、前記認証を行うための認証画像（１１）を表示する認証画像表示手段（Ｃ４Ａ）と、前記認証画像（１１）で入力された入力認証情報を送信する。情報処理装置（Ｓｂ）の入力認証情報受信手段（Ｃ３１Ａ）は、前記入力認証情報送信手段（Ｃ４Ｅ）により送信された入力認証情報を受信する。前記認証情報記憶手段（Ｃ３１Ｂ）と、前記認証手段（Ｃ３１）とを有する情報処理装置（Ｓｂ）の認証可否情報送信手段（Ｃ３１Ｆ）は、前記認証手段（Ｃ３１）による認証の可否の結果を通知する認証可否情報を前記画像形成装置（Ｐｒ１）に送信する。画像形成装置（Ｐｒ１）の認証可否情報受信手段（Ｃ４Ｆ）は、認証の可否の結果を通知する認証可否情報を受信する。したがって、画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を情報処理装置（Ｓｂ）で行うことができ、画像形成装置（Ｐｒ１）の認証情報を情報処理装置（Ｓｂ）で管理することができる。
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の認証システム（Ｓ）は、利用者が機能を利用する複数の前記画像形成装置（Ｐｒ１）に対してネットワーク（Ｎ）で接続された情報処理装置（Ｓｂ）を有する。画像形成装置（Ｐｒ１）の入力認証情報送信手段（Ｃ４Ｅ）は、前記認証を行うための認証画像（１１）を表示する認証画像表示手段（Ｃ４Ａ）と、前記認証画像（１１）で入力された入力認証情報を送信する。情報処理装置（Ｓｂ）の入力認証情報受信手段（Ｃ３１Ａ）は、前記入力認証情報送信手段（Ｃ４Ｅ）により送信された入力認証情報を受信する。前記認証情報記憶手段（Ｃ３１Ｂ）と、前記認証手段（Ｃ３１）とを有する情報処理装置（Ｓｂ）の認証可否情報送信手段（Ｃ３１Ｆ）は、前記認証手段（Ｃ３１）による認証の可否の結果を通知する認証可否情報を前記画像形成装置（Ｐｒ１）に送信する。画像形成装置（Ｐｒ１）の認証可否情報受信手段（Ｃ４Ｆ）は、認証の可否の結果を通知する認証可否情報を受信する。したがって、画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を情報処理装置（Ｓｂ）で行うことができ、画像形成装置（Ｐｒ１）の認証情報を情報処理装置（Ｓｂ）で管理することができる。
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２は、前記第１発明の形態１において、
利用者の利用を終了したことを通知する利用終了情報を前記情報処理装置（Ｓｂ）に送信する利用終了情報送信手段（Ｃ２２）、を有する前記画像形成装置（Ｐｒ１）と、
前記画像形成装置（Ｐｒ１）を利用中の利用者を記憶する利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）と、前記入力認証情報に基づいて前記画像形成装置（Ｐｒ１）を利用中の利用者として前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に登録すると共に、受信した利用終了情報に基づいて前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶された利用者を削除する利用者登録変更手段（Ｃ３２Ｄ）と、を有する前記情報処理装置（Ｓｂ）と、
を備えたことを特徴とする。
第１発明の形態２は、前記第１発明の形態１において、
利用者の利用を終了したことを通知する利用終了情報を前記情報処理装置（Ｓｂ）に送信する利用終了情報送信手段（Ｃ２２）、を有する前記画像形成装置（Ｐｒ１）と、
前記画像形成装置（Ｐｒ１）を利用中の利用者を記憶する利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）と、前記入力認証情報に基づいて前記画像形成装置（Ｐｒ１）を利用中の利用者として前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に登録すると共に、受信した利用終了情報に基づいて前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶された利用者を削除する利用者登録変更手段（Ｃ３２Ｄ）と、を有する前記情報処理装置（Ｓｂ）と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２では、情報処理装置（Ｓｂ）の利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）は、前記画像形成装置（Ｐｒ１）を利用中の利用者を記憶する。前記画像形成装置（Ｐｒ１）の利用終了情報送信手段（Ｃ２２）は、利用者の利用を終了したことを通知する利用終了情報を前記情報処理装置（Ｓｂ）に送信する。利用者登録変更手段（Ｃ３２Ｄ）は、前記入力認証情報に基づいて前記画像形成装置（Ｐｒ１）を利用中の利用者として前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に登録すると共に、受信した利用終了情報に基づいて前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶された利用者を削除する。したがって、第１発明の形態２では、画像形成装置（Ｐｒ１）毎に利用中の利用者を管理することができる。
前記構成要件を備えた第１発明の形態２では、情報処理装置（Ｓｂ）の利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）は、前記画像形成装置（Ｐｒ１）を利用中の利用者を記憶する。前記画像形成装置（Ｐｒ１）の利用終了情報送信手段（Ｃ２２）は、利用者の利用を終了したことを通知する利用終了情報を前記情報処理装置（Ｓｂ）に送信する。利用者登録変更手段（Ｃ３２Ｄ）は、前記入力認証情報に基づいて前記画像形成装置（Ｐｒ１）を利用中の利用者として前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に登録すると共に、受信した利用終了情報に基づいて前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶された利用者を削除する。したがって、第１発明の形態２では、画像形成装置（Ｐｒ１）毎に利用中の利用者を管理することができる。
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３は、前記第１発明の形態２において、
前記入力認証情報により特定される利用者が、前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶されているか否かを判別する利用者重複判別手段（Ｃ３２Ｂ）と、
前記入力認証情報により特定される利用者が前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶されている場合に、利用中と記憶されている画像形成装置（Ｐｒ１）における認証を強制的に解除する強制認証解除情報を前記画像形成装置（Ｐｒ１）に送信する強制認証解除情報送信手段（Ｃ２１）と、
を備えたことを特徴とする。
第１発明の形態３は、前記第１発明の形態２において、
前記入力認証情報により特定される利用者が、前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶されているか否かを判別する利用者重複判別手段（Ｃ３２Ｂ）と、
前記入力認証情報により特定される利用者が前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶されている場合に、利用中と記憶されている画像形成装置（Ｐｒ１）における認証を強制的に解除する強制認証解除情報を前記画像形成装置（Ｐｒ１）に送信する強制認証解除情報送信手段（Ｃ２１）と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３では、利用者重複判別手段（Ｃ３２Ｂ）は、前記入力認証情報により特定される利用者が、前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶されているか否かを判別する。強制認証解除情報送信手段（Ｃ２１）は、前記入力認証情報により特定される利用者が前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶されている場合に、利用中と記憶されている画像形成装置（Ｐｒ１）における認証を強制的に解除する強制認証解除情報を前記画像形成装置（Ｐｒ１）に送信する。したがって、第１発明の形態３では、複数の画像形成装置（Ｐｒ１）を同じ利用者が重複して利用することを防止でき、利用者が一方の画像形成装置（Ｐｒ１）の利用を終了する処理を忘れた状態で、他方の画像形成装置（Ｐｒ１）を利用しようとした場合に、終了し忘れた一方の画像形成装置（Ｐｒ１）の認証を解除することができる。この結果、終了し忘れた一方の画像形成装置（Ｐｒ１）を利用権限のない第三者が利用することを防止できる。
前記構成要件を備えた第１発明の形態３では、利用者重複判別手段（Ｃ３２Ｂ）は、前記入力認証情報により特定される利用者が、前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶されているか否かを判別する。強制認証解除情報送信手段（Ｃ２１）は、前記入力認証情報により特定される利用者が前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶されている場合に、利用中と記憶されている画像形成装置（Ｐｒ１）における認証を強制的に解除する強制認証解除情報を前記画像形成装置（Ｐｒ１）に送信する。したがって、第１発明の形態３では、複数の画像形成装置（Ｐｒ１）を同じ利用者が重複して利用することを防止でき、利用者が一方の画像形成装置（Ｐｒ１）の利用を終了する処理を忘れた状態で、他方の画像形成装置（Ｐｒ１）を利用しようとした場合に、終了し忘れた一方の画像形成装置（Ｐｒ１）の認証を解除することができる。この結果、終了し忘れた一方の画像形成装置（Ｐｒ１）を利用権限のない第三者が利用することを防止できる。
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４は、前記第１発明の形態３において、
複数のサブネットワーク（３，４）を含むネットワーク（Ｎ）に接続された前記画像形成装置（Ｐｒ１）及び前記情報処理装置（Ｓｂ）であって、
前記入力認証情報により特定される利用者が前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶されている場合に、前記利用中と記憶されている画像形成装置（Ｐｒ１）が接続されているサブネットワーク（３，４）と、前記入力認証情報により認証を行おうとしている画像形成装置（Ｐｒ１）が接続されているサブネットワーク（３，４）とが一致するか否かを判別するサブネットワーク一致判別手段（Ｃ３２Ｂ１）と、
前記サブネットワーク（３，４）が一致しない場合に、利用中と記憶されている画像形成装置（Ｐｒ１）における認証を強制的に解除する強制認証解除情報を前記画像形成装置（Ｐｒ１）に送信する前記強制認証解除情報送信手段（Ｃ２１）と、
を備えたことを特徴とする。
第１発明の形態４は、前記第１発明の形態３において、
複数のサブネットワーク（３，４）を含むネットワーク（Ｎ）に接続された前記画像形成装置（Ｐｒ１）及び前記情報処理装置（Ｓｂ）であって、
前記入力認証情報により特定される利用者が前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶されている場合に、前記利用中と記憶されている画像形成装置（Ｐｒ１）が接続されているサブネットワーク（３，４）と、前記入力認証情報により認証を行おうとしている画像形成装置（Ｐｒ１）が接続されているサブネットワーク（３，４）とが一致するか否かを判別するサブネットワーク一致判別手段（Ｃ３２Ｂ１）と、
前記サブネットワーク（３，４）が一致しない場合に、利用中と記憶されている画像形成装置（Ｐｒ１）における認証を強制的に解除する強制認証解除情報を前記画像形成装置（Ｐｒ１）に送信する前記強制認証解除情報送信手段（Ｃ２１）と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態４では、前記画像形成装置（Ｐｒ１）及び前記情報処理装置（Ｓｂ）は、複数のサブネットワーク（３，４）を含むネットワーク（Ｎ）に接続されている。サブネットワーク一致判別手段（Ｃ３２Ｂ１）は、入力認証情報により特定される利用者が前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶されている場合に、前記利用中と記憶されている画像形成装置（Ｐｒ１）が接続されているサブネットワーク（３，４）と、前記入力認証情報により認証を行おうとしている画像形成装置（Ｐｒ１）が接続されているサブネットワーク（３，４）とが一致するか否かを判別する。前記強制認証解除情報送信手段（Ｃ２１）は、前記サブネットワーク（３，４）が一致しない場合に、利用中と記憶されている画像形成装置（Ｐｒ１）における認証を強制的に解除する強制認証解除情報を前記画像形成装置（Ｐｒ１）に送信する。したがって、第１発明の形態４では、サブネットワーク（３，４）が一致する場合には、複数の画像形成装置（Ｐｒ１）を同一の利用者が利用することができるので、１台の画像形成装置（Ｐｒ１）しか利用できない場合に比べ、柔軟な運用ができる。
前記構成要件を備えた第１発明の形態４では、前記画像形成装置（Ｐｒ１）及び前記情報処理装置（Ｓｂ）は、複数のサブネットワーク（３，４）を含むネットワーク（Ｎ）に接続されている。サブネットワーク一致判別手段（Ｃ３２Ｂ１）は、入力認証情報により特定される利用者が前記利用者記憶手段（Ｃ３２Ａ）に記憶されている場合に、前記利用中と記憶されている画像形成装置（Ｐｒ１）が接続されているサブネットワーク（３，４）と、前記入力認証情報により認証を行おうとしている画像形成装置（Ｐｒ１）が接続されているサブネットワーク（３，４）とが一致するか否かを判別する。前記強制認証解除情報送信手段（Ｃ２１）は、前記サブネットワーク（３，４）が一致しない場合に、利用中と記憶されている画像形成装置（Ｐｒ１）における認証を強制的に解除する強制認証解除情報を前記画像形成装置（Ｐｒ１）に送信する。したがって、第１発明の形態４では、サブネットワーク（３，４）が一致する場合には、複数の画像形成装置（Ｐｒ１）を同一の利用者が利用することができるので、１台の画像形成装置（Ｐｒ１）しか利用できない場合に比べ、柔軟な運用ができる。
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために、第２発明の認証装置（Ｐｒ１）は、
画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する認証情報記憶手段（Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ）と、
前記利用者の認証を行う認証手段（Ｃ４，Ｃ３１）と、
利用者が利用できる画像形成装置（Ｐｒ１）の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１）の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置（Ｐｒ１）の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する利用権限情報記憶手段（Ｃ７）と、
認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する追加権限機能入力判別手段（Ｃ８Ｂ）と、
前記認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、前記利用者の権限を変更するための権限変更画像（６１）を情報表示画面（ＵＩ１）に表示する権限変更認証画像表示手段（Ｃ９Ｂ）と、
前記追加権限で特定される機能を使用する際に、前記標準権限から前記追加権限に権限を変更する前記利用者の権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）と、
前記権限変更画像（６１）に入力された入力情報と前記権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）に記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行う前記利用者の権限変更認証を行う権限変更認証手段（Ｃ９）と、
前記追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う前記権限変更認証手段（Ｃ９）と、
を備えたことを特徴とする。
前記技術的課題を解決するために、第２発明の認証装置（Ｐｒ１）は、
画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する認証情報記憶手段（Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ）と、
前記利用者の認証を行う認証手段（Ｃ４，Ｃ３１）と、
利用者が利用できる画像形成装置（Ｐｒ１）の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１）の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置（Ｐｒ１）の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する利用権限情報記憶手段（Ｃ７）と、
認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する追加権限機能入力判別手段（Ｃ８Ｂ）と、
前記認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、前記利用者の権限を変更するための権限変更画像（６１）を情報表示画面（ＵＩ１）に表示する権限変更認証画像表示手段（Ｃ９Ｂ）と、
前記追加権限で特定される機能を使用する際に、前記標準権限から前記追加権限に権限を変更する前記利用者の権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）と、
前記権限変更画像（６１）に入力された入力情報と前記権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）に記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行う前記利用者の権限変更認証を行う権限変更認証手段（Ｃ９）と、
前記追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う前記権限変更認証手段（Ｃ９）と、
を備えたことを特徴とする。
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の認証装置（Ｐｒ１）では、認証情報記憶手段（Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ）は、画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する。認証手段（Ｃ４，Ｃ３１）は、前記利用者の認証を行う。利用権限情報記憶手段（Ｃ７）は、利用者が利用できる画像形成装置（Ｐｒ１）の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１）の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置（Ｐｒ１）の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する。追加権限機能入力判別手段（Ｃ８Ｂ）は、認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する。
前記構成要件を備えた第２発明の認証装置（Ｐｒ１）では、認証情報記憶手段（Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ）は、画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する。認証手段（Ｃ４，Ｃ３１）は、前記利用者の認証を行う。利用権限情報記憶手段（Ｃ７）は、利用者が利用できる画像形成装置（Ｐｒ１）の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１）の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置（Ｐｒ１）の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する。追加権限機能入力判別手段（Ｃ８Ｂ）は、認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する。
権限変更認証画像表示手段（Ｃ９Ｂ）は、前記認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、前記利用者の権限を変更するための権限変更画像（６１）を情報表示画面（ＵＩ１）に表示する。権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）は、前記追加権限で特定される機能を使用する際に、前記標準権限から前記追加権限に権限を変更する前記利用者の権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する。権限変更認証手段（Ｃ９）は、前記権限変更画像（６１）に入力された入力情報と前記権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）に記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行う前記利用者の権限変更認証を行う。
したがって、第２発明の認証装置（Ｐｒ１）では、追加権限機能に含まれる機能を利用する場合に権限変更認証が必要になるので、認証された利用者が中座等した場合に、利用権限のない第三者が使用しようとしても、標準権限機能に含まれる機能しか利用できず、追加権限機能に含まれる機能の利用が制限される。この結果、利用権限のない第三者が利用できる機能の範囲を制限することができ、追加権限機能に含まれる機能を悪用されることを抑制できる。したがって、第三者の悪用により、正常に動作しなくなったり、機密情報が漏洩することを減らすことができる。
また、前記構成要件を備えた第２発明では、前記権限変更認証手段（Ｃ９）は、追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う。したがって、標準権限への権限変更は権限変更認証が必要ないので、権限変更時に必ず権限変更認証を行う場合に比べ入力操作を減らすことができ、操作性を高めることができる。
また、前記構成要件を備えた第２発明では、前記権限変更認証手段（Ｃ９）は、追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う。したがって、標準権限への権限変更は権限変更認証が必要ないので、権限変更時に必ず権限変更認証を行う場合に比べ入力操作を減らすことができ、操作性を高めることができる。
（第３発明）
前記技術的課題を解決するために、第３発明の認証プログラム（Ｐ１）は、
コンピュータ（Ｐｒ１）を、
画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する認証情報記憶手段（Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ）、
前記利用者の認証を行う認証手段（Ｃ４，Ｃ３１）、
利用者が利用できる画像形成装置（Ｐｒ１）の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１）の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置（Ｐｒ１）の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する利用権限情報記憶手段（Ｃ７）、
認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する追加権限機能入力判別手段（Ｃ８Ｂ）、
前記認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、前記利用者の権限を変更するための権限変更画像（６１）を情報表示画面（ＵＩ１）に表示する権限変更認証画像表示手段（Ｃ９Ｂ）、
前記追加権限で特定される機能を使用する際に、前記標準権限から前記追加権限に権限を変更する前記利用者の権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）、
前記権限変更画像（６１）に入力された入力情報と前記権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）に記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行う前記利用者の権限変更認証を行う権限変更認証手段（Ｃ９）、
前記追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う前記権限変更認証手段（Ｃ９）、
として機能させることを特徴とする。
前記技術的課題を解決するために、第３発明の認証プログラム（Ｐ１）は、
コンピュータ（Ｐｒ１）を、
画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する認証情報記憶手段（Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ）、
前記利用者の認証を行う認証手段（Ｃ４，Ｃ３１）、
利用者が利用できる画像形成装置（Ｐｒ１）の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１）の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置（Ｐｒ１）の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する利用権限情報記憶手段（Ｃ７）、
認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する追加権限機能入力判別手段（Ｃ８Ｂ）、
前記認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、前記利用者の権限を変更するための権限変更画像（６１）を情報表示画面（ＵＩ１）に表示する権限変更認証画像表示手段（Ｃ９Ｂ）、
前記追加権限で特定される機能を使用する際に、前記標準権限から前記追加権限に権限を変更する前記利用者の権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）、
前記権限変更画像（６１）に入力された入力情報と前記権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）に記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行う前記利用者の権限変更認証を行う権限変更認証手段（Ｃ９）、
前記追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う前記権限変更認証手段（Ｃ９）、
として機能させることを特徴とする。
（第３発明の作用）
前記構成要件を備えた第３発明の認証プログラム（Ｐ１）により、認証情報記憶手段（Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ）は、画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する。認証手段（Ｃ４，Ｃ３１）は、前記利用者の認証を行う。利用権限情報記憶手段（Ｃ７）は、利用者が利用できる画像形成装置（Ｐｒ１）の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１）の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置（Ｐｒ１）の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する。追加権限機能入力判別手段（Ｃ８Ｂ）は、認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する。
前記構成要件を備えた第３発明の認証プログラム（Ｐ１）により、認証情報記憶手段（Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ）は、画像形成装置（Ｐｒ１）の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する。認証手段（Ｃ４，Ｃ３１）は、前記利用者の認証を行う。利用権限情報記憶手段（Ｃ７）は、利用者が利用できる画像形成装置（Ｐｒ１）の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１）の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置（Ｐｒ１）の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する。追加権限機能入力判別手段（Ｃ８Ｂ）は、認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する。
権限変更認証画像表示手段（Ｃ９Ｂ）は、前記認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、前記利用者の権限を変更するための権限変更画像（６１）を情報表示画面（ＵＩ１）に表示する。権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）は、前記追加権限で特定される機能を使用する際に、前記標準権限から前記追加権限に権限を変更する前記利用者の権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する。権限変更認証手段（Ｃ９）は、前記権限変更画像（６１）に入力された入力情報と前記権限変更認証情報記憶手段（Ｃ９Ｃ）に記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行う前記利用者の権限変更認証を行う。
したがって、第３発明の認証プログラム（Ｐ１）により、追加権限機能に含まれる機能を利用する場合に権限変更認証が必要になるので、認証された利用者が中座等した場合に、利用権限のない第三者が使用しようとしても、標準権限機能に含まれる機能しか利用できず、追加権限機能に含まれる機能の利用が制限される。この結果、利用権限のない第三者が利用できる機能の範囲を制限することができ、追加権限機能に含まれる機能を悪用されることを抑制できる。したがって、第三者の悪用により、正常に動作しなくなったり、機密情報が漏洩することを減らすことができる。
また、前記構成要件を備えた第２発明では、前記権限変更認証手段（Ｃ９）は、追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う。したがって、標準権限への権限変更は権限変更認証が必要ないので、権限変更時に必ず権限変更認証を行う場合に比べ入力操作を減らすことができ、操作性を高めることができる。
また、前記構成要件を備えた第２発明では、前記権限変更認証手段（Ｃ９）は、追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う。したがって、標準権限への権限変更は権限変更認証が必要ないので、権限変更時に必ず権限変更認証を行う場合に比べ入力操作を減らすことができ、操作性を高めることができる。
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）認証された状態で利用権限のない人物による使用を制限することができる。
（Ｅ01）認証された状態で利用権限のない人物による使用を制限することができる。
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
図１は本発明の実施例１の認証システムの全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１のプリントシステム（認証システム）Ｓは、インターネット回線（公衆通信回線）１やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２を含むネットワークＮを有する。前記ローカルエリアネットワーク２は、ルーターＲを介してインターネット回線１に接続されている。実施例１では、前記ローカルエリアネットワーク２は、第１事業部門用の第１サブネットワーク３と、第２事業部門用の第２サブネットワーク４とを有し、第１サブネットワーク３と第２サブネットワーク４はルーターＲを介して接続されている。
前記各サブネットワーク３，４には、それぞれ、複数のクライアントパソコンＰＣ（電子マニュアル閲覧装置）やネットワーク接続型の複合機（コピー、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナ機能を有する画像形成装置、電子機器、認証装置、コンピュータ）Ｐｒ１〜Ｐｒ４、ネットワーク管理者の管理者サーバＳｂ（情報処理装置、電子機器）、その他、図示しないワークステーションやデータベースサーバ等が接続されている。また、インターネット回線１を介して複合機Ｐｒ５が接続されている。
図１において、本発明の実施例１のプリントシステム（認証システム）Ｓは、インターネット回線（公衆通信回線）１やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２を含むネットワークＮを有する。前記ローカルエリアネットワーク２は、ルーターＲを介してインターネット回線１に接続されている。実施例１では、前記ローカルエリアネットワーク２は、第１事業部門用の第１サブネットワーク３と、第２事業部門用の第２サブネットワーク４とを有し、第１サブネットワーク３と第２サブネットワーク４はルーターＲを介して接続されている。
前記各サブネットワーク３，４には、それぞれ、複数のクライアントパソコンＰＣ（電子マニュアル閲覧装置）やネットワーク接続型の複合機（コピー、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナ機能を有する画像形成装置、電子機器、認証装置、コンピュータ）Ｐｒ１〜Ｐｒ４、ネットワーク管理者の管理者サーバＳｂ（情報処理装置、電子機器）、その他、図示しないワークステーションやデータベースサーバ等が接続されている。また、インターネット回線１を介して複合機Ｐｒ５が接続されている。
前記各クライアントパソコンＰＣや管理者サーバＳｂは、コンピュータ装置により構成されており、それぞれ、コンピュータ本体Ｈ１と、ディスプレイ（情報表示画面）Ｈ２と、キーボードＨ３やマウスＨ４等の入力装置、図示しないＨＤドライブ（ハードディスクドライブ）、ＣＤドライブ（コンパクトディスクドライブ）等により構成されている。
前記複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５は、ユーザインタフェースＵＩと、印刷用紙を給紙するための複数の給紙トレイＴＲと、排紙トレイＴＲｈとを有している。なお、前記複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５は、マイクロコンピュータを内蔵し、コピー、プリンタ、ＦＡＸ、ネットワークスキャナの全ての機能を備えた電子写真方式の複合機である。
前記複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５は、ユーザインタフェースＵＩと、印刷用紙を給紙するための複数の給紙トレイＴＲと、排紙トレイＴＲｈとを有している。なお、前記複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５は、マイクロコンピュータを内蔵し、コピー、プリンタ、ＦＡＸ、ネットワークスキャナの全ての機能を備えた電子写真方式の複合機である。
図１において、実施例１のプリントシステムＳは、現在一般的に普及しているＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）環境で運用されており、ネットワークＮに接続された各機器ＰＣ，Ｐｒ１〜Ｐｒ５には、それぞれ、固有のネットワーク識別情報（ＩＰアドレス）が割り当てられている（設定されている）。実施例１では、第１サブネットワーク３に接続された各機器ＰＣ、Ｐｒ１，Ｐｒ２には、ＩＰアドレスとして「１９２．１６８．０．＊」（＊は、０〜２５５で機器毎に異なる値）が割り当てられており、第２サブネットワーク４に接続された各機器ＰＣ，Ｐｒ３，Ｐｒ４には、ＩＰアドレスとして「１９２．１６８．１．＊」が割り当てられている。
ここで、ＩＰアドレスについて説明すると、ＩＰｖ４（Internet Protocol Version４）では、ＩＰアドレスに３２ｂｉｔの番号（実際には、８ｂｉｔずつの１０進数に分けて「１２３．１２３．１２３．１２３」等と表現する）を使用している。標準では、３２ｂｉｔのうち、上位１６ｂｉｔ分をネットワークアドレス番号とし、下位１６ｂｉｔ分をホストアドレス番号としている。ホストアドレス番号は、１６ｂｉｔ分（すなわち、０〜６５５３５）であるため、６５５３６台の機器を管理することとなり、全てを管理することは困難である。したがって、現在、ホストアドレス番号を、例えば、上位８ｂｉｔと下位８ｂｉｔに分割して（サブネット化して）、下位８ｂｉｔ分の２５６台で管理することが行われている。このとき、ＩＰアドレスからサブネットのネットワークアドレスを求めるために使用されるのがサブネットマスクであり、ＩＰアドレスにサブネットマスクでＡＮＤをとるとサブネットのネットワークアドレスを求めることができる。前記サブネットマスクは、前記下位８ｂｉｔの場合では、「２５５．２５５．２５５．０」となり、上位２４ｂｉｔ分がサブネットのネットワークアドレスとなる。なお、実施例１では、このサブネットマスクが各機器に設定、記憶されている。したがって、第１サブネットワーク３のサブネットのネットワークアドレスは「１９２．１６８．０．０」となり、第２サブネットワーク４のサブネットのネットワークアドレスは「１９２．１６８．１．０」となる
（実施例１の制御部の説明）
次に実施例１の制御部の説明を行うが、ユーザの入力に応じて印刷用の画像情報をネットワークＮを介して複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信したり、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５でスキャンした読取画像情報をネットワークＮを介して取り込むクライアントパソコンＰＣや管理者サーバＳｂの制御部の説明は、従来公知であるので省略する。
（画像形成装置の制御部の説明）
図２は、実施例１の画像形成装置としての複合機の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図２において、実施例１の複合機Ｐｒ１のコントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）やハードディスク、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
なお、各複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のコントローラＣは、同様に構成されているので、以下の説明では、複合機Ｐｒ１について説明し、その他の複合機Ｐｒ２〜Ｐｒ５についての詳細な説明は省略する。
次に実施例１の制御部の説明を行うが、ユーザの入力に応じて印刷用の画像情報をネットワークＮを介して複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信したり、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５でスキャンした読取画像情報をネットワークＮを介して取り込むクライアントパソコンＰＣや管理者サーバＳｂの制御部の説明は、従来公知であるので省略する。
（画像形成装置の制御部の説明）
図２は、実施例１の画像形成装置としての複合機の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図２において、実施例１の複合機Ｐｒ１のコントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）やハードディスク、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
なお、各複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のコントローラＣは、同様に構成されているので、以下の説明では、複合機Ｐｒ１について説明し、その他の複合機Ｐｒ２〜Ｐｒ５についての詳細な説明は省略する。
（前記コントローラＣに接続された信号入力要素）
前記コントローラＣは、ＵＩ（ユーザインタフェース）や図示しない各種センサ等の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記ＵＩは、表示器ＵＩ１や、コピースタートキーＵＩ２、テンキーＵＩ３等の入力キーを備えており、それらが入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＣに入力する。
前記コントローラＣは、ＵＩ（ユーザインタフェース）や図示しない各種センサ等の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記ＵＩは、表示器ＵＩ１や、コピースタートキーＵＩ２、テンキーＵＩ３等の入力キーを備えており、それらが入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＣに入力する。
（前記コントローラＣに接続された制御要素）
前記コントローラＣは、画像情報に応じて画像を形成し、原稿画像を読取る画像読取り部材（スキャナ部）ＰｒＡや、給紙トレイＴＲから給紙された用紙に画像を記録して排出トレイＴＲｈに排出する画像記録部材（プリンタ部）ＰｒＢ、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
前記コントローラＣは、画像情報に応じて画像を形成し、原稿画像を読取る画像読取り部材（スキャナ部）ＰｒＡや、給紙トレイＴＲから給紙された用紙に画像を記録して排出トレイＴＲｈに排出する画像記録部材（プリンタ部）ＰｒＢ、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
（前記コントローラＣの機能）
前記コントローラＣは、前記各信号出力要素からの出力信号やネットワークＮを介して受信した情報、信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。前記コントローラＣの機能（制御手段）を次に説明する。
Ｃ１：画像情報受信手段
画像情報受信手段Ｃ１は、ネットワークＮを介してクライアントパソコンＰＣ等から送信された印刷画像情報や、ＦＡＸ画像情報等の画像情報を受信する。
Ｃ２：画像情報記憶手段
画像情報記憶手段Ｃ２は、受信した画像情報や、コピー動作時やスキャナ動作時、ＦＡＸ送信動作時の読取り画像情報等の作業（ジョブ、すなわち、プリント動作やスキャナ動作、ＦＡＸ動作、コピー動作等）を実行するための情報（データ）を記憶する。
前記コントローラＣは、前記各信号出力要素からの出力信号やネットワークＮを介して受信した情報、信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。前記コントローラＣの機能（制御手段）を次に説明する。
Ｃ１：画像情報受信手段
画像情報受信手段Ｃ１は、ネットワークＮを介してクライアントパソコンＰＣ等から送信された印刷画像情報や、ＦＡＸ画像情報等の画像情報を受信する。
Ｃ２：画像情報記憶手段
画像情報記憶手段Ｃ２は、受信した画像情報や、コピー動作時やスキャナ動作時、ＦＡＸ送信動作時の読取り画像情報等の作業（ジョブ、すなわち、プリント動作やスキャナ動作、ＦＡＸ動作、コピー動作等）を実行するための情報（データ）を記憶する。
Ｃ３：画像形成手段
画像形成手段Ｃ３は、実行するジョブ（コピー動作、プリント動作等）に応じて、前記画像読取り部材ＰｒＡや画像記録部材ＰｒＢの動作を制御して、ジョブを実行する。
Ｐ１：認証プログラム
認証プログラムＰ１は、認証手段Ｃ４と、機能選択画像表示手段Ｃ５と、認証ユーザ記憶手段Ｃ６と、利用権限情報記憶手段Ｃ７と、利用権限判別手段Ｃ８と、権限変更認証手段Ｃ９とを有し、利用者の認証や利用権限の設定、変更等を行う。
Ｃ４：認証手段
認証手段Ｃ４は、認証画像表示手段Ｃ４Ａと、認証不可告知画像表示手段Ｃ４Ｂと、キーボード用画像表示手段Ｃ４Ｃと、認証情報記憶手段Ｃ４Ｄとを有し、複合機Ｐｒ１を使用しようとしているユーザ（利用者や管理者）が登録されたユーザであるか否かの認証を行う。
画像形成手段Ｃ３は、実行するジョブ（コピー動作、プリント動作等）に応じて、前記画像読取り部材ＰｒＡや画像記録部材ＰｒＢの動作を制御して、ジョブを実行する。
Ｐ１：認証プログラム
認証プログラムＰ１は、認証手段Ｃ４と、機能選択画像表示手段Ｃ５と、認証ユーザ記憶手段Ｃ６と、利用権限情報記憶手段Ｃ７と、利用権限判別手段Ｃ８と、権限変更認証手段Ｃ９とを有し、利用者の認証や利用権限の設定、変更等を行う。
Ｃ４：認証手段
認証手段Ｃ４は、認証画像表示手段Ｃ４Ａと、認証不可告知画像表示手段Ｃ４Ｂと、キーボード用画像表示手段Ｃ４Ｃと、認証情報記憶手段Ｃ４Ｄとを有し、複合機Ｐｒ１を使用しようとしているユーザ（利用者や管理者）が登録されたユーザであるか否かの認証を行う。
図３は実施例１の認証画像の説明図である。
Ｃ４Ａ：認証画像表示手段
認証画像表示手段Ｃ４Ａは、ユーザの認証情報を入力するための認証画像１１（図３参照）を表示部（情報表示画面）ＵＩ１に表示する。図３において、実施例１の認証画像１１は、認証情報としてのユーザＩＤを入力するためユーザＩＤ入力欄１２と、認証情報としてのパスワードを入力するためのパスワード入力欄１３と、ユーザＩＤやパスワードを入力するためのキーボード画像を表示するためのキーボード入力開始画像１４（図３の「キーボード」のアイコン参照）と、認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）の入力を終了して認証（ログイン）するための認証実行画像１６（図３の「ログイン」アイコン参照）とを有する。なお、実施例１の表示部ＵＩ１は、ユーザが指先で画像部分を触れることで入力が可能な接触入力型（いわゆる、タッチパネル）の表示部ＵＩ１により構成されている。
Ｃ４Ａ：認証画像表示手段
認証画像表示手段Ｃ４Ａは、ユーザの認証情報を入力するための認証画像１１（図３参照）を表示部（情報表示画面）ＵＩ１に表示する。図３において、実施例１の認証画像１１は、認証情報としてのユーザＩＤを入力するためユーザＩＤ入力欄１２と、認証情報としてのパスワードを入力するためのパスワード入力欄１３と、ユーザＩＤやパスワードを入力するためのキーボード画像を表示するためのキーボード入力開始画像１４（図３の「キーボード」のアイコン参照）と、認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）の入力を終了して認証（ログイン）するための認証実行画像１６（図３の「ログイン」アイコン参照）とを有する。なお、実施例１の表示部ＵＩ１は、ユーザが指先で画像部分を触れることで入力が可能な接触入力型（いわゆる、タッチパネル）の表示部ＵＩ１により構成されている。
図４は実施例１の認証不可告知画像の説明図である。
Ｃ４Ｂ：認証不可告知画像表示手段
認証不可告知画像表示手段Ｃ４Ｂは、ユーザＩＤやパスワードが一致せず、認証（ログイン）ができなかった場合に、そのことをユーザに告知する認証不可告知画像２１（図４参照）を表示部ＵＩ１に表示する。図４において、実施例１の認証不可告知画像２１は、認証ができなかったことをユーザが確認する確認画像２２（図４の「ＯＫ」アイコン参照）を有する。
Ｃ４Ｂ：認証不可告知画像表示手段
認証不可告知画像表示手段Ｃ４Ｂは、ユーザＩＤやパスワードが一致せず、認証（ログイン）ができなかった場合に、そのことをユーザに告知する認証不可告知画像２１（図４参照）を表示部ＵＩ１に表示する。図４において、実施例１の認証不可告知画像２１は、認証ができなかったことをユーザが確認する確認画像２２（図４の「ＯＫ」アイコン参照）を有する。
図５は実施例１のキーボード画像の説明図であり、図５Ａはひらがなを入力するためのキーボード画像の説明図、図５Ｂは英数字を入力するためのキーボード画像の説明図である。
Ｃ４Ｃ：キーボード用画像表示手段
キーボード用画像表示手段Ｃ４Ｃは、前記認証画像１１において、キーボード入力開始画像１４の入力がされた場合に、ユーザＩＤまたはパスワードの入力を行うためのキーボード画像３１（図５参照）を表示部ＵＩ１に表示する。図５において、実施例１のキーボード画像３１は、入力項目を表示する入力項目表示欄３２（図３ではユーザＩＤ表示欄）と、画像部分を指で触れて入力を行うキーボード入力部３３と、入力項目表示欄３２に入力された内容を認証画像１１の該当する入力欄１２，２３に反映するための入力決定画像３４（図５の「決定」アイコン参照）と、入力項目表示欄３２に表示された内容を破棄して前記認証画像１１に戻る入力取り消し画像３６（図５の「取り消し」アイコン参照）と、ひらがな、カタカナ、英数、記号の中で入力モードを切り替えるための入力モード切替画像３７（図５の「ひらがな」、「カタカナ」、「英数」、「記号」のアイコン参照）とを有する。
Ｃ４Ｃ：キーボード用画像表示手段
キーボード用画像表示手段Ｃ４Ｃは、前記認証画像１１において、キーボード入力開始画像１４の入力がされた場合に、ユーザＩＤまたはパスワードの入力を行うためのキーボード画像３１（図５参照）を表示部ＵＩ１に表示する。図５において、実施例１のキーボード画像３１は、入力項目を表示する入力項目表示欄３２（図３ではユーザＩＤ表示欄）と、画像部分を指で触れて入力を行うキーボード入力部３３と、入力項目表示欄３２に入力された内容を認証画像１１の該当する入力欄１２，２３に反映するための入力決定画像３４（図５の「決定」アイコン参照）と、入力項目表示欄３２に表示された内容を破棄して前記認証画像１１に戻る入力取り消し画像３６（図５の「取り消し」アイコン参照）と、ひらがな、カタカナ、英数、記号の中で入力モードを切り替えるための入力モード切替画像３７（図５の「ひらがな」、「カタカナ」、「英数」、「記号」のアイコン参照）とを有する。
Ｃ４Ｄ：認証情報記憶手段
認証情報記憶手段Ｃ４Ｄは、前記認証手段Ｃ６が認証を行う際に参照する、複合機Ｐｒ１を利用可能な利用者の認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）を記憶する。前記認証情報は、図示しない従来公知の認証情報登録手段（プログラム）によって、管理者により予め登録（記憶）されている。
認証情報記憶手段Ｃ４Ｄは、前記認証手段Ｃ６が認証を行う際に参照する、複合機Ｐｒ１を利用可能な利用者の認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）を記憶する。前記認証情報は、図示しない従来公知の認証情報登録手段（プログラム）によって、管理者により予め登録（記憶）されている。
図６は実施例１の機能選択画像の説明図である。
Ｃ５：機能選択画像表示手段
機能選択画像表示手段Ｃ５は、複合機Ｐｒ１の各機能を選択するための機能選択画像４１（メニュー画像、図６参照）を表示部ＵＩ１に表示する。図６において、実施例１の機能選択画像４１は、各機能を選択するための機能選択アイコン４２（図６の「コピー」アイコン４２ａ、「ＦＡＸ」アイコン４２ｂ、「スキャナ」アイコン４２ｃ参照）と、複合機Ｐｒ１の各種設定や仕様を登録、変更するための仕様変更アイコン４３（図６の「仕様変更」アイコン参照）と、複合機Ｐｒ１の操作を終了するためのログアウト画像４７（「ログアウト」アイコン参照）とを有する。
Ｃ５：機能選択画像表示手段
機能選択画像表示手段Ｃ５は、複合機Ｐｒ１の各機能を選択するための機能選択画像４１（メニュー画像、図６参照）を表示部ＵＩ１に表示する。図６において、実施例１の機能選択画像４１は、各機能を選択するための機能選択アイコン４２（図６の「コピー」アイコン４２ａ、「ＦＡＸ」アイコン４２ｂ、「スキャナ」アイコン４２ｃ参照）と、複合機Ｐｒ１の各種設定や仕様を登録、変更するための仕様変更アイコン４３（図６の「仕様変更」アイコン参照）と、複合機Ｐｒ１の操作を終了するためのログアウト画像４７（「ログアウト」アイコン参照）とを有する。
Ｃ６：認証ユーザ記憶手段（認証利用者記憶手段）
認証ユーザ記憶手段Ｃ６は、前記認証手段Ｃ４で認証されたユーザ（利用者）を記憶する。すなわち、現在複合機Ｐｒ１を利用中のユーザを記憶する。
Ｃ７：利用権限情報記憶手段
利用権限情報記憶手段Ｃ７は、ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ７Ａと、権限機能管理テーブル記憶手段Ｃ７Ｂとを有し、ユーザ（利用者）が利用できる機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する。
認証ユーザ記憶手段Ｃ６は、前記認証手段Ｃ４で認証されたユーザ（利用者）を記憶する。すなわち、現在複合機Ｐｒ１を利用中のユーザを記憶する。
Ｃ７：利用権限情報記憶手段
利用権限情報記憶手段Ｃ７は、ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ７Ａと、権限機能管理テーブル記憶手段Ｃ７Ｂとを有し、ユーザ（利用者）が利用できる機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する。
図７は実施例１の利用権限情報の説明図であり、図７Ａはユーザ権限グループ管理テーブルの説明図、図７Ｂは権限機能管理テーブルの説明図である。
Ｃ７Ａ：ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段
ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ７Ａは、特定の範囲の利用権限が認められた利用権限グループと、各ユーザ（利用者）がどのグループ（利用権限）に所属するかをテーブル化したユーザ権限グループ管理テーブル（図７Ａ参照）を記憶する。図７Ａにおいて、実施例１では、前記利用権限グループとして、「一般ユーザ１」、「一般ユーザ２」および「管理者」を有し、各ユーザ（ユーザＡ〜ユーザＣ）の所属するグループ（ 各ユーザに認められている利用権限）と、最初の認証時に付与される標準権限グループと、がユーザ権限グループ管理テーブルに記憶されている。
Ｃ７Ａ：ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段
ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ７Ａは、特定の範囲の利用権限が認められた利用権限グループと、各ユーザ（利用者）がどのグループ（利用権限）に所属するかをテーブル化したユーザ権限グループ管理テーブル（図７Ａ参照）を記憶する。図７Ａにおいて、実施例１では、前記利用権限グループとして、「一般ユーザ１」、「一般ユーザ２」および「管理者」を有し、各ユーザ（ユーザＡ〜ユーザＣ）の所属するグループ（ 各ユーザに認められている利用権限）と、最初の認証時に付与される標準権限グループと、がユーザ権限グループ管理テーブルに記憶されている。
Ｃ７Ｂ：権限機能管理テーブル記憶手段
権限機能管理テーブル記憶手段Ｃ７Ｂは、各利用権限グループで使用可能な機能をテーブル化した権限機能管理テーブル（図７Ｂ参照）を記憶する。図７Ｂにおいて、実施例１では、前記「一般ユーザ１」には「コピー」機能のみ利用権限が設定されており、「一般ユーザ２」には「コピー」機能、「ＦＡＸ」機能、「スキャン」機能の利用権限が設定され、「管理者」には「仕様変更」機能の利用権限が設定されている。そして、「一般ユーザ１」、「一般ユーザ２」、「管理者」の順に権限が大きくなることが記憶されている。したがって、図７Ａ、図７Ｂにおいて、「ユーザＡ」では、認証時の標準権限である「一般ユーザ２」に設定されている「コピー」機能、「ＦＡＸ」機能および「スキャン」機能が標準権限機能となり、標準で付与されない追加権限である「管理者」に設定されている「仕様設定」が追加権限機能となる。また、実施例１では、「ユーザＢ」および「ユーザＣ」には、標準権限（「一般ユーザ２」または「一般ユーザ１」）のみが設定され、追加権限が設定されていない。
権限機能管理テーブル記憶手段Ｃ７Ｂは、各利用権限グループで使用可能な機能をテーブル化した権限機能管理テーブル（図７Ｂ参照）を記憶する。図７Ｂにおいて、実施例１では、前記「一般ユーザ１」には「コピー」機能のみ利用権限が設定されており、「一般ユーザ２」には「コピー」機能、「ＦＡＸ」機能、「スキャン」機能の利用権限が設定され、「管理者」には「仕様変更」機能の利用権限が設定されている。そして、「一般ユーザ１」、「一般ユーザ２」、「管理者」の順に権限が大きくなることが記憶されている。したがって、図７Ａ、図７Ｂにおいて、「ユーザＡ」では、認証時の標準権限である「一般ユーザ２」に設定されている「コピー」機能、「ＦＡＸ」機能および「スキャン」機能が標準権限機能となり、標準で付与されない追加権限である「管理者」に設定されている「仕様設定」が追加権限機能となる。また、実施例１では、「ユーザＢ」および「ユーザＣ」には、標準権限（「一般ユーザ２」または「一般ユーザ１」）のみが設定され、追加権限が設定されていない。
Ｃ８：利用権限判別手段
利用権限判別手段Ｃ８は、付与利用権限記憶手段Ｃ８Ａと、追加権限機能入力判別手段Ｃ８Ｂと、権限大小判別手段Ｃ８Ｃと、権限無し告知画像表示手段Ｃ８Ｄとを有し、ユーザの利用権限を判別する。
Ｃ８Ａ：付与利用権限記憶手段
付与利用権限記憶手段Ｃ８Ａは、認証されたユーザに現在付与されている利用権限を記憶する。実施例１の付与利用権源記憶手段Ｃ８Ａは、現在、ユーザが属している利用権限グループと、利用権限グループに設定されている利用権限機能とを記憶することにより、ユーザに現在付与されている利用権限を記憶する。
利用権限判別手段Ｃ８は、付与利用権限記憶手段Ｃ８Ａと、追加権限機能入力判別手段Ｃ８Ｂと、権限大小判別手段Ｃ８Ｃと、権限無し告知画像表示手段Ｃ８Ｄとを有し、ユーザの利用権限を判別する。
Ｃ８Ａ：付与利用権限記憶手段
付与利用権限記憶手段Ｃ８Ａは、認証されたユーザに現在付与されている利用権限を記憶する。実施例１の付与利用権源記憶手段Ｃ８Ａは、現在、ユーザが属している利用権限グループと、利用権限グループに設定されている利用権限機能とを記憶することにより、ユーザに現在付与されている利用権限を記憶する。
Ｃ８Ｂ：追加権限機能入力判別手段
追加権限機能入力判別手段Ｃ８Ｂは、認証されたユーザ（利用者）が標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する。実施例１の追加権限機能入力判別手段Ｃ８Ｂは、前記利用権源記憶手段に記憶されている現在の利用権限の機能に含まれない機能であって、利用中のユーザの他の利用権限の機能に含まれる機能を利用する入力がされたか否かを判別することにより、標準権限機能に含まれない機能であり且つ追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされたについても判別している。
Ｃ８Ｃ：権限大小判別手段
権限大小判別手段Ｃ８Ｃは、追加権限機能入力判別手段Ｃ８Ｂにより、現在の利用権限の機能に含まれない機能であって、ユーザの他の利用権限の機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、権限機能管理テーブル記憶手段Ｃ７Ｂに記憶された権限の順序に基づいて、現在の利用権限と他の利用権限のどちらの権限が大きいかを判別する。
追加権限機能入力判別手段Ｃ８Ｂは、認証されたユーザ（利用者）が標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する。実施例１の追加権限機能入力判別手段Ｃ８Ｂは、前記利用権源記憶手段に記憶されている現在の利用権限の機能に含まれない機能であって、利用中のユーザの他の利用権限の機能に含まれる機能を利用する入力がされたか否かを判別することにより、標準権限機能に含まれない機能であり且つ追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされたについても判別している。
Ｃ８Ｃ：権限大小判別手段
権限大小判別手段Ｃ８Ｃは、追加権限機能入力判別手段Ｃ８Ｂにより、現在の利用権限の機能に含まれない機能であって、ユーザの他の利用権限の機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、権限機能管理テーブル記憶手段Ｃ７Ｂに記憶された権限の順序に基づいて、現在の利用権限と他の利用権限のどちらの権限が大きいかを判別する。
図８は実施例１の権限無し告知画像の説明図である。
Ｃ８Ｄ：権限無し告知画像表示手段
権限無し告知画像表示手段Ｃ８Ｄは、認証されたユーザにより利用する入力がされた機能が、標準権限機能にも追加権限機能にも含まれていない場合に、利用権限がないことをユーザに告知する権限無し告知画像５１（図８参照）を表示する。図８において、実施例１の権限無し告知画像５１は、利用者が告知内容を確認したことを指示する確認画像５２（図８の「ＯＫ」アイコン参照）を有する。
Ｃ９：権限変更認証手段
権限変更認証手段Ｃ９は、権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａと、権限変更認証画像表示手段Ｃ９Ｂと、権限変更認証不可告知画像表示手段Ｃ９Ｃとを有し、権限変更画像（後述する図９参照）に入力された入力情報と、権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ｂに記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行うユーザの権限変更認証を行う。
Ｃ８Ｄ：権限無し告知画像表示手段
権限無し告知画像表示手段Ｃ８Ｄは、認証されたユーザにより利用する入力がされた機能が、標準権限機能にも追加権限機能にも含まれていない場合に、利用権限がないことをユーザに告知する権限無し告知画像５１（図８参照）を表示する。図８において、実施例１の権限無し告知画像５１は、利用者が告知内容を確認したことを指示する確認画像５２（図８の「ＯＫ」アイコン参照）を有する。
Ｃ９：権限変更認証手段
権限変更認証手段Ｃ９は、権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａと、権限変更認証画像表示手段Ｃ９Ｂと、権限変更認証不可告知画像表示手段Ｃ９Ｃとを有し、権限変更画像（後述する図９参照）に入力された入力情報と、権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ｂに記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行うユーザの権限変更認証を行う。
Ｃ９Ａ：権限変更認証情報記憶手段
権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａは、追加権限で特定される機能を使用する際に、標準権限から追加権限に権限を変更するユーザの権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する。実施例１の権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａは、権限変更認証情報として、前記認証情報記憶手段Ｃ４Ｄに記憶された認証用のパスワードとは異なる、予め設定された権限変更用パスワードを記憶する。なお、前記認証用のパスワードと権限変更用パスワードとは異なることが望ましいが、共通化することも可能である。
権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａは、追加権限で特定される機能を使用する際に、標準権限から追加権限に権限を変更するユーザの権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する。実施例１の権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａは、権限変更認証情報として、前記認証情報記憶手段Ｃ４Ｄに記憶された認証用のパスワードとは異なる、予め設定された権限変更用パスワードを記憶する。なお、前記認証用のパスワードと権限変更用パスワードとは異なることが望ましいが、共通化することも可能である。
図９は実施例１の再認証必要告知画像の説明図である。
Ｃ９Ｂ：権限変更認証画像表示手段
権限変更認証画像表示手段Ｃ９Ｂは、認証されたユーザが前記標準権限機能に含まれない機能であり且つ追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、ユーザの利用権限を変更するための権限変更画像６１（図９参照）を表示部ＵＩ１（情報表示画面）に表示する。図９において、実施例１の権限変更画像６１は、権限変更認証情報としての権限変更用パスワードを入力するためのパスワード入力欄６２と、権限変更用パスワードを入力するためのキーボード画像（前記図５参照）を表示するためのキーボード入力開始画像６３（図９の「キーボード」のアイコン参照）と、権限変更認証情報（権限変更用パスワード）の入力を終了して権限変更認証を行うための権限変更認証実行画像６４（図９の「ＯＫ」アイコン参照）と、権限変更認証を行わないことを指示する不実行指示画像６６（図９の「キャンセル」アイコン参照）と、を有する。
Ｃ９Ｂ：権限変更認証画像表示手段
権限変更認証画像表示手段Ｃ９Ｂは、認証されたユーザが前記標準権限機能に含まれない機能であり且つ追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、ユーザの利用権限を変更するための権限変更画像６１（図９参照）を表示部ＵＩ１（情報表示画面）に表示する。図９において、実施例１の権限変更画像６１は、権限変更認証情報としての権限変更用パスワードを入力するためのパスワード入力欄６２と、権限変更用パスワードを入力するためのキーボード画像（前記図５参照）を表示するためのキーボード入力開始画像６３（図９の「キーボード」のアイコン参照）と、権限変更認証情報（権限変更用パスワード）の入力を終了して権限変更認証を行うための権限変更認証実行画像６４（図９の「ＯＫ」アイコン参照）と、権限変更認証を行わないことを指示する不実行指示画像６６（図９の「キャンセル」アイコン参照）と、を有する。
図１０は実施例１の権限変更認証不可告知画像の説明図である。
Ｃ９Ｃ：権限変更認証不可告知画像表示手段
権限変更認証不可告知画像表示手段Ｃ９Ｃは、前記権限変更認証画像６１のパスワード入力欄６２に入力された入力情報と、権限変更認証情報記憶手段に記憶された権限変更認証情報とが一致せず、権限変更認証ができなかった場合に、権限変更認証ができなかったことを告知する権限変更認証不可告知画像７１（図１０参照）を表示部ＵＩ１に表示する。図１０において、実施例１の権限変更認証不可告知画像７１は、ユーザが告知内容を確認したことを指示する確認画像７２（図１０の「ＯＫ」アイコン参照）を有する。
Ｃ１０：ネットワーク情報記憶手段
ネットワーク情報記憶手段Ｃ１０は、複合機（画像形成装置）Ｐｒ１のＩＰアドレスを記憶するＩＰアドレス記憶手段Ｃ１０Ａと、複合機Ｐｒ１のサブネットマスクを記憶するサブネットマスク記憶手段Ｃ１０Ｂとを有し、複合機Ｐｒ１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクからなるネットワーク情報を記憶する。
Ｃ９Ｃ：権限変更認証不可告知画像表示手段
権限変更認証不可告知画像表示手段Ｃ９Ｃは、前記権限変更認証画像６１のパスワード入力欄６２に入力された入力情報と、権限変更認証情報記憶手段に記憶された権限変更認証情報とが一致せず、権限変更認証ができなかった場合に、権限変更認証ができなかったことを告知する権限変更認証不可告知画像７１（図１０参照）を表示部ＵＩ１に表示する。図１０において、実施例１の権限変更認証不可告知画像７１は、ユーザが告知内容を確認したことを指示する確認画像７２（図１０の「ＯＫ」アイコン参照）を有する。
Ｃ１０：ネットワーク情報記憶手段
ネットワーク情報記憶手段Ｃ１０は、複合機（画像形成装置）Ｐｒ１のＩＰアドレスを記憶するＩＰアドレス記憶手段Ｃ１０Ａと、複合機Ｐｒ１のサブネットマスクを記憶するサブネットマスク記憶手段Ｃ１０Ｂとを有し、複合機Ｐｒ１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクからなるネットワーク情報を記憶する。
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、実施例１の複合機Ｐｒ１の処理の流れをフローチャートを使用して説明するが、ユーザの入力に応じて複合機Ｐｒ１に対してプリントアウト用の画像情報を送信するクライアントパソコンＰＣ等の処理は、従来公知であるため、図示及び詳細な説明を省略する。
次に、実施例１の複合機Ｐｒ１の処理の流れをフローチャートを使用して説明するが、ユーザの入力に応じて複合機Ｐｒ１に対してプリントアウト用の画像情報を送信するクライアントパソコンＰＣ等の処理は、従来公知であるため、図示及び詳細な説明を省略する。
（メインフローチャートの説明）
図１１は実施例１の画像形成装置のメインフローチャートである。
図１１のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、複合機Ｐｒ１のＲＯＭやハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は複合機Ｐｒ１の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１１に示すフローチャートは複合機Ｐｒ１の電源オンにより開始される。
図１１は実施例１の画像形成装置のメインフローチャートである。
図１１のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、複合機Ｐｒ１のＲＯＭやハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は複合機Ｐｒ１の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１１に示すフローチャートは複合機Ｐｒ１の電源オンにより開始される。
図１１のＳＴ１において、認証画像１１（ログイン画像）を表示部ＵＩ１に表示し、ＳＴ２に進む。
ＳＴ２において、認証画像１１の認証実行画像１６（図３の「ログイン」アイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に進む。
ＳＴ３において、認証画像１１のキーボード入力開始画像１４（図３の「キーボード」のアイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に進む。
ＳＴ４において、キーボード画像３１を表示部ＵＩ１に表示し、キーボード入力部３３によりユーザＩＤまたはパスワードの入力を行い、入力決定画像３４（図５の「決定」アイコン参照）の入力に応じて、認証画像１１のユーザＩＤ入力欄１２またはパスワード入力欄１３に入力内容を反映させるキーボード用入力処理（図示省略）を実行して、ＳＴ１に戻る。
ＳＴ２において、認証画像１１の認証実行画像１６（図３の「ログイン」アイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に進む。
ＳＴ３において、認証画像１１のキーボード入力開始画像１４（図３の「キーボード」のアイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に進む。
ＳＴ４において、キーボード画像３１を表示部ＵＩ１に表示し、キーボード入力部３３によりユーザＩＤまたはパスワードの入力を行い、入力決定画像３４（図５の「決定」アイコン参照）の入力に応じて、認証画像１１のユーザＩＤ入力欄１２またはパスワード入力欄１３に入力内容を反映させるキーボード用入力処理（図示省略）を実行して、ＳＴ１に戻る。
ＳＴ５において、ユーザインタフェースＵＩのテンキーＵＩ３による入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２に戻る。
ＳＴ６において、入力に応じて認証画像１１（ユーザＩＤ入力欄１２またはパスワード入力欄１３の選択されている一方の欄）の画像を更新して、ＳＴ２に戻る。
ＳＴ７において、認証画像１１のユーザＩＤ入力欄１２に入力された情報に基づいて、入力されたユーザＩＤは認証情報記憶手段Ｃ４Ｄに登録（記憶）されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進む。
ＳＴ８において、認証画像１１のパスワード入力欄１３に入力された情報に基づいて、入力されたパスワードが、認証情報記憶手段Ｃ４Ｄに登録（記憶）されているユーザＩＤのパスワード（認証情報）に一致するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に進む。
ＳＴ６において、入力に応じて認証画像１１（ユーザＩＤ入力欄１２またはパスワード入力欄１３の選択されている一方の欄）の画像を更新して、ＳＴ２に戻る。
ＳＴ７において、認証画像１１のユーザＩＤ入力欄１２に入力された情報に基づいて、入力されたユーザＩＤは認証情報記憶手段Ｃ４Ｄに登録（記憶）されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進む。
ＳＴ８において、認証画像１１のパスワード入力欄１３に入力された情報に基づいて、入力されたパスワードが、認証情報記憶手段Ｃ４Ｄに登録（記憶）されているユーザＩＤのパスワード（認証情報）に一致するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に進む。
ＳＴ９において、認証不可告知画像２１（図４参照）を表示部ＵＩ１に表示する。そして、ＳＴ１０に進む。
ＳＴ１０において、認証不可告知画像２１の確認画像２２（図４の「ＯＫ」アイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０を繰り返す。
ＳＴ１１において、ユーザ権限グループ管理テーブル（図７Ａ参照）に基づいて、ログインしたユーザ（認証された利用者）に設定されている標準権限グループを読取り、付与利用権限記憶手段Ｃ８Ａに記憶する（取得する）。そして、ＳＴ１２に進む。
ＳＴ１２において、権限機能管理テーブル（図７Ｂ参照）に基づいて、取得した標準の利用権限グループに設定されている標準権限機能を読取り、付与利用権限記憶手段Ｃ８Ａに記憶する（取得する）。そして、ＳＴ１３に進む。
ＳＴ１０において、認証不可告知画像２１の確認画像２２（図４の「ＯＫ」アイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０を繰り返す。
ＳＴ１１において、ユーザ権限グループ管理テーブル（図７Ａ参照）に基づいて、ログインしたユーザ（認証された利用者）に設定されている標準権限グループを読取り、付与利用権限記憶手段Ｃ８Ａに記憶する（取得する）。そして、ＳＴ１２に進む。
ＳＴ１２において、権限機能管理テーブル（図７Ｂ参照）に基づいて、取得した標準の利用権限グループに設定されている標準権限機能を読取り、付与利用権限記憶手段Ｃ８Ａに記憶する（取得する）。そして、ＳＴ１３に進む。
ＳＴ１３において、機能選択画像４１（図６参照）を表示部ＵＩ１に表示する。そして、ＳＴ１４に進む。
ＳＴ１４において、「コピー」アイコン４２ａを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７に進む。
ＳＴ１５において、選択された機能が、認証されたユーザが現在属する利用権限グループの利用権限機能に含まれているか否かを判別し、必要に応じて権限変更認証を実行する権限判別認証処理（後述する図１１のサブルーチン参照）を実行して、ＳＴ１６に進む。
ＳＴ１６において、コピー枚数等を設定してジョブとしてのコピー動作を実行する従来公知のコピー機能選択時の処理を行い、ＳＴ１３に戻る。
ＳＴ１４において、「コピー」アイコン４２ａを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７に進む。
ＳＴ１５において、選択された機能が、認証されたユーザが現在属する利用権限グループの利用権限機能に含まれているか否かを判別し、必要に応じて権限変更認証を実行する権限判別認証処理（後述する図１１のサブルーチン参照）を実行して、ＳＴ１６に進む。
ＳＴ１６において、コピー枚数等を設定してジョブとしてのコピー動作を実行する従来公知のコピー機能選択時の処理を行い、ＳＴ１３に戻る。
ＳＴ１７において、「ＦＡＸ」アイコン４２ｂを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０に進む。
ＳＴ１８において、前記ＳＴ１５と同様の権限判別認証処理（後述する図１１のサブルーチン参照）を実行して、ＳＴ１９に進む。
ＳＴ１９において、宛先を入力し、原稿画像を読取って送信する従来公知のＦＡＸ動作（ジョブ）を実行するＦＡＸ機能選択時の処理を行い、ＳＴ１３に戻る。
ＳＴ２０において、「スキャナ」アイコン４２ｃを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に進む。
ＳＴ２１において、前記ＳＴ１５と同様の権限判別認証処理（後述する図１１のサブルーチン参照）を実行して、ＳＴ２２に進む。
ＳＴ２２において、原稿画像を読取るスキャナ動作（ジョブ）を実行する従来公知のスキャナ機能選択時の処理を行い、ＳＴ１３に戻る。
ＳＴ１８において、前記ＳＴ１５と同様の権限判別認証処理（後述する図１１のサブルーチン参照）を実行して、ＳＴ１９に進む。
ＳＴ１９において、宛先を入力し、原稿画像を読取って送信する従来公知のＦＡＸ動作（ジョブ）を実行するＦＡＸ機能選択時の処理を行い、ＳＴ１３に戻る。
ＳＴ２０において、「スキャナ」アイコン４２ｃを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に進む。
ＳＴ２１において、前記ＳＴ１５と同様の権限判別認証処理（後述する図１１のサブルーチン参照）を実行して、ＳＴ２２に進む。
ＳＴ２２において、原稿画像を読取るスキャナ動作（ジョブ）を実行する従来公知のスキャナ機能選択時の処理を行い、ＳＴ１３に戻る。
ＳＴ２３において、仕様変更アイコン４３を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２６に進む。
ＳＴ２４において、前記ＳＴ１５と同様の権限判別認証処理（後述する図１１のサブルーチン参照）を実行して、ＳＴ２５に進む。
ＳＴ２５において、複合機Ｐｒ１の動作設定を登録、変更したり、ＦＡＸの宛先を編集したりする従来公知の仕様変更選択時の処理を実行して、ＳＴ１３に戻る。
ＳＴ２６において、機能選択画像４１の「ログアウト」アイコン４７を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４に戻る。
ＳＴ２７において、ログインしたユーザのログアウト（認証解除）処理を実行する。そして、ＳＴ１に戻る。
ＳＴ２４において、前記ＳＴ１５と同様の権限判別認証処理（後述する図１１のサブルーチン参照）を実行して、ＳＴ２５に進む。
ＳＴ２５において、複合機Ｐｒ１の動作設定を登録、変更したり、ＦＡＸの宛先を編集したりする従来公知の仕様変更選択時の処理を実行して、ＳＴ１３に戻る。
ＳＴ２６において、機能選択画像４１の「ログアウト」アイコン４７を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４に戻る。
ＳＴ２７において、ログインしたユーザのログアウト（認証解除）処理を実行する。そして、ＳＴ１に戻る。
（権限判別認証処理（ＳＴ１５，ＳＴ１８，ＳＴ２１，ＳＴ２４のサブルーチン）の説明）
図１２は実施例１の権限判別認証処理のフローチャートであり、図１１のＳＴ１５，ＳＴ１８，ＳＴ２１，ＳＴ２４のサブルーチンである。
図１２のＳＴ３１において、選択された機能の利用権限がないか否かを判別する。すなわち、付与利用権限記憶手段Ｃ８Ａに記憶された利用権限機能に、選択された機能が含まれているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合（利用権限がない場合）はＳＴ３２に進み、ノー（Ｎ）の場合（利用権限がある場合）は図１２の権限判別認証処理を終了して、図１１のメインフローチャートに戻る。
図１２は実施例１の権限判別認証処理のフローチャートであり、図１１のＳＴ１５，ＳＴ１８，ＳＴ２１，ＳＴ２４のサブルーチンである。
図１２のＳＴ３１において、選択された機能の利用権限がないか否かを判別する。すなわち、付与利用権限記憶手段Ｃ８Ａに記憶された利用権限機能に、選択された機能が含まれているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合（利用権限がない場合）はＳＴ３２に進み、ノー（Ｎ）の場合（利用権限がある場合）は図１２の権限判別認証処理を終了して、図１１のメインフローチャートに戻る。
ＳＴ３２において、ユーザ権限グループ管理テーブル（図７Ａ参照）に基づいて、ログインユーザ（認証された利用者）に、別の利用権限グループの設定があるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４に進む。
ＳＴ３３において、ユーザ権限グループ管理テーブル（図７Ａ参照）および権限機能管理テーブル（図７Ｂ参照）に基づいて、選択された機能が利用権限機能として含まれる別の権限グループがあるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６に進む。
ＳＴ３４において、権限無し告知画像５１（図８参照）を表示する。そして、ＳＴ３５に進む。
ＳＴ３５において、権限無し告知画像５１の確認画像５２（図８の「ＯＫ」アイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合は図１１のＳＴ１３に戻る。
ＳＴ３３において、ユーザ権限グループ管理テーブル（図７Ａ参照）および権限機能管理テーブル（図７Ｂ参照）に基づいて、選択された機能が利用権限機能として含まれる別の権限グループがあるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６に進む。
ＳＴ３４において、権限無し告知画像５１（図８参照）を表示する。そして、ＳＴ３５に進む。
ＳＴ３５において、権限無し告知画像５１の確認画像５２（図８の「ＯＫ」アイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合は図１１のＳＴ１３に戻る。
ＳＴ３６において、権限機能管理テーブル（図７Ｂ参照）に基づいて、権限のある別の利用権限グループは、現在の利用権限グループよりも権限が大きいか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４５に進む。
ＳＴ３７において、権限変更画像６１（図９参照）を表示部ＵＩ１（情報表示画面）に表示する。そして、ＳＴ３８に進む。
ＳＴ３８において、権限変更画像６１の権限変更認証実行画像６４（図９の「ＯＫ」アイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３９に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４２に進む。
ＳＴ３９において、権限変更画像６１の不実行指示画像６６（図９の「キャンセル」アイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４０に進み、イエス（Ｙ）の場合は図１１のＳＴ１３に戻る。
ＳＴ３７において、権限変更画像６１（図９参照）を表示部ＵＩ１（情報表示画面）に表示する。そして、ＳＴ３８に進む。
ＳＴ３８において、権限変更画像６１の権限変更認証実行画像６４（図９の「ＯＫ」アイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３９に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４２に進む。
ＳＴ３９において、権限変更画像６１の不実行指示画像６６（図９の「キャンセル」アイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４０に進み、イエス（Ｙ）の場合は図１１のＳＴ１３に戻る。
ＳＴ４０において、権限変更画像６１のキーボード入力開始画像６３（図９の「キーボード」のアイコン参照）やテンキーＵＩ３により、権限変更認証情報としての権限変更用パスワードの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３８に戻る。
ＳＴ４１において、入力に応じて権限変更画像６１を更新する。そして、ＳＴ３８に戻る。
ＳＴ４２において、権限変更画像６１のパスワード入力欄６２に入力された権限変更用パスワードが権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａに記憶された権限変更用パスワードに一致するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４５に進む。
ＳＴ４１において、入力に応じて権限変更画像６１を更新する。そして、ＳＴ３８に戻る。
ＳＴ４２において、権限変更画像６１のパスワード入力欄６２に入力された権限変更用パスワードが権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａに記憶された権限変更用パスワードに一致するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４５に進む。
ＳＴ４３において、権限変更認証不可告知画像７１（図１０参照）を表示部ＵＩ１に表示する。そして、ＳＴ４４に進む。
ＳＴ４４において、権限変更認証不可告知画像７１の確認画像７２（図１０の「ＯＫ」アイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３７に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４４を繰り返す。
ＳＴ４５において、ログインユーザの利用権限グループを、選択された機能を利用する権限のある別の利用権限グループに変更する。そして、図１２の権限判別認証処理を終了して図１１のメインフローチャートに戻る。
ＳＴ４４において、権限変更認証不可告知画像７１の確認画像７２（図１０の「ＯＫ」アイコン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３７に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４４を繰り返す。
ＳＴ４５において、ログインユーザの利用権限グループを、選択された機能を利用する権限のある別の利用権限グループに変更する。そして、図１２の権限判別認証処理を終了して図１１のメインフローチャートに戻る。
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複合機Ｐｒ１では、図７Ａに示すように、各利用者に少なくとも１つの標準権限グループが設定されており、標準権限グループで権限が付与されている機能とは別の機能の利用権限がある利用権限グループが追加設定されている利用者（実施例１ではユーザＡ）もいる。
図７Ａにおいて、複数の利用権限グループに属するユーザＡは、最初の認証時には、標準権限グループに属し、標準権限機能が使用でき、追加権限機能（実施例１では「仕様変更」）は利用できない。そして、追加権限機能を使用する場合、権限変更認証をすることにより、追加権限機能に含まれる機能が使用でき、標準権限機能は利用できなくなる。
前記構成を備えた実施例１の複合機Ｐｒ１では、図７Ａに示すように、各利用者に少なくとも１つの標準権限グループが設定されており、標準権限グループで権限が付与されている機能とは別の機能の利用権限がある利用権限グループが追加設定されている利用者（実施例１ではユーザＡ）もいる。
図７Ａにおいて、複数の利用権限グループに属するユーザＡは、最初の認証時には、標準権限グループに属し、標準権限機能が使用でき、追加権限機能（実施例１では「仕様変更」）は利用できない。そして、追加権限機能を使用する場合、権限変更認証をすることにより、追加権限機能に含まれる機能が使用でき、標準権限機能は利用できなくなる。
したがって、実施例１の複合機Ｐｒ１では、標準権限グループの状態でユーザが中座等して複合機Ｐｒ１から離れた場合に、利用権限のない第三者が使用しようとしても、標準権限グループ内の機能しか利用できず、権限変更認証がされなければ、追加権限グループの機能の利用が制限される。例えば、管理者としてユーザＡがログインした状態では、管理者であっても標準権限機能では仕様変更ができないので、この状態で管理者が中座しても、第三者により仕様変更されることを防止できる。この結果、認証がされた状態で第三者が利用できる機能の範囲を制限することができ、機器が悪用されることを低減することができる。したがって、第三者の悪用により、機器が動作しなくなったり、機密情報が漏洩することを少なくすることができる。
また、実施例１の複合機Ｐｒ１では、利用権限グループに権限の大きさの順序が設定されており、権限が小さい利用権限グループから権限が大きな利用権限グループに権限変更する場合は権限変更認証が必要になるが（ＳＴ３６〜ＳＴ４４参照）、権限が大きいグループから権限の小さいグループへは権限変更認証を行わずに権限変更ができる（ＳＴ３６およびＳＴ４５参照）。したがって、悪用された場合に被害が大きくなる可能性がある権限の大きな利用権限グループへの権限変更に権限変更認証を必要とすることで、悪用されにくくすることができる（セキュリティを高めることができる）。また、権限の小さいグループへの権限変更は権限変更認証が必要ないので、権限変更時に必ず権限変更認証を行う場合に比べ入力操作を減らすことができ、操作性を高めることができる。
次に本発明の実施例２の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
（実施例２の制御部の説明）
（画像形成装置の制御部の説明）
（実施例２のコントローラＣの機能）
図１３は、実施例２の画像形成装置としての複合機の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図１３において、実施例２の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５の認証プログラムＰ１では、認証手段Ｃ４は、認証情報記憶手段Ｃ４Ｄに換えて、認証画像１１で入力された入力認証情報を管理者サーバＳｂに送信する入力情報送信手段Ｃ４Ｅと、送信した入力認証情報に応じて管理者サーバから送信される認証可否情報を受信する認証可否情報受信手段Ｃ４Ｆとを有する。そして、実施例２の認証手段Ｃ４は、受信した認証可否情報に基づいて、認証（ログイン可否の判別）を行う。なお、実施例２では、利用者の認証が管理者サーバＳｂで行われ、認証された利用者の標準権限グループおよび追加権限グループや、権限変更認証情報は管理者サーバＳｂから前記認証可否情報に含まれて送信され、ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ７Ａや権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａに記憶される。すなわち、ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ７Ａや権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａには、実施例１と異なり、利用中の利用者に関する情報のみが記憶されている。
（画像形成装置の制御部の説明）
（実施例２のコントローラＣの機能）
図１３は、実施例２の画像形成装置としての複合機の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図１３において、実施例２の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５の認証プログラムＰ１では、認証手段Ｃ４は、認証情報記憶手段Ｃ４Ｄに換えて、認証画像１１で入力された入力認証情報を管理者サーバＳｂに送信する入力情報送信手段Ｃ４Ｅと、送信した入力認証情報に応じて管理者サーバから送信される認証可否情報を受信する認証可否情報受信手段Ｃ４Ｆとを有する。そして、実施例２の認証手段Ｃ４は、受信した認証可否情報に基づいて、認証（ログイン可否の判別）を行う。なお、実施例２では、利用者の認証が管理者サーバＳｂで行われ、認証された利用者の標準権限グループおよび追加権限グループや、権限変更認証情報は管理者サーバＳｂから前記認証可否情報に含まれて送信され、ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ７Ａや権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａに記憶される。すなわち、ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ７Ａや権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａには、実施例１と異なり、利用中の利用者に関する情報のみが記憶されている。
また、実施例２の認証プログラムＰ１では、実施例１の認証プログラムＰ１の各機能手段Ｃ４〜Ｃ９に加え、下記の機能手段を有する。
Ｃ２１：自動ログアウト情報受信手段（強制認証解除情報受信手段）
自動ログアウト情報受信手段Ｃ２１は、管理者サーバ（情報処理装置）Ｓｂから送信された、認証されている利用者の認証を強制的に解除する強制認証解除情報（自動ログアウト情報）を受信する。すなわち、実施例２の自動ログアウト情報受信手段Ｃ２１は、ログイン状態のユーザを自動的にログアウトさせる自動ログアウト情報を受信する。
Ｃ２２：利用終了情報送信手段
利用終了情報送信手段Ｃ２２は、複合機Ｐｒ１で認証されていた利用者が利用を終了したことを通知する利用終了情報を管理者サーバＳｂに送信する。実施例２の利用終了情報送信手段Ｃ２２は、機能選択画像４１の「ログアウト」アイコン４７を選択する入力がされた場合または自動ログアウト情報を受信した場合に、ユーザＩＤと複合機の識別情報（実施例２ではＩＰアドレス）とを含む利用終了情報を管理者サーバＳｂに送信する。
Ｃ２１：自動ログアウト情報受信手段（強制認証解除情報受信手段）
自動ログアウト情報受信手段Ｃ２１は、管理者サーバ（情報処理装置）Ｓｂから送信された、認証されている利用者の認証を強制的に解除する強制認証解除情報（自動ログアウト情報）を受信する。すなわち、実施例２の自動ログアウト情報受信手段Ｃ２１は、ログイン状態のユーザを自動的にログアウトさせる自動ログアウト情報を受信する。
Ｃ２２：利用終了情報送信手段
利用終了情報送信手段Ｃ２２は、複合機Ｐｒ１で認証されていた利用者が利用を終了したことを通知する利用終了情報を管理者サーバＳｂに送信する。実施例２の利用終了情報送信手段Ｃ２２は、機能選択画像４１の「ログアウト」アイコン４７を選択する入力がされた場合または自動ログアウト情報を受信した場合に、ユーザＩＤと複合機の識別情報（実施例２ではＩＰアドレス）とを含む利用終了情報を管理者サーバＳｂに送信する。
（管理者サーバＳｂの制御部の説明）
図１４は実施例２の管理者サーバの制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図１４において、管理者サーバＳｂのコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有している。
前記構成の管理者サーバＳｂは、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
図１４は実施例２の管理者サーバの制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図１４において、管理者サーバＳｂのコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有している。
前記構成の管理者サーバＳｂは、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
図１４において、実施例２の管理者サーバＳｂのハードディスクドライブには、コンピュータ本体Ｈ１の基本動作を制御する基本ソフト（オペレーティングシステム）ＯＳや、文書作成ソフトウェアや作図ソフトウェア等のアプリケーションプログラムＡＰ、アプリケーションプログラムＡＰ等からの印刷指示に応じて画像形成装置Ｐｒ１〜Ｐｒ５に画像情報の送信を行う従来公知のプリンタドライバＰＤに加え、認証手段Ｃ３１、利用者管理手段Ｃ３２、自動ログアウト情報送信手段Ｃ３３およびネットワーク情報記憶手段Ｃ３４を有する。
以下、従来公知のオペレーティングシステムＯＳやアプリケーションプログラムＡＰ、プリンタドライバＰＤを除く各機能（制御手段）を説明する。
以下、従来公知のオペレーティングシステムＯＳやアプリケーションプログラムＡＰ、プリンタドライバＰＤを除く各機能（制御手段）を説明する。
Ｃ３１：認証手段
認証手段Ｃ３１は、入力認証情報受信手段Ｃ３１Ａと、認証情報受信手段Ｃ３１Ｂと、ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ３１Ｃと、権限機能管理テーブル記憶手段Ｃ３１Ｄと、権限変更認証情報記憶手段Ｃ３１Ｅと、認証可否情報送信手段Ｃ３１Ｆとを有し、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を利用としている利用者の認証を、ネットワークＮを介して行う。
Ｃ３１Ａ：入力認証情報受信手段
入力認証情報受信手段Ｃ３１Ａは、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５から送信された前記入力認証情報を受信する。
Ｃ３１Ｂ：認証情報記憶手段
認証情報記憶手段Ｃ３１Ｂは、実施例１の認証情報記憶手段Ｃ４Ｄと同様に、前記認証手段Ｃ３１が認証を行う際に参照する、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を利用可能な利用者の認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）を記憶する。前記認証情報は、図示しない従来公知の認証情報登録手段（プログラム）によって、管理者により予め登録（記憶）されている。
認証手段Ｃ３１は、入力認証情報受信手段Ｃ３１Ａと、認証情報受信手段Ｃ３１Ｂと、ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ３１Ｃと、権限機能管理テーブル記憶手段Ｃ３１Ｄと、権限変更認証情報記憶手段Ｃ３１Ｅと、認証可否情報送信手段Ｃ３１Ｆとを有し、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を利用としている利用者の認証を、ネットワークＮを介して行う。
Ｃ３１Ａ：入力認証情報受信手段
入力認証情報受信手段Ｃ３１Ａは、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５から送信された前記入力認証情報を受信する。
Ｃ３１Ｂ：認証情報記憶手段
認証情報記憶手段Ｃ３１Ｂは、実施例１の認証情報記憶手段Ｃ４Ｄと同様に、前記認証手段Ｃ３１が認証を行う際に参照する、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を利用可能な利用者の認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）を記憶する。前記認証情報は、図示しない従来公知の認証情報登録手段（プログラム）によって、管理者により予め登録（記憶）されている。
Ｃ３１Ｃ：ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段
ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ３１Ｃは、実施例１のユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ７Ａと同様に、ユーザ権限グループ管理テーブルを記憶する。
Ｃ３１Ｄ：権限機能管理テーブル記憶手段
権限機能管理テーブル記憶手段Ｃ３１Ｄは、実施例１の権限機能管理テーブル記憶手段Ｃ７Ｂと同様に、権限機能管理テーブルを記憶する。
Ｃ３１Ｅ：権限変更認証情報記憶手段
権限変更認証情報記憶手段Ｃ３１Ｅは、実施例１の権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａと同様に、権限変更認証情報を記憶する。
ユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ３１Ｃは、実施例１のユーザ権限グループ管理テーブル記憶手段Ｃ７Ａと同様に、ユーザ権限グループ管理テーブルを記憶する。
Ｃ３１Ｄ：権限機能管理テーブル記憶手段
権限機能管理テーブル記憶手段Ｃ３１Ｄは、実施例１の権限機能管理テーブル記憶手段Ｃ７Ｂと同様に、権限機能管理テーブルを記憶する。
Ｃ３１Ｅ：権限変更認証情報記憶手段
権限変更認証情報記憶手段Ｃ３１Ｅは、実施例１の権限変更認証情報記憶手段Ｃ９Ａと同様に、権限変更認証情報を記憶する。
Ｃ３１Ｆ：認証可否情報送信手段
認証可否情報送信手段Ｃ３１Ｆは、前記認証手段Ｃ３１による認証結果を通知する認証可否情報を各複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。実施例２の認証可否情報送信手段Ｃ３１Ｆは、認証されなかった場合（ログイン不可の場合）には、ログイン不許可の認証可否情報を送信し、認証された場合（ログイン許可の場合）には、認証された利用者の標準権限グループ、追加権限グループ、権限変更認証情報およびログイン許可の認証可否情報を送信する。
Ｃ３２：利用者管理手段
利用者管理手段Ｃ３２は、利用者記憶手段Ｃ３２Ａと、利用者重複判別手段Ｃ３２Ｂと、利用終了情報受信手段Ｃ３２Ｃと、利用者登録変更手段Ｃ３２Ｄとを有し、複合機Ｐｒ１を利用している利用者（認証されてログイン状態のユーザ）の管理を行う。
認証可否情報送信手段Ｃ３１Ｆは、前記認証手段Ｃ３１による認証結果を通知する認証可否情報を各複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。実施例２の認証可否情報送信手段Ｃ３１Ｆは、認証されなかった場合（ログイン不可の場合）には、ログイン不許可の認証可否情報を送信し、認証された場合（ログイン許可の場合）には、認証された利用者の標準権限グループ、追加権限グループ、権限変更認証情報およびログイン許可の認証可否情報を送信する。
Ｃ３２：利用者管理手段
利用者管理手段Ｃ３２は、利用者記憶手段Ｃ３２Ａと、利用者重複判別手段Ｃ３２Ｂと、利用終了情報受信手段Ｃ３２Ｃと、利用者登録変更手段Ｃ３２Ｄとを有し、複合機Ｐｒ１を利用している利用者（認証されてログイン状態のユーザ）の管理を行う。
Ｃ３２Ａ：利用者記憶手段
利用者記憶手段Ｃ３２Ａは、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を現在利用中の利用者を記憶する。実施例２では、利用者のユーザＩＤと利用中の複合機Ｐｒ１の識別情報（実施例２ではＩＰアドレス）と対応させて記憶する。
Ｃ３２Ｂ：利用者重複判別手段
利用者重複判別手段Ｃ３２Ｂは、受信した入力認証情報により特定される利用者が、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに記憶されているか否かを判別することにより、複数の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を同じ利用者が重複して利用しようとしていないか否かを判別する。
利用者記憶手段Ｃ３２Ａは、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を現在利用中の利用者を記憶する。実施例２では、利用者のユーザＩＤと利用中の複合機Ｐｒ１の識別情報（実施例２ではＩＰアドレス）と対応させて記憶する。
Ｃ３２Ｂ：利用者重複判別手段
利用者重複判別手段Ｃ３２Ｂは、受信した入力認証情報により特定される利用者が、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに記憶されているか否かを判別することにより、複数の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を同じ利用者が重複して利用しようとしていないか否かを判別する。
Ｃ３２Ｃ：利用終了情報受信手段
利用終了情報受信手段Ｃ３２Ｃは、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５から送信された前記利用終了情報を受信する。
Ｃ３２Ｄ：利用者登録変更手段
利用者登録変更手段Ｃ３２Ｄは、入力認証情報に基づいて認証手段Ｃ３１により認証された利用者を複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５（電子機器）を利用中の利用者として利用者記憶手段Ｃ３２Ａに登録する。また、実施例２の利用者登録変更手段Ｃ３２Ｄは、受信した利用終了情報に基づいて利用者記憶手段Ｃ３２Ａに記憶された利用者を削除する。
利用終了情報受信手段Ｃ３２Ｃは、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５から送信された前記利用終了情報を受信する。
Ｃ３２Ｄ：利用者登録変更手段
利用者登録変更手段Ｃ３２Ｄは、入力認証情報に基づいて認証手段Ｃ３１により認証された利用者を複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５（電子機器）を利用中の利用者として利用者記憶手段Ｃ３２Ａに登録する。また、実施例２の利用者登録変更手段Ｃ３２Ｄは、受信した利用終了情報に基づいて利用者記憶手段Ｃ３２Ａに記憶された利用者を削除する。
Ｃ３３：自動ログアウト情報送信手段（強制認証解除情報送信手段）
自動ログアウト情報送信手段Ｃ３３は、前記利用者重複判別手段Ｃ３２Ｂで利用者が重複していると判別された場合に、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに利用中と記憶されている複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５における認証を強制的に解除する自動ログアウト情報（強制認証解除情報）を複合機（電子機器）Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。
Ｃ３４：ネットワーク情報記憶手段
ネットワーク情報記憶手段Ｃ３４は、管理者サーバ（情報処理装置）ＳｂのＩＰアドレスを記憶するＩＰアドレス記憶手段Ｃ３４Ａと、管理者サーバＳｂのサブネットマスクを記憶するサブネットマスク記憶手段Ｃ３４Ｂとを有し、管理者サーバＳｂのＩＰアドレスおよびサブネットマスクからなるネットワーク情報を記憶する。
自動ログアウト情報送信手段Ｃ３３は、前記利用者重複判別手段Ｃ３２Ｂで利用者が重複していると判別された場合に、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに利用中と記憶されている複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５における認証を強制的に解除する自動ログアウト情報（強制認証解除情報）を複合機（電子機器）Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。
Ｃ３４：ネットワーク情報記憶手段
ネットワーク情報記憶手段Ｃ３４は、管理者サーバ（情報処理装置）ＳｂのＩＰアドレスを記憶するＩＰアドレス記憶手段Ｃ３４Ａと、管理者サーバＳｂのサブネットマスクを記憶するサブネットマスク記憶手段Ｃ３４Ｂとを有し、管理者サーバＳｂのＩＰアドレスおよびサブネットマスクからなるネットワーク情報を記憶する。
（実施例２のフローチャートの説明）
次に、実施例２のフローチャートの説明を行うが、実施例１のフローチャートと同様の処理には同一のステップ（ＳＴ）番号を付し、詳細な説明は省略する。
（複合機のメインフローチャートの説明）
図１５は実施例２の複合機のメインフローチャートであり、実施例１の図１１に対応するフローチャートである。
次に、実施例２のフローチャートの説明を行うが、実施例１のフローチャートと同様の処理には同一のステップ（ＳＴ）番号を付し、詳細な説明は省略する。
（複合機のメインフローチャートの説明）
図１５は実施例２の複合機のメインフローチャートであり、実施例１の図１１に対応するフローチャートである。
図１５において、実施例２のメインフローチャートでは、実施例１のメインフローチャートのＳＴ７，ＳＴ８が省略され、ＳＴ２においてイエス（Ｙ）の場合はＳＴ５１に進む。
ＳＴ５１において、管理者サーバＳｂに入力認証情報を送信する。そして、ＳＴ５２に進む。
ＳＴ５２において、管理者サーバＳｂから送信された認証可否情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５２を繰り返す。
ＳＴ５３において、受信した認証可否情報はログイン許可（認証された）であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に進む。
ＳＴ５１において、管理者サーバＳｂに入力認証情報を送信する。そして、ＳＴ５２に進む。
ＳＴ５２において、管理者サーバＳｂから送信された認証可否情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５２を繰り返す。
ＳＴ５３において、受信した認証可否情報はログイン許可（認証された）であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に進む。
次に、ＳＴ１１〜ＳＴ２６を実行し、ＳＴ２６でノー（Ｎ）の場合はＳＴ５４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２７′に進む。
ＳＴ５４において、自動ログアウト情報を受信したか否かを判別する、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２７′に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４に戻る。
ＳＴ２７′において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ１に戻る。
（１）ログインしたユーザのログアウト（認証解除）処理を実行する。
（２）利用終了情報を管理者サーバＳｂに送信する。
ＳＴ５４において、自動ログアウト情報を受信したか否かを判別する、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２７′に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４に戻る。
ＳＴ２７′において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ１に戻る。
（１）ログインしたユーザのログアウト（認証解除）処理を実行する。
（２）利用終了情報を管理者サーバＳｂに送信する。
（管理者サーバＳｂの処理の説明）
（メインフローチャートの説明）
図１６は実施例２の管理者サーバＳｂのメインフローチャートである。
図１６のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、コンピュータ本体Ｈ１のハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は管理者サーバＳｂの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１６に示すフローチャートは管理者サーバＳｂの電源オンにより開始される。
（メインフローチャートの説明）
図１６は実施例２の管理者サーバＳｂのメインフローチャートである。
図１６のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、コンピュータ本体Ｈ１のハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は管理者サーバＳｂの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１６に示すフローチャートは管理者サーバＳｂの電源オンにより開始される。
図１６のＳＴ６１において、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５から送信された入力認証情報を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６２に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６４に進む。
ＳＴ６２において、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５から送信された利用終了情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６１に戻る。
ＳＴ６３において、受信した利用終了情報に含まれるユーザＩＤと複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５の識別情報を、利用者記憶手段Ｃ３２Ａから削除する。そして、ＳＴ６１に戻る。
ＳＴ６２において、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５から送信された利用終了情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６１に戻る。
ＳＴ６３において、受信した利用終了情報に含まれるユーザＩＤと複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５の識別情報を、利用者記憶手段Ｃ３２Ａから削除する。そして、ＳＴ６１に戻る。
ＳＴ６４において、受信した入力認証情報のユーザＩＤは認証情報記憶手段Ｃ３１Ｂに登録されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６６に進む。
ＳＴ６５において、受信した入力認証情報のパスワードが認証情報記憶手段Ｃ３１Ｂに登録されているパスワードに一致するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６７に進む。
ＳＴ６６において、ログイン不許可の情報を含む認証可否情報を、入力認証情報を送信した複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。
ＳＴ６７において、受信した入力認証情報のユーザＩＤは、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに未登録であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６８に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６９に進む。
ＳＴ６５において、受信した入力認証情報のパスワードが認証情報記憶手段Ｃ３１Ｂに登録されているパスワードに一致するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６７に進む。
ＳＴ６６において、ログイン不許可の情報を含む認証可否情報を、入力認証情報を送信した複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。
ＳＴ６７において、受信した入力認証情報のユーザＩＤは、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに未登録であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６８に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６９に進む。
ＳＴ６８において、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに登録されている機器（複合機）Ｐｒ１〜Ｐｒ５に対して、自動ログアウト情報（強制認証解除情報）を送信する。そして、ＳＴ６９に進む。
ＳＴ６９において、認証されたユーザの利用権限グループ、権限変更認証情報およびログイン許可の情報を含む認証可否情報を、入力認証情報を送信した複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。そして、ＳＴ７０に進む。
ＳＴ７０において、ユーザＩＤとログインした（利用中の）複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５の識別情報を利用者記憶手段Ｃ３２Ａに登録する。そして、ＳＴ６１に戻る。
ＳＴ６９において、認証されたユーザの利用権限グループ、権限変更認証情報およびログイン許可の情報を含む認証可否情報を、入力認証情報を送信した複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。そして、ＳＴ７０に進む。
ＳＴ７０において、ユーザＩＤとログインした（利用中の）複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５の識別情報を利用者記憶手段Ｃ３２Ａに登録する。そして、ＳＴ６１に戻る。
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の認証システムＳでは、認証情報や各ユーザに設定されている利用権限グループが管理者サーバＳｂに記憶され、管理者により管理されている。したがって、管理しやすく、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５への不正アクセスにより認証情報等が漏洩することを減らすことができる。
また、管理者サーバＳｂにより、各複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５で現在認証されている（ログインしている）ユーザが記憶されており、ある複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５にログイン中のユーザが、他の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５からログインしようとすると、元の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５が自動的に（強制的に）ログアウトされる。したがって、ユーザがログアウトし忘れて、別の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を使用しようとした場合に、元の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を自動でログアウトできるので、ログアウトし忘れた複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を他のユーザが操作することを減らすことができる。
その他、実施例２の認証システムＳは、実施例１の認証システムＳと同様の作用効果を有する。
前記構成を備えた実施例２の認証システムＳでは、認証情報や各ユーザに設定されている利用権限グループが管理者サーバＳｂに記憶され、管理者により管理されている。したがって、管理しやすく、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５への不正アクセスにより認証情報等が漏洩することを減らすことができる。
また、管理者サーバＳｂにより、各複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５で現在認証されている（ログインしている）ユーザが記憶されており、ある複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５にログイン中のユーザが、他の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５からログインしようとすると、元の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５が自動的に（強制的に）ログアウトされる。したがって、ユーザがログアウトし忘れて、別の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を使用しようとした場合に、元の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を自動でログアウトできるので、ログアウトし忘れた複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を他のユーザが操作することを減らすことができる。
その他、実施例２の認証システムＳは、実施例１の認証システムＳと同様の作用効果を有する。
次に本発明の実施例３の説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例１、２と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成されている。
（実施例３の制御部の説明）
（画像形成装置の制御部の説明）
（実施例３のコントローラＣの機能）
図１７は、実施例３の管理者サーバの制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例２の図１４に対応する図である。
図１７において、実施例３の管理者サーバＳｂでは、利用者重複判別手段Ｃ３２Ｂは、サブネットワーク一致判別手段Ｃ３２Ｂ１を有する。
（画像形成装置の制御部の説明）
（実施例３のコントローラＣの機能）
図１７は、実施例３の管理者サーバの制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例２の図１４に対応する図である。
図１７において、実施例３の管理者サーバＳｂでは、利用者重複判別手段Ｃ３２Ｂは、サブネットワーク一致判別手段Ｃ３２Ｂ１を有する。
Ｃ３２Ｂ１：サブネットワーク一致判別手段
サブネットワーク一致判別手段Ｃ３２Ｂ１は、入力認証情報により特定される利用者が利用者記憶手段Ｃ３２Ａに記憶されている場合に、前記利用中と記憶されている複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５が接続されているサブネットワーク３，４と、前記入力認証情報により認証を行おうとしている電子機器が接続されているサブネットワークとが一致するか否かを判別する。実施例３サブネットワーク一致判別手段Ｃ３２Ｂ１は、ログインしようとしている複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のＩＰアドレスをサブネットマスクでマスキングして得られるサブネットのネットワークアドレスが、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに登録されているログイン中の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のＩＰアドレスをサブネットマスクでマスキングして得られるサブネットのネットワークアドレスに一致するか否かを判別することにより、サブネットワークが一致するか否かを判別する。
また、これに応じて、実施例３の自動ログアウト情報送信手段Ｃ３３は、前記利用者重複判別手段Ｃ３２Ｂで利用者が重複し且つサブネットワークが一致しない場合に、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに利用中と記憶されている複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５における認証を強制的に解除する自動ログアウト情報（強制認証解除情報）を複合機（電子機器）Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。
サブネットワーク一致判別手段Ｃ３２Ｂ１は、入力認証情報により特定される利用者が利用者記憶手段Ｃ３２Ａに記憶されている場合に、前記利用中と記憶されている複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５が接続されているサブネットワーク３，４と、前記入力認証情報により認証を行おうとしている電子機器が接続されているサブネットワークとが一致するか否かを判別する。実施例３サブネットワーク一致判別手段Ｃ３２Ｂ１は、ログインしようとしている複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のＩＰアドレスをサブネットマスクでマスキングして得られるサブネットのネットワークアドレスが、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに登録されているログイン中の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のＩＰアドレスをサブネットマスクでマスキングして得られるサブネットのネットワークアドレスに一致するか否かを判別することにより、サブネットワークが一致するか否かを判別する。
また、これに応じて、実施例３の自動ログアウト情報送信手段Ｃ３３は、前記利用者重複判別手段Ｃ３２Ｂで利用者が重複し且つサブネットワークが一致しない場合に、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに利用中と記憶されている複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５における認証を強制的に解除する自動ログアウト情報（強制認証解除情報）を複合機（電子機器）Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。
（実施例３のフローチャートの説明）
次に、実施例３のフローチャートの説明を行うが、実施例１、２のフローチャートと同様の処理には同一のステップ（ＳＴ）番号を付し、詳細な説明は省略する。
なお、実施例３の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のメインフローチャートは実施例２の図１５と同様であるため詳細な説明は省略する。
（管理者サーバのメインフローチャートの説明）
図１８は実施例３の管理者サーバのメインフローチャートであり、実施例２の図１６に対応する図である。
図１８において、実施例３のメインフローチャートは、実施例２のメインフローチャートのＳＴ６７とＳＴ６８の間に、下記のＳＴ７１を実行する以外は実施例２のメインフローチャートと同様であるので異なる部分のみを説明し、その他の説明は省略する。
したがって、ＳＴ６７でノー（Ｎ）の場合はＳＴ７１に進む。
ＳＴ７１において、入力認証情報を送信した複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のＩＰアドレス（識別情報）を管理者サーバＳｂのサブネットマスクでマスキングして得られるサブネットのネットワークアドレスと、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに記憶されている利用中の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のＩＰアドレス（識別情報）をサブネットマスクでマスキングして得られるサブネットのネットワークアドレスと、が一致するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６８に進む。
次に、実施例３のフローチャートの説明を行うが、実施例１、２のフローチャートと同様の処理には同一のステップ（ＳＴ）番号を付し、詳細な説明は省略する。
なお、実施例３の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のメインフローチャートは実施例２の図１５と同様であるため詳細な説明は省略する。
（管理者サーバのメインフローチャートの説明）
図１８は実施例３の管理者サーバのメインフローチャートであり、実施例２の図１６に対応する図である。
図１８において、実施例３のメインフローチャートは、実施例２のメインフローチャートのＳＴ６７とＳＴ６８の間に、下記のＳＴ７１を実行する以外は実施例２のメインフローチャートと同様であるので異なる部分のみを説明し、その他の説明は省略する。
したがって、ＳＴ６７でノー（Ｎ）の場合はＳＴ７１に進む。
ＳＴ７１において、入力認証情報を送信した複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のＩＰアドレス（識別情報）を管理者サーバＳｂのサブネットマスクでマスキングして得られるサブネットのネットワークアドレスと、利用者記憶手段Ｃ３２Ａに記憶されている利用中の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のＩＰアドレス（識別情報）をサブネットマスクでマスキングして得られるサブネットのネットワークアドレスと、が一致するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６８に進む。
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の認証システムＳでは、複数の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５が同一のサブネットワーク３，４に接続されている場合、複数の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に同じ利用者が重複してログインすることが許可される。したがって、同一のサブネットワーク３，４に接続され、比較的近い場所に設置されていると推察される複数の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を利用者が同時に使用したい場合に、これを許可することができる。例えば、一方の複合機でコピーをしながら、他方の複合機でＦＡＸの送信を行うといったことが許可される。この結果、１台しかログインできない場合に比べ柔軟な運用が可能となり、利便性が向上する。
その他、実施例３の認証システムＳは、実施例１，２と同様の作用効果を有する。
前記構成を備えた実施例３の認証システムＳでは、複数の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５が同一のサブネットワーク３，４に接続されている場合、複数の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に同じ利用者が重複してログインすることが許可される。したがって、同一のサブネットワーク３，４に接続され、比較的近い場所に設置されていると推察される複数の複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５を利用者が同時に使用したい場合に、これを許可することができる。例えば、一方の複合機でコピーをしながら、他方の複合機でＦＡＸの送信を行うといったことが許可される。この結果、１台しかログインできない場合に比べ柔軟な運用が可能となり、利便性が向上する。
その他、実施例３の認証システムＳは、実施例１，２と同様の作用効果を有する。
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、ネットワークＮ上に接続された機器の構成は、上記実施例に限定されず、ネットワークスキャナやデータベースサーバ、ワークステーション等を接続することも可能であり、各サブネットワーク３，４に接続された画像形成装置が１台であっても問題はない。また、サブネットワークは１つとしたり、３つ以上とすることも可能である。さらに、ネットワークに接続された複合機Ｐｒ１に限定されず、プリンタサーバを介してネットワークに接続された画像形成装置、あるいは、ネットワークに接続されていない単独の画像形成装置に適用可能である。
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、ネットワークＮ上に接続された機器の構成は、上記実施例に限定されず、ネットワークスキャナやデータベースサーバ、ワークステーション等を接続することも可能であり、各サブネットワーク３，４に接続された画像形成装置が１台であっても問題はない。また、サブネットワークは１つとしたり、３つ以上とすることも可能である。さらに、ネットワークに接続された複合機Ｐｒ１に限定されず、プリンタサーバを介してネットワークに接続された画像形成装置、あるいは、ネットワークに接続されていない単独の画像形成装置に適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例３において、サブネットワークが一致するか否かをＩＰアドレスとサブネットマスクに基づいて判別したが、これに限定されず、ＡｐｐｌｅＴａｌｋ（登録商標）のゾーン名や、ウィンドウズ（登録商標）で使用されているワークグループ等により構成されたサブネットワークで複数に区分されるネットワークにおいて、前記ゾーン名やワークグループ名が一致するか否かに基づいて、サブネットワークが一致するか否かの判別を行うように構成することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、各画像１１〜７１は設計等に応じて変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、コピー、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸの全ての機能を備えた複合機を例示したが、これに限定されず、各機能のいずれか１つまたは複数を備えた画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、各画像１１〜７１は設計等に応じて変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、コピー、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸの全ての機能を備えた複合機を例示したが、これに限定されず、各機能のいずれか１つまたは複数を備えた画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、認証方法や権限変更認証方法はユーザＩＤとパスワードを使用したが、これに限定されず、パスワードのみとしたり、認証情報が記憶された磁気カードやＩＣカードを読取る（接触型または非接触型）認証を採用したり、指紋パターンや静脈パターン、網膜パターン等により認証を行う生体認証を採用する等、任意の認証方法を採用可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、利用者が重複した場合に、元の複合機を自動ログアウトさせる構成を例示したが、これに限定されず、両方をログアウトさせたり、両方に警告表示を行い、両方に再認証の入力をさせて、真の利用者でなかった方（認証できなかった方）の複合機をログアウトさせることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、利用者が重複した場合に、元の複合機を自動ログアウトさせる構成を例示したが、これに限定されず、両方をログアウトさせたり、両方に警告表示を行い、両方に再認証の入力をさせて、真の利用者でなかった方（認証できなかった方）の複合機をログアウトさせることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、権限が付与される機能として、コピー、ＦＡＸ，スキャナ、仕様変更を例示したが、これに限定されず、更に詳細な機能の権限、例えば、両面印刷の可否やカラーコピーの可否、使用可能な給紙トレイの制限、ＦＡＸ読取り解像度の変更の可否、スキャナ読取り解像度の可否等の機能の権限とすることが可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、標準権限グループよりも追加権限グループの方が権限が大きい場合を例示したが、標準権限グループの方の権限を大きくすることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、利用権限グループが１つまたは２つの場合を例示したが、３つ以上設定することも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、標準権限グループよりも追加権限グループの方が権限が大きい場合を例示したが、標準権限グループの方の権限を大きくすることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、利用権限グループが１つまたは２つの場合を例示したが、３つ以上設定することも可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、機能を選択する入力がされなければ追加権限グループから標準権限グループに変更されなかったが、これに限定されず、追加権限グループに変更された時にタイマーをセットし、所定時間が経過すると、自動的に追加権限グループから標準権限グループに移行するように構成することも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、認証装置または電子機器として画像形成装置を例示したが、これに限定されず、例えば、クライアントパソコン（情報処理装置）ＰＣのような、新たなソフトウェアのインストール機能、特定のファイルの閲覧機能、利用者登録機能、印刷機能等の複数の機能を有する電子機器に適用することも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、認証装置または電子機器として画像形成装置を例示したが、これに限定されず、例えば、クライアントパソコン（情報処理装置）ＰＣのような、新たなソフトウェアのインストール機能、特定のファイルの閲覧機能、利用者登録機能、印刷機能等の複数の機能を有する電子機器に適用することも可能である。
１１…認証画像、
６１…権限変更画像、
Ｃ４，Ｃ３１…認証手段、
Ｃ４Ａ…認証画像表示手段、
Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ…認証情報記憶手段、
Ｃ４Ｅ…入力認証情報送信手段、
Ｃ４Ｆ…認証可否情報受信手段、
Ｃ７…利用権限情報記憶手段、
Ｃ８Ｂ…追加権限機能入力判別手段、
Ｃ９…権限変更認証手段、
Ｃ９Ｂ…権限変更認証画像表示手段、
Ｃ９Ｃ…権限変更認証情報記憶手段、
Ｃ２１…強制認証解除情報送信手段、
Ｃ２２…利用終了情報送信手段、
Ｃ３１Ａ…入力認証情報受信手段、
Ｃ３１Ｆ…認証可否情報送信手段、
Ｃ３２Ａ…利用者記憶手段、
Ｃ３２Ｂ…利用者重複判別手段、
Ｃ３２Ｂ１…サブネットワーク一致判別手段、
Ｃ３２Ｄ…利用者登録変更手段、
Ｎ…ネットワーク、
Ｐｒ１…電子機器，画像形成装置，認証装置，コンピュータ、
Ｐ１…認証プログラム、
Ｓ…認証システム、
Ｓｂ…情報処理装置、
ＵＩ１…情報表示画面。
６１…権限変更画像、
Ｃ４，Ｃ３１…認証手段、
Ｃ４Ａ…認証画像表示手段、
Ｃ４Ｄ，Ｃ３１Ｂ…認証情報記憶手段、
Ｃ４Ｅ…入力認証情報送信手段、
Ｃ４Ｆ…認証可否情報受信手段、
Ｃ７…利用権限情報記憶手段、
Ｃ８Ｂ…追加権限機能入力判別手段、
Ｃ９…権限変更認証手段、
Ｃ９Ｂ…権限変更認証画像表示手段、
Ｃ９Ｃ…権限変更認証情報記憶手段、
Ｃ２１…強制認証解除情報送信手段、
Ｃ２２…利用終了情報送信手段、
Ｃ３１Ａ…入力認証情報受信手段、
Ｃ３１Ｆ…認証可否情報送信手段、
Ｃ３２Ａ…利用者記憶手段、
Ｃ３２Ｂ…利用者重複判別手段、
Ｃ３２Ｂ１…サブネットワーク一致判別手段、
Ｃ３２Ｄ…利用者登録変更手段、
Ｎ…ネットワーク、
Ｐｒ１…電子機器，画像形成装置，認証装置，コンピュータ、
Ｐ１…認証プログラム、
Ｓ…認証システム、
Ｓｂ…情報処理装置、
ＵＩ１…情報表示画面。
Claims (7)
- 画像形成装置の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する認証情報記憶手段と、
前記利用者の認証を行う認証手段と、
利用者が利用できる前記画像形成装置の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する利用権限情報記憶手段と、
認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する追加権限機能入力判別手段と、
前記認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、前記利用者の権限を変更するための権限変更画像を情報表示画面に表示する権限変更認証画像表示手段と、
前記追加権限で特定される機能を使用する際に、前記標準権限から前記追加権限に権限を変更する前記利用者の権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する権限変更認証情報記憶手段と、
前記権限変更画像に入力された入力情報と前記権限変更認証情報記憶手段に記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行う前記利用者の権限変更認証を行う権限変更認証手段と、
前記追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う前記権限変更認証手段と、
を備えたことを特徴とする認証システム。 - 前記認証を行うための認証画像を表示する認証画像表示手段と、前記認証画像で入力された入力認証情報を送信する入力認証情報送信手段と、認証の可否の結果を通知する認証可否情報を受信する認証可否情報受信手段とを有する画像形成装置と、
利用者が機能を利用する複数の前記画像形成装置に対してネットワークで接続された情報処理装置であって、前記入力認証情報送信手段により送信された入力認証情報を受信する入力認証情報受信手段と、前記認証情報記憶手段と、前記認証手段と、前記認証手段による認証の可否の結果を通知する認証可否情報を前記画像形成装置に送信する認証可否情報送信手段と、を有する前記情報処理装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。 - 利用者の利用を終了したことを通知する利用終了情報を前記情報処理装置に送信する利用終了情報送信手段、を有する前記画像形成装置と、
前記画像形成装置を利用中の利用者を記憶する利用者記憶手段と、前記入力認証情報に基づいて前記画像形成装置を利用中の利用者として前記利用者記憶手段に登録すると共に、受信した利用終了情報に基づいて前記利用者記憶手段に記憶された利用者を削除する利用者登録変更手段と、を有する前記情報処理装置と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の認証システム。 - 前記入力認証情報により特定される利用者が、前記利用者記憶手段に記憶されているか否かを判別する利用者重複判別手段と、
前記入力認証情報により特定される利用者が前記利用者記憶手段に記憶されている場合に、利用中と記憶されている画像形成装置における認証を強制的に解除する強制認証解除情報を前記画像形成装置に送信する強制認証解除情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の認証システム。 - 複数のサブネットワークを含むネットワークに接続された前記画像形成装置及び前記情報処理装置であって、
前記入力認証情報により特定される利用者が前記利用者記憶手段に記憶されている場合に、前記利用中と記憶されている画像形成装置が接続されているサブネットワークと、前記入力認証情報により認証を行おうとしている画像形成装置が接続されているサブネットワークとが一致するか否かを判別するサブネットワーク一致判別手段と、
前記サブネットワークが一致しない場合に、利用中と記憶されている画像形成装置における認証を強制的に解除する強制認証解除情報を前記画像形成装置に送信する前記強制認証解除情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の認証システム。 - 画像形成装置の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する認証情報記憶手段と、
前記利用者の認証を行う認証手段と、
利用者が利用できる前記画像形成装置の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する利用権限情報記憶手段と、
認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する追加権限機能入力判別手段と、
前記認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、前記利用者の権限を変更するための権限変更画像を情報表示画面に表示する権限変更認証画像表示手段と、
前記追加権限で特定される機能を使用する際に、前記標準権限から前記追加権限に権限を変更する前記利用者の権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する権限変更認証情報記憶手段と、
前記権限変更画像に入力された入力情報と前記権限変更認証情報記憶手段に記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行う前記利用者の権限変更認証を行う権限変更認証手段と、
前記追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う前記権限変更認証手段と、
を備えたことを特徴とする認証装置。 - コンピュータを、
画像形成装置の利用者の認証を行うための認証情報を利用者毎に記憶する認証情報記憶手段、
前記利用者の認証を行う認証手段、
利用者が利用できる前記画像形成装置の機能を特定する利用権限であって、認証時に標準的に利用できる機能であり且つ前記画像形成装置の画像形成の機能を特定する標準権限と、追加的に利用できる機能であり且つ前記画像形成の機能を有さず前記画像形成装置の仕様を登録または変更する機能を特定する追加権限とを含む利用権限の情報である利用権限情報を記憶する利用権限情報記憶手段 認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた否かを判別する追加権限機能入力判別手段、
前記認証された利用者が前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれない機能であり、且つ前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、前記利用者の権限を変更するための権限変更画像を情報表示画面に表示する権限変更認証画像表示手段、
前記追加権限で特定される機能を使用する際に、前記標準権限から前記追加権限に権限を変更する前記利用者の権限変更認証を行うための権限変更認証情報を記憶する権限変更認証情報記憶手段、
前記権限変更画像に入力された入力情報と前記権限変更認証情報記憶手段に記憶された権限変更認証情報とに基づいて、権限変更を行う前記利用者の権限変更認証を行う権限変更認証手段、
前記追加認証がされた利用者が前記追加権限で特定される追加権限機能に含まれない前記画像形成の機能であり、且つ前記標準権限で特定される標準権限機能に含まれる機能を利用する入力がされた場合に、標準権限に自動的に権限変更を行う前記権限変更認証手段、
として機能させるための認証プログラム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2005349265A JP4821292B2 (ja) | 2005-12-02 | 2005-12-02 | 認証システム、認証装置および認証プログラム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2005349265A JP4821292B2 (ja) | 2005-12-02 | 2005-12-02 | 認証システム、認証装置および認証プログラム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2007156698A JP2007156698A (ja) | 2007-06-21 |
| JP4821292B2 true JP4821292B2 (ja) | 2011-11-24 |
Family
ID=38241002
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2005349265A Expired - Fee Related JP4821292B2 (ja) | 2005-12-02 | 2005-12-02 | 認証システム、認証装置および認証プログラム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4821292B2 (ja) |
Families Citing this family (20)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5379408B2 (ja) * | 2008-06-09 | 2013-12-25 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム |
| JP4743297B2 (ja) | 2009-03-16 | 2011-08-10 | コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 | 画像形成装置、機能拡張方法およびユーザ認証システム |
| JP5297858B2 (ja) * | 2009-03-27 | 2013-09-25 | 株式会社日立製作所 | 監視制御システム |
| BRPI0924540A2 (pt) * | 2009-06-16 | 2015-06-23 | Intel Corp | Aplicações de câmera em um dispositivo portátil |
| JP5532736B2 (ja) * | 2009-08-12 | 2014-06-25 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 画像形成装置、処理方法及びプログラム |
| JP5471642B2 (ja) | 2010-03-12 | 2014-04-16 | 株式会社リコー | 電子機器、利用制限方法、及び利用制限プログラム |
| JP5772009B2 (ja) | 2011-01-26 | 2015-09-02 | 株式会社リコー | 画像処理装置、機能利用制御方法、機能利用制御プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体 |
| JP5482733B2 (ja) * | 2011-06-06 | 2014-05-07 | コニカミノルタ株式会社 | 画像形成システム |
| US9143649B2 (en) | 2011-06-06 | 2015-09-22 | Konica Minolta, Inc. | Image forming system and image forming device for performing control in accordance with user authentication information |
| JP5568525B2 (ja) * | 2011-07-27 | 2014-08-06 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 画像形成装置用ログイン管理サーバーおよびそれを備えたネットワークシステム |
| JP5536726B2 (ja) * | 2011-07-27 | 2014-07-02 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 画像形成装置 |
| US10362019B2 (en) | 2011-07-29 | 2019-07-23 | Amazon Technologies, Inc. | Managing security credentials |
| US11444936B2 (en) | 2011-07-29 | 2022-09-13 | Amazon Technologies, Inc. | Managing security credentials |
| IN2014DN05781A (ja) * | 2012-02-01 | 2015-04-10 | Amazon Tech Inc | |
| US8863250B2 (en) | 2012-02-01 | 2014-10-14 | Amazon Technologies, Inc. | Logout from multiple network sites |
| JP6089769B2 (ja) * | 2013-02-25 | 2017-03-08 | ブラザー工業株式会社 | 画像処理装置および画像処理システム |
| US10475018B1 (en) | 2013-11-29 | 2019-11-12 | Amazon Technologies, Inc. | Updating account data for multiple account providers |
| JP6344303B2 (ja) * | 2015-05-18 | 2018-06-20 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 画像形成装置 |
| JP6822241B2 (ja) * | 2017-03-16 | 2021-01-27 | 株式会社リコー | 画像形成装置、画像処理システム、利用管理方法、及びプログラム |
| JP7014008B2 (ja) * | 2018-03-29 | 2022-02-01 | 株式会社リコー | 情報処理システム、情報処理装置 |
Family Cites Families (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH09130532A (ja) * | 1995-10-31 | 1997-05-16 | Canon Inc | 画像処理システムおよび画像処理システム管理制御方法 |
| JPH10198622A (ja) * | 1996-12-28 | 1998-07-31 | Casio Comput Co Ltd | クライアント及びサーバー |
| JP3497342B2 (ja) * | 1997-02-27 | 2004-02-16 | 株式会社日立製作所 | クライアント・サーバシステム、サーバ、クライアント処理方法及びサーバ処理方法 |
| JP3130489B2 (ja) * | 1997-05-13 | 2001-01-31 | 三菱電機株式会社 | 複数コンピュータにおけるログイン管理システム及びその方法 |
| JPH1131019A (ja) * | 1997-07-10 | 1999-02-02 | Canon Inc | 情報処理システム及び情報処理装置及びその制御方法 |
| WO2002003215A1 (fr) * | 2000-06-30 | 2002-01-10 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Dispositif de controle d'informations utilisateur |
| JP2002351831A (ja) * | 2001-05-29 | 2002-12-06 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 情報処理装置、画像情報処理装置及びこれらの装置を備えたシステム |
| JP2003216260A (ja) * | 2002-01-22 | 2003-07-31 | Casio Comput Co Ltd | データ処理装置、及びプログラム |
| JP2005318503A (ja) * | 2004-03-29 | 2005-11-10 | Hitachi Ltd | プレゼンスサーバ、セッション制御サーバ、パケット中継システム、サーバ、及びシステム |
-
2005
- 2005-12-02 JP JP2005349265A patent/JP4821292B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2007156698A (ja) | 2007-06-21 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP4821292B2 (ja) | 認証システム、認証装置および認証プログラム | |
| US9298406B2 (en) | Printing apparatus, printing method, and storage medium | |
| JP3992050B2 (ja) | 画像処理装置およびその制御方法ならびにコンピュータプログラム | |
| JP4095639B2 (ja) | 画像処理装置及び画像処理装置の制御方法 | |
| US7729000B2 (en) | Image forming apparatus performing image formation on print data, image processing system including plurality of image forming apparatuses, print data output method executed on image forming apparatus, and print data output program product | |
| JP4845703B2 (ja) | 画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラム | |
| JP4215080B2 (ja) | 電子文書管理装置、電子文書管理方法、電子文書管理プログラム、および電子文書を作成するためのプログラム | |
| JP5069819B2 (ja) | 画像形成システム | |
| US20060026434A1 (en) | Image forming apparatus and image forming system | |
| JP4737316B2 (ja) | 認証システム、認証方法および情報処理装置 | |
| JP4743297B2 (ja) | 画像形成装置、機能拡張方法およびユーザ認証システム | |
| US20070133044A1 (en) | Data processing apparatus, image processing apparatus, print job production method, and print job output method | |
| JP2009027237A (ja) | 画像形成装置、画像形成装置の制御方法、ならびに画像形成装置の制御プログラムおよびそれを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体 | |
| JP2005335215A (ja) | 画像形成装置およびその認証制御方法 | |
| JP2007237685A (ja) | 画像形成装置、画像形成装置の機密保持方法、プログラム及びプログラムを記憶した記憶媒体 | |
| JP6067648B2 (ja) | プルプリントシステム | |
| JP2009301383A (ja) | 画像形成装置、画像形成装置端末装置、および、プログラム | |
| JP2001016383A (ja) | ディジタル複合機、画像入出力システム、及びユーザ認証方法 | |
| JP5298650B2 (ja) | 画像形成装置、画像形成方法、および、画像形成プログラム | |
| JP2012084032A (ja) | 画像形成装置、画像形成装置の制御方法およびおよび制御プログラム | |
| JP5358490B2 (ja) | 画像形成システムおよびユーザマネージャサーバ装置 | |
| JP2007174334A (ja) | 電子機器および動作設定変更復旧プログラム | |
| JP2018142928A (ja) | 画像処理装置、その制御方法、及びプログラム | |
| JP6567151B2 (ja) | 印刷装置、印刷装置の制御方法、及びプログラム | |
| JP2007156769A (ja) | 電子マニュアル閲覧装置、電子マニュアル閲覧システムおよび電子マニュアル閲覧プログラム |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20081120 |
|
| RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20081127 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110621 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110622 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110721 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110809 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110822 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140916 Year of fee payment: 3 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |